株式会社 平和堂 四半期報告書 第66期第3四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期
(自 2022年８月21日 至 2022年11月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日 至 2022年２月20日
営業収益 (百万円) 322,707 305,743 439,740
経常利益 (百万円) 10,833 7,986 16,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,270 4,787 10,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,904 5,787 11,833
純資産額 (百万円) 173,403 180,919 177,332
総資産額 (百万円) 298,091 303,673 299,476
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.62 91.27 203.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 58.9 58.5
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月21日 自 2022年８月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.45 34.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。以下「 収益認識 会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第３ 四半期連結累計期間と
収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せず
に説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア
によるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などに
より、今後も先行きは不透明な状況です。
国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったもの
の、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に
厳しくなっています。加えて、顧客満足度向上及び販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したこと
で、投資に伴う一時費用が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 営業収益3,057億43百万円 （ 前年同期3,227億７百万円 ）、 営業
利益69億89百万円 （ 前年同期98億63百万円 ）、 経常利益79億86百万円 （ 前年同期108億33百万円 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益47億87百万円 （ 前年同期72億70百万円 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は181億２百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と前期の営業時間短縮・休業反動により衣料
品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生によ
り減益となりました。
３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパー
マーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店
の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻
（大阪府高槻市）、アル・プラザ近江八幡（滋賀県近江八幡市）、アル・プラザ野洲（滋賀県野洲市）、フレンド
マート菩提寺店（滋賀県湖南市）、アル・プラザ八日市（滋賀県東近江市）、日野店（岐阜県岐阜市）、アル・プ
ラザ敦賀（福井県敦賀市）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）において売場の改装を実施し、商圏の特性
に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用と光
熱費が増加したことで減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の激化、光熱費増加により減収・赤字幅
は拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、レンタル事業・書籍販売事業の不振により減収・赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大き
く減少し減収減益となりました。
小売事業連結営業収益 2,905億32百万円 (前年同期 3,086億87百万円)
小売事業連結経常利益 81億75百万円 (前年同期 105億41百万円)
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の総菜部門好調により増収と
なりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃関連作業・警備保安業務の増加、不採算物件
見直しの効果により増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 47億88百万円 (前年同期 45億44百万円)
小売周辺事業連結経常利益 ７億36百万円 (前年同期 ６億79百万円)
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し増収となり、光熱費の
増加したものの生産性改善に努めたことで赤字幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライ
ドチキンが堅調に推移し増収であるものの人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したことから減益となりました。
その他事業連結営業収益 104億23百万円 (前年同期 94億75百万円)
その他事業連結経常利益 2億15百万円 (前年同期 82百万円 )
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加 し、 3,036億73百万円 となりま
した。この主な要因は、有形固定資産が18億25百万円、商品及び製品が15億31百万円、無形固定資産が８億77百万円
増加したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加 し、 1,227億54百万円 となりました。この主な要因は、契約負債
が29億71百万円、支払手形及び買掛金が15億70百万円、賞与引当金が14億49百万円増加し、未払法人税等が19億99百
万円、長期借入金が18億３百万円、短期借入金が７億76百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ35億87百万円増加 し、 1,809億19百万円 となりました。この主な要因は、利益剰
余金が94億76百万円減少した一方で、自己株式が121億14百万円減少、為替換算調整勘定が12億43百万円増加したこと
等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月20日 ) (2022年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 52,546,470 52,546,470
ます。
（プライム市場）
計 52,546,470 52,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年11月20日 ─ 52,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 97,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,400 524,154 ―
単元未満株式 普通株式 33,270 ― (注)
発行済株式総数 52,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,154 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 97,800 ― 97,800 0.19
㈱平和堂
計 ― 97,800 ― 97,800 0.19
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 97,844 株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月21日から2022年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,876 34,304
受取手形及び売掛金 7,084 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,605
商品及び製品 18,207 19,738
原材料及び貯蔵品 166 173
その他 5,262 6,508
△ 39 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 65,557 68,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,069 86,889
土地 96,245 96,081
7,751 11,921
その他（純額）
有形固定資産合計 193,067 194,892
無形固定資産
のれん 740 690
借地権 5,554 5,613
3,355 4,223
その他
無形固定資産合計 9,649 10,526
投資その他の資産
投資有価証券 3,751 3,299
敷金及び保証金 19,156 18,594
繰延税金資産 5,162 5,296
その他 3,437 3,124
△ 305 △ 345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,202 29,969
固定資産合計 233,919 235,388
資産合計 299,476 303,673
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,596 32,167
短期借入金 15,326 14,550
未払法人税等 2,430 431
賞与引当金 1,373 2,823
ポイント引当金 7,868 －
契約負債 － 2,971
返金負債 － 7,929
利息返還損失引当金 61 50
閉店損失引当金 830 968
役員賞与引当金 31 －
債務保証損失引当金 － 50
27,638 27,155
その他
流動負債合計 86,160 89,097
固定負債
長期借入金 14,926 13,122
退職給付に係る負債 8,451 8,172
資産除去債務 3,242 3,259
受入敷金保証金 8,544 8,507
繰延税金負債 68 79
751 514
その他
固定負債合計 35,984 33,656
負債合計 122,144 122,754
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 152,252 142,775
△ 12,312 △ 197
自己株式
株主資本合計 171,303 173,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 427
為替換算調整勘定 2,907 4,150
240 238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,884 4,816
非支配株主持分 2,144 2,162
純資産合計 177,332 180,919
負債純資産合計 299,476 303,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
営業収益
売上高 302,407 280,237
20,299 25,505
営業収入
営業収益合計 322,707 305,743
売上原価 213,070 195,920
売上総利益 89,337 84,317
営業総利益 109,637 109,823
販売費及び一般管理費 99,773 102,833
営業利益 9,863 6,989
営業外収益
受取利息 204 207
受取手数料 484 441
受取補助金 34 81
384 355
その他
営業外収益合計 1,108 1,085
営業外費用
支払利息 19 18
支払補償金 79 9
40 60
その他
営業外費用合計 139 88
経常利益 10,833 7,986
特別利益
固定資産売却益 49 134
※１ 833 ※１ 129
助成金収入
閉店損失引当金戻入額 － 224
投資有価証券売却益 0 637
148 93
その他
特別利益合計 1,031 1,218
特別損失
※２ 21
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産売却損 1 10
固定資産除却損 168 371
減損損失 564 737
閉店損失引当金繰入額 76 456
4 130
その他
特別損失合計 836 1,705
税金等調整前四半期純利益 11,027 7,499
法人税等 3,721 2,710
四半期純利益 7,306 4,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,270 4,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
四半期純利益 7,306 4,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 164 △ 309
為替換算調整勘定 815 1,311
△ 53 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 597 999
四半期包括利益 7,904 5,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,825 5,718
非支配株主に係る四半期包括利益 78 69
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識 会
計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
(1) 代理人取引 に係る 収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
(2)自社ポイント制度 に係る 収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込ま
れる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引につ
いては、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１
四半期連結会計期間より、履行義務と認識した金額を「契約負債（流動負債）」として表示し、将来現金の払い
戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債（流動負債）」として表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は18,102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月20日 ) ( 2022年11月20日 )
㈱サニーリーフ 92 百万円 ㈱サニーリーフ 50 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
減価償却費 8,759 百万円 8,273 百万円
のれん償却額 50 50
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,101 21 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月30日
普通株式 996 19 2021年８月20日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 1,206 23 2022年２月20日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月29日
普通株式 996 19 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が142,775百万円、自己株式が197百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 308,687 4,544 313,232 9,475 322,707 － 322,707
セグメント間の内部
8,850 28,471 37,321 263 37,585 △ 37,585 －
売上高又は振替高
計 317,538 33,015 350,554 9,739 360,293 △ 37,585 322,707
セグメント利益 10,541 679 11,220 82 11,302 △ 469 10,833
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △469百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
物販売上 269,707 556 270,263 9,974 280,237 － 280,237
サービス収入 10,742 2,855 13,598 49 13,647 － 13,647
顧客との契約から生じる
280,450 3,411 283,861 10,024 293,885 － 293,885
収益
その他の収益 10,082 1,377 11,459 398 11,858 － 11,858
外部顧客への売上高 290,532 4,788 295,320 10,423 305,743 － 305,743
セグメント間の内部
2,281 29,297 31,578 263 31,842 △ 31,842 －
売上高又は振替高
計 292,813 34,086 326,899 10,686 337,586 △ 31,842 305,743
セグメント利益 8,175 736 8,911 215 9,127 △ 1,141 7,986
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △1,141百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は178億91百万円減
少、セグメント利益は49百万円増加しております。小売周辺事業の営業収益は２億５百万円減少しております
が、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の営業収益は５百万円、セグメント利益は１百万
円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
項目
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
１株当たり四半期純利益
138円62銭 91円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,270 4,787
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,270 4,787
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,448,885 52,448,674
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2022年２月21日から2023年２月20日まで)中間配当については、 2022年９月29日 開催の 取締役会 におい
て、2022年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 996百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月27日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指定社員
安 本 哲 宏
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 下 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2022年２月21日から2023年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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