関東鉄道株式会社 半期報告書 第152期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第152期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 関東鉄道株式会社
【英訳名】 Kanto Railway Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 上 英一郎
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
【電話番号】 (029)822―3710
【事務連絡者氏名】 経理部長 塚 﨑 俊 一
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
【電話番号】 (029)822―3710
【事務連絡者氏名】 経理部長 塚 﨑 俊 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第150期 中 第151期 中 第152期 中 第150期 第151期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 5,110,994 5,628,199 6,630,968 10,915,810 12,132,489
経常利益又は経常損失
(千円) △ 745,915 △ 330,464 251,456 △ 1,070,048 △ 107,710
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 367,265 △ 163,914 165,994 121,099 27,060
中間(当期)純利益又は
純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 607,394 △ 151,978 177,033 △ 838,257 41,829
包括利益
純資産額 (千円) 8,460,526 8,003,315 8,322,485 8,229,433 8,196,538
総資産額 (千円) 28,381,657 25,167,471 23,896,597 26,360,563 24,706,518
1株当たり純資産額 (円) 832.38 787.48 819.14 809.73 806.66
1株当たり中間(当期)
(円) 36.21 △ 16.18 16.37 11.94 2.67
純利益又は純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 (%) 29.7 31.7 34.7 31.2 33.1
営業活動による
(千円) △ 199,722 1,011,850 1,557,460 △ 187,890 1,383,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,881,269 △ 234,396 △ 203,506 1,789,116 △ 513,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,848,770 △ 1,057,308 △ 1,046,928 △ 270,141 △ 1,781,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,132,190 2,653,104 2,328,906 2,932,959 2,021,880
中間期末(期末)残高
従業員数
1,126 1,084 1,033 1,105 1,067
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 653 ) ( 608 ) ( 579 ) ( 633 ) ( 609 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第151期中及び第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第150期 中 第151期 中 第152期 中 第150期 第151期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 3,306,251 3,761,706 4,535,717 7,129,095 8,016,181
経常利益又は経常損失
(千円) △ 659,625 △ 313,591 218,098 △ 741,070 △ 195,520
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 96,326 △ 129,956 155,752 126,783 △ 4,480
純損失(△)
資本金 (千円) 510,000 100,000 100,000 510,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
純資産額 (千円) 6,337,908 6,164,438 6,348,893 6,376,525 6,244,277
総資産額 (千円) 25,293,409 22,262,169 21,091,622 23,323,339 21,756,934
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 25.0 27.7 30.1 27.4 28.7
従業員数 696 700 672 701 695
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 285 ) ( 270 ) ( 245 ) ( 274 ) ( 257 )
(注) 1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期中間会計期間の期首
から適用しており、第151期中及び第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年9月30日 現在)
レジャー・
自動車車両
セグメントの名称 運輸業 不動産業 流通業 計
整備業
サービス業
837 8 10 157 21 1,033
従業員数(人)
[452] [3] [8] [103] [13] [579]
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[ ]内に当中間連結会計期
間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2022年9月30日 現在)
セグメントの名称 運輸業 不動産業 計
665 7 672
従業員数(人)
[243] [2] [245]
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[ ]内に当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2022年9月30日現在、組合員数は630名(出向者含む)で日本私鉄労
働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善
し、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられる一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており不透明
な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営
の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
以上の結果、全事業営業収益は66億3,096万8千円で、前年同期に比べ10億276万8千円(17.8%)の増収となり、
全事業営業利益は1億7,369万8千円で、前年同期に比べ6億9,348万6千円の改善となりました。経常利益は2億
5,145万6千円で、前年同期に比べ5億8,192万1千円の改善となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6,599万
4千円で、前年同期に比べ3億2,990万9千円の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、警察と連携して駅・踏切・列車内の巡回警備を強化したほか、沿線小学校での鉄道マナー教室
を実施し、安全輸送の確保に努めました。営業面においては、「ビール列車」に加え「寝台夜行列車」・「ハイ
ボール列車」や「関鉄CRAFTビール列車」などのイベント列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や地域連携
型イベント「下妻駅前フェスティバル」を開催するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、一般路線でIC金額式定期券を導入し、旅客の利便性を向上させたほか、つくば市内への乗入
路線を再編し、輸送の効率化を図りました。高速バス路線ではコロナ禍により運休していた「つくばセンター~
羽田空港線」を運行再開するとともに、「鹿島神宮駅~東京駅線」「筑波大学~東京駅線」「水戸駅~東京駅
線」において需要の回復動向にあわせ復便を実施しました。契約輸送は、新規の従業員輸送及びスクールバスの
増便を受注いたしました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は49億3,783万4千円で、前年同期に比べ8億4,507万9千円(20.6%)の増収となり、
営業損失は9,098万9千円で、前年同期に比べ6億8,754万3千円(88.3%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2022.4.1~2022.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
1,098,593 千円
鉄道事業 13.8%
バス事業 3,518,454 23.2
タクシー業 344,603 16.5
消去 △23,816 1.6
営業収益計 4,937,834 20.6
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提出会社の鉄道事業運輸成績表
当中間会計期間
(2022.4.1~2022.9.30)
業種別 単位
対前年同期比増減率
― %
営業日数 日 183
営業キロ キロ 55.6 ―
客車走行キロ 千キロ 1,414 △3.0
定期 千人 3,339 13.3
輸送人員 定期外 〃 1,750 20.4
計 〃 5,089 15.6
定期 千円 540,569 6.9
旅客運輸収入 定期外 〃 492,904 23.9
計 〃 1,033,474 14.4
運輸雑収 〃 65,118 4.8
収入合計 〃 1,098,593 13.8
一日平均収入 〃 6,003 13.8
乗車効率 % 17.8 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
不動産分譲業では、「土浦市つくば南」分譲用地5区画を販売し完売となったほか、阿見町荒川本郷の分譲用
地4区画を販売いたしました。
不動産賃貸業では、土浦市生田町賃貸建物の賃貸を開始したほか、玉里貸店舗、西取手貸店舗、つくば南貸店
舗へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、新たに設備改修工事を受注し、増収に努
めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は5億5,420万2千円で、前年同期に比べ4,105万8千
円(8.0%)の増収となり、営業利益は2億5,624万8千円で、前年同期に比べ774万7千円(3.1%)の増益とな
りました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2022.4.1~2022.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
85,915 千円 218.2 %
不動産分譲業
不動産賃貸業 511,948 △3.5
消去 △43,661 △2.4
営業収益計 554,202 8.0
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③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、常総線を活用した地元特産品を販売する「もり
やマルシェ」を開催したほか、関鉄土浦ビルⅠ・ビルⅡ及び守谷駅に冷凍自動販売機を設置、「関東鉄道創立1
00周年記念ビール」を販売するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億3,661万9千円で、前年同期に比べ4,090万2千
円(20.9%)の増収となり、営業損失は3万円で、前年同期に比べ231万8千円(98.7%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2022.4.1~2022.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
68,855 千円 13.0 %
砕石業
タイヤ業 99,775 17.3
物品販売業 67,987 36.7
消去 ― ―
営業収益計 236,619 20.9
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、システム開発やOA機器・ソフトウェア販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いた
しました。
旅行業では、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は9億73万1千円で、前年同期に比べ6,308万5千円
(7.5%)の増収となりましたが、営業損失は1,264万8千円で、前年同期に比べ503万2千円の減益となりまし
た。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2022.4.1~2022.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
795,331 千円 4.2 %
情報サービス業
ゴルフ練習場業 14,308 △1.5
旅行業 92,941 52.7
消去 △1,850 33.9
営業収益計 900,731 7.5
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は1億9,661万7千円で、前年同期に比べ2,545万8千
円(14.9%)の増収となり、営業利益は1,928万9千円で、前年同期に比べ92万円(4.6%)の減益となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は238億9,659万7千円で、前期末に比べ8億992
万1千円(3.3%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が5億8,773万1千円の減少、受取手形、売掛金
及び契約資産が2億4,872万円の減少したことによるものであります。
負債合計は155億7,411万2千円で、前期末に比べ9億3,586万8千円(5.7%)の減少となりました。これは、主
に長期借入金が6億1,012万2千円の減少、リース債務が3億2,054万3千円減少したことによるものであります。
純資産合計は83億2,248万5千円で、前期末に比べ1億2,594万7千円(1.5%)の増加となりました。これは、主
に利益剰余金が1億1,530万6千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億2,890万6千円で、期首に
比べ3億702万5千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は15億5,746万円で、前年同期は10億1,185万円の収
入であったことから、5億4,561万円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億350万6千円で、前年同期は2億3,439万6千
円の資金の支出であったことから、3,089万円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は10億4,692万8千円で、前年同期は10億5,730万8
千円の資金の支出であったことから、1,038万円の増加となりました。
これは、主にリース債務返済による支出の減少によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付
けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
営業外収益は雇用調整助成金の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ1億1,917万3千円(51.6%)の
減で1億1,196万5千円、営業外費用は前年同期に比べ760万8千円(18.2%)の減で3,420万7千円となり、これ
により経常利益は2億5,145万6千円で、前年同期に比べ5億8,192万1千円の増益となりました。
特別利益は補助金受入などにより4,381万6千円で、前年同期に比べ4,309万6千円の増加、特別損失は固定資
産圧縮損などにより5,054万6千円で、前年同期に比べ5,054万6千円の増加 となりました。これにより親会社株
主に帰属する中間純利益は1億6,599万4千円となり、前年同期に比べ3億2,990万9千円の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は48億1,884万2千円で、前期末に比べ
1億8,953万4千円(3.8%)の減少となりました。これは主に、未収金が2億7,736万3千円の減少、現金及び預
金が3億822万5千円増加したことによるものです。固定資産の残高は190億7,775万4千円で、前期末に比べ6億
2,038万6千円(3.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5億8,773万1千円減少したことによ
るものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は44億7,634万2千円で、前期末に比べ10万1千円の増加となりま
した。これは主に、前受金が1億5,515万7千円増加したことによるものです。固定負債の残高は110億9,776万9
千円で、前期末に比べ9億3,596万9千円(7.8%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が6億1,012万
2千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は83億2,248万5千円で、前期末に比べ1億2,594万7千円(1.5%)
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1億1,530万6千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前期末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重
要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月23日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 10,200,000 同左 非上場
であります。
計 10,200,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年9月30日
― 10,200 ― 100,000 ― 36,781
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目3番1号 6,135 60.53
濱 雄太郎 茨城県石岡市 531 5.24
青木 恵津子 茨城県常総市 263 2.60
茨城交通株式会社 茨城県水戸市袴塚三丁目5番36号 156 1.54
関東鉄道従業員持株会 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号 141 1.39
宗教法人青昌稲荷神社 茨城県常総市淵頭町2962番地 110 1.09
中山 敬之助 茨城県つくば市 100 0.99
布川 瑠璃子 茨城県潮来市 55 0.54
白井 豊 茨城県常総市 49 0.49
片倉 力也 茨城県常総市 38 0.37
計 ― 7,580 74.78
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 63,000
おける標準となる株式
普通株式 9,999,000
完全議決権株式(その他) 9,999 同上
普通株式 139,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,999 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式348株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
茨城県土浦市真鍋一丁目
63,000 ― 63,000 0.62
10番8号
関東鉄道株式会社
計 ― 63,000 ― 63,000 0.62
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 江橋 庄市 2022年7月26日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 2,084,838 ※3 2,393,064
現金及び預金
受取手形,売掛金及び契約資産 1,589,903 1,341,182
※3 699,618 ※3 688,979
リース投資資産(純額)
棚卸資産 172,958 204,857
461,058 190,759
その他
流動資産合計 5,008,377 4,818,842
固定資産
有形固定資産
※3 7,234,481 ※3 7,031,835
建物及び構築物(純額)
※3 2,795,798 ※3 2,357,165
機械装置及び運搬具(純額)
※3 7,066,897 ※3 6,983,655
土地
建設仮勘定 11,735 164,996
※3 395,804 ※3 379,334
その他(純額)
※1 ,※2 17,504,717 ※1 ,※2 16,916,986
有形固定資産合計
無形固定資産
287,646 324,117
投資その他の資産
投資有価証券 82,079 82,444
長期貸付金 53,514 52,006
繰延税金資産 1,613,434 1,555,590
その他 192,325 182,262
△ 35,577 △ 35,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,905,777 1,836,651
固定資産合計 19,698,141 19,077,754
資産合計 24,706,518 23,896,597
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 335,480 301,075
短期借入金 1,258,936 1,248,950
リース債務 713,188 655,953
未払法人税等 37,849 27,985
賞与引当金 312,526 310,271
役員賞与引当金 11,213 3,299
1,807,047 1,928,806
その他
流動負債合計 4,476,241 4,476,342
固定負債
社債 450,000 450,000
※3 6,638,435 ※3 6,028,313
長期借入金
リース債務 1,761,730 1,498,421
役員退職慰労引当金 33,710 25,612
退職給付に係る負債 2,480,043 2,449,970
資産除去債務 119,166 119,213
550,652 526,238
その他
固定負債合計 12,033,739 11,097,769
負債合計 16,509,980 15,574,112
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 446,781 446,781
利益剰余金 7,667,602 7,782,908
△ 15,137 △ 15,480
自己株式
株主資本合計 8,199,245 8,314,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,069 10,335
△ 31,589 △ 21,242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,520 △ 10,906
非支配株主持分 18,813 19,183
純資産合計 8,196,538 8,322,485
負債純資産合計 24,706,518 23,896,597
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益 5,628,199 6,630,968
営業費
※2 5,308,908 ※2 5,558,939
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 839,079 ※1 ,※2 898,330
販売費及び一般管理費
営業費合計 6,147,987 6,457,270
営業利益又は営業損失(△) △ 519,787 173,698
営業外収益
受取利息 13 102
受取配当金 3,475 570
運行継続協力金等 38,282 67,642
雇用調整助成金 156,921 15,269
雇用助成金 7,320 2,850
25,127 25,530
雑収入
営業外収益合計 231,138 111,965
営業外費用
支払利息 38,736 32,209
3,080 1,998
雑支出
営業外費用合計 41,816 34,207
経常利益又は経常損失(△) △ 330,464 251,456
特別利益
補助金収入 - 38,843
720 4,972
その他
特別利益合計 720 43,816
特別損失
固定資産圧縮損 - 38,239
※3 7,823
減損損失 -
- 4,483
その他
特別損失合計 - 50,546
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 329,744 244,725
失(△)
法人税、住民税及び事業税
37,037 25,993
△ 203,013 52,312
法人税等調整額
法人税等合計 △ 165,975 78,306
中間純利益又は中間純損失(△) △ 163,768 166,419
非支配株主に帰属する中間純利益 145 424
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 163,914 165,994
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 163,768 166,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,349 266
20,139 10,347
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,789 10,614
中間包括利益 △ 151,978 177,033
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 152,124 176,609
非支配株主に係る中間包括利益 145 424
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,000 36,781 7,714,392 △ 14,319 8,246,853
会計方針の変更によ
△ 23,149 △ 23,149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
510,000 36,781 76,941,243 △ 14,319 8,223,704
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,701 △ 50,701
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 163,914 △ 163,914
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 232 △ 232
減資 △ 410,000 410,000 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 410,000 410,000 △ 214,616 △ 232 △ 214,847
当中間期末残高 100,000 446,781 7,476,627 △ 14,552 8,008,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 64,067 △ 99,966 △ 35,898 18,477 8,229,433
会計方針の変更によ
△ 23,149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,067 △ 99,996 △ 35,898 18,477 8,206,284
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,701
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 163,914
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 232
減資 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,349 20,139 11,789 90 11,880
(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,349 20,139 11,789 90 △ 202,968
当中間期末残高 55,718 △ 79,826 △ 24,108 18,568 8,003,315
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 446,781 7,667,602 △ 15,137 8,199,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688 △ 50,688
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
165,994 165,994
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 115,306 △ 342 114,963
当中間期末残高 100,000 446,781 7,782,908 △ 15,480 8,314,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,069 △ 31,589 △ 21,520 18,813 8,196,538
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
165,994
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 342
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 266 10,347 10,614 369 10,983
(純額)
当中間期変動額合計 266 10,347 10,614 369 125,947
当中間期末残高 10,335 △ 21,242 △ 10,906 19,183 8,322,485
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 329,744 244,725
純損失(△)
減価償却費 782,427 760,892
減損損失 - 7,823
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,383 △ 2,254
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,760 △ 7,913
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,964 △ 30,073
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41 75
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,645 △ 8,097
受取利息及び受取配当金 △ 3,488 △ 672
支払利息 38,736 32,209
有形固定資産売却損益(△は益) △ 720 △ 2,202
有形固定資産除却損 948 4,555
固定資産圧縮損 - 38,239
無形固定資産除却損 4 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 847
雇用調整助成金 △ 156,921 △ 15,269
運行継続協力金等 △ 38,282 △ 67,642
補助金収入 - △ 38,843
売上債権の増減額(△は増加) 227,160 248,720
リース投資資産の増減額(△は増加) 9,837 10,639
棚卸資産の増減額(△は増加) 33,910 3,757
仕入債務の増減額(△は減少) △ 199,329 △ 34,404
前受金の増減額(△は減少) 97,719 155,157
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,746 △ 7,814
未払消費税等の増減額(△は減少) 70,062 △ 1,179
未収入金の増減額(△は増加) 27,122 206,669
未払金の増減額(△は減少) 144,093 △ 101,359
△ 55,062 70,436
その他
小計 617,783 1,465,327
利息及び配当金の受取額
3,488 672
利息の支払額 △ 38,294 △ 31,820
雇用調整助成金の受取額 151,260 21,572
運行継続協力金等の受取額 111,267 110,394
166,343 △ 8,686
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,011,850 1,557,460
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 216,536 △ 193,987
有形固定資産の売却による収入 20,502 71,542
無形固定資産の取得による支出 △ 36,978 △ 81,391
投資有価証券の取得による支出 △ 507 △ 562
投資有価証券の売却による収入 - 1,451
短期貸付金の回収による収入 301 202
23 439
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,396 △ 203,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 11,400
長期借入金の返済による支出 △ 612,918 △ 608,708
リース債務の返済による支出 △ 393,220 △ 375,720
自己株式の取得による支出 △ 232 △ 342
配当金の支払額 △ 50,883 △ 50,702
△ 54 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,057,308 △ 1,046,928
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 279,855 307,025
現金及び現金同等物の期首残高 2,932,959 2,021,880
※1 2,653,104 ※1 2,328,906
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
関鉄観光バス㈱
関東情報サービス㈱
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は8月末日であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地建物………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備については定額法)を採用しております。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具器具備品 1~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しており、レジャー業における旅行商品等に関しては、顧客への商品の提供における
当社の役割が本人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
ロ 工事負担金等の処理方法
固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額して
おります。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりますが、当該中間連結会計期間
において計上した額はありません。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 24,653,095 千円 24,894,924 千円
※2 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産の取得原価から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 11,343,636千円 11,178,967千円
記帳累計額
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 財団
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 4,811,823千円 4,699,792千円
機械装置及び運搬具 775,673 649,891
土地 2,854,583 2,803,710
有形固定資産その他 57,757 61,494
計 8,499,837千円 8,214,889千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
長期借入金(財団抵当借入金)
1,050,900千円 859,220千円
(1年内返済予定額含む)
(2) その他
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース投資資産 172,250千円 169,697千円
建物及び構築物 452,532 428,575
土地 1,424,322 1,424,322
計 2,049,105千円 2,022,595千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 3,733,835千円 3,687,499千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
人件費 543,614 千円 554,100 千円
経費 140,770 178,215
諸税 44,060 46,788
減価償却費 110,633 119,225
計 839,079 千円 898,330 千円
※2 引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
賞与引当金 313,608千円 381,728千円
役員賞与引当金 ― 200
退職給付費用 92,824 104,112
役員退職慰労引当金 3,320 2,822
貸倒引当金 41 75
※3 減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(千円)
事業用資産 建物及び構築物等 関鉄水戸タクシー(株)(茨城県水戸市) 3,937
事業用資産 リース資産 車両等 関鉄水戸タクシー(株)(茨城県水戸市) 3,886
合 計 7,823
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の関鉄水戸タクシー(株)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回
収可能価額を零として評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 ― ― 10,200
合計 10,200 ― ― 10,200
自己株式
普通株式 (注) 59 1 ― 60
合計 59 1 ― 60
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 50,701 5 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 ― ― 10,200
合計 10,200 ― ― 10,200
自己株式
普通株式 62 1 ― 63
合計 62 1 ― 63
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月27日
普通株式 50,688 5 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 2,714,861千円 2,393,064千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △61,756 △64,157
現金及び現金同等物 2,653,104千円 2,328,906千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自動車事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 1,255,231千円 1,216,976千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △555,612千円 △527,996千円
リース投資資産 699,618千円 688,979千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 872,678
(単位:千円)
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 834,422
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,084,838 2,084,838 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産 1,589,903 1,589,903 ―
(3) リース投資資産 699,618 698,682 △936
(4) 投資有価証券
その他有価証券(※1)
29,960 29,960 ―
資産計 4,404,321 4,403,385 △936
(5) 支払手形及び買掛金 335,480 335,480 ―
(6) 社債 450,000 424,684 △25,316
(7) 長期借入金(※2) 7,897,371 7,441,739 △455,632
(8) リース債務
2,474,919 2,435,824 △39,094
負債計 11,157,770 10,637,728 △520,042
※1 市場価格のない株式等は「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 52,119
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,393,064 2,393,064 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
1,341,182 1,341,182 ―
(3) リース投資資産
688,979 673,918 △15,061
(4) 投資有価証券
その他有価証券(※1)
30,929 30,929 ―
資産計 4,454,154 4,439,093 △15,061
(5) 支払手形及び買掛金
301,075 301,075 ―
(6) 社債
450,000 441,817 △8,183
(7) 長期借入金(※2)
7,277,263 7,174,661 △102,602
(8) リース債務
2,154,374 2,123,706 △30,668
負債計 10,182,712 10,041,259 △141,453
※1 市場価格のない株式等は「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計年度(千円)
非上場株式 51,515
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、中間連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,960 ― ― 29,960
資産計 29,960 ― ― 29,960
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,929 ― ― 30,929
資産計 30,929 ― ― 30,929
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,589,903 ― 1,589,903
リース投資資産 ― 698,682 ― 698,682
―
資産計 ― 2,288,585 2,288,585
支払手形及び買掛金 ― 335,480 ― 335,480
社債 ― 424,684 ― 424,684
長期借入金 ― 7,441,739 ― 7,441,739
リース債務 ― 2,435,824 ― 2,435,824
負債計 ― 10,637,728 ― 10,637,728
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,341,182 ― 1,341,182
リース投資資産 ― 673,918 ― 673,918
―
資産計 ― 2,015,100 2,015,100
支払手形及び買掛金 ― 301,075 ― 301,075
社債 ― 441,817 ― 441,817
長期借入金 ― 7,174,661 ― 7,174,661
リース債務 ― 2,123,706 ― 2,123,706
負債計 ― 10,041,259 ― 10,041,259
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切
な指標に信用スプレットを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 29,960 14,572 15,388
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 29,960 14,572 15,388
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 29,960 14,572 15,388
(注) 1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額52,119千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
その他有価証券
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 30,929 15,207 15,722
中間連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
小計 30,929 15,207 15,722
株式 ― ― ―
中間連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 30,929 15,207 15,722
(注) 1 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額51,515千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 5,584,767 5,320,242
中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表) 期中増減額 △264,525 △60,195
計上額
中間期末(期末)残高 5,320,242 5,260,047
中間期末(期末)時価 6,561,774 6,577,385
(注) 1 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費167,769千円であります。当中間連結会計
期間の主な減少額は、減価償却費83,189千円であります。
3 時価の算定方法
中間期末(期末)の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
単位:千円
報告セグメント
合計
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
整備業
サービス業
鉄道事業 963,819 ― ― ― ― 963,819
バス事業 2,796,226 ― ― ― ― 2,796,226
タクシー事業 294,502 ― ― ― ― 294,502
不動産分譲業 ― 27,000 ― ― ― 27,000
流通業 ― ― 179,711 ― ― 179,711
レジャー・サービス業
― ― ― 813,228 ― 813,228
自動車車両整備業 ― ― ― ― 120,873 120,873
その他 ― 8,904 ― ― ― 8,904
顧客との契約から生じる収益 4,054,548 35,904 179,711 813,228 120,873 5,204,264
その他の収益 ― 423,933 ― ― ― 423,933
外部顧客への売上高 4,054,548 459,838 179,711 813,228 120,873 5,628,199
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
単位:千円
報告セグメント
合計
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
整備業
サービス業
鉄道事業 1,093,186 ― ― ― ― 1,093,186
バス事業 3,450,191 ― ― ― ― 3,450,191
タクシー事業 343,171 ― ― ― ― 343,171
不動産分譲業 ― 85,915 ― ― ― 85,915
流通業 ― ― 198,887 ― ― 198,887
レジャー・サービス業
― ― ― 868,817 ― 868,817
自動車車両整備業 ― ― ― ― 151,126 151,126
その他 ― 14,721 ― ― ― 14,721
顧客との契約から生じる収益 4,886,550 100,636 198,887 868,817 151,126 6,206,017
その他の収益 ― 424,951 ― ― ― 424,951
外部顧客への売上高 4,886,550 525,587 198,887 868,817 151,126 6,630,968
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のと
おりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 6,701 4,391
1,352,268 1,563,908
売掛金
1,358,969 1,568,300
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 4,391 3,529
1,563,908 1,280,948
売掛金
1,568,300 1,284,477
契約資産(期首残高) 22,816 21,602
契約資産(期末残高) 21,602 56,704
契約負債(期首残高) 361,608 368,718
契約負債(期末残高) 368,718 527,902
契約資産は、情報サービス業におけるシステム開発契約で、中間連結会計期間末時点で完了しているが未請求の部
分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する
対価は、主にシステムが完成時に受領しております。なお、当中間連結会計期間において契約資産に重要な変動はあ
りません。
契約負債は、主に、運輸業における鉄道及びバス定期券で、収益を認識する顧客から受け取った3~6ヵ月分の前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当中間連結会計期間において契
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約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、契約期間が1年を超える契
約に重要性は乏しく、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レ
ジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販
売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サー
ビス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両
整備業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
調整額 務諸表計上
合計
額
(注1)
レジャー・ 自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
(注2)
サービス業 整備業
営業収益
外部顧客への営
4,054,548 459,838 179,711 813,228 120,873 5,628,199 ― 5,628,199
業収益
セグメント間の
38,207 53,305 16,005 24,417 50,285 182,221 △ 182,221 ―
内部営業収益又
は振替高
4,092,755 513,143 195,716 837,645 171,159 5,810,420 △ 182,221 5,628,199
計
セグメント利益
△ 778,532 248,500 △ 2,349 △ 7,615 20,209 △ 519,787 ― △ 519,787
又はセグメント
損失(△)
16,744,010 8,437,306 516,782 1,302,656 850,796 27,851,551 △ 2,684,079 25,167,471
セグメント資産
16,297,805 1,569,659 129,528 513,461 54,319 18,564,773 △ 1,400,618 17,164,155
セグメント負債
その他の項目
669,970 90,694 6,265 9,448 6,048 782,427 ― 782,427
減価償却費
― ― ― ― ― ― ― ―
減損損失
有形固定資産及
216,581 2,600 41,838 58,413 1,385 320,818 ― 320,818
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,684,079千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,400,618千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
調整額 務諸表計上
合計
額
(注1)
レジャー・ 自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
(注2)
サービス業 整備業
営業収益
外部顧客への営
4,886,550 525,587 198,887 868,817 151,126 6,630,968 ― 6,630,968
業収益
セグメント間の
51,284 28,614 37,731 31,914 45,490 195,036 △ 195,036 ―
内部営業収益又
は振替高
4,937,834 554,202 236,619 900,731 196,617 6,826,005 △ 195,036 6,630,968
計
セグメント利益
△ 90,989 256,248 △ 30 △ 12,648 19,289 171,868 1,830 173,698
又はセグメント
損失(△)
15,562,046 8,256,442 570,842 1,261,008 860,238 26,510,578 △ 2,613,981 23,896,597
セグメント資産
14,835,287 1,550,199 134,707 452,488 55,472 17,028,156 △ 1,454,044 15,574,112
セグメント負債
その他の項目
643,067 87,600 7,704 15,799 6,720 760,892 ― 760,892
減価償却費
7,823 ― ― ― ― 7,823 ― 7,823
減損損失
有形固定資産及
135,184 157,816 26,212 21,842 4,057 345,113 ― 345,113
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,613,981千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,454,044千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 963,819 2,796,226 738,031 1,130,123 5,628,199
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,093,186 3,450,191 771,121 1,316,469 6,630,968
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は純損失額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
806円66銭 819円14銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益(又は純損失△)金額
△16円18銭 16円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(又は純損失△)
△163,914 165,994
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
△163,914 165,994
(又は純損失△)金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,128 10,137
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,139,508 1,356,992
未収運賃 1,040,944 926,426
未収金 311,428 72,383
リース投資資産(純額) 527,368 519,282
棚卸資産 151,854 187,196
50,151 59,018
その他
流動資産合計 3,221,256 3,121,299
固定資産
※1 ,※3 6,220,687 ※1 ,※3 6,071,153
鉄道事業固定資産(純額)
※1 ,※3 4,367,400 ※1 ,※3 3,989,059
自動車事業固定資産(純額)
※1 ,※3 5,883,391 ※1 ,※3 5,768,977
開発事業固定資産(純額)
※1 75,622 ※1 69,097
各事業関連固定資産(純額)
建設仮勘定 11,735 155,804
投資その他の資産
投資有価証券 77,041 76,987
関係会社株式 369,384 369,384
関係会社長期貸付金 444,000 444,000
長期貸付金 13,342 11,834
繰延税金資産 1,056,688 997,871
その他 72,011 70,537
△ 55,627 △ 54,385
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,976,840 1,916,230
固定資産合計 18,535,678 17,970,322
資産合計 21,756,934 21,091,622
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,014,536 1,017,605
リース債務 588,479 534,050
未払金 387,378 371,727
未払法人税等 4,095 2,047
預り連絡運賃 138,043 154,880
前受運賃 274,125 412,056
賞与引当金 247,951 244,286
預り金 1,352,673 1,321,534
※4 455,007 ※4 457,249
その他
4,462,290 4,515,437
流動負債合計
固定負債
社債 450,000 450,000
※1 6,231,030 ※1 5,706,873
長期借入金
リース債務 1,448,386 1,193,816
退職給付引当金 2,279,240 2,244,235
関係会社事業損失引当金 53,678 67,995
資産除去債務 119,166 119,213
468,864 445,158
その他の固定負債
固定負債合計 11,050,366 10,227,291
負債合計 15,512,657 14,742,728
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 36,781 36,781
410,000 410,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 446,781 446,781
利益剰余金
利益準備金 127,500 127,500
その他利益剰余金
別途積立金 850,000 850,000
4,726,631 4,831,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,704,131 5,809,195
自己株式 △ 15,137 △ 15,480
株主資本合計 6,235,774 6,340,495
評価・換算差額等
8,503 8,397
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,503 8,397
純資産合計 6,244,277 6,348,893
負債純資産合計 21,756,934 21,091,622
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 965,699 1,098,593
1,076,988 1,103,045
営業費
鉄道事業営業損失(△) △ 111,289 △ 4,452
自動車事業営業利益
営業収益 2,372,714 2,972,113
2,903,811 2,986,719
営業費
自動車事業営業損失(△) △ 531,096 △ 14,605
開発事業営業利益
営業収益 423,292 465,010
216,470 251,740
営業費
開発事業営業利益 206,821 213,269
営業利益又は営業損失(△) △ 435,564 194,211
※1 169,257 ※1 70,759
営業外収益
※2 47,284 ※2 46,872
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) △ 313,591 218,098
※3 18,947
特別利益
-
※4 21,399
-
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 313,591 215,647
法人税、住民税及び事業税
14,248 1,022
△ 197,883 58,872
法人税等調整額
法人税等合計 △ 183,634 59,894
中間純利益又は中間純損失(△) △ 129,956 155,752
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 510,000 36,781 - 36,781 127,500 850,000 4,804,962 5,782,462
会計方針の変更によ
△ 23,149 △ 23,149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
510,000 36,781 - 36,781 127,500 850,000 4,781,813 5,759,313
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,701 △ 50,701
中間純利益又は中間
△ 129,956 △ 129,956
純損失(△)
自己株式の取得
減資 △ 410,000 410,000 410,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 410,000 - 410,000 410,000 - - △ 180,657 △ 180,657
当中間期末残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 4,601,155 5,578,655
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,319 6,314,923 61,601 61,601 6,376,525
会計方針の変更によ
△ 23,149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 14,319 △ 23,149 61,601 61,601 6,353,376
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,701 △ 50,701
中間純利益又は中間
△ 129,956 △ 129,956
純損失(△)
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
減資 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,047 △ 8,047 △ 8,047
(純額)
当中間期変動額合計 △ 232 △ 180,889 △ 8,047 △ 8,047 △ 188,936
当中間期末残高 △ 14,552 6,110,883 53,554 53,554 6,164,438
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 4,726,631 5,704,131
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688 △ 50,688
中間純利益又は中間
155,752 155,752
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 105,064 105,064
当中間期末残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 4,831,695 5,809,195
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,137 6,235,774 8,503 8,503 6,244,277
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688 △ 50,688
中間純利益又は中間
155,752 155,752
純損失(△)
自己株式の取得 △ 342 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 105 △ 105 △ 105
(純額)
当中間期変動額合計 △ 342 104,721 △ 105 △ 105 104,615
当中間期末残高 △ 15,480 6,340,495 8,397 8,397 6,348,893
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①分譲土地建物……個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品……………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法)を採用しておりま
す。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具器具備品 1~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間会計期間の負担すべき実際支給見込額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
て は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しております。
(2) 工事負担金等の処理方法
鉄道事業及び自動車事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資
産の取得原価から直接減額しております。なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりますが、
当中間会計期間において、計上した額はありません。
(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッ
シュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
イ 財団
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 5,789,243千円 5,656,941千円
自動車事業固定資産(道交財団) 2,710,594 2,557,947
計 8,499,837千円 8,214,889千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
長期借入金(財団抵当借入金)
1,050,900千円 859,220千円
(1年内返済予定額含む)
ロ その他
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
開発事業固定資産 742,957千円 731,804千円
各事業関連固定資産 38,057 36,642
計 781,015千円 768,446千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
長期借入金(1年内返済予定額含む) 3,632,030千円 3,597,034千円
※2 偶発債務
当社は、次のとおり関係会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
関鉄観光㈱ 50,000千円 50,000千円
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半期報告書
※3 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産の取得原価から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 9,070,008千円 8,884,015千円
記帳累計額
※4 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息 1,494千円 1,471千円
受取配当金 39,408 26,498
運行継続協力金等 13,000 26,307
雇用調整助成金 83,297 ―
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息 37,724千円 30,872千円
貸倒引当金繰入額 41 75
446
撤去及び改良工事 429
関係会社事業損失引当金繰入額 8,118 15,037
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
補助金受入額 ―千円 17,519千円
固定資産売却益 ― 928
投資有価証券売却益 ― 499
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
16,915
固定資産圧縮損 ―
解体撤去費 ― 1,870
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 635,462千円 598,172千円
無形固定資産 42,992 43,733
計 678,455千円 641,905千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2022年9月30日
子会社株式 369,384 369,384
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半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第151期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月27日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月20日
関東鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 武 井 雄 次
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関東鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、関東鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月20日
関東鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社
公認会計士 武 井 雄 次
員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社
公認会計士 古 賀 祐 一 郎
員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関東鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第152期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、関東鉄道株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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