新生テクノス株式会社 半期報告書 第77期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第77期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新生テクノス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【中間会計期間】 第77期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 新生テクノス株式会社
【英訳名】 SHINSEI TECHNOS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柴 崎 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柴 崎 淳
【縦覧に供する場所】 新生テクノス株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区幅下二丁目12番4号)
新生テクノス株式会社 静岡支店
(静岡市葵区日出町9番地の1)
新生テクノス株式会社 大阪新幹線支店
(大阪市北区豊崎六丁目3番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 18,029,446 22,009,124 22,524,335 56,013,296 51,073,315
経常利益又は経常損失
(千円) 367,273 △ 103,912 4,177 2,525,094 1,595,010
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 258,244 △ 889,669 △ 164,457 1,687,842 155,328
親会社株主に帰属する中
間純損失(△)
中間包括利益
(千円) △ 1,022,526 △ 163,167 364,433 1,354,213 △ 345,393
又は包括利益
純資産額 (千円) 39,948,697 42,444,493 42,545,015 42,325,438 42,262,268
総資産額 (千円) 57,506,296 60,975,667 61,174,470 63,768,312 63,711,211
1株当たり純資産額 (円) 3,913.96 4,158.30 4,167.97 4,146.6 4,140.30
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間純損 (円) 25.31 △ 87.21 △ 16.12 165.45 15.22
失金額(△)
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (%) 69.4 69.6 69.5 66.3 66.3
営業活動による
(千円) 7,517,776 3,324,971 4,577,210 4,179,924 △ 323,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 211,902 △ 839,172 △ 127,027 △ 294,865 △ 988,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,402,020 △ 92,746 △ 1,111,011 △ 3,411,378 905,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,056,899 3,019,778 3,559,581 626,725 220,408
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,384 1,401 1,412 1,362 1,379
(注) 1 第76期中、第77期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第75期中、第75期、第76期の
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期中間連結会計期間
の期首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
完成工事高 (千円) 18,027,969 22,007,195 22,522,205 56,010,706 51,064,361
経常利益又は経常損失
(千円) 361,192 △ 101,403 470 2,484,035 1,584,687
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 254,882 △ 887,811 △ 166,720 1,664,960 148,723
中間純損失(△)
資本金 (千円) 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900
発行済株式総数 (株) 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000
純資産額 (千円) 40,328,991 42,744,184 42,773,929 42,656,353 42,525,234
総資産額 (千円) 57,352,363 60,803,352 60,981,442 63,594,050 63,541,116
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 8.00 8.00
自己資本比率 (%) 70.3 70.3 70.1 67.0 66.9
従業員数 (名) 1,351 1,368 1,372 1,327 1,347
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しており
ます。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期中間会計期間の期
首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括で記載しております。
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事業 1,412
合計 1,412
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(33名)を除き、当社グループ外か
ら当社グループへの出向者(222名)を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(名) 1,372
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(36名)を除き、社外から当社への出向者(226名)を含
めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありま
せん。
なお、2022年9月30日現在の組合員数は、854名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で
持ち直しの傾向にありましたが、世界情勢に伴う資源価格の上昇や急速な円安の進行等先行きリスクにより緩やか
な回復基調となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保
に努力した結果、受注工事高は244億円(対前年同期比5.6%増)、完成工事高は225億24百万円(対前年同期比
2.3%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、
完成工事総利益は22億79百万円(対前年同期比6.7%増)となり、経常利益は4百万円(前年同期は経常損失1億
3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億
89百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等
に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は142億90百万円(対前年同期比21.2%減)、完成工事高は163億
81百万円(対前年同期比0.4%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は101億9百万円(対前年同
期比103.3%増)、完成工事高は61億42百万円(対前年同期比7.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億36百万円減少の611億74百万円となりまし
た。このうち流動資産が28億93百万円減少の339億59百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事未収入
金、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、3億57百万円増加の272億15百万円となりました。主
な増加の要因は、関係会社株式が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し28億19百万円減少し186億29百万円となりました。主な減少要因は、短
期借入金、工事未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、2億82百万円増加し425億45百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額
金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は77億11百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期
の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が220億9
百万円であり、前連結会計年度においては510億73百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.5%(前年同期69.6%)となっており、依然として財務
体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、35億59百万円(前年同期30億19百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により45億77百万円の収入(前年同期33億24百万円の
収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により1億27百万円の支出(前
年同期8億39百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により11億11百万円の支出(前年
同期92百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
期末繰越工事高
前期繰越 当期受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (%) (千円)
発変電工事 2,167,651 1,477,791 3,645,442 1,431,231 2,214,210 0.72 15,845 1,446,977
送電線路工事 2,146,858 370,186 2,517,044 658,875 1,858,169 ― ― 658,855
電車線路工事 8,255,444 3,279,955 11,535,399 4,463,668 7,071,731 0.11 7,675 4,470,412
前上半期
電灯電力工事 9,761,116 5,407,482 15,168,598 5,456,538 9,712,060 0.19 18,627 5,459,780
(自 2021年
4月1日
至 2021年
信号保安工事 7,588,521 5,459,619 13,048,140 4,388,619 8,659,521 0.11 9,908 4,394,066
9月30日)
電気通信工事 5,690,472 5,246,252 10,936,724 3,607,911 7,328,813 0.50 36,692 3,642,769
設備工事 2,299,137 1,869,763 4,168,901 2,000,350 2,168,550 0.25 5,318 2,021,683
計 37,909,201 23,111,050 61,020,252 22,007,195 39,013,057 0.24 94,065 22,094,544
発変電工事 3,910,059 2,755,038 6,665,098 1,449,174 5,215,923 0.01 479 1,444,993
送電線路工事 1,420,457 43,154 1,463,612 630,824 832,788 ― ― 629,739
電車線路工事 8,140,291 2,347,573 10,487,864 4,760,153 5,727,711 0.11 6,422 4,751,684
当上半期
電灯電力工事 12,112,335 10,277,620 22,389,955 6,283,193 16,106,761 0.14 22,008 6,294,202
(自 2022年
4月1日
至 2022年
信号保安工事 7,772,240 4,911,594 12,683,835 4,094,238 8,589,596 0.04 3,131 4,073,075
9月30日)
電気通信工事 6,697,714 3,226,199 9,923,913 3,124,640 6,799,272 0.05 3,400 3,116,632
設備工事 3,362,107 837,509 4,199,616 2,179,980 2,019,636 0.70 14,120 2,153,058
計 43,415,205 24,398,691 67,813,896 22,522,205 45,291,691 0.11 49,560 22,463,386
発変電工事 2,167,651 5,341,321 7,508,972 3,598,913 3,910,059 0.12 4,660 3,603,474
送電線路工事 2,146,858 497,289 2,644,147 1,223,690 1,420,457 0.08 1,085 1,224,755
電車線路工事 8,255,444 9,380,110 17,635,555 9,495,264 8,140,291 0.18 14,891 9,509,224
前期
電灯電力工事 9,761,116 15,437,704 25,198,820 13,086,484 12,112,335 0.09 10,999 13,082,098
(自 2021年
4月1日
至 2022年
信号保安工事 7,588,521 10,901,657 18,490,178 10,717,938 7,772,240 0.31 24,294 10,737,771
3月31日)
電気通信工事 5,690,472 9,799,166 15,489,638 8,791,924 6,697,714 0.17 11,408 8,801,498
設備工事 2,299,137 5,213,115 7,512,252 4,150,145 3,362,107 1.22 41,042 4,207,202
計 37,909,201 56,570,365 94,479,566 51,064,361 43,415,205 0.25 108,379 51,166,024
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期
受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれておりま
す。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
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② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期 上半期 (D)/(C)
1年通期 上半期 (B)/(A)
(A) (B) (C) (D)
(千円) (千円) (%)
(千円) (千円) (%)
第74期 59,381,458 30,505,008 51.3 57,734,669 16,176,629 28.0
第75期 61,540,253 30,323,396 49.2 56,010,706 18,027,969 32.1
第76期 56,570,365 23,111,050 40.8 51,064,361 22,007,195 43.0
第77期 ― 24,398,691 ― ― 22,522,205 ―
(注) 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の金額については当該会計基準等を適用し
た後の金額となっております。
③ 完成工事高
期別 区分 JR各社等(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 1,421,372 ― 9,859 1,431,231
送電線路工事 658,875 ― ― 658,875
電車線路工事 4,382,792 36,125 44,751 4,463,668
前上半期
電灯電力工事 1,950,421 981,879 2,524,237 5,456,538
(自 2021年4月1日
信号保安工事 4,254,893 △70 133,795 4,388,619
至 2021年9月30日 )
電気通信工事 3,168,778 ― 439,132 3,607,911
設備工事 477,653 28,648 1,494,048 2,000,350
計 16,314,787 1,046,583 4,645,824 22,007,195
発変電工事 1,339,087 81,200 28,887 1,449,174
送電線路工事 630,824 ― ― 630,824
電車線路工事 4,460,021 246,812 53,319 4,760,153
当上半期
電灯電力工事 2,326,449 417,264 3,539,480 6,283,193
(自 2022年4月1日
信号保安工事 3,939,577 1,159 153,502 4,094,238
至 2022年9月30日 )
電気通信工事 2,894,522 28,194 201,924 3,124,640
設備工事 791,514 33,908 1,354,557 2,179,980
計 16,381,996 808,537 5,331,670 22,522,205
(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
(地独)広島市立病院
広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
機構
(独)鉄道建設・運輸
九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備
施設整備支援機構
東海旅客鉄道㈱ 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) 〔ハ〕
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備
施設整備支援機構
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当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
(独)鉄道建設・運輸
相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備
施設整備支援機構
(独)鉄道建設・運輸 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(イ)北陸新幹線、398k2・
施設整備支援機構 421k4間電力設備
称 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ)
東海旅客鉄道㈱
ジェイアール東海建
名古屋工場耐震化ほか(2)
設㈱
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前上半期 当上半期
発注者名
完成工事高(千円) 割合(%) 完成工事高(千円) 割合(%)
東海旅客鉄道㈱ 15,199,392 69.07 15,009,887 66.65
④ 手持工事高
期別 区分 JR各社等(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 2,183,660 ― 30,550 2,214,210
送電線路工事 1,858,169 ― ― 1,858,169
電車線路工事 6,861,725 159,325 50,681 7,071,731
前上半期
電灯電力工事 3,732,312 729,492 5,250,255 9,712,060
(自 2021年4月1日
信号保安工事 8,471,051 ― 188,469 8,659,521
至 2021年9月30日 )
電気通信工事 6,900,899 1,580 426,333 7,328,813
設備工事 571,396 81,011 1,516,142 2,168,550
計 30,579,215 971,409 7,462,432 39,013,057
発変電工事 2,843,081 2,356,116 16,726 5,215,923
送電線路工事 832,788 ― ― 832,788
電車線路工事 5,183,408 469,314 74,988 5,727,711
当上半期
電灯電力工事 5,277,677 2,072,359 8,756,724 16,106,761
(自 2022年4月1日
信号保安工事 8,531,199 15,547 42,849 8,589,596
至 2022年9月30日 )
電気通信工事 5,838,696 7,651 952,925 6,799,272
設備工事 714,515 36,940 1,268,180 2,019,636
計 29,221,367 4,957,928 11,112,394 45,291,691
(注) 手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸
相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備
2023年3月
施設整備支援機構
日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか13駅ホーム
㈱京三製作所 2024年3月
ドア設備設置工事
㈱京三製作所 6号線 可動式ホーム柵据付工事 2023年3月
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備 2023年2月
施設整備支援機構
東海旅客鉄道㈱ 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ) 2023年3月
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
前津変電所受電設備等機器製造設置工事(設備更新)(受
名古屋市交通局 2026年2月
変電工事・電気工事)
㈱京三製作所 2号線可動式ホーム柵据付工事 2026年3月
㈱関電工 (仮称)芝浦1丁目計画 第Ⅰ期(S棟)新築工事 2025年2月
東京都交通局 三田線巣鴨変電所変電設備更新工事 2024年2月
品川区役所 品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事 2023年8月
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありませんでした。また、当中間連結会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月26日) 取引業協会名
普通株式 10,567,000 10,567,000 ― (注)1、2
計 10,567,000 10,567,000 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相
続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することが
できるものとします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 10,567,000 ― 1,091,900 ― 742,523
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 2,368 23.21
新生テクノス従業員持株会 東京都港区芝五丁目29―11 1,787 17.52
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目6 571 5.60
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 530 5.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4―5 478 4.69
東邦電気工業株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目19―23 350 3.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7―1 200 1.96
双葉鉄道工業株式会社 東京都港区新橋五丁目14―6 200 1.96
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2―23 193 1.89
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6―14 106 1.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5―5 100 0.98
菱進ホールディングス株式会社 東京都港区新橋六丁目17―15 100 0.98
計 ― 6,985 68.48
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 365,556
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,195,444 ―
10,195,444
発行済株式総数 10,567,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,195,444 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝
365,556 ― 365,556 3.46
新生テクノス株式会社 五丁目29-11
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区久本
旭光通信システム 6,000 ― 6,000 0.06
三丁目2-3
株式会社
計 ― 371,556 ― 371,556 3.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,292 120,795
電子記録債権 1,100,947 1,043,932
受取手形・完成工事未収入金 21,242,459 3,543,171
契約資産 9,708,530 21,764,148
※3 91,272 ※3 44,084
未成工事支出金
材料貯蔵品 2,232,625 3,194,688
未収入金 2,166,162 502,031
預け金 144,116 3,438,786
※1 93,858 ※1 310,112
その他
△ 3,089 △ 2,513
貸倒引当金
流動資産合計 36,853,176 33,959,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,240,914 4,096,284
土地 4,117,266 4,037,213
758,528 661,506
その他(純額)
※2 9,116,710 ※2 8,795,003
有形固定資産合計
無形固定資産
155,488 138,306
投資その他の資産
投資有価証券 16,884,698 17,600,875
繰延税金資産 6,599 5,690
その他 701,495 682,283
△ 6,957 △ 6,927
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,585,836 18,281,922
固定資産合計 26,858,035 27,215,233
資産合計 63,711,211 61,174,470
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,917,256 2,056,635
工事未払金 5,896,341 4,936,159
短期借入金 1,014,123 ―
リース債務 29,541 26,425
未払法人税等 615,778 75,357
契約負債 290,137 62,427
賞与引当金 1,111,072 937,742
※3 362,705 ※3 383,355
工事損失引当金
完成工事補償引当金 1,319,634 1,291,293
1,721,509 1,370,456
その他
流動負債合計 14,278,100 11,139,854
固定負債
繰延税金負債 801,822 1,027,985
退職給付に係る負債 6,189,439 6,286,705
179,581 174,909
その他
固定負債合計 7,170,842 7,489,600
負債合計 21,448,943 18,629,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金 742,523 742,523
利益剰余金 33,420,427 33,174,358
△ 201,055 △ 201,055
自己株式
株主資本合計 35,053,794 34,807,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,601,055 8,098,082
△ 417,809 △ 386,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,183,245 7,711,663
非支配株主持分 25,227 25,626
純資産合計 42,262,268 42,545,015
負債純資産合計 63,711,211 61,174,470
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
※6 22,009,124 ※6 22,524,335
完成工事高
売上高合計 22,009,124 22,524,335
売上原価
19,872,692 20,244,771
完成工事原価
売上原価合計 19,872,692 20,244,771
売上総利益
2,136,431 2,279,563
完成工事総利益
売上総利益合計 2,136,431 2,279,563
※1 2,420,492 ※1 2,446,510
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 284,061 △ 166,946
営業外収益
受取利息 7,239 6,481
受取配当金 108,078 106,973
受取地代家賃 49,892 48,969
貯蔵品発生品売却益 51,717 44,588
35,279 49,333
その他
営業外収益合計 252,207 256,347
営業外費用
支払利息 389 667
不動産賃貸原価 9,807 9,611
貯蔵品発生品売却損 4,334 9,737
出向者人件費差額負担金 57,052 61,128
473 4,077
その他
営業外費用合計 72,058 85,223
経常利益又は経常損失(△) △ 103,912 4,177
特別利益
※2 0
―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
※3 141,102
減損損失 ―
※4 1,152 ※4 13,583
固定資産除却損
※5 1,160,968
―
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計 1,162,120 154,685
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,266,032 △ 150,508
法人税、住民税及び事業税
15,221 19,093
過年度法人税等 ― 299
△ 391,331 △ 5,918
法人税等調整額
法人税等合計 △ 376,109 13,475
中間純損失(△) △ 889,922 △ 163,983
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 252 474
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 889,669 △ 164,457
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純損失(△) △ 889,922 △ 163,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 693,344 497,026
33,410 31,390
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 726,754 528,417
中間包括利益 △ 163,167 364,433
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 162,914 363,959
非支配株主に係る中間包括利益 △ 252 474
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 32,982,800 △ 201,055 34,616,167
会計方針の変更によ
363,910 363,910
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,091,900 742,523 33,346,710 △ 201,055 34,980,077
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 889,669 △ 889,669
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 971,281 ― △ 971,281
当中間期末残高 1,091,900 742,523 32,375,429 △ 201,055 34,008,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,163,197 △ 477,989 7,685,208 24,061 42,325,438
会計方針の変更によ
363,910
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,163,197 △ 477,989 7,685,208 24,061 42,689,348
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 889,669
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 693,344 33,410 726,754 △ 327 726,426
(純額)
当中間期変動額合計 693,344 33,410 726,754 △ 327 △ 244,854
当中間期末残高 8,856,541 △ 444,578 8,411,962 23,734 42,444,493
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 33,420,427 △ 201,055 35,053,794
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,091,900 742,523 33,420,427 △ 201,055 35,053,794
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 164,457 △ 164,457
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 246,069 ― △ 246,069
当中間期末残高 1,091,900 742,523 33,174,358 △ 201,055 34,807,725
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,601,055 △ 417,809 7,183,245 25,227 42,262,268
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,601,055 △ 417,809 7,183,245 25,227 42,262,268
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 164,457
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 497,026 31,390 528,417 399 528,816
(純額)
当中間期変動額合計 497,026 31,390 528,417 399 282,747
当中間期末残高 8,098,082 △ 386,419 7,711,663 25,626 42,545,015
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,266,032 △ 150,508
減価償却費 288,316 300,528
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 426 △ 606
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 298,168 △ 173,329
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,771 20,650
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,159,532 △ 28,340
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 146,305 97,266
受取利息及び受取配当金 △ 115,318 △ 113,455
支払利息 389 667
固定資産売却益 0 ―
固定資産除却損 1,152 13,583
減損損失 ― 141,102
売上債権の増減額(△は増加) 20,096,483 17,756,303
契約資産の増減額(△は増加) △ 10,965,820 △ 12,055,618
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 69,125 47,188
未収入金の増減額(△は増加) 150,792 1,664,131
材料貯蔵品の増減額(△は増加) △ 1,606,041 △ 962,062
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 787,691 △ 195,260
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,980,710 △ 820,802
未払金の増減額(△は減少) △ 373,798 △ 311,993
契約負債の増減額(△は減少) 77,633 △ 227,710
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 456,972 14,322
△ 423 △ 10,854
その他
小計 3,996,306 5,005,201
利息及び配当金の受取額
115,318 113,455
利息の支払額 △ 389 △ 667
△ 786,263 △ 540,778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,324,971 4,577,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 798,997 △ 103,833
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 25,379 △ 13,889
敷金の回収による収入 14,297 15,379
△ 29,092 △ 24,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 839,172 △ 127,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 1,014,123
配当金の支払額 △ 81,256 △ 81,383
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 75
△ 11,414 △ 15,428
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,746 △ 1,111,011
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,393,052 3,339,172
現金及び現金同等物の期首残高 626,725 220,408
※1 3,019,778 ※1 3,559,581
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 1 社
連結子会社名
㈱東海電業
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
富吉電気工事㈱
旭光通信システム㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………2~60年
機械、運搬具及び工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で
均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対して
は将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、
契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわた
り充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 7,719,089 千円 7,958,774 千円
※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
91千円 ―千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料手当 881,061 千円 861,402 千円
賞与引当金繰入額 198,916 千円 194,481 千円
退職給付費用 114,386 千円 112,463 千円
地代家賃 282,898 千円 293,377 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
運搬具及び工具器具備品 0千円 ―千円
計 0千円 ―千円
※3 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
静岡県藤枝市 遊休 土地及び建物 静岡寮
当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込ま
れない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当中間連結会計期間において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、141,102千円の減損損失
を特別損失に計上いたしました。
その内訳は、静岡寮141,102千円(内、土地80,053千円、建物59,961千円、構築物等1,087千円)でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的
な調整を行って算定した額により評価しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物 429千円 7,115千円
構築物 0千円 ―千円
工具器具備品 77千円 5千円
ソフトウエア 0千円 ―千円
撤去費用 645千円 6,461千円
計 1,152千円 13,583千円
※5 完成工事補償引当金繰入額
当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補
修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定し計上しております。なお、当社が負担すべき金額
は、今後の交渉等状況の推移により変動する可能性があります。
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※6 完成工事高の季節的変動
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、連結会計年度の
上半期と下半期で著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
前連結会計年度の下半期 37,983,850千円 29,064,191千円
中間連結会計期間 22,009,124千円 22,524,335千円
計 59,992,974千円 51,588,526千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 10,567,000 ― ― 10,567,000
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 365,556 ― ― 365,556
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 81,611 8.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 10,567,000 ― ― 10,567,000
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 365,556 ― ― 365,556
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 81,611 8.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 109,894千円 120,795千円
預け金 2,909,883千円 3,438,786千円
現金及び現金同等物 3,019,778千円 3,559,581千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 10,826千円 10,826千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △5,523千円 △5,347千円
リース投資資産 5,302千円 5,478千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 112,291千円 106,878千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △30,987千円 △28,358千円
リース投資資産 81,303千円 78,519千円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 10,826千円 10,826千円
1年超2年以内 ―千円 ―千円
2年超3年以内 ―千円 ―千円
3年超4年以内 ―千円 ―千円
4年超5年以内 ―千円 ―千円
5年超 ―千円 ―千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 ―千円 ―千円
1年超2年以内 10,826千円 10,826千円
2年超3年以内 10,826千円 10,826千円
3年超4年以内 10,826千円 10,826千円
4年超5年以内 10,826千円 10,826千円
5年超 68,986千円 63,573千円
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 292,889千円 224,018千円
1年超 162,577千円 86,359千円
合計 455,467千円 310,377千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 8,973千円 8,973千円
1年超 93,078千円 88,591千円
合計 102,052千円 97,565千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額 (千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 (※2)
16,413,814 16,413,814 ―
資産計 16,413,814 16,413,814 ―
(※1)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入
金」「電子記録債務」「工事未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 470,884
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額 (千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 (※2)
17,129,991 17,129,991 ―
資産計 17,129,991 17,129,991 ―
(※1)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入
金」「電子記録債務」「工事未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 470,884
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 16,413,814 ― ― 16,413,814
資産計 16,413,814 ― ― 16,413,814
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 17,129,991 ― ― 17,129,991
資産計 17,129,991 ― ― 17,129,991
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 16,378,716 5,414,309 10,964,406
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 16,378,716 5,414,309 10,964,406
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 35,098 46,975 △11,877
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 35,098 46,975 △11,877
合計 16,413,814 5,461,284 10,952,529
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額470,884千円)については、市場価格がないため、上記の「その他の有
価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 17,086,241 5,414,309 11,671,931
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 17,086,241 5,414,309 11,671,931
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 43,750 46,975 △3,225
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 43,750 46,975 △3,225
合計 17,129,991 5,461,284 11,668,706
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額470,884千円)については、市場価格がないため、上記の「その他の有
価証券」には含めておりません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 77,730千円 78,988千円
時の経過による調整額 1,257千円 638千円
中間期末(期末)残高 78,988千円 79,626千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
設備工事業
発変電工事 送電線路工事 電車線路工事 電灯電力工事
一定期間にわたり収益を認識 1,423,814 658,875 4,460,867 5,139,687
一時点で収益を認識 7,417 ― 4,660 316,920
顧客との契約から生じる収益 1,431,231 658,875 4,465,528 5,456,607
外部顧客への売上高 1,431,231 658,875 4,465,528 5,456,607
設備工事業
信号保安工事 電気通信工事 設備工事 合計
一定期間にわたり収益を認識 4,004,211 3,504,270 1,868,273 21,059,999
一時点で収益を認識 384,407 103,640 132,077 949,124
顧客との契約から生じる収益 4,388,619 3,607,911 2,000,350 22,009,124
外部顧客への売上高 4,388,619 3,607,911 2,000,350 22,009,124
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
設備工事業
発変電工事 送電線路工事 電車線路工事 電灯電力工事
一定期間にわたり収益を認識 1,448,285 630,824 4,749,452 6,105,100
一時点で収益を認識 888 ― 12,830 178,093
顧客との契約から生じる収益 1,449,174 630,824 4,762,283 6,283,193
外部顧客への売上高 1,449,174 630,824 4,762,283 6,283,193
設備工事業
信号保安工事 電気通信工事 設備工事 合計
一定期間にわたり収益を認識 4,086,314 3,091,378 2,083,819 22,195,176
一時点で収益を認識 7,923 33,262 96,161 329,159
顧客との契約から生じる収益 4,094,238 3,124,640 2,179,980 22,524,335
外部顧客への売上高 4,094,238 3,124,640 2,179,980 22,524,335
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(5)重要な収益及び費用の計上基準」の「② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載しておりま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた売上債権(期首残高) 24,819,064 22,343,407
顧客との契約から生じた売上債権(期末残高) 22,343,407 4,587,103
契約資産(期首残高) 8,948,412 9,708,530
契約資産(期末残高) 9,708,530 21,764,148
契約負債(期首残高) 237,332 290,137
契約負債(期末残高) 290,137 62,427
契約資産は、工事契約について、中間連結会計期間末時点で履行義務の充足にかかる進捗を見積もり収益を認
識しているが未請求の工事契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売上債権に振り替えられます。当該工事契約に
関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、工事契約について、当該工事契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、267,569千円であり
ます。また、当中間連結会計期間において、契約資産が12,055,618千円増加した主な理由は、未請求の工事収益
の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、設備工事業における電気設備の新設及び撤去、改良等の施工に関するものであり、当中間連
結会計期間末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は46,277,224千円であります。当該履行義務
は、当中間連結会計期間末日後1年以内に約81%、1年超に19%が収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しておりま
す。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90%を
超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株) 15,199,392 設備工事業
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90%を
超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株) 15,009,887 設備工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 4,140.30円 4,167.97円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
42,262,268 42,545,015
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
25,227 25,626
(うち非支配株主持分)(千円)
(25,227) (25,626)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
42,237,040 42,519,388
普通株式の発行済株式数(株)
10,567,000 10,567,000
普通株式の自己株式数(株)
365,556 365,556
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,201,444 10,201,444
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純損失金額(△)
△87.21円 △16.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △889,669 △164,457
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
△889,669 △164,457
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,201,444 10,201,444
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,772 110,135
電子記録債権 1,100,947 1,043,932
受取手形 56,264 177,001
完成工事未収入金 21,181,043 3,362,677
契約資産 9,708,530 21,764,148
未成工事支出金 89,263 43,025
材料貯蔵品 2,232,625 3,194,688
未収入金 2,166,987 503,163
立替金 11,822 13,718
前払費用 16,779 27,803
預け金 ― 3,286,461
※1 64,228 ※1 254,469
その他
△ 3,089 △ 2,513
貸倒引当金
流動資産合計 36,701,176 33,778,711
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,059,370 3,921,556
土地 4,117,266 4,037,213
917,138 817,728
その他(純額)
有形固定資産合計 9,093,774 8,776,498
無形固定資産
ソフトウエア 128,328 113,800
26,283 23,735
その他
無形固定資産合計 154,611 137,535
投資その他の資産
投資有価証券 3,455,866 3,356,758
関係会社株式 13,442,172 14,257,457
破産更生債権等 807 777
その他 699,665 680,630
△ 6,957 △ 6,927
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,591,554 18,288,696
固定資産合計 26,839,940 27,202,730
資産合計 63,541,116 60,981,442
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,917,256 2,056,635
工事未払金 5,943,891 4,968,660
短期借入金 1,014,123 ―
未払法人税等 615,384 75,297
契約負債 290,137 62,427
賞与引当金 1,085,072 916,142
工事損失引当金 362,705 383,355
完成工事補償引当金 1,319,634 1,291,293
1,728,393 1,364,268
その他
流動負債合計 14,276,599 11,118,081
固定負債
繰延税金負債 986,043 1,198,366
退職給付引当金 5,587,408 5,729,905
165,831 161,159
その他
固定負債合計 6,739,283 7,089,432
負債合計 21,015,882 18,207,513
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金
742,523 742,523
資本準備金
資本剰余金合計 742,523 742,523
利益剰余金
利益準備金 272,975 272,975
その他利益剰余金
配当積立金 195,500 195,500
退職給与積立金 400,000 400,000
固定資産圧縮積立金 379,433 376,068
別途積立金 20,800,000 20,800,000
11,242,902 10,997,935
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,290,811 33,042,479
自己株式 △ 201,055 △ 201,055
株主資本合計 34,924,178 34,675,846
評価・換算差額等
7,601,055 8,098,082
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,601,055 8,098,082
純資産合計 42,525,234 42,773,929
負債純資産合計 63,541,116 60,981,442
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 22,007,195 ※1 22,522,205
完成工事高
19,895,070 20,272,823
完成工事原価
完成工事総利益 2,112,124 2,249,382
販売費及び一般管理費 2,394,678 2,420,872
営業損失(△) △ 282,553 △ 171,490
営業外収益
受取利息 7,174 6,421
受取配当金 108,503 107,398
受取地代家賃 52,736 51,813
受取保険金 3,248 2,454
貯蔵品発生品売却益 51,717 44,588
30,933 45,613
その他
営業外収益合計 254,314 258,289
営業外費用
支払利息 389 667
不動産賃貸原価 10,913 10,716
貯蔵品発生品売却損 4,334 9,737
出向者人件費差額負担金 57,052 61,128
473 4,077
その他
営業外費用合計 73,164 86,328
経常利益又は経常損失(△) △ 101,403 470
特別利益
※3 0
―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
減損損失 ― 141,102
※4 1,152 ※4 13,583
固定資産除却損
※5 1,160,968
―
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計 1,162,120 154,685
税引前中間純損失(△) △ 1,263,523 △ 154,214
法人税、住民税及び事業税
15,160 19,033
過年度法人税等 ― 299
△ 390,872 △ 6,827
法人税等調整額
法人税等合計 △ 375,711 12,505
中間純損失(△) △ 887,811 △ 166,720
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,091,900 742,523 742,523
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金の取
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 386,165 20,800,000 10,805,148 32,859,789
会計方針の変更による累
363,910 363,910
積的影響額
会計方針の変更を反映した
272,975 195,500 400,000 386,165 20,800,000 11,169,058 33,223,699
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 887,811 △ 887,811
固定資産圧縮積立金の取
△ 3,365 3,365 ―
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,365 ― △ 966,057 △ 969,423
当中間期末残高 272,975 195,500 400,000 382,799 20,800,000 10,203,001 32,254,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 34,493,156 8,163,197 8,163,197 42,656,353
会計方針の変更による累
363,910 363,910
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 201,055 34,857,066 8,163,197 8,163,197 43,020,263
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 887,811 △ 887,811
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目の当
693,344 693,344 693,344
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 969,423 693,344 693,344 △ 276,079
当中間期末残高 △ 201,055 33,887,643 8,856,541 8,856,541 42,744,184
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,091,900 742,523 742,523
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金の取
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 379,433 20,800,000 11,242,902 33,290,811
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
272,975 195,500 400,000 379,433 20,800,000 11,242,902 33,290,811
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 166,720 △ 166,720
固定資産圧縮積立金の取
△ 3,365 3,365 ―
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,365 ― △ 244,966 △ 248,331
当中間期末残高 272,975 195,500 400,000 376,068 20,800,000 10,997,935 33,042,479
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 34,924,178 7,601,055 7,601,055 42,525,234
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 201,055 34,924,178 7,601,055 7,601,055 42,525,234
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 166,720 △ 166,720
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目の当
497,026 497,026 497,026
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 248,331 497,026 497,026 248,694
当中間期末残高 △ 201,055 34,675,846 8,098,082 8,098,082 42,773,929
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………2~60年
機械、運搬具及び工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等
償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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半期報告書
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上
しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対しては将来の
見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一
定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いて原価回収基準により収益を認識しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 完成工事高の季節的変動
当社の完成工事高は、事業年度の上半期と下半期とで著しい相違があります。
なお、中間会計期間末に至る1年間の完成工事高は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
前事業年度の下半期 37,982,737千円 29,057,165千円
中間会計期間 22,007,195千円 22,522,205千円
計 59,989,932千円 51,579,371千円
2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 242,572千円 266,617千円
無形固定資産 42,002千円 30,437千円
※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
運搬具及び工具器具備品 0千円 ―千円
計 0千円 ―千円
※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物 429千円 7,115千円
構築物 0千円 ―千円
工具器具備品 77千円 5千円
ソフトウェア 0千円 ―千円
撤去費用 645千円 6,461千円
計 1,152千円 13,583千円
※5 完成工事補償引当金繰入額
当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補
修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定し計上しております。なお、当社が負担すべき金額
は、今後の交渉等状況の推移により変動する可能性があります。
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2022年9月30日
子会社株式 13,340千円 13,340千円
関連会社株式 10,250千円 10,250千円
計 23,590千円 23,590千円
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」について、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)
2022年7月7日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)
2022年8月31日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新生テクノス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新生テクノス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している 。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある 。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新生テクノス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新生テクノス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る 。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある 。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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