中日本高速道路株式会社 半期報告書 第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 中日本高速道路株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年12月23日
【中間会計期間】 第18期中(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 中日本高速道路株式会社
【英訳名】 Central Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小室 俊二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目18番19号
【電話番号】 052-222-1620(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 透
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目3番6号
【電話番号】 052-222-1620(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 透
【縦覧に供する場所】 中日本高速道路株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門四丁目3番1号)
1/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
346,448 656,395 621,217 875,514 1,099,614
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
16,952 22,717 20,152 3,834
(百万円) △ 3,810
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
7,218 17,916 15,855 1,775
(百万円) △ 6,388
株主に帰属する当期純損失
(△)
7,122 18,451 15,593 2,790
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,107
262,616 269,810 269,743 251,386 254,149
純資産額 (百万円)
1,818,620 2,148,954 1,978,313 2,148,655 2,307,164
総資産額 (百万円)
2,020.12 2,073.54 2,072.81 1,933.74 1,952.99
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
55.52 137.82 121.96 13.65
利益又は1株当たり当期純 (円) △ 49.14
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
14.4 12.5 13.6 11.7 11.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
128,460 72,674
(百万円) △ 297,516 △ 36,167 △ 416,397
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 21,315 △ 20,420 △ 13,462 △ 34,548 △ 32,507
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
294,226 73,421 520,977 205,351
(百万円) △ 318,625
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
111,175 387,289 83,143 205,838 451,373
(百万円)
期末(期末)残高
11,130 11,251 11,362 11,055 11,167
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,461 ) ( 2,737 ) ( 2,764 ) ( 2,586 ) ( 2,716 )
(注)1.第16期中、第17期中、第18期中及び第17期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第17期の期首から適用して
おり、第17期中及び第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
337,955 647,558 610,368 856,688 1,079,953
営業収益 (百万円)
18,351 26,280 18,198 5,152
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,096
中間(当期)純利益又は当期
10,869 22,040 14,752 5,147
(百万円) △ 4,910
純損失(△)
65,000 65,000 65,000 65,000 65,000
資本金 (百万円)
130,000 130,000 130,000 130,000 130,000
発行済株式総数 (千株)
234,072 240,053 237,913 218,294 223,159
純資産額 (百万円)
1,786,157 2,113,467 1,942,694 2,115,610 2,271,546
総資産額 (百万円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
13.1 11.4 12.2 10.3 9.8
自己資本比率 (%)
2,230 2,276 2,280 2,218 2,253
従業員数 (人)
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第17期の期首から適用して
おり、第17期中及び第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
3/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計
期間において、下記のとおり、主要な関係会社に異動が生じております。
高速道路事業
令和4年6月24日付けで持分法適用関連会社であるハイウェイ・トール・システム㈱は、同じく持分法適用関連会
社である㈱NEXCOシステムズの料金システムに係る事業を吸収分割により承継しております。
また、同日付けで、㈱NEXCOシステムズは㈱NEXCOシステムソリューションズに、ハイウェイ・トール・システム㈱
は高速道路トールテクノロジー㈱に、それぞれ商号を変更しております。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社間で前記「2 事業の内容」において記載した事業承継を行っておりま
す。
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
経理、人事、給与等の基幹システ
ムの運用管理を委託しておりま
(持分法適用関連会社)
東京都 す。
㈱NEXCOシステムソリュー 50 高速道路事業 33.3
新宿区 資金援助 なし
ションズ(注4)
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
料金収受機械保守業務等を委託し
(持分法適用関連会社) ております。
東京都 30.3
高速道路トールテクノロジー 75 高速道路事業 資金援助 なし
中央区 [8.9]
㈱(注4)(注5) 設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 なし
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることによ
り当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使
することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっております。
4.企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。
5.当社の高速道路トールテクノロジー㈱に対する議決権の所有割合は、事業承継の対価に係る同社の株式が当
社等へ配当されたことにより、30.0%[9.7%]から30.3%[8.9%]となっております。
4/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業 10,395 (1,876)
休憩所事業 476 (824)
その他(関連)事業 104 (55)
全社(共通) 387 (9)
計 11,362 (2,764)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で
記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
令和4年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業 1,822
休憩所事業 28
その他(関連)事業 43
全社(共通) 387
計 2,280
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しておりま
す。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
5/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、ウク
ライナ情勢等の影響による原油価格・物価高騰等により非常に厳しい状況となりました。
その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の
強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものと
なっています。
このような中、当社グループは、「経営計画チャレンジⅤ(ファイブ) 2021-2025」の2年目を迎え、「新型コ
ロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づく各種対策を徹底しながら、経営方針に掲げた「安全性向上に向
けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」、「デジ
タル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまをはじめとするステークホル
ダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めています。更に、これらの経営方針を推進
するため、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路に
おける安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向上に取り組んでいます。
「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネ
ル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「5つの取組み
方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、
「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改
善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。
「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等の
ネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽
化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めてい
ます。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定2車線区間の4車線化、新名神高速道路の6車線化、ダブル
連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の
更なる機能強化を図るとともに、中京圏の新たな料金体系の導入による利用しやすい柔軟な料金サービスの提供を
しています。また、サービスエリアの駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、モバイルオーダー等の「新しい生
活様式」に相応しいサービスの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が
期待される企画割引の充実等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。
「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用し
た革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT(アイムーブメント)」や建設現場の生産性を向上させる「i-
Construction(アイコンストラクション)」、完全自動運転(レベル4)の実現のための路車間協調設備の構築
等、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高
度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとす
2
る当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO 排出量の削減等に着実に取り組む
とともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標(SDGs)がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献して
いきます。
「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化
への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をは
じめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを
6/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提
供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。
引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施
していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に
遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明
のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施
工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日
に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事
施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全
社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は621,217百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は19,538百万円
(同10.7%減)、経常利益は20,152百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15,855百万円(同
11.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(高速道路事業)
建設事業については、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」の経営方針の
もと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消
や機能強化を行いました。このうち新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ~新秦野インターチェンジ間の
12.8㎞を令和4年4月16日に、新名神高速道路亀山西ジャンクション~甲賀土山インターチェンジ間の6車線化事
業のうち、上り線の一部(土山サービスエリア付近の約4.1㎞)を令和4年7月22日に完成させました。
前述のほか、新東名高速道路新秦野インターチェンジ~新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央
ジャンクション(仮称)~東名ジャンクション(仮称)間、東海環状自動車道山県インターチェンジ~大野神戸イ
ンターチェンジ間及び養老インターチェンジ~大安インターチェンジ間の新設事業並びに新名神高速道路亀山西
ジャンクション~甲賀土山インターチェンジ間の6車線化事業について着実に推進しました。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、令和4年7月24日に東富士五湖道路富士吉田忍野スマートイン
ターチェンジ(山梨県富士吉田市)の運用を開始しました。
保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」を企業理念とし、「安全性向上に向けた不断の取組み
の深化」を経営方針の最上位に掲げ、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを
24時間365日提供するため、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等、次のような取組みを行いました。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネル等につい
ては、法令に基づき、5年に1度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物
は、計画的な補修に取り組んでいます。
高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、橋梁やトンネル等の構造物を最新の技術を用いて
補修・補強し、建設当初と同等又はそれ以上の性能や機能を回復することで、高速道路をこれからも長く健全に保
つ「高速道路リニューアルプロジェクト」に取り組んでいます。
平成28年に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、
お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強に取り組んでいます。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故につながるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反
する車両に対して取締りを強化し、悪質な違反である場合は、告発、大口・多頻度割引停止措置等を講ずるととも
に、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組んでいます。
大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等
に則り、高速道路ネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保し、「救助・救急、消火等」、「医療」、
「物資」、「燃料」の各分野の活動のための広域進出拠点として休憩施設が活用できるように取り組んでいます。
交通事故対策として、事故多発地点の集中的な対策とともに、逆走防止対策や一般道からの誤進入対策、交通安
全の啓発活動に取り組んでいます。また、暫定2車線区間における正面衝突事故防止対策として、土工区間や長さ
50m未満の橋梁区間でワイヤロープの本格設置を進めています。長さ50m以上の橋梁区間とトンネル区間では、セン
ターブロック・センターパイプの試行に取り組んでいます。
渋滞対策として、東名高速道路(大和トンネル付近及び東名三好インターチェンジ付近)、中央自動車道(小仏
トンネル付近、相模湖付近及び三鷹バスストップ付近)、名神高速道路(一宮ジャンクション付近)、暫定2車線
区間の機能強化として、東海北陸自動車道白川郷インターチェンジ~小矢部砺波ジャンクション間、東海環状自動
車道土岐ジャンクション~美濃加茂インターチェンジ間の一部、紀勢自動車道紀勢大内山インターチェンジ~勢和
多気ジャンクション間の一部における4車線化及び付加車線設置事業等を着実に推進しました。
7/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
また、令和4年3月に許可を受けた東海北陸自動車道福光インターチェンジ~南砺スマートインターチェンジ間
の一部区間の4車線化事業の設計・調査に着手しました。これにより、白川郷インターチェンジ~小矢部砺波ジャ
ンクション間は全て事業化されました。
休憩施設における大型車マスの夜間時間帯を中心とした混雑緩和に向けて、駐車マス増設に取り組んでいます。
ETC利用率の拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ETCの専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化
を進めており、令和4年4月から中央自動車道稲城インターチェンジと首都圏中央連絡自動車道八王子西インター
チェンジで、6月から首都圏中央連絡自動車道相模原インターチェンジでETC専用化の運用を開始しています。
最先端のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)・ロボティクス技術の導入等によ
り、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高
度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロ
ジェクト「i-MOVEMENT」を推進しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式により
オープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」の取組みとして、令和4年度は
「交通サービスの進化・高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」の幅広いテーマにおいて、提案された
技術の高速道路保全マネジメントへの適用性の実証に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染予防対策については、当社の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、
感染予防に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は593,584百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は16,687百万円
(同26.6%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の通行料金収入は330,386百万円(同9.0%増)でした。
(休憩所事業)
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、多様なニーズに応えるサービ
スの導入を進めるとともに、地域活性化や地域社会との連携強化に取り組む等、快適で便利な魅力あるサービスエ
リアづくりを展開しました。
新型コロナウイルスへの感染予防対策として、お客さまが安全・安心に店舗をご利用いただけるよう、店舗の定
期的な消毒やレジ待ち位置の明示、テーブルへのアクリル板の設置、客席の間隔確保等を継続して行いました。加
えて、接触機会を削減するため、電子マネー決済等のキャッシュレス決済に関するキャンペーンを定期的に開催
し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。
また、サービスエリアの快適性と利便性の向上への取組みとして、令和4年4月26日に北陸自動車道女形谷パー
キングエリア(上り線)、令和4年8月9日に名神高速道路伊吹パーキングエリア(上り線)をリニューアルオー
プンしました。両パーキングエリアともに、新たにコンビニエンスストアを導入し、更に、女形谷パーキングエリ
ア(上り線)ではベビーコーナーの新設、伊吹パーキングエリア(上り線)ではコインシャワーとコインランド
リーの新設等、お客さまのニーズに対応したリニューアルを行いました。
このほか、より多くのサービスエリア情報を迅速に更新し、お客さまに提供できるように、「サービスエリアガ
イド」を紙媒体からデジタル化し、令和4年4月27日からサービスを開始しました。加えて、電気自動車の普及に
あわせた急速充電設備の拡充に取り組む等、社会環境の変化に対応したサービスエリアづくりを推進しています。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は14,451百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益は2,475百万円
(前年同期は営業損失923百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業については、受託事業、観光振興事業、不動産開発事業、海外事業等を営んでいます。様々
な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国
際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認めら
れた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラ
ン(企画割引)のほかに、宿泊施設や観光施設等と連携した企画割引112プランを販売しました。
不動産開発事業については、社宅の跡地を活用して、愛知県豊川市、名古屋市緑区では宅地分譲事業を行い、愛
知県豊川市では賃貸マンション事業を運営しています。また、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに
隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」では、温浴施設内部のリニューアルやイベントスペースの活用を引き
続き実施し、地域密着型の商業施設運営を継続しています。
海外事業については、タジキスタン国、ザンビア国、タイ国、ベトナム国、フィリピン国において5件のコンサ
ルティング業務を継続して実施し、現地技術者の能力向上等に貢献するとともに、フィリピン国現地法人NEXCO-
CENTRAL Philippines Inc.では、ダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等を推進し、米国現地法人NEXCO
8/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
Highway Solutions of America Inc.では、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務
の受注に向け営業活動を行い、4市との有償契約に至っています。
このほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と共同で、アジア、欧米等の高速道路
事業に係る調査を行いました。
技術外販事業では、「ETC多目的利用サービス」として「ETCX」を提供するETCソリューションズ㈱と業務提携契
約を締結し、同サービスの情報処理事業を受注しています。
上記以外の事業として、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、耕作放棄地の増加等地域が
抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において野菜(レタス及び枝豆等)の栽培を行いま
した。また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエ
リア(下り線)隣接地で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しています。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は13,207百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益は371百万円(同
327.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益20,024百万円に加え、棚卸資産の減少額52,710百万円、減価償却費14,248百万円等によ
る増加があった一方、売上債権の増加額86,292百万円、仕入債務の減少額36,673百万円等による減少があったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローは、36,167百万円の資金支出(前年同期は128,460百万円の資金収入)と
なりました。
なお、上記棚卸資産の減少額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」と
いいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の減少によるものです。かかる資産は、中間連結貸
借対照表上は「棚卸資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てていま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金機械、ETC装置等の設備投資13,535百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、13,462百万円
の資金支出(前年同期比34.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債発行による収入122,786百万円、長期借入れによる収入65,977百万円等による増加があった一
方、道路建設関係社債償還による支出366,743百万円、その他の社債償還による支出171,763百万円等による減少が
あったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、318,625百万円の資金支出(前年同期は73,421百万円の資金
収入)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ
304,145百万円減少し、83,143百万円(前年同期比78.5%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受
注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しています。
9/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであ
り、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と
大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいま
す。)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といい
ます。)の規定により機構と平成18年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基
づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及
び当社が負担する管理費用の支払いに充てています(協定については、前事業年度の有価証券報告書中に記載す
る「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等(1)機構と締結する協定」及び後記
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。)。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされています。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等
により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとす
る的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一
方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社
が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、
機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第
51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施
計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の
範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引
き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順
に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法
によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融
資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和6年度ないし令和7年度を目途に債務引受けを予定
しています。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う
場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、か
かる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務につ
いて、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主た
る取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西
日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道
路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の
状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
10/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の
状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概
要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債
の発行等を通じて実施しました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機
関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比
率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項
ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設
備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第3 設備の状況」に記載
しています。
(4) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(収益及び損益の状況)
当中間連結会計期間における全事業の営業収益は621,217百万円(前年同期比5.4%減)、営業費用は601,679百
万円(同5.2%減)、営業利益は19,538百万円(同10.7%減)、経常利益は20,152百万円(同11.3%減)、親会社株
主に帰属する中間純利益は15,855百万円(同11.5%減)となり、前中間連結会計期間と比較すると減収・減益と
なりました。
なお、原則として損益に影響を及ぼさず、かつ完成した高速道路資産の規模により増減する道路資産完成高を
除いた営業収益は、交通需要の回復等により増加し、358,715百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
② 財政状況の分析
(「資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における流動資産は、高速道路事業営業未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少
したこと等により、前連結会計年度末と比べ322,409百万円減少し、1,665,185百万円となりました。固定資産
は、ETC設備の更新等による増加があった一方、減価償却による減少があること等により、前連結会計年度末と
比べ6,249百万円減少し、311,527百万円となりました。繰延資産は、前連結会計年度末と比べ192百万円減少
し、1,600百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末と比べ328,851百万円減少し、
1,978,313百万円となりました。
(「負債の部」の状況)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1年以内償還予定社債が減少したこと等により、前連結会計年度
末と比べ280,543百万円減少し、355,713百万円となりました。固定負債は、道路建設関係長期借入金が増加した
一方、道路建設関係社債が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ63,900百万円減少し、1,352,856百
万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ344,444百万円減少し、
1,708,570百万円となりました。
(「純資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における純資産額は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
15,593百万円増加し、269,743百万円となりました。
11/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
③ セグメントごとの分析
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以
下のとおりです。
(高速道路事業)
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益は593,584百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
営業収益が減少した主な要因は、交通需要の回復等により料金収入が増加した一方、新東名高速道路伊勢原大山
インターチェンジ~新秦野インターチェンジ間の開通等があったものの前中間連結会計期間の機構への道路資産
引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が減少したことによるものです。営業費用は、協定に基づく機構
への賃借料が増加した一方、道路資産完成原価の減少等により、576,896百万円(同5.9%減)となり、その結
果、営業利益は16,687百万円(同26.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末における高速道路事業のセグメント資産は1,626,620百万円(同8.6%増)、セグメント
負債は1,387,376百万円(同11.7%減)となりました。
(休憩所事業)
当中間連結会計期間における休憩所事業の営業収益は14,451百万円(前年同期比31.2%増)となりました。こ
れは、交通量の回復に伴い店舗売上が増加したことによるものです。営業費用は、販売費及び一般管理費の減少
があった一方、店舗売上の増加に伴う売上原価の増加等により、11,975百万円(同0.3%増)となりました。その
結果、営業利益は2,475百万円(前年同期は営業損失923百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における休憩所事業のセグメント資産は167,819百万円(前年同期比0.1%減)となりま
した。
(その他(関連)事業)
当中間連結会計期間におけるその他(関連)事業の営業収益は13,207百万円(前年同期比35.6%増)、営業費
用は12,835百万円(同33.0%増)となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高が前年
に比べ増加したこと等によるものです。その結果、営業利益は371百万円(同327.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末におけるその他(関連)事業のセグメント資産は18,964百万円(同9.2%減)、セグメン
ト負債は50,302百万円(同0.3%減)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、神田スマートインターチェンジ(仮称)のスマートインターチェンジの設置等事業の追加等に伴
い、令和4年9月22日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該
協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っています。かかる技術開発の基本方
針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネッ
トワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現で
す。
これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確
保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開
発に取り組んでいます。
主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総
合技術研究所を設立し、3社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の
活用を図っています。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,134百万円です。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額
は、973百万円です。
12/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第3【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び
中間財務諸表において「棚卸資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づ
き、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては
計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施
計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以
下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます)。借
受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載し
ており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は上記
のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。
1【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
13/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2【道路資産】
(1) 主要な道路資産の状況
当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い、新たに262,501百万円の仕掛道路資
産が機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなりました。その内訳は下表のとおりです。
道路資産完成高
路線・区間等 帰属時期(注)
(百万円)
神奈川県伊勢原市上粕屋から
神奈川県秦野市柳川まで 令和4年4月 199,388
新設
高速自動車国道
神奈川県秦野市横野から
第二東海自動車道横浜名古屋線
神奈川県秦野市戸川まで
令和4年4月 622
(秦野丹沢スマートインターチェン
ジ)
三重県亀山市安坂山町から
高速自動車国道
滋賀県甲賀市甲賀町岩室まで 令和4年7月 2,192
近畿自動車道名古屋神戸線
改築
山梨県富士吉田市上吉田
一般国道138号
(富士吉田忍野スマートインター 令和4年7月 3,193
(東富士五湖道路)
チェンジ)
令和4年6月
高速自動車国道
修繕 35,684
中央自動車道富士吉田線等
令和4年9月
一般国道158号
(中部縦貫自動車道(安房峠道 修繕 令和4年9月 13
路))
高速自動車国道
災害復旧 令和4年9月 208
中央自動車道富士吉田線等
令和4年6月
高速自動車国道
特定更新等工事 21,197
中央自動車道富士吉田線等
令和4年9月
合計 262,501
(注)仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
14/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
また、主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている
借受道路資産です。
賃借料(百万円)
区分
(注1)(注3)
高速自動車国道中央自動車道富士吉田線
高速自動車国道中央自動車道西宮線(大月市から東近江市まで(八
日市インターチェンジを含む。))
高速自動車国道中央自動車道長野線(岡谷市から安曇野市まで(安
曇野インターチェンジを含む。))
高速自動車国道第一東海自動車道
高速自動車国道東海北陸自動車道
高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線
高速自動車国道中部横断自動車道
高速自動車国道北陸自動車道(富山県下新川郡朝日町から米原市ま
で(朝日インターチェンジを含む。))
高速自動車国道近畿自動車道伊勢線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線
396,570
全国路線網
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線(愛知県海部郡飛島村か
(注2)
ら甲賀市まで(甲賀土山インターチェンジを含まない。))
高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線(小浜市から敦賀市まで(小浜
インターチェンジを含まない。))
一般国道1号(新湘南バイパス)
一般国道1号(西湘バイパス)
一般国道138号(東富士五湖道路)
一般国道271号(小田原厚木道路)
一般国道302号(伊勢湾岸道路)
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(茅ヶ崎市から海老名
市門沢橋まで及び海老名市中新田からあきる野市まで(あきる野イ
ンターチェンジを含まない。))
一般国道475号(東海環状自動車道)(豊田市から四日市市まで)
一の路線 一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路)) 149
合計 396,719
(注)1.令和4年4月1日から令和5年3月31日までの機構からの賃借料を記載しております。
2.全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全
国路線網一括で定められております。
3.賃借料は、協定の規定により、各連結会計年度の料金収入の金額に応じて変動する場合があります。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設計画につ
いて、重要な変更はありません。また、新たに確定した道路資産に係る重要な建設計画はありません。
15/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年12月23日)
(令和4年9月30日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
普通株式 130,000,000 130,000,000 非上場 制限のない標準となる株
式、単元株式数は100株。
計 130,000,000 130,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
令和4年4月1日~
- - -
130,000,000 65,000 65,000
令和4年9月30日
(5)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
に対する所有株式数
の割合(%)
130,000,000 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
130,000,000 100.00
計 -
16/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(その他) 普通株式 130,000,000 1,300,000
のない標準となる株式
単元未満株式 - - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 130,000,000 - -
総株主の議決権 - 1,300,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
17/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年6月1日国土交通省令
第65号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
18/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
451,862 83,656
現金及び預金
71,710 158,807
高速道路事業営業未収入金
※5 8,408
9,259
未収入金及び契約資産
100
有価証券 -
1,378,460 1,325,774
棚卸資産
76,211 88,548
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
1,987,594 1,665,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,101 120,261
土地
161,702 156,436
その他(純額)
※1 ,※3 281,803 ※1 ,※3 276,697
有形固定資産合計
無形固定資産 18,363 17,114
投資その他の資産
※2 17,680 ※2 17,792
投資その他の資産
△ 68 △ 77
貸倒引当金
17,611 17,715
投資その他の資産合計
317,777 311,527
固定資産合計
1,792 1,600
繰延資産
※2 2,307,164 ※2 1,978,313
資産合計
負債の部
流動負債
118,696 97,393
高速道路事業営業未払金
※2 431,248 ※2 177,812
1年以内償還予定社債
1,439 4,761
未払法人税等
4,360 4,595
引当金
※5 71,150
80,512
その他
636,257 355,713
流動負債合計
固定負債
※2 1,169,401 ※2 1,059,401
道路建設関係社債
102,794 150,163
道路建設関係長期借入金
50,235 50,175
長期借入金
196 120
引当金
59,987 59,959
退職給付に係る負債
34,143 33,037
その他
1,416,757 1,352,856
固定負債合計
2,053,014 1,708,570
負債合計
19/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
純資産の部
株主資本
65,000 65,000
資本金
73,011 73,011
資本剰余金
124,915 140,771
利益剰余金
262,927 278,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 364
その他有価証券評価差額金
28 51
為替換算調整勘定
△ 9,246 △ 9,733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,037 △ 9,318
259 277
非支配株主持分
254,149 269,743
純資産合計
2,307,164 1,978,313
負債純資産合計
20/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
656,395 621,217
営業収益
営業費用
204,181 232,785
道路資産賃借料
408,528 346,638
高速道路等事業管理費及び売上原価
※1 21,798 ※1 22,255
販売費及び一般管理費
634,508 601,679
営業費用合計
21,886 19,538
営業利益
営業外収益
24 19
受取利息
87 89
土地物件貸付料
171 171
負ののれん償却額
278 111
持分法による投資利益
116 100
原因者負担収入
201 162
その他
879 654
営業外収益合計
営業外費用
23 23
支払利息
9 6
社債発行費償却
16 10
その他
49 40
営業外費用合計
22,717 20,152
経常利益
特別利益
※2 10 ※2 4
固定資産売却益
41
-
負ののれん発生益
52 4
特別利益合計
特別損失
※3 4
固定資産売却損 -
※4 99 ※4 130
固定資産除却損
※5 12 ※5 0
減損損失
12 2
その他
128 132
特別損失合計
22,640 20,024
税金等調整前中間純利益
5,466 4,253
法人税、住民税及び事業税
△ 737 △ 103
法人税等調整額
4,728 4,150
法人税等合計
17,912 15,873
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
18
△ 4
帰属する中間純損失(△)
17,916 15,855
親会社株主に帰属する中間純利益
21/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
17,912 15,873
中間純利益
その他の包括利益
10 14
その他有価証券評価差額金
4 22
為替換算調整勘定
514
退職給付に係る調整額 △ 486
9 168
持分法適用会社に対する持分相当額
539
その他の包括利益合計 △ 280
18,451 15,593
中間包括利益
(内訳)
18,456 15,575
親会社株主に係る中間包括利益
18
非支配株主に係る中間包括利益 △ 4
22/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 65,000 73,011 123,423 261,435
会計方針の変更による累積的影響
△ 282 △ 282
額
会計方針の変更を反映した当期首残
65,000 73,011 123,140 261,152
高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
17,916 17,916
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 17,916 17,916
当中間期末残高
65,000 73,011 141,057 279,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
80 11 △ 10,140 △ 10,048
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
80 11 △ 10,140 △ 10,048
高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変
18 4 516 539
動額(純額)
当中間期変動額合計 18 4 516 539
当中間期末残高 99 15 △ 9,624 △ 9,509
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - 251,386
会計方針の変更による累積的影響
△ 282
額
会計方針の変更を反映した当期首残
- 251,104
高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益 17,916
株主資本以外の項目の当中間期変
250 789
動額(純額)
当中間期変動額合計
250 18,706
当中間期末残高 250 269,810
23/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 65,000 73,011 124,915 262,927
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益 15,855 15,855
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 15,855 15,855
当中間期末残高 65,000 73,011 140,771 278,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 180 28 △ 9,246 △ 9,037
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変
183 22 △ 486 △ 280
動額(純額)
当中間期変動額合計
183 22 △ 486 △ 280
当中間期末残高 364 51 △ 9,733 △ 9,318
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 259 254,149
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益 15,855
株主資本以外の項目の当中間期変
18 △ 261
動額(純額)
当中間期変動額合計
18 15,593
当中間期末残高 277 269,743
24/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,640 20,024
税金等調整前中間純利益
13,807 14,248
減価償却費
12 0
減損損失
負ののれん発生益 △ 41 -
持分法による投資損益(△は益) △ 278 △ 111
298 234
賞与引当金の増減額(△は減少)
9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 740 △ 348
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 31
321 404
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 6 △ 4
199 195
固定資産除却損
72,310
売上債権の増減額(△は増加) △ 86,292
97,395 52,710
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 117,069 △ 36,673
34,045 2,567
未払又は未収消費税等の増減額
5,914
△ 3,127
その他
128,773
小計 △ 36,195
利息及び配当金の受取額 250 309
利息の支払額 △ 320 △ 414
132
△ 243
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
128,460
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 23
100
有価証券の売却及び償還による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 20,272 △ 13,535
65 4
固定資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 212 -
出
17
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,420 △ 13,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,037 65,977
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,299 △ 19,909
439,445 122,786
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出 △ 323,249 △ 366,743
99,018 52,090
その他の社債発行による収入
その他の社債償還による支出 △ 116,712 △ 171,763
△ 819 △ 1,063
その他
73,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 318,625
25
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
181,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 368,229
205,838 451,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 387,289 ※ 83,143
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注)1. 前中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△26,299
百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△26,231百万円が含まれており、
道路建設関係社債償還による支出△323,249百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)
97,395百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額331,975百
万円が含まれております。
2. 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△19,909
百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△19,842百万円が含まれており、
道路建設関係社債償還による支出△366,743百万円のうち△180,000百万円は、同規定により機構が行った債
務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資
産の増減額(△は増加)52,710百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属し
た棚卸資産の額262,501百万円が含まれております。
26/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
中日本エクシス㈱
中日本エクストール横浜㈱
中日本エクストール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱
NEXCO中日本サービス㈱
中日本高速技術マーケティング㈱
(同)NEXCO中日本インベストメント
NEXCO Highway Solutions of America Inc.
NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
㈱オアシスパーク
中日本ハイウェイ・リテール㈱
中日本ハイウェイ・アドバンス㈱
艾客思國際股份有限公司
中日本高速オートサービス㈱
NEXCO中日本開発㈱
箱根ターンパイク㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
27/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 9 社
会社の名称
北陸高速道路ターミナル㈱
㈱NEXCOシステムソリューションズ
㈱高速道路総合技術研究所
㈱NEXCO保険サービス
高速道路トールテクノロジー㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
中日本施設管理㈱
㈱デーロス・ジャパン
中日本ファームすずなり㈱
令和4年6月24日に、㈱NEXCOシステムズは、㈱NEXCOシステムソリューションズに商号を変更して
おります。
令和4年6月24日に、ハイウェイ・トール・システム㈱は、高速道路トールテクノロジー㈱に商号
を変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
28/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額
に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の
取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したも
のは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~60年
機械及び装置 4年~17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を
計上しております。
29/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~
13年)による定額法により費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
①高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っており
ます。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイ
レージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等に
て追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が
充足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資
産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
②休憩所事業
休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通
常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
③その他(関連)事業
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその
他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時
点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収
益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足
される前に入金される場合があります。
受託業務以外においては、主に高速道路事業に関連する商品等の販売事業を行っております。このよ
うな商品等の販売については、顧客に対する役務の完了や商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
30/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ
については振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
③ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処
理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評
価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大により減少し
た交通需要等の回復見込みについて、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
31/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
191,203 百万円 200,034 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第8条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1,480,978百万円 1,237,213百万円
道路建設関係社債
(額面額 1,480,978百万円) (額面額 1,237,213百万円)
119,671百万円 -百万円
その他の社債
(額面額 119,671百万円) (額面額 -百万円)
機構法第15条の規定により機構に
604,121百万円 579,121百万円
引き渡した社債に係る債務
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
投資その他の資産 42百万円 44百万円
※3 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
有形固定資産
その他(建物) 45百万円 45百万円
その他(構築物) 27百万円 27百万円
その他(機械及び装置) 190百万円 190百万円
その他(車両運搬具) 27百万円 27百万円
その他(工具、器具及び備品) 23百万円 23百万円
計 314百万円 314百万円
32/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
4 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1)民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から
承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く)
に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
機構 431,000百万円 346,000百万円
西日本高速道路㈱ 2百万円 2百万円
計 431,002百万円 346,002百万円
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
機構 641,271百万円 609,121百万円
なお、上記引渡しにより、当中間連結会計期間で道路建設関係社債が180,000百万円(額面額)、道路建
設関係長期借入金が17,850百万円減少しております。
※5 消費税等の取扱い
前連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金及び契約資産」又は、流動負債
の「その他」に含めて表示しております。
33/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
給与手当・賞与 4,958 百万円 5,122 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 34 百万円 35 百万円
賞与引当金繰入額 815 百万円 817 百万円
退職給付費用 590 百万円 532 百万円
業務委託費 2,017 百万円 2,146 百万円
利用促進費 4,056 百万円 4,374 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
その他(機械及び装置) 1百万円 0百万円
その他(車両運搬具) 1百万円 4百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
その他 7百万円 -百万円
計 10百万円 4百万円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
土地 4百万円 -百万円
その他 0百万円 -百万円
計 4百万円 -百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
有形固定資産
その他(建物) 77百万円 82百万円
その他(構築物) 9百万円 15百万円
その他(リース資産) -百万円 8百万円
その他 11百万円 4百万円
無形固定資産 1百万円 17百万円
計 99百万円 130百万円
34/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
場所 用途 種類
山梨県大月市 各事業共用固定資産 建物
長野県諏訪市等 休憩所事業固定資産 土地
当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業と
の関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。
当中間連結会計期間において、各事業共用固定資産のうち、廃止を決定した資産グループの帳簿価額を備忘価
額まで減額しております。また、休憩所事業固定資産のうち、異なる用途への転用をした資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
その結果、当該減少額を減損損失12百万円(うち建物3百万円及び土地8百万円)として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
場所 用途 種類
静岡県駿東郡小山町 休憩所事業固定資産 土地
当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業と
の関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。
当中間連結会計期間において、休憩所事業固定資産のうち、異なる用途への転用をした資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
その結果、当該減少額を減損損失0百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
35/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
普通株式 130,000 - - 130,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
普通株式 130,000 - - 130,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 387,860百万円 83,656百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △571百万円 △512百万円
現金及び現金同等物 387,289百万円 83,143百万円
36/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1年内 396,719百万円 409,950百万円
1年超 15,772,743百万円 15,549,066百万円
合計 16,169,462百万円 15,959,016百万円
(注)1. 当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね5年ごとに検討を加え、必
要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合
等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関
わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
2. 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額
を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算さ
れることとなっております。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額
(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算されることと
なっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1年内 1,528百万円 1,564百万円
1年超 3,395百万円 2,855百万円
合計 4,923百万円 4,419百万円
37/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。このほか、「高速道路事業営業未収入金」「未収
入金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「未払法人税等」「流動負債その他(未払金)」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券 360 360 0
資産計 360 360 0
(1)道路建設関係社債(1年内に償還
1,480,978 1,477,132 △3,846
予定の道路建設社債を含む)
(2)その他の社債(1年内に償還予定
119,671 119,610 △61
のその他の社債)
(3)道路建設関係長期借入金(1年内
に返済予定の道路建設関係長期借 104,027 101,785 △2,242
入金を含む)
(4)長期借入金(1年内に返済予定の
50,369 50,189 △180
長期借入金を含む)
負債計 1,755,047 1,748,717 △6,330
(*)デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券 280 280 0
資産計 280 280 0
(1)道路建設関係社債(1年内に償還
1,237,213 1,232,223 △4,990
予定の道路建設関係社債を含む)
(2)道路建設関係長期借入金 150,163 144,744 △5,418
(3)長期借入金(1年内に返済予定の
50,302 49,812 △489
長期借入金を含む)
負債計 1,437,679 1,426,780 △10,898
(*)デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
非上場株式 7,890百万円
7,861百万円
38/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式 260 - - 260
資産計 260 - - 260
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 280 - - 280
資産計 280 - - 280
39/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
国債・地方債等 100 - - 100
資産計 100 - - 100
道路建設関係社債(1年内に償還予
- 1,477,132 - 1,477,132
定の道路建設関係社債を含む)
その他の社債(1年内に償還予定の
- 119,610 - 119,610
その他の社債)
道路建設関係長期借入金(1年内に
返済予定の道路建設関係長期借入金 - 101,785 - 101,785
を含む)
長期借入金(1年内に返済予定の長
- 50,189 - 50,189
期借入金を含む)
負債計 - 1,748,717 - 1,748,717
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
道路建設関係社債(1年内に償還予
- 1,232,223 - 1,232,223
定の道路建設関係社債を含む)
道路建設関係長期借入金 - 144,744 - 144,744
長期借入金(1年内に返済予定の長
- 49,812 - 49,812
期借入金を含む)
負債計 - 1,426,780 - 1,426,780
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、
レベル1の時価に分類しております。
道路建設関係社債及びその他の社債
社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及び長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利
金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しております。
40/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 100 100 0
時価が連結貸借対照表計上 (2)社債 - - -
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100 100 0
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 100 100 0
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
41/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 233 78 155
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 233 78 155
(1)株式 27 38 △10
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 27 38 △10
合計 260 116 144
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 270 100 170
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額
②社債 - - -
が取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 270 100 170
(1)株式 10 15 △5
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額
②社債 - - -
が取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 10 15 △5
合計 280 116 164
42/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(注)1.市場価格のない株式等以外のその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこと
としております。
(1)個々の銘柄について時価の下落率が50%を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回
復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
(2)個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する
銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしておりま
す。
① 当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%以下の状態となっている場合
② 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
③ 当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
2.前連結会計年度において、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 44百万円)について
は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額 47百万円)に
ついては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
43/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(令和4年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約金額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップの振 通貨スワップ取 道路建設関係社
395,108 163,531 (注1)
当処理 引 債
通貨スワップの振 通貨スワップ取
その他の社債 119,671 - (注2)
当処理 引
金利通貨スワップ
金利の変換を含
の一体処理 道路建設関係社
む通貨スワップ 10,870 10,870 (注3)
(特例処理・振当 債
取引
処理)
合 計 525,650 174,401 -
(注)1.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該その他の社債の時価に含めて記載しております。
3.通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約金額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップの振 通貨スワップ取 道路建設関係社
241,343 163,531 (注1)
当処理 引 債
金利通貨スワップ
金利の変換を含
の一体処理 道路建設関係社
む通貨スワップ 10,870 10,870 (注2)
(特例処理・振当 債
取引
処理)
合 計 252,213 174,401 -
(注)1.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
2.通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。
44/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
45/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業
事業
料金収入 303,103 - - 303,103
道路資産完成高 331,975 - - 331,975
受託業務収入 1 - 6,549 6,550
その他 566 4,132 2,898 7,596
顧客との契約から生じた収益 635,646 4,132 9,448 649,226
その他の収益 1 6,878 290 7,169
外部顧客への売上高 635,647 11,010 9,738 656,395
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業
事業
料金収入 330,375 - - 330,375
道路資産完成高 262,501 - - 262,501
受託業務収入 0 - 9,994 9,994
その他 694 4,308 2,933 7,936
顧客との契約から生じた収益 593,571 4,308 12,928 610,808
その他の収益 1 10,133 274 10,408
外部顧客への売上高 593,573 14,441 13,202 621,217
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要
な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会
計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
46/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っておりま
す。
「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他(関連)事業」は、受託事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、物販事業等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であ
ります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分してお
りませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
47/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
その他(関連)
(注1)
高速道路事業 休憩所事業 計
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
635,647 11,010 9,738 656,395 656,395
-
セグメント間の内部売上高又
10 7 0 17
△ 17 -
は振替高
計
635,658 11,017 9,738 656,413 656,395
△ 17
セグメント利益又は損失(△)
22,721 87 21,884 2 21,886
△ 923
セグメント資産
1,497,598 167,971 20,881 1,686,450 462,503 2,148,954
セグメント負債
1,571,806 50,436 1,622,243 256,900 1,879,144
-
その他の項目
減価償却費
11,891 1,724 190 13,807 13,807
-
持分法適用会社への投資額
5,435 1,914 7,350 7,350
- -
有形固定資産及び無形固定資
12,158 377 293 12,829 920 13,750
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額462,503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額256,900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であ
り、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
48/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
その他(関連)
(注1)
高速道路事業 休憩所事業 計
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
593,573 14,441 13,202 621,217 621,217
-
セグメント間の内部売上高又
10 9 4 25
△ 25 -
は振替高
計
593,584 14,451 13,207 621,243 621,217
△ 25
セグメント利益
16,687 2,475 371 19,535 2 19,538
セグメント資産
1,626,620 167,819 18,964 1,813,404 164,909 1,978,313
セグメント負債
1,387,376 50,302 1,437,679 270,891 1,708,570
-
その他の項目
減価償却費
12,426 1,692 129 14,248 14,248
-
持分法適用会社への投資額
5,613 2,229 7,843 7,843
- -
有形固定資産及び無形固定資
5,673 1,446 137 7,258 974 8,232
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額164,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額270,891百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であ
り、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額974百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
49/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 303,103 331,975 21,316 656,395
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機構 331,976 高速道路事業
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 330,375 262,501 28,339 621,217
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機構 262,631 高速道路事業
50/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
減損損失
8 8 3 12
- -
(注)減損損失の全社・消去3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額でありま
す。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
減損損失
0 0 0
- - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
37 37 37
- - -
当中間期末残高
157 157 157
- - -
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
171 171
- - - -
当中間期末残高
2,303 2,303
- - - -
51/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
33 33 33
- - -
当中間期末残高
142 142 142
- - -
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他(関連)
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
171 171
- - - -
当中間期末残高
1,960 1,960
- - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当中間連結会計期間において、休憩所事業において41百万円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、当社が㈱オアシスパークの株式を取得したことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
52/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1株当たり中間純利益 137.82円 121.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万
17,916 15,855
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
17,916 15,855
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 130,000 130,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1株当たり純資産額 1,952.99円 2,072.81円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 254,149 269,743
純資産の部の合計額から控除する金額(百
259 277
万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (259) (277)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
253,889 269,465
額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
130,000 130,000
間期末(期末)の普通株式の数(千株)
53/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第96回社債
発行総額 金750億円
利率 年0.439パーセント
発行価格 額面100円につき金100円
払込期日 令和4年12月13日
償還期日 令和9年12月13日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第5条第1項第1号及び第2号の事業の資金
なお、上記の社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯し
て当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受けがなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産
についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位とな
るとされております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
54/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
444,973 77,478
現金及び預金
71,713 158,811
高速道路事業営業未収入金
7,354 6,784
未収入金及び契約資産
1,377,885 1,325,395
棚卸資産
74,866 86,756
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
1,976,785 1,655,219
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
※2 102,893 ※2 97,764
有形固定資産
4,401 4,529
無形固定資産
107,294 102,294
高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産
109,596 109,566
土地
31,680 31,331
その他(純額)
※2 141,277 ※2 140,897
有形固定資産合計
344 319
無形固定資産
141,622 141,216
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
16,785 16,656
有形固定資産
11,901 10,532
無形固定資産
28,687 27,189
各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
586 586
有形固定資産
586 586
その他の固定資産合計
投資その他の資産
※1 14,830 ※1 14,649
投資その他の資産
△ 52 △ 61
貸倒引当金
14,777 14,588
投資その他の資産合計
292,968 285,874
固定資産合計
1,792 1,600
繰延資産
※1 2,271,546 ※1 1,942,694
資産合計
55/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
155,843 116,998
高速道路事業営業未払金
1,233
1年以内返済予定長期借入金 -
※1 431,248 ※1 177,812
1年以内償還予定社債
675 674
リース債務
886 3,861
未払法人税等
1,414 1,452
引当金
※5 84,063
73,343
その他
664,645 384,862
流動負債合計
固定負債
※1 1,169,401 ※1 1,059,401
道路建設関係社債
102,794 150,163
道路建設関係長期借入金
50,000 50,000
その他の長期借入金
2,217 1,669
リース債務
39,943 39,778
退職給付引当金
83 24
その他の引当金
19,300 18,882
その他
1,383,741 1,319,919
固定負債合計
2,048,387 1,704,781
負債合計
純資産の部
株主資本
65,000 65,000
資本金
資本剰余金
65,000 65,000
資本準備金
6,650 6,650
その他資本剰余金
71,650 71,650
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
27,604 34,799
高速道路事業積立金
1,424 954
跨道橋耐震対策積立金
21,008 21,008
安全対策・サービス高度化積立金
31,216 29,575
別途積立金
5,254 14,923
繰越利益剰余金
86,508 101,261
利益剰余金合計
223,159 237,911
株主資本合計
評価・換算差額等
1
-
その他有価証券評価差額金
1
評価・換算差額等合計 -
223,159 237,913
純資産合計
2,271,546 1,942,694
負債純資産合計
56/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
高速道路事業営業損益
635,568 593,483
営業収益
613,383 577,541
営業費用
22,185 15,942
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
6,549 9,994
受託業務収入
4,653 6,212
休憩所等事業収入
786 677
その他の事業収入
11,989 16,885
営業収益合計
営業費用
6,721 10,034
受託業務費用
5,370 5,187
休憩所等事業費
860 647
その他の事業費用
12,952 15,869
営業費用合計
1,015
関連事業営業利益又は関連事業営業損失(△) △ 963
21,222 16,957
全事業営業利益
※1 5,085 ※1 1,260
営業外収益
※2 28 ※2 19
営業外費用
26,280 18,198
経常利益
特別利益 8 0
85 76
特別損失
26,202 18,122
税引前中間純利益
4,910 3,350
法人税、住民税及び事業税
19
△ 747
法人税等調整額
4,162 3,369
法人税等合計
22,040 14,752
中間純利益
57/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
当中間期変動額
高速道路事業積立金の取崩
跨道橋耐震対策積立金の取崩
別途積立金の取崩
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高
65,000 65,000 6,650 71,650
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
合計
利益剰余
安全対策 金合計
高速道路事 跨道橋耐震 繰越利益
・サービス高 別途積立金
業積立金 対策積立金 剰余金
度化積立金
当期首残高 28,966 2,395 21,008 33,375 △ 4,101 81,644 218,294
会計方針の変更による累積的影響額
△ 282 △ 282 △ 282
会計方針の変更を反映した当期首残高 28,966 2,395 21,008 33,375 △ 4,383 81,361 218,012
当中間期変動額
高速道路事業積立金の取崩 △ 1,361 1,361 - -
跨道橋耐震対策積立金の取崩
△ 970 970 - -
別途積立金の取崩 △ 2,158 2,158 - -
中間純利益 22,040 22,040 22,040
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,361 △ 970 - △ 2,158 26,531 22,040 22,040
当中間期末残高 27,604 1,424 21,008 31,216 22,147 103,402 240,052
58/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 0 0 218,294
会計方針の変更による累積的影響額 △ 282
会計方針の変更を反映した当期首残高 0 0 218,012
当中間期変動額
高速道路事業積立金の取崩 -
跨道橋耐震対策積立金の取崩 -
別途積立金の取崩 -
中間純利益
22,040
株主資本以外の項目の当中間期変動額
0 0 0
(純額)
当中間期変動額合計 0 0 22,041
当中間期末残高
1 1 240,053
59/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立
跨道橋耐震対策積立金の取崩
別途積立金の取崩
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高
65,000 65,000 6,650 71,650
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余 合計
安全対策
高速道路事 跨道橋耐震 繰越利益 金合計
・サービス高 別途積立金
業積立金 対策積立金 剰余金
度化積立金
当期首残高 27,604 1,424 21,008 31,216 5,254 86,508 223,159
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立 7,194 △ 7,194 - -
跨道橋耐震対策積立金の取崩 △ 469 469 - -
別途積立金の取崩 △ 1,640 1,640 - -
中間純利益
14,752 14,752 14,752
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 7,194 △ 469 - △ 1,640 9,668 14,752 14,752
当中間期末残高
34,799 954 21,008 29,575 14,923 101,261 237,911
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 - - 223,159
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立 -
跨道橋耐震対策積立金の取崩 -
別途積立金の取崩 -
中間純利益
14,752
株主資本以外の項目の当中間期変動額
1 1 1
(純額)
当中間期変動額合計 1 1 14,754
当中間期末残高
1 1 237,913
60/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に
労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得
に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したもの
は建設価額に算入しております。
② 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
③ 原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 8~60年
機械及び装置 5~17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
(1) 道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
(2) その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
61/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っておりま
す。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイ
レージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等に
て追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が
充足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資
産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 休憩所等事業
休憩所等事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所等事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、
通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
(3) 受託業務
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその
他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時
点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収
益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足
される前に入金される場合があります。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
62/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップに
ついては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省
略しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
63/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大により減少し
た交通需要等の回復見込みについて、前事業年度末から重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第8条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しており
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1,480,978百万円 1,237,213百万円
道路建設関係社債
(額面額 1,480,978百万円) (額面額 1,237,213百万円)
119,671百万円 -百万円
その他の社債
(額面額 119,671百万円) (額面額 -百万円)
機構法第15条の規定により機構に
604,121百万円 579,121百万円
引き渡した社債に係る債務
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
投資その他の資産 27百万円 29百万円
※2 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
高速道路事業固定資産
機械及び装置 3百万円 3百万円
車両運搬具 27百万円 27百万円
関連事業固定資産
建物 8百万円 8百万円
構築物 27百万円 27百万円
機械及び装置 186百万円 186百万円
計 253百万円 253百万円
64/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
3 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から
承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く)
に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
機構 431,000百万円 346,000百万円
西日本高速道路㈱ 2百万円 2百万円
計 431,002百万円 346,002百万円
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
機構 641,271百万円 609,121百万円
なお、上記引き渡しにより、当中間会計期間で道路建設関係社債が180,000百万円(額面額)、道路建設
関係長期借入金が17,850百万円減少しております。
4 貸出コミットメント
当社は、グループ内資金の効率化を図ることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)基
本契約を締結し、当該契約にて貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
貸出コミットメントの総額 9,300百万円 8,800百万円
貸出実行残高 373百万円 134百万円
差引額 8,926百万円 8,665百万円
※5 消費税等の取扱い
前事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和4年9月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
65/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な項目及び金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
受取利息 22百万円 18百万円
受取配当金 4,831百万円 1,024百万円
※2 営業外費用のうち主要な項目及び金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
支払利息 10百万円 10百万円
社債発行費償却 9百万円 6百万円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
有形固定資産 9,766百万円 10,206百万円
無形固定資産 2,500百万円 2,485百万円
(有価証券関係)
前事業年度(令和4年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6,143百万円、関連会社株式3,064百万円)は、
市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和4年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式6,143百万円、関連会社株式3,064百万円)
は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
66/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第96回社債
発行総額 金750億円
利率 年0.439パーセント
発行価格 額面100円につき金100円
払込期日 令和4年12月13日
償還期日 令和9年12月13日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第5条第1項第1号及び第2号の事業の資金
なお、上記の社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯し
て当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受けがなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産
についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位とな
るとされております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
67/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第17期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
令和4年6月28日東海財務局長に提出。
(2) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
令和4年12月8日東海財務局長に提出。
68/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
69/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債(以下「各社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は
災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項
ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に
定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、
当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければ
ならないこととされております。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各
社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるた
め、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」を併
せてご参照下さい。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又
は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完
了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただ
し、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予
定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機
構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資
産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
(上記対象となっている社債) (令和4年12月23日現在)
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は登
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 録認可金融商品取引業協会名
中日本高速道路株式会社第14回米ドル建て社
10,870
債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路 令和元年10月30日 シンガポール証券取引所
(1億米ドル)
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第83回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 令和2年4月20日 100,000 非上場・非登録
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第84回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 令和2年7月10日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第5回豪ドル建て社
7,530
債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路 令和2年8月4日 シンガポール証券取引所
(1億豪ドル)
保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第15回米ドル建て社
42,512
債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路 令和2年9月29日 シンガポール証券取引所
(4億米ドル)
保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第85回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 令和2年10月21日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第16回米ドル建て社
債(グリーンボンド(気候変動適応))(一般 41,789
令和2年12月10日 シンガポール証券取引所
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債 (4億米ドル)
務返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第86回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和3年1月22日 30,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
70/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は登
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 録認可金融商品取引業協会名
中日本高速道路株式会社第87回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和3年3月18日 90,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第17回米ドル建て社
27,375
債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年4月28日 シンガポール証券取引所
(2.5億米ドル)
保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第88回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和3年5月10日 95,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第89回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和3年6月1日 60,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第90回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和3年7月27日 75,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第18回米ドル建て社
32,781
債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年8月23日 シンガポール証券取引所
(3億米ドル)
保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第91回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和3年9月17日 75,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第92回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 令和3年11月10日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第19回米ドル建て社
債(グリーンボンド(気候変動適応))(一般 11,544
令和4年2月28日 シンガポール証券取引所
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債 (1億米ドル)
務返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第93回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和4年3月18日 70,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第94回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和4年8月18日 60,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第95回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和4年9月22日 30,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第96回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和4年12月13日 75,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付)
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政
法人です。
令和4年9月30日現在の機構の概要は次のとおりです。
71/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事2人を
置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされており、
令和4年9月30日現在、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は、中期目標の期間の末日
まで(現任の理事長の任期は令和8年3月31日まで)、理事の任期は2年、監事の任期は独立行
政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下、「通則法」といいます。)第21条第2項の規定
に基づく任期です。
⑤ 資本金及び資本構成
令和4年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全
額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
(単位:百万円)
5,651,449
Ⅰ 資本金
4,120,099
政府出資金
1,531,349
地方公共団体出資金
839,917
Ⅱ 資本剰余金
1,342
資本剰余金
850,932
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
その他行政コスト累計額 △12,358
減価償却相当累計額(△) △10,218
減損損失相当累計額(△) △2,061
除売却差額相当累計額(△) △78
7,775,560
Ⅲ 利益剰余金
14,266,926
純資産合計
機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等
に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づ
く監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります
(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監
査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22
条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
72/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
⑥ 事業の内容
(a)目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速
道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な
実施を支援すること
(b)業務の範囲 (ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充
てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の
返済を含みます。)
(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は
阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一
部の無利子貸付け
(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要す
る費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道
路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ)政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神
高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要
する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する
費用の縮減を助長するための必要な助成
(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道
路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に
基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律
第72号)に規定する業務
(ⅺ)本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ)上記(ⅺ)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c)事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ)機構法
(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64
号)
(ⅳ)通則法
(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第1項により、別に法律で定めるところにより令和47年9月30日までに解散
すること、また同条第2項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第2条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年7月に国土
交通省が、機構及び各高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見
をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
73/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
74/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月22日
中日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 光尋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中日本高速道路株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令
和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、中日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
75/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
76/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月22日
中日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 光尋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中日本高速道路株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(令
和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、中日本高速道路株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和4年4
月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
77/78
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
78/78