株式会社デコルテ・ホールディングス 内部統制報告書 第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デコルテ・ホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デコルテ・ホールディングス(E36629)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【会社名】 株式会社デコルテ・ホールディングス
【英訳名】 Decollte Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 賢二
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理部ゼネラル・マネージャー 橘 典佑
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市大桝町１番25号 アクセシオ芦屋３F
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社デコルテ・ホールディングス(E36629)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 新井 賢二及び最高財務責任者橘 典佑は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」と
いう。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定 について
（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用していま
す。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当事業年度の末日である2022年９月30日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統
制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ評価対象とした業務プロセスを分析し
た上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状
況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲
を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮しており、当社及
び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標として、各事業拠点の金額が高い順
から合算していき、概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、当該事業拠点における、当社グループの
事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、前受金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さら
に、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る
業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である
と判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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