朝日観光株式会社 半期報告書 第81期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年12月28日
【中間会計期間】 第81期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 ０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 ０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
752,792 923,973 941,785 1,667,520 1,796,239
売上高 （千円）
88,736 86,057 155,722
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 90,451 △ 88,305
中間（当期）純利益又は中間
50,347 57,294 121,165
（千円） △ 64,063 △ 261,581
（当期）純損失(△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金 （千円）
12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 （千株）
11,264,166 11,117,026 11,245,140 11,066,681 11,187,844
純資産額 （千円）
13,281,407 13,097,436 12,869,336 13,039,536 12,840,894
総資産額 （千円）
938.91 926.65 937.32 922.45 932.54
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
4.20 4.78 10.10
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 5.34 △ 21.80
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
84.81 84.88 87.38 84.87 87.12
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
9,335 203,412 168,807 159,631
（千円） △ 58,499
フロー
投資活動によるキャッシュ・
68,475
（千円） △ 363,514 △ 68,984 △ 47,186 △ 408,173
フロー
財務活動によるキャッシュ・
131,999 197,557
（千円） △ 137,394 △ 112,398 △ 271,496
フロー
現金及び現金同等物の中間期
117,359 67,456 36,256 70,423 27,033
（千円）
末（期末）残高
37 55 54 38 52
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 46 ] [ 39 ] [ 46 ] [ 44 ] [ 37 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第80期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第80期中及び第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指
標となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年９月30日現在
従業員数（人） 54［46］
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
２【事業等のリスク】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において 、 当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません 。
また 、 新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において 、 当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません 。
また 、 事業上及び財務上の対処すべき課題として 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い 、 感染
予防策に細心の注意を講じながらクラブ競技・各種イベント等を再開し売上の回復を図らねばなりません 。
コロナ禍においてゴルフは密を避けやすい屋外スポーツであることが認知されつつあるものの、コンペの減少・
レストラン利用抑制等が見受けられます。
このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくため 、 来場者確保と売上単価の維持・増
加だけではなく 、 一段の経費削減とコースグレード向上に努め 、 今後もより良いコース・設備・サービスの提供を
図るとともに 、 更なる生産性の向上と業務の効率化を推進してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により、社会経済
活動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せない他、ウクライナ情勢の長期化等が
懸念され、エネルギー・原材料価格の高騰による消費マインドの低下や、急速な円安の進行等もあり、依然として
景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されていますが、コンペ需要は
コロナ禍以前の水準には戻らず、経済活動正常化に伴う人手不足や、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化
もあり、経営環境は厳しさを増しています。
このような情勢の中、当社は、今年1月から鎌倉カントリークラブ クラブハウス改修工事に着手し、仮設クラブ
ハウスでの営業を行いました。また、予約確認・管理の見直しを行い、鎌倉パブリックゴルフ場における顧客単価
の改善を図りながら、コースグレード向上に努めると共に、来場者及び従業員を始めとする関係者の感染予防策を
講じて、営業を行いました。
その結果、来場者数は59,058人と前年同時期に比べ0.9%の減少となりました。一方、売上高は941百万円（前年
同期比1.9%増）、営業利益は39百万円（前年同期比32.3%減）、経常利益86百万円（前年同期比3.0%減）となりま
した。
この他、法人税等28百万円等が発生したため、中間純利益は57百万円（前年同期比13.8％増）になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により168百万円増加、投資活動により47百
万円減少、財務活動により112百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は9百万円の増加となり、当中間会計
期間末には36百万円（前年同期比46.3%減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、168百万円（前中間会計期間は203百万円の増加）とな
りました。
これは主に税引前中間純利益86百万円、前受金の増加額86百万円等による資金の増加があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、47百万円（前中間会計期間は68百万円の減少）となり
ました。
これは主に貸付金の回収による収入354百万円、長期貸付けによる支出380百万円、有形固定資産の取得18百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は112百万円（前中間会計期間は137百万円の減少）となり
ました。
これは社債の償還による支出42百万円、長期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。
当中間会計期間
区分 項目 自令和４年４月１日 前年同期比（％） 備考
至令和４年９月30日
稼動日数 183日 100.0
入場人数 28,984人 94.7
鎌倉カントリークラ
ブ
売上高 402,113千円 95.5
構成比率 43.7％
稼動日数 183日 100.0
鎌倉パブリックゴル
入場人数 30,074 103.7
フ場
売上高 518,035千円 108.1
天園練習場
構成比率 56.3％
平均稼動日数 183日 100.0
入場人数 59,058 99.1
合計
売上高 920,149千円 102.2
構成比率 100％
（注）この他に手数料収入等が、当中間会計期間に1,646千円あります。
また、不動産収入が、当中間会計期間に19,989千円あります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産は12,869,336千円と前事業年度末に比べ28,441千円の増加となりました。主な内訳とし
ましては、関係会社長期貸付金29,600千円の増加等によります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は1,624,195千円と前事業年度末に比べ28,854千円の減少となりました。主な内訳とし
ましては、借入金70,398千円の減少、社債42,000千円の減少、前受金86,553千円の増加等によります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は11,245,140千円と前事業年度末に比べ57,296千円の増加となりました。主な増加と
しましては、中間純利益による利益剰余金57,294千円の増加があります。
(2）経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は941,785千円（前年同期比1.9%増）、売上総利益は113,259千円（前年同期比
0.8%増）、販売費及び一般管理費は73,516千円（前年同期比37.1%増）、営業利益は39,743千円（前年同期比32.3%
減）、経常利益は86,057千円（前年同期比3.0%減）となりました。
営業外損益では受取利息12,597千円、支払利息1,657千円を計上し、中間純利益57,294千円（前年同期比13.8%
増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により168,807千円増加（前中間会計期間は
203,412千円の増加）、投資活動により47,186千円減少（前中間会計期間は68,984千円の減少）、財務活動により
112,398千円減少（前中間会計期間は137,394千円の減少）し、この結果、現金及び預金同等物は9,223千円の増加
となり、当中間会計期間末には36,256千円（前年同期比46.3%減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は168,807千円となりました。主な内訳として、税引前中間純利益86,057千円、前受
金の増加額86,553千円、減価償却費18,353千円、預り入会保証金の減少31,579千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は47,186千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入354,000千
円、長期貸付けによる支出380,000千円、有形固定資産の取得による支出18,284千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は112,398千円となりました。これは社債の償還による支出42,000千円、長期借入金
の返済による支出70,398千円によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年12月28日現在）
（令和４年９月30日現在） 業協会名
単元株式数
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし
100株
計 12,000,000 12,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
－ 12,000,000 － 600,000 － －
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,885 49.06
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
3,228 26.91
株式会社大成 東京都港区赤坂２丁目２番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
20 0.17
柴崎 藤夫 東京都板橋区
16 0.14
手塚 勇貴 東京都目黒区
東京都中央区日本橋兜町１‐１ 16 0.13
成瀬証券株式会社
15 0.13
荒井 忠治 埼玉県北本市
15 0.13
佐藤 栄司 東京都豊島区
12 0.10
木村 ミチ子 京都府京都市
9,518 79.34
計 －
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,978,500 119,785 －
単元未満株式 普通株式18,600 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 119,785 －
② 【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
神奈川県鎌倉市今
朝日観光株式会社 2,900 － 2,900 0.02
泉5丁目1026番地
計 － 2,900 － 2,900 0.02
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月
30日まで）の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
27,033 36,256
現金及び預金
244,819 241,587
売掛金及び契約資産
30,517 24,053
棚卸資産
100,800 100,800
関係会社短期貸付金
15,755 24,568
その他
△ 25 △ 38
貸倒引当金
418,901 427,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 457 ※１ 2,565
建物
0 0
土地
0 1,300
ゴルフコース
※１ 91,494 ※１ 92,421
その他
91,951 96,286
有形固定資産合計
無形固定資産 23,838 23,299
投資その他の資産
198 201
投資有価証券
6,948,543 6,948,645
差入保証金
50,800 47,200
長期貸付金
5,252,895 5,282,495
関係会社長期貸付金
17,345 5,737
繰延税金資産
42,460 44,324
その他
△ 6,041 △ 6,082
貸倒引当金
12,306,203 12,322,522
投資その他の資産合計
12,421,993 12,442,109
固定資産合計
12,840,894 12,869,336
資産合計
負債の部
流動負債
33,254 35,183
買掛金
64,000 44,000
１年内償還予定の社債
141,296 133,338
１年内返済予定の長期借入金
30,476 27,475
未払法人税等
12,585 13,956
賞与引当金
※３ 189,500
74,674
その他
356,288 443,452
流動負債合計
固定負債
22,000
社債 －
324,127 261,687
長期借入金
950,497 918,918
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
1,296,762 1,180,743
固定負債合計
1,653,050 1,624,195
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
4,371 4,069
圧縮積立金
9,600,000 9,650,000
別途積立金
144,129 151,726
繰越利益剰余金
10,588,500 10,645,795
利益剰余金合計
自己株式 △ 715 △ 715
11,187,785 11,245,079
株主資本合計
評価・換算差額等
58 60
その他有価証券評価差額金
58 60
評価・換算差額等合計
11,187,844 11,245,140
純資産合計
12,840,894 12,869,336
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
923,973 941,785
売上高
811,631 828,525
売上原価
112,342 113,259
売上総利益
53,627 73,516
販売費及び一般管理費
58,715 39,743
営業利益
※１ 34,968 ※１ 48,632
営業外収益
※２ 4,947 ※２ 2,318
営業外費用
88,736 86,057
経常利益
※３ 399 ※３ 0
特別損失
88,337 86,057
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 20,066 17,156
17,922 11,607
法人税等調整額
37,989 28,763
法人税等合計
50,347 57,294
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 4,878 9,660,000 △ 37,543 10,467,335
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 253 253 -
別途積立金の取崩
△ 60,000 60,000 -
中間純利益 50,347 50,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
- - - △ 253 △ 60,000 110,600 50,347
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 4,624 9,600,000 73,057 10,517,682
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 715 11,066,619 61 61 11,066,681
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
中間純利益
50,347 50,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 1 △ 1 △ 1
額）
当中間期変動額合計 50,347 △ 1 △ 1 50,345
当中間期末残高
△ 715 11,116,966 60 60 11,117,026
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当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
600,000 150,000 690,000 4,371 9,600,000 144,129 10,588,500
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 302 302 －
別途積立金の取崩 50,000 △ 50,000 －
中間純利益
57,294 57,294
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － △ 302 50,000 7,596 57,294
当中間期末残高
600,000 150,000 690,000 4,069 9,650,000 151,726 10,645,795
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 715 11,187,785 58 58 11,187,844
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩 － －
中間純利益 57,294 57,294
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
2 2 2
額）
当中間期変動額合計 － 57,294 2 2 57,296
当中間期末残高 △ 715 11,245,079 60 60 11,245,140
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,337 86,057
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
10,064 18,353
減価償却費
7 54
貸倒引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 6,279 △ 1,763
受取利息及び受取配当金 △ 13,173 △ 12,602
2,427 1,657
支払利息
3,231
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,499
6,464
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,614
6,620 1,928
仕入債務の増減額（△は減少）
955
未払金の増減額（△は減少） △ 3,479
24,335 3,093
未払消費税等の増減額（△は減少）
22,084 19,529
未払費用の増減額（△は減少）
84,164 86,553
前受金の増減額（△は減少）
1,573
預り金の増減額（△は減少） △ 837
預り入会保証金の増減額（△は減少） △ 19,741 △ 31,579
1,997
△ 3,702
その他
189,823 177,396
小計
13,347 12,554
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,362 △ 1,644
法人税等の支払額 △ 705 △ 19,499
3,307
－
法人税等の還付額
203,412 168,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,108 △ 18,284
254,000 354,000
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 310,000 △ 380,000
△ 10,876 △ 2,902
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,984 △ 47,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 57,000 △ 42,000
△ 80,394 △ 70,398
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,394 △ 112,398
9,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,966
70,423 27,033
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 67,456 ※１ 36,256
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品 最終仕入原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
４．収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点
で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足され
るため、その時点で収益を認識しております。
また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
（令和４年３月31日現在） （令和４年９月30日現在）
1,395,771 千円 1,406,408 千円
２．保証債務
関係会社が発行した社債及び借入金について、金融機関に債務保証を行っている。
前事業年度末 当中間会計期間末
（令和４年３月31日現在） （令和４年９月30日現在）
（株）朝日インターナショナル （株）朝日インターナショナル
借入金 348,500千円 借入金 815,000千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
受取利息 13,168千円 12,597千円
業務受託料 6,825 6,396
債務免除益 13,741 28,352
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
支払利息 2,253千円 1,657千円
※３．特別損失
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
役員退職慰労金 399千円 －千円
固定資産除却損 - 0
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
有形固定資産 7,640千円 13,948千円
無形固定資産 402 2,171
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 0 － 2
合計 2 0 － 2
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金 67,456千円 36,256千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 67,456 36,256
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
前事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）投資有価証券 198 198 －
(2）１年内償還予定の社債 （64,000）
（22,000）
社債
（86,000） （85,970） 29
(3）１年内返済予定の長期借入金 （141,296）
（324,127）
長期借入金
（465,423） （467,469） (2,046)
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動し
て定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインレベル２の時価：観察
可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で貸借対照表に計上している金融資産
前事業年度 （単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 198 － － 198
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
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前事業年度 （単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 85,970 － 85,970
長期借入金 － 467,469 － 467,469
合 計 － 553,439 － 553,439
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)1年内返済予定社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当中間会計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。 （単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）投資有価証券 201 201 －
(2）１年内償還予定の社債 （44,000） （43,957） 42
(3）１年内返済予定の長期借入金 （133,338）
（261,687）
長期借入金
（395,025） （396,863） (1,838)
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動し
て定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインレベル２の時価：観察
可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で貸借対照表に計上している金融資産
当中間会計期間 （単位：千円）
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時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 201 － － 201
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間 （単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 43,957 － 43,957
長期借入金 － 396,863 － 396,863
合 計 － 440,820 － 440,820
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)1年内返済予定社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和４年９月30日）
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
種類 取得原価（千円） 貸借対照表計上額（千円） 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 114 198 84
価を超えるもの
合計 114 198 84
当中間会計期間末（令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が取
株式 114 201 87
得原価を超えるもの
合計 114 201 87
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末（令和４年９月30日）
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載
しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
当中間会計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 937.32円
１株当たり純資産額 932.55円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり中間純利益 4.20円 １株当たり中間純利益 4.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 11,187,844 11,245,140
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 11,187,844 11,245,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
11,997 11,997
普通株式の数（千株）
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
中間純利益（千円） 50,347 57,294
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 50,347 57,294
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,997 11,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年６月29日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月９日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士
中村明弘
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日観光株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和
4年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、朝日観光株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から
令和4年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1、上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2、ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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