フィンテック グローバル株式会社 有価証券報告書 第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第28期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】
東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】
執行役員 経理部長 北川 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】
執行役員 経理部長 北川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 3,689,183 9,175,148 6,841,351 8,107,368 9,301,972
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,227,557 △ 1,850,684 △ 1,135,408 115,844 540,909
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 820,104 △ 1,586,671 △ 1,186,007 130,806 176,125
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,004,417 △ 1,768,686 △ 1,517,877 75,670 514,543
純資産額 (千円) 8,551,151 8,873,170 7,304,381 7,439,120 7,842,693
総資産額 (千円) 14,016,272 19,025,014 16,583,548 16,457,588 17,933,011
1株当たり純資産額 (円) 39.31 37.03 31.12 31.47 32.72
1株当たり当期純利益
(円) △ 4.79 △ 8.08 △ 5.90 0.65 0.88
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - 0.65 0.87
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.16 39.14 37.74 38.45 36.72
自己資本利益率 (%) △ 13.54 △ 21.50 △ 17.31 2.08 2.73
株価収益率 (倍) - - - 86.10 44.56
営業活動による
(千円) △ 2,978,109 △ 2,604,667 680,037 747,781 △ 701,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,008,303 △ 4,543,561 △ 282,678 △ 173,478 △ 141,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,771,530 5,710,304 △ 767,192 △ 360,360 802,976
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,847,721 2,513,187 2,142,069 2,379,230 2,375,927
の期末残高
従業員数 (名) 156 167 156 149 176
(外、平均臨時雇用者数) (名) 〔 47 〕 〔 262 〕 〔 224 〕 〔 209 〕 〔 144 〕
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第24期から第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 1,538,691 1,158,818 1,098,901 1,782,808 1,678,499
経常利益
(千円) △ 252,483 △ 1,527,843 △ 517,393 134,627 △ 440,911
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 56,562 △ 1,388,919 △ 2,152,478 △ 238,509 △ 389,580
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,551,419 6,461,911 6,462,062 6,462,099 6,471,266
発行済株式総数 (株) 185,986,400 201,109,600 201,114,600 201,115,600 201,295,200
純資産額 (千円) 7,757,455 8,181,157 6,025,584 5,812,699 5,463,283
総資産額 (千円) 11,219,450 11,485,606 8,669,237 8,575,948 8,204,108
1株当たり純資産額 (円) 41.48 40.43 29.72 28.59 26.86
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
(円) 0.33 △ 7.07 △ 10.70 △ 1.19 △ 1.94
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 0.33 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.76 70.79 68.95 67.05 65.91
自己資本利益率 (%) 0.85 △ 17.53 △ 30.51 △ 4.07 △ 6.98
株価収益率 (倍) 590.77 - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 (人) 38 39 28 28 30
(外、平均臨時雇用者数) (人) 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 4 〕 〔 4 〕
株主総利回り (%) 174.1 90.2 40.2 50.0 34.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 225 207 101 86 57
最低株価 (円) 73 96 30 39 36
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第25期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員数であります。
4 当社は、2021年2月1日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数から
TOPIX(東証株価指数)に変更しております。
5 最高株価及び最低株価は、2021年1月31日までは東京証券取引所マザーズ市場、2021年2月1日から2022年
4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけ
るものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1994年12月 ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立
2002年12月 開発型証券化アレンジメント業務開始
2004年4月 貸金業者として関東財務局に登録
2004年8月 プリンシパルファイナンス業務開始
2005年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード8789)
2007年3月 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0%を取
得し、連結子会社とする
2007年9月 金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業(2019年10月に廃止)及び投資助言・代
理業の登録を受ける
2008年6月 公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割
当増資を引受け連結子会社とする
2008年9月 子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する
2009年6月 アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱
と商号変更し、投資運用業に参入する
2011年4月 ㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャ
ピタル・パートナーズ㈱に変更する
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム
2012年12月
ディに譲渡し、同社と業務提携する
子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする
2013年3月
㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdの専属
2013年11月
的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセン
ス契約を締結する
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適
2014年11月
用関連会社とする
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及
2015年3月
び国土交通大臣許可を取得
㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
2015年5月
関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結
2016年11月
子会社とする
関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
2017年10月
子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株
2017年12月
会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51%を取得し、連結子会社とする
東京都品川区上大崎に本社移転
2018年1月
埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業
2018年11月
日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結
子会社とすることを決定
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録
2019年2月
子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
2019年3月
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2021年2月
東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年4月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社2
社、持分法非適用関連会社2社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテ
インメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社
○投資銀行業務
・ファイナンス・アレンジメント業務
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
当社
・アセットマネジメント業務
フィンテックアセットマネジメント㈱
(不動産投資運用、投資ファンド運用等)
FGIキャピタル・パートナーズ㈱
投資銀行事業
・航空機アセットマネジメント、航空機技術
SGI-Group B.V.
アドバイザリー、航空機登録サービス
SGI-Aviation Services B.V.
・アセット投資
○プライベートエクイティ投資
公共コンサル ・地方公共団体の財務書類作成支援
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
ティング事業 ・公共施設等総合管理計画策定支援
・テーマパークの開発、保有、管理、運営
エンタテインメ ㈱ムーミン物語
ント・サービス ㈱ライツ・アンド・ブランズ
・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介
事業 飯能地域資源利活用合同会社
・アニメ放映権販売
(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目
標の達成に貢献しております。またプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券
等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。また、将来的な航空機投資運用を視
野に入れて航空機アセットマネジメントや航空機技術アドバイザリー業務等を提供しています。
なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした
「ムーミンバレーパーク」の2つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセッ
ト投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。
(公共コンサルティング事業の事業内容)
当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成や固定資産台帳整備
を支援をしております。また 、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計など事業領域は
拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化に貢献しています。
(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)
当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミ
ンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物
語に賃貸しております。
㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与
されたサブライセンサーとして事業を展開しております(翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く)。
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事業の系統図は以下の通りとなります。
(注) FGI・・・フィンテック グローバル㈱ SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.
FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱ PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサル
ティング
FGICP・・FGIキャピタル・パートナーズ㈱
NAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
RBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
・役員の兼任等
・貸室の転貸
フィンテック
アセットマネジメント㈱ 東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・業務受託・委託
(注)7
・従業員の出向
・資金の借入
・役員の兼任等
・貸室の転貸
FGIキャピタル
東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・パートナーズ㈱
・業務受託・委託
・資金の借入
オランダ王国 2,020 51.0
SGI-Group B.V.(注)7
投資銀行事業
アムステルダム 千ユーロ [51.0]
オランダ王国 100.0
SGI-Aviation Services
18千ユーロ 投資銀行事業
B.V.
アムステルダム [100.0]
・資金の貸付
・役員の兼任等
㈱パブリック・マネジメン 公共コンサル
東京都品川区 20,000 83.8
・貸室の転貸
ト・コンサルティング ティング事業
・業務受託・委託
・債務保証
・資金の貸付
・役員の兼任等
・業務受託・委託
エンタテインメ
・不動産賃貸
㈱ムーミン物語
埼玉県飯能市 50,000 ント・サービス 43.5
(注)7
(貸室の転貸を含む)
事業
・テーマパーク事業の
協賛
・従業員の出向
エンタテインメ
42.3 ・業務受託
㈱ライツ・アンド・ブラ
東京都品川区 45,000 ント・サービス
ンズ(注)7
[42.3] ・貸室の転貸
事業
エンタテインメ
・資金の借入
飯能地域資源利活用
―
埼玉県飯能市 100 ント・サービス
合同会社 (注)5、6
・施設利用料の受取
事業
― ― ― ― ―
その他10社
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ―
1社
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているも
のを含んでおります。
5 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 特定子会社であります。
7 フィンテックアセットマネジメント㈱、SGI-Group B.V.(その子会社を含む)、㈱ムーミン物語及び㈱ライ
ツ・アンド・ブランズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
フィンテックアセットマネジメント㈱
① 売上高 1,167,212千円
② 経常利益 53,636千円
③ 当期純利益 22,570千円
④ 純資産額 125,705千円
⑤ 総資産額 201,075千円
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SGI-Group B.V.(その子会社を含む)
① 売上高 2,452,990千円
② 経常利益 470,170千円
③ 当期純利益 394,314千円
④ 純資産額 705,638千円
⑤ 総資産額 1,270,992千円
㈱ムーミン物語
① 売上高 2,390,564千円
② 経常損失(△) △580,327千円
③ 当期純損失(△) △529,090千円
④ 純資産額 △683,968千円
⑤ 総資産額 7,308,800千円
㈱ライツ・アンド・ブランズ
① 売上高 1,920,674千円
② 経常利益 255,517千円
③ 当期純利益 174,047千円
④ 純資産額 666,423千円
⑤ 総資産額 1,181,280千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 68 ( 4 )
公共コンサルティング事業 11 ( 5 )
エンタテインメント・サービス事業 76 ( 131 )
全社(共通) 21 ( 4 )
合計 176 ( 144 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等)の年間平均雇用人員
(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、事業拡大のための人員増強による
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 ( 4 ) 38.5 4.8 7,818
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 9 ( 0 )
全社(共通) 21 ( 4 )
合計 30 ( 4 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1
日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2022年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸
透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客
のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのス
テークホルダーの満足を実現して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大
きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経
営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々な
プロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべ
てのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んで
おります。
① プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投
資資金の確保 。
② 受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。
③ 顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用
し、積極的に市場を開拓。
④ 公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。
⑤ エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdと連携を強
化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2023年9月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年9月期 2023年9月期
増減率
実績 連結業績予想
※1 9,301
売上高 10,100 8.6%
営業利益
587 1,400 138.2%
経常利益 540 1,400 158.8%
親会社株主に帰属する
176 1,000 467.8%
当期純利益
2023年9月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューション
を提供することで、収益を拡大させていく方針です。
売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるも
のの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年9月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定
数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増
収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費
などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利
益の増加を見込んでいます。また、㈱ライツ・アンド・ブランズは持分法適用関連会社へ異動しましたが、当社持
株比率の変動はないため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
なお、想定為替レートは1ユーロ:135円としています。
セグメント毎の見込みは以下の通りです。
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投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資関連の拡大により、大幅な増収・増益を見込んでおります。ア
セットマネジメントについては、海外投資家の不動産投資やESG投資のニーズを捉えて受託資産残高(AUM)を増加
さ せ、2023年9月末のAUMは2022年9月末比50%超増とすることで、ストック型の収益基盤の強化を見込んでいま
す。航空機アセットマネジメントは、コロナ禍の沈静化により機体検査需要は落ち着く可能性があるものの、航空
機登録の増加や新規サービスの拡大による増収を見込んでおります。なお、各業務の拡大により、人件費や外部委
託費などの増加を見込んでおります。
公共コンサルティング事業は、財務書類作成支援、公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の新規受託により
増収を見込んでおります。特に財務書類作成支援は、「県」などの大規模自治体からの受託増を目指します。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークは2022年7月から新型コロナウイル
ス第7波で集客が落ちましたが、10月以降は正常化が進んでいることから、コロナ禍による行動制限がないことを
前提として、来園者数が増加することによる増収、損益改善を見込んでおります。なお、㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズを連結の範囲から除外して持分法適用関連会社としたことにより、当該セグメントとしては下押し要因となり
ますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日(2022年12月23日)現在において判断したものであります。
(1) 投資銀行事業(メッツァ関連を除く)
(特に重要なリスク)
① 投融資(プリンシパルインベストメント)
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資(ファンドを介した投融資
を含む)を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は 2,482百万
円 、営業貸付金は 371百万円 、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。 企業への投融資におい
ては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資
源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著し
く低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャ
ピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できな
いリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく
貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金
が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、
業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴
い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお
当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッ
ツァ関連及びライセンス関連②メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内
容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締
役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、企業投資においては
投資先の課題の解決や営業上の支援を行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。
(重要なリスク)
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等のために仕
組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応する
ものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質
として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、取引先の会計士や
金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確に
とらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。このように顧客企業との関係を深
化させることで、財務アドバイザリー業務やアセットマネジメントの受託など、他のサービスメニューへ導引し
て安定的な収益を確保していく方針です。
② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減
少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを
管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合に
は、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの
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設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資(プリンシパルインベストメント)」と同様
に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの
希 望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬につ
いて当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者と
して、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受ける
ことで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等
への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指
針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大き
く異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その
役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部
を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成の
ために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通
貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆
に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用す
る場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの
財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地
域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新
たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一
般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾
向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が5社ありますが、所在地の法令、制
度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場
合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カント
リーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
(2) メッツァ関連及びライセンス関連
(特に重要なリスク)
① 新型コロナウイルス感染症等
新型コロナウイルスをはじめとする感染症、伝染病の蔓延により、当社グループの事業や業績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。2020年3月から6月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言など
によって、メッツァにおいてムーミンバレーパークが80日間、メッツァビレッジが44日間それぞれ臨時休園する
こととなりました。その後も新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言等が繰り返されるなど影響
は続いており、来園者数はコロナ禍前の水準を大きく下回っております。また、ライセンス関連では、2020年は
全国巡回していた原画展の一部や、物販催事が複数の会場で中止となり、ライセンシーが運営する実店舗、主要
販路である百貨店など大型商業施設も休業となりました。今後も感染拡大の状況により同様の影響がある可能性
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があります。
メッツァの来園者数は、開業期でありコロナ禍前である2019年9月期は118万人でしたが、コロナ禍後の2020年
9月期は77万人、2021年9月期は74万人、2022年9月期は74万人と大きく減少しており、エンタテインメント・
サービス事業のセグメント損失については、2020年9月期に515百万円(ムーミンバレーパークの臨時休園期間中
の固定費等292百万円は別途、特別損失として計上)、2021年9月期に501百万円となりました。2022年9月期
は、来園者の増加とコスト低減のために2021年12月にムーミンバレーパークをリニューアルしたことにより、セ
グメント損失は前期比467百万円改善し34百万円となりましたが、 今後、当社グループが想定した来園者数の水準
を下回る状態が長期間続く場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
② メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジ
について開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価
については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を評価損として計上します。2022年9月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は
4,057百万円となっておりますが、コロナ禍の影響が長期間に渡ることにより、正味売却価額が下落する場合は、
評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社の連結子会社㈱ムーミン物語が、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産(有形固定資産、無形
固定資産、長期前払費用)について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固
定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。
2022年9月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は5,131百万円となっておりますが、コロ
ナ禍によりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化しており減損の兆候はあるものの、一定の来園者数な
どを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度
にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グルー
プが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があ
ります。
④ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱
ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより9億円を調達しております。このように長期かつ固定金利
での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。なお㈱ムーミン物語
は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があ
り、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を
推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により3億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域
資源利活用合同会社及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、
今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回る状態が長期間続き、返済の猶予が受けられない事態となっ
た場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
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(重要なリスク)
① ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR&B Licensing AB
と日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。また㈱ラ
イツ・アンド・ブランズは、Moomin Characters Oy Ltd及びR&B Licensing ABと日本国内におけるムーミンキャ
ラクターに関する独占的なサブライセンス権を供与する契約を締結しております。これらの契約の概要について
は、「4 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除され
た場合、ムーミンバレーパーク運営やライセンス管理業務の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語及び㈱ライツ・アンド・ブランズは、ともにMoomin
Characters Oy Ltd及びR&B Licensing ABから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケー
ションを取りながら、ともに日本におけるムーミンの市場拡大に努めており、拡大基調で推移しております。
② 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故(アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入な
ど)があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の
低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外
型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ブランド低下のリスク
・ハード面(施設・サービスなど)のクオリティ
メッツァは、開業時点のハードのクオリティに加え、開業後も魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向
上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場
合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面(スタッフのホスピタリティなど)のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に
高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職
場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場
合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループ全体
(重要なリスク)
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性がありま
す。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国
土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があ
り、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、
グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があ
ります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係
る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となる
コストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、
法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する
態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想さ
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れます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性がある
ばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生する
こ とも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入
園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失が
なかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリス
ク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する
規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、
グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等に
より法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、
業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有
し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員
会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が
不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要です。また、
メッツァ運営における企画や接客等、ライセンス事業におけるライセンシーへの企画・提案においても、質の高
い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった
場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実やモチベーション
を向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく
方針です。
③ 自然災害、テロの発生等
台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となってい
る施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響が想定され、収入の減少又
は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件等が発生した場合は、レジャーに対す
る消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響がある可能性があ
ります。
当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP(事業継続計画)を策定し、被災時でも重要な事
業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
④ 業績の変動
当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業の投資回収等は、案件1件当たりの収益費用が大きくなりま
す。また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能で
はありません。このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。
また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があ
り、売上が影響を受ける可能性があります。
⑤ 連結除外
投資先企業で連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外される可能
性があります。
また、2017年7月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡(譲渡額
2,000百万円、簿価443百万円)した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与が
あったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱ムーミン物語が連結除外される場
合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとお
り、当社連結子会社である㈱ライツ・アンド・ブランズは、翌連結会計年度(2022年10月1日から始まる連結会計
年度)以降、当社の連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となり減収要因となりますが、同社の経営成績は
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連結損益計算書において持分法投資損益として反映されるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はあり
ません。
⑥ 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。現状、業務上及びセ
キュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為
的ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障
害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方
針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制
の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信
用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加
速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおい
てリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。ま
たライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成
長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実行・回収
が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したことにより、
売上高は 9,301百万円 (前連結会計年度比 14.7%増 )となり、売上総利益は 売上高の増加と メッツァの原価低減によ
り 3,990百万円 (前連結会計年度比 18.4%増 )となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強
や外部委託の増加などにより 前連結会計年度比6.6%増 の 3,402百万円 とな りましたが 、営業利益は 売上総利益の増
加により 587百万円 ( 前連結会計年度比230.0%増 )、経常利益は 540百万円 ( 前連結会計年度比366.9%増 )、親会
社株主に帰属する当期純利益は 176百万円 ( 前連結会計年度比34.6%増 )となりました。 なお、「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来
の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(単位:百万円)
2021年9月 期
2022年9月 期
増減額
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
売上高 8,107 9,301 1,194
投資銀行事業 4,061 4,973 912
公共コンサルティング事業 242 346 103
エンタテインメント・サービス事業 4,106 4,285 179
消去 △303 △303 △0
売上総利益 3,370 3,990 619
投資銀行事業 2,725 2,951 225
公共コンサルティング事業 148 189 41
エンタテインメント・サービス事業 632 975 343
消去 △136 △126 9
営業利益
178 587 409
(セグメント利益又は損失(△))
投資銀行事業 1,303 1,180 △122
公共コンサルティング事業 △3 △14 △11
エンタテインメント・サービス事業 △501 △34 467
消去又は全社費用 △619 △543 76
経常利益 115 540 425
税金等調整前当期純利益 118 556 437
176
親会社株主に帰属する当期純利益 130 45
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、案件組成、投資実行及び投資回
収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能
エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによ
りアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比111.8%増の561億円となり、ストック型収益の基盤
が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還な
どの技術サービス提供の依頼が好調に推移して、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 4,973百万円 ( 前連結会計年度比22.5%増 )となりましたが、 アセット投
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資や航空機アセットマネジメントなどの売上増加に伴う売上原価の増加や 人員増強などによる費用の増加によっ
て、セグメント利益は 1,180百万円 (前連結会計年度比 9.4%減 )となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業
活動を推進した結果、令和3年度(2021年4月~2022年3月)における「県」からの財務書類作成・固定資産台
帳整備受託件数は令和2年度(2020年4月~2021年3月)と比べ4件増加し、7件となりました。また、2021年
1月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について
積極的に営業活動を推進しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和3年度の取引先団体数(累計)
は令和2年度と比べ27団体増加し385団体となり、2022年4月から開始した令和4年度においては9月末までに9
団体増加し394団体となりました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は 346百万円 ( 前連結会計年度比42.8%増 )となりましたが、
外部委託費の増加により セグメント損失は 14百万円 (前連結会計年度は 3百万円の損失 )となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァでは、ムーミンバレーパークにおいて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、2021年
12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒し」、
「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわかりやす
い料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、2022年4月から行動制限が緩和されたものの、リニューア
ルのための休園やまん延防止等重点措置の適用、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受け、前期並みの74
万人となりました。このような中、新たな収益機会としてムーミンキャラクターズ社と連携した公式オンライン
ショップを2022年3月1日に開設し、魅力ある商品の提供を開始しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高
は、前連結会計年度比2.6%増の2,408百万円となりました。なお売上高は、収益認識会計基準等の適用により、
従来の会計処理方法に比べて83百万円減少しております。
ライセンス関連については、ムーミン商材を製造・販売するライセンシーの一部で中国のロックダウンによる
製造遅延や円安による製品ラインナップ見直しなどが発生した影響を受けましたが、カジュアルウェアを中心と
するファッション分野の伸長や付録付き雑誌の販売拡大などにより、総じて取扱高は増加しライセンス収入が増
加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比6.7%増の1,877百万円となりました。な
お、ライセンス関連では中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのため
の統一的CRMプラットフォーム構築準備や、ブランディング戦略を推進しております。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 4,285百万円 ( 前連結会計年度比4.4%増 。収益認
識会計基準等の適用の影響を除いた場合は 前連結会計年度比6.4%増)、 セグメント損失はムーミンバレーパーク
のリニューアルに伴う収益性改善によ って前連結会計年度比で 467百万円改善 し 34百万円 となりました。
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(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分
析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、 2,375百万円 (前連結会計
年度末比 3百万円減少 )となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の 減少は701百万円 (前連結会計年度は 747百万円の増加 )となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益により 556百万円 、減価償却費により 545百万円 増加したものの、売上債権の増加により
314百万円 、営業投資有価証券の増加により 1,404百万円 減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の 減少は141百万円 (前連結会計年度は 173百万円の減少 )となりました。これは主に、固
定資産の取得による支出により 121百万円 減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の 増加は802百万円 (前連結会計年度は 360百万円の減少 )となりました。これは主に、短
期借入金の純増減額により 125百万円 、リース債務の返済による支出により 243百万円 減少したものの、長期借入
れによる収入により 1,320百万円 増加したことによるものです。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
投資銀行事業 不動産開発等 149,589 288.8
(注)1 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額
により表示しております。
2 当連結会計年度は不動産開発用地を取得したため、前連結会計年度に比べて、生産高が増加しました。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
投資銀行事業 4,746,515 +23.3
公共コンサルティング事業 334,130 +46.0
エンタテインメント・サービス事業 4,221,327 +4.7
合計 9,301,972 +14.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東京湾建物ホールディングス合同
965,251 11.9 - -
会社
3 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、プライベートエクイティ投資関連の業務受託及び投資回
収、並びに航空機アセットマネジメントによる売上高が増加したことによるものであります。
4 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設等総合管理計画改訂支援等により取
引先が拡大したことによるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年12月23日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその
見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
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Ⅱ 経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は 9,301百万円 となり、前連結会計年度の 8,107百万円 より 1,194百万円増加
( 14.7%増 )しました。
売上原価は 5,311百万円 となり、前連結会計年度の 4,736百万円 より 574百万円増加 ( 12.1%増 )しました。
売上総利益は 3,990百万円 となり、前連結会計年度の 3,370百万円 より 619百万円増加 ( 18.4%増 )しました。
販売費及び一般管理費は 3,402百万円 となり、前連結会計年度の 3,192百万円 より 210百万円増加 ( 6.6%増 )し
ました。
営業利益は 587百万円 となり、前連結会計年度の 178百万円 と比べて 409百万円増加 ( 230.0%増 )ました。
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投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ
及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業)
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
業務受託及び企業投資については、プライベートエクイティ投資案件について、案件組成時のアップフロント
報酬、期中報酬、投資回収時のディスポジションフィーや投資利益が計画通りに計上したことや、航空機アセッ
トマネジメントもコロナ禍の影響で技術サービス提供依頼が増加したこと、及びアセット投資の回収も増加した
ことにより、売上高が増加しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比 22.5%増 の 4,973
百万円 となりました。
売上原価は、アセット投資及び航空機アセットマネジメントにおける売上増加に伴い、前連結会計年度比
51.5%増の2,022百万円となりました。
これらの結果、売上総利益は前連結会計年度比 8.3%増 の 2,951百万円 となりましたが、販売費及び一般管理費
は、先行投資としての人的投資の増加等により前連結会計年度比24.4%増の1,770百万円となり、セグメント利
益は 1,180 百万円(前連結会計年度比 9.4%減 )となりました。
(エンタテインメント・サービス事業)
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、メッツァの来園者数が第1四半期にGo Toトラベルの反動とリ
ニューアルのための11日間の休園により前年同期比で10.4%減の22万人となり、第2四半期は新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により緊急事態宣言があった前年同期比で5.9%増の16万人の水準に留まりました。第3四半期
は行動制限緩和により前年同期比15.7%増の20万人となったものの、第4四半期は新型コロナウイルス感染症第
7波の影響により前年同期比8.5%減の15万人となった結果、通算では74万人と前連結会計年度と同水準となりま
した。このように来園者数は伸びなかったものの、リニューアルの効果や2022年3月に公式オンラインショップ
開設などにより、 メッツァ関連の売上高は、来園者は前連結会計年度比2.6%増の2,408百万円となりました。な
お、売上高は収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて83百万円減少しております。
ライセンス関連については、ムーミン商材を製造・販売するライセンシーの一部で中国のロックダウンによる
製造遅延や円安による製品ラインナップ見直しなどが発生した影響を受けましたが、カジュアルウェアを中心と
するファッション分野の伸長や付録付き雑誌の販売拡大などにより、総じて取扱高は増加しライセンス収入が増
加し、ライセンス関連の売上高は前連結会計年度比で6.7%増の1,877百万円となりました。
売上原価はメッツァにおける原価低減と収益認識会計基準等の適用により同基準適用による売上高の増加と同
額(83百万円)減少した結果、合計で164百万円減少し、販売費及び一般管理費はメッツァにおける固定費削減に
より123百万円減少した結果、セグメント損失は前連結会計年度に比べ467百万円改善し34百万円となりました。
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(単位:百万円)
科目・内訳 2021年9月 期 2022年9月 期 増減額
売上高 4,106 4,285 179
メッツァ関連 2,346 2,408 61
ライセンス事業 1,759 1,877 117
売上原価 3,474 3,310 △164
売上総利益 632 975 343
販売費及び一般管理費 1,134 1,010 △123
セグメント損失(△) △501 △34 467
償却前セグメント利益 (注)2 79 445 366
(注)1 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
2 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及
びのれん償却費を足し戻して算出しております。
メッツァ関連の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。
② 経常損益
営業外収益は、埼玉県飯能市よりメッツァに係る企業立地奨励金等による助成金収入37百万円や為替差益27百
万円などにより 90百万円 となり、前連結会計年度の 72百万円 より 18百万円 増加( 25.5%増 )しました。営業外費
用は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息119百万円や貸倒引当金繰入
額15百万円により 137百万円 となり、前連結会計年度の 134百万円 より 2百万円増加 ( 2.2%増 )しました。この
結果、経常利益は 540百万円 となり、前連結会計年度の 115百万円 より 425百万円増加 ( 366.9%増 )となりまし
た。
③ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は 556百万円 となり、前連結会計年度の 118百万円 より 437百万円増加 ( 368.7%増 )し
ました。
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④ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は 128百万円 となり、前連結会計年度の 94百万円 と比べて 33百万円 増加( 35.6%増 )しました。非支
配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に按分する㈱ムーミン物語の当期純損失の減少並びに飯能地域資源
利活用合同会社及びSGI-Group B.V.の当期純利益が増加したことにより 251百万円 となり、前連結会計年度に比
べて 358百万円 改善しました。親会社株主に帰属する当期純利益は 176百万円 となり、前連結会計年度の 130百万
円 より 45百万円増加 ( 34.6%増 )しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より 20.2%増加 し、 11,022百万円 となりました。これは主として、営業貸付金
が 83百万円 減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が359
百万円、成長企業や事業承継案件への新規投資、不動産小口化商品組成のために取得したレジデンスの信託受益
権化により営業投資有価証券が 1,439百万円 増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より 5.2%減少 し、 6,910百万円 となりました。これは主として、ムーミンバ
レーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物(純額)が 185百万円 、工具、器具及び備品
(純額)が 243百万円 減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より 8.2%増加 し、 2,587百万円 となりました。これは主として、短期借入金が
125百万円 減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が 136百万円 、支払手形及び買掛金が 117百万円 増加し
たことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より 13.2%増加 し、 7,502百万円 となりました。これは主として、ムーミンバ
レーパークの内外装に係るリース債務が 230百万円 減少したものの、不動産小口化商品組成に伴う不動産取得の
ための借入により長期借入金が 1,143百万円 増加した ことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より 5.4%増加 し、 7,842百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属
する当期純利益により利益剰余金が 176百万円 、非支配株主持分が 168百万円 増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より 9.0%増加 し 17,933百万円 、負債は前連結会計年度末より 11.9%増
加 し 10,090百万円 、純資産は前連結会計年度末より 5.4%増加 し 7,842百万円 となり、自己資本比率は 36.7% とな
りました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 6,691百万円 に対して2,204百万円増加し、 8,895百万円 と
なりました。これは主として、不動産信託受益権の販売が進んだものの新たな不動産小口化商品組成のために取
得したレジデンスの信託受益権化やプライベートエクイティ投資残高の増加により営業投資有価証券が増加した
ことや、航空機アセットマネジメントの好調によって現金及び預金や売掛金などが増加したことによるもので
す。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 141百万円 に対して借入による現金及び預金の増加によっ
て70百万円増加し、 212百万円 となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 7,948百万円 に対して395百万円減少し、 7,553百万円 とな
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りました。これは主として、ライセンス関連が好調に推移したことによりこれに係る売掛金が増加し、またマー
ケティングのための統一的CRMプラットフォーム構築準備によりソフトウェア仮勘定が増加したものの、ムーミン
バ レーパークについて建物、内外装等の減価償却により建物及び構築物、並びに工具、器具及び備品が減少した
ことによるものです。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性
維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナ
ンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入
等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。また、不
動産アセットマネジメント案件などの不動産取得やプライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎に
ノンリコースローンなどを利用しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業
における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月4日に
は第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達(合計1,808百万円)しておりますが、その
資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てております。な
お、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っておりま
す。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・
リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年7月にムーミンバレーパー
クの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社(当社
子会社)が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地
域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年3月発行の第12回
新株予約権、2015年4月発行の第14回新株予約権、2018年1月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41
億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資によ
り2018年9月期に1,944百万円を、2019年9月期に898百万円(うち当社出資ファンドが634百万円引受)を調達し
ました。また2019年3月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として
942百万円を調達しました。
なお、前連結会計年度に当社子会社の㈱ムーミン物語は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の
長期化に備え、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行し
て、制度融資により資金調達しております。また同社は子会社の飯能地域資源利活用合同会社からムーミンバ
レーパークの不動産を賃貸しておりますが、この賃料支払いについて猶予を受けており、飯能地域資源利活用合
同会社の外部借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けております。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや
企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサルティング事業における資
金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミン
バレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動において
は、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場/未上場企
業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の2つに分けられます。
当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を
中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減
少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させており、2021年12月のムーミンバレーパークのリニューアル
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によっても運営コストを低減させております。設備投資については、当面は施設維持・改善と一部のコンテンツ入
れ替えを中心とする方針です。
(7) 経営上の目標の達成状況について
当社は、期首に単年度の連結業績予想を公表しております。当該予想においては、投資銀行事業においてプライ
ベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を想定する一方、エ
ンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き正
常化が進むものの、同業界においては依然としてコロナ禍の影響は残ると想定しておりました。このため来園者数
は一定程度は回復するものの、2021年9月期と同様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しておりました。
当連結会計年度は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成、投資実行及び投資回収が順
調に進み、アセット投資の回収も進みました。また航空機アセットマネジメントについても機体検査などの技術
サービスが計画を上回って推移しました。これらの結果、売上高は計画値を上回りましたが、アセット投資や航空
機アセットマネジメントなどの売上増加に伴い売上原価や人員増強などによる費用は計画を上回りました。エンタ
テインメント・サービス事業は、メッツァにおいて新型コロナウイルスの影響が続いたものの、行動制限緩和や
ムーミンバレーパークのリニューアルの効果によって、売上高・利益とも計画値を上回りました。
以上の結果、売上高、各段階利益とも期初計画を上回ることとなりました。
(単位:百万円)
期初計画
2022年9月 期実績 差異
(2021年11月8日公表)
売上高 8,000 9,301 1,301
営業利益 450 587 137
経常利益 300 540 240
親会社株主に帰属する当期純利益 100 176 76
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
2017年11月27日から35年間とす
Bulls Presstjanst
る。ただし、25年後の9ヶ月前か
AB
ら両者でテーマパーク運営を評
(所有権者Moomin
価・協議することができ、諸条件
Characters Oy Ltd
に合意しない等の場合、25年後の
日本国内におけるムーミン
スウェー
の独占代理店。こ
応当日にライセンサーは本契約を
㈱ムーミン物語 テーマパーク運営に関する
デン
こでは「ライセン
解除する権利を有する。
独占的なライセンス供与
サー」という。)
なお、2020年1月1日付でライセ
ンサーであるBulls Presstjanst
ABの権利及び義務は、R&B
R&B Licensing AB
Licensing ABが引き継ぐ。
ムーミンバレーパーク及び
その公式サイトにおける
㈱ライツ・アン 東京都 2021年4月1日から2025年3月31
㈱ムーミン物語 ムーミンキャラクター商品
ド・ブランズ 品川区 日まで。
の製造、販売及び広告宣伝
を行うこと等に関する許諾
Moomin Characters
フィンラ
Oy Ltd
当契約は、2020年1月1日から効
ンド
(所有権者)
日本国内におけるムーミン 力を持ち、2030年1月1日以降は
㈱ライツ・アン
キャラクターに関する独占 契約者のいずれかが契約解除の通
ド・ブランズ
的なサブライセンス権供与 知をした場合、その3年後に終了
R&B Licensing AB
する。
スウェー
(所有権者の独占
デン
代理店)
(注) 上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
(2)定期建物賃貸借契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
飯能地域資源利活 埼玉県 ムーミンバレーパークの定 賃貸借期間は、2019年3月16日か
㈱ムーミン物語
用合同会社 飯能市 期建物賃貸借契約 ら2054年3月31日まで
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第3【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等
無形固定資産への投資を含む)は 121,291 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 投資額(千円)
投資銀行事業 7,619
公共コンサルティング事業 -
エンタテインメント・サービス事業 95,637
調整額(注) 18,035
合計 121,291
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,035 千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産
の増加額であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
工具、器具
又は所在地 の名称 (人)
建物 建設仮勘定 合計
及び備品
(面積)
本社
(東京都
全社共通 本社事務所 109,020 76,870 - - 185,890 21(4)
品川区)
埼玉県飯能市 テーマパーク
443,690
投資銀行事業 - - - 443,690 -
(47千㎡)
宮沢 用地等
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト)の年間平均雇用人員であ
ります。
3 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の
建物に施した建物附属設備の金額です。
4 土地の金額には整地費用等の付随費用が含まれております。
5 「埼玉県飯能市宮沢」は、ムーミンバレーパークに係る不動産であり、当社は当該不動産を当社子会社の飯
能地域資源利活用合同会社に、2017年7月に譲渡しております。当該譲渡は金融取引として会計処理したた
め、当社の貸借対照表に計上しております。また、上記のテーマパーク用地等の他、メッツァ運営のため、
飯能市より行政財産である「宮沢ため池」について、当社は134千㎡、当社子会社の飯能地域資源利活用合
同会社は73千㎡の使用を許可されております。
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(2) 国内子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の 従業員
会社名
土地
建設
内容 数(人)
(所在地) の名称
建物 その他 合計
仮勘定
(面積)
ムーミンバ
エンタテイン テーマ
レーパーク等
㈱ムーミン 50
メント・サー パーク 4,499,652 - 300 552,401
物語 5,052,354 (130)
(埼玉県
ビス事業 施設
飯能市)
飯能地域資
賃貸用不動産 エンタテイン テーマ
源利活用
27,586
(埼玉県 メント・サー パーク - - - 27,586 -
合同会社
(47千㎡)
飯能市) ビス事業 施設
(注)2,3
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員でありま
す。
2 飯能地域資源利活用合同会社の土地は、2017年7月に提出会社が同社に譲渡した土地に係る付随費用であり
ます。当該取引は金融取引として会計処理したため、譲渡対象の土地は提出会社の貸借対照表に計上してお
り、上記金額には含まれておりません。
3 飯能地域資源利活用合同会社は、資産保有を目的とする会社であるため、従業員はおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月23日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 201,295,200 201,305,200
あり、単元株式数は100株で
(スタンダード市場)
あります。
計 201,295,200 201,305,200 - -
(注)1 2022年10月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により10,000株増加しております。
2 提出日現在の発行数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年12月21日 2013年12月20日
当社従業員 18 当社従業員 23
当社子会社の取締役 7 当社子会社の取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 16 当社子会社の従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 255 295
普通株式 29,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 25,500[15,500]
び数(株) ※ (注)1,6
(注)1,6
1株当たり30 1株当たり53
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)2,6 (注)2,6
2014年12月28日 2015年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
~2022年11月30日 ~2023年11月30日
発行価格 47.64(注)6
発行価格 92.36(注)6
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 23.82(注)6
資本組入額 46.18(注)6
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
決議年月日 2014年12月19日 2021年3月29日
当社従業員 27 当社従業員 43
当社子会社の取締役 10 当社子会社の取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 75 当社子会社の従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 530 1,945
普通株式 53,000 普通株式 194,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株) ※
(注)1 (注)1
1株当たり213 1株当たり71
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)2 (注)2
2017年1月27日 2023年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
~2024年11月30日 ~2031年2月19日
発行価格 367 発行価格 105.22
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 183.5 資本組入額 52.61
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
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決議年月日 2021年12月21日
当社従業員 43
当社子会社の取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 9
新株予約権の数(個) ※ 1,815(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 181,500
び数(株) ※
1株当たり 52
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)2
2023年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
~2031年11月30日
発行価格 73.08
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 36.54
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定
する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)4に準じて決定する。また(注)5に該当する場合、これに準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)若しくはⅵの場合(但し2021年3月29日及び2021
年12月21日の取締役会決議による新株予約権に限る)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
5 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代
表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
(2012年12月21日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権)
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第19期事業年度に係
るものに限る)の承認議案
(2013年12月20日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権)
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第20期事業年度に係
るものに限る)の承認議案
(2014年12月19日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権)
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第21期事業年度に係
るものに限る)の承認議案
(2020年12月22日の株主総会決議及び2021年3月29日の取締役会決議により発行した新株予約権)
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第27期事業年度に係
るものに限る)の承認議案
(2021年12月21日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権)
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第28期事業年度に係
るものに限る)の承認議案
6 当社は2014年4月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このた
め、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞ
れ調整されております。
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決議年月日 2022年12月22日
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。なお、人数
付与対象者の区分及び人数(名)
については今後開催される当社取締役会において決定する。
新株予約権の数(個) 2,685個を上限とする
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 268,500株を上限とする (注)1
び数(株)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約
権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日
新株予約権の行使時の払込金額(円) を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未
満の端数は切り上げる。)又は割当日の前営業日の終値(当日に終
値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高
い金額とする。
(注)2
2024年12月28日から2032年11月30日までの期間内で当社取締役会
新株予約権の行使期間
が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合
(注)3
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項
(注)1 割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行
う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するも
のとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2 割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
そ れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
5 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第29期事業年度
に係るものに限る)の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
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決議年月日 2017年2月10日 2018年2月9日
当社取締役 4 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 289 (注)1 499 (注)1
普通株式 28,900 普通株式 49,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株) ※
(注)1 (注)1
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
金額とする。
2017年2月28日 2018年2月28日
新株予約権の行使期間 ※
~2047年2月27日 ~2048年2月27日
発行価格 117 発行価格 103
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 59 資本組入額 52
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
決議年月日 2019年2月12日 2021年3 月29日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 634 (注)1 2,177 (注)1
普通株式 217,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 63,400
び数(株) ※ (注)1
(注)1
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じ
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
た金額とする。
2019年2月28日 2021年4月14日
新株予約権の行使期間 ※
~2049年2月27日 ~2051年4月13日
発行価格 168 発行価格 63
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 84 資本組入額 31.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
決議年月日 2022年5月26日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 1,675 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 167,500 (注)1
び数(株) ※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じ
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
た金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2022年6月11日~2052年6月10日
発行価格 46.57
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 23.285
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年11月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以
降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)4に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
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当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日~
2018年9月30日
24,051,100 185,986,400 1,002,402 5,551,419 1,002,402 3,116,641
(注)1
2018年10月1日~
2019年9月30日
15,123,200 201,109,600 910,492 6,461,911 910,492 4,027,134
(注)1
2019年10月1日~
2020年9月30日
5,000 201,114,600 151 6,462,062 151 4,027,285
(注)1
2020年10月1日~
2021年9月30日
1,000 201,115,600 37 6,462,099 37 4,027,322
(注)1
2021年10月1日~
2022年9月30日
179,600 201,295,200 9,166 6,471,266 9,166 4,036,488
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2022年10月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、
資本金が238千円、資本準備金が238千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 3 24 82 23 78 28,267 28,477 -
(人)
所有株式数
- 12,105 77,865 151,880 23,990 22,887 1,724,121 2,012,848 10,400
(単元)
所有株式数
- 0.60 3.87 7.55 1.19 1.14 85.66 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式20株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎3-1-2 10,000,000 4.97
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4-4-10 3,845,200 1.91
藤井 優子 東京都世田谷区 3,576,400 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 2,946,800 1.46
小松 秀輝 山形県新庄市 2,250,000 1.12
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
LGT BANK LTD
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 1,261,000 0.63
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
計 - 39,123,200 19.44
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 201,284,800 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 2,012,848
普通株式 10,400
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,295,200 - -
総株主の議決権 - 2,012,848 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 20 - 20 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、
株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案
して配当することを基本としております。なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
期末配当については、配当原資である個別貸借対照表のその他利益剰余金が△5,182百万円となっているため、誠
に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。
次期については、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の
減少並びに剰余金の処分の件」が承認されており、この効力が発生すると欠損が解消され、2023年9月期の当期純利
益(単体)により分配可能額が確保される見込みです。しかしながら、プライベートエクイティ投資関連の成長が著
しく、案件増加に対応する資金確保が課題であることを勘案し、現時点では次期の期末配当予想については、未定と
させていただきます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針を実現し、株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に応
えるため、透明性・公正性を高めて経営を監督して、変動する社会・経済環境に対応すべく迅速・果断な意思決定
を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを整備、改善していくことが、重要であると考えております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
(コーポレート・ガバナンス体制)
・当社は、監査等委員会設置会社であります。
・取締役会は、以下の議長及び構成員の計8名で構成されております。原則として毎月1回定例取締役会を、必
要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令
で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督
を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項と
して定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
に重要な業務執行を委任しております。
議長: 玉井 信光(代表取締役社長)
構成員:千田 高(取締役)、吉岡 尚子(取締役)、木村 喬(取締役)
川﨑 史顯(社外取締役 常勤監査等委員)、鈴木 健次郎(社外取締役 監査等委員)
野崎 篤彦(社外取締役 監査等委員)、大山 亨(社外取締役 監査等委員)
・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計4名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等
委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の
監査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任、解
任、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
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委員長: 川﨑 史顯(社外取締役 常勤監査等委員)
構成員:鈴木 健次郎(社外取締役 監査等委員)、野崎 篤彦(社外取締役 監査等委員)
大山 亨(社外取締役 監査等委員)
・当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図る
ことを目的として執行役員制度を導入しております。
・経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、必要に応じて執行部門の部門長及び
子会社の取締役等が参加して、個別の業務執行状況の報告や今後の具体的施策に関する協議等を行っておりま
す。
議長: 玉井 信光(代表取締役社長)
構成員:千田 高(取締役)、吉岡 尚子(取締役)、木村 喬(取締役)
川﨑 史顯(社外取締役 常勤監査等委員)、執行役員、他
b. 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用する理由は、以下の通りです。
①コーポレート・ガバナンスの強化
過半数が社外取締役である監査等委員が、取締役会において議決権を有することにより、外部意見を取り入
れ、取締役会の監督機能を強化します。また、監査等委員会において、業務執行取締役の選任、報酬の妥当性
についての検証を行うことも含め、経営全般の監督を行うことで、経営の透明性を向上させ、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ります。
②業務執行の機動性向上
重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することで、業務執行の機
動性が向上し、急速に変化する事業環境に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む
経営戦略等の議論を更に充実させることで、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパ
クトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、取締役の2分の1以上
が独立社外取締役となっております。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理、コンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、リ
スクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスク管理方針、リスク管理規程及
び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにその
リスクを全社的に管理する体制を整備しております。
なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問
契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。
その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメン
ト業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。
d. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
1. 取締役及び使用人(以下総称して「役職員」という。)の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
フィンテック グローバル株式会社(以下「FGI」という。)は、FGI及びその子会社からなる企業集団(以
下「FGIグループ」という。)の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制
を整備する。
(1) FGIグループは「FGIグループ 行動規範」及び「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、FGIグルー
プの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。
(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコ
ンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やか
に当該担当部署、委員会または監査等委員会等へ報告する体制を構築する。また、FGI法務・コンプライアン
ス部が事務局となり、FGIグループ内のコンプライアンスやリスク管理の諸問題を討議するリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程(以下「法令・定款等」とい
う。)の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組み
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について検討を行う。
(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、FGI取締役社長(以下「社長」という。)直轄
の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に
内部監査を行い、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制
を構築する。
(4) FGIグループは、「FGIグループコンプライアンス規範」を定めるとともに、FGI及び主な子会社において
「内部通報規程」を定め、FGIグループの役職員に周知する。これらの規程に基づく内部通報は、コンプライ
アンス部門及び監査等委員、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保
することにより、円滑に通報や相談ができ、当該通報により報告者等に対して解雇その他、いかなる不利益
取扱いを行わない仕組みを構築する。
(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適
正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、
事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実
現する。
(6) FGIグループは反社会的勢力との取引は行わず、また、反社会的勢力との取引を行わないよう未然防止対策
に努める。
2. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
FGIは、「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧する
ことができる状態で、適切に保存及び管理(廃棄を含む)する。
3. リスクの管理に関する規程その他の体制
(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行
う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要
に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。
① 信用リスク
② コンプライアンスリスク
③ 流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合に
は、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部は
FGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。
(3) FGIは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスク管理の組織または体制の整備、リ
スクに関する規程の策定、改定等のリスク管理に関する事項について検討を行う。
4. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備す
る。
(1) 取締役会を月1回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会または書面により取締役会を実施するほ
か、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。
(2) FGIは、効率的かつ機動的な業務執行のために取締役会の権限の一部を取締役へ委任する。取締役会の決定
に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限
規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するもの
とする。
(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の
強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。
5. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制
FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。
(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。
(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督や子会社の職務の執行に係る事項のFGI
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への報告に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たし子会社の
営業成績・財務状況その他重要な情報について、定期的に当社への報告が行われる体制を整備する。
(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を
定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是
正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
7. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制
(1) FGIは「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGI
グループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。
(2) FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役
職員に周知・徹底の上、遵守させる。
8. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
FGIは、監査等委員会から求めがある場合には、速やかに監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッ
フを置くこととする。
9. 上記8.の使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) FGIは、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、
異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当該補助職務に対する指揮命令権は、監査等委員会が有するも
のとし、取締役(監査等委員を除く。)からの指揮命令に服さないものとする。
10. 役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
FGIは、役職員が監査等委員に報告するため次の体制を整備する。
(1) 役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項または監査等委員会による指摘事項に関する対応の進
捗状況等について監査等委員会に都度報告する。
(2) 監査等委員会はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
FGIは、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。
(1) 監査等委員は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換す
る。
(2) 監査等委員は、内部監査担当部門や子会社の取締役または監査役等との情報交換、連携を密にするととも
に、必要に応じて、子会社の監査役を兼務する。
(3) 監査等委員(常勤)は、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議に出席する。また、その
他の会議体の議事録、資料等を閲覧できる。
(4)監査等委員は、必要に応じて、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外
部アドバイザーに相談することがき、その費用は会社が負担するものとする。
e. 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針の
もと、当社の「FGIグループ コンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一環として反社会的勢
力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取
り組みを実施しております。
具体的には、当社もしくは当社子会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び定
期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果については
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データベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強
化を図っております。
また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設け
るなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を
図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行う
ことを目的としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は4名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累
積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、定款第31条及び会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)とも法令が規定する額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、1年ご
とに契約更新しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為(不
作為を含みます。)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)をてん補することとしております。ただし、被保険者が私的な
利益又は便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社9社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使
用人であり、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)
入社
1994年12月 当社設立、代表取締役社長
代表取締役社長
2009年6月 ㈱公共財アセットマネジメント、代表取締
投資銀行本部長 玉井 信光 1963年6月11日 生 (注)2 10,095,500
役(現任)
営業推進グループ長
2019年10月 当社、代表取締役社長 兼 投資銀行本部長
2021年10月 当社、代表取締役社長 投資銀行本部長 営
業推進グループ長(現任)
1991年4月 東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命
保険㈱)入社
2004年12月 当社入社
2008年4月 当社、管理本部 人事・総務部 部長
2011年7月 当社、執行役員 事業統括部 部長
2014年10月 当社、執行役員 経営管理部長
2017年4月 当社、上席執行役員 経理財務部長/事業統
括部 管掌
2017年12月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部/
事業統括部管掌 経理財務部長
取締役
2018年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部/
上席執行役員
事業統括部/人事総務部管掌 経理財務部
経理部/財務部/
千田 高 1967年8月4日 生 (注)2 66,800
事業統括部/ 管掌
長兼人事総務部長
財務部長 兼
2019年11月 ㈱ムーミン物語、代表取締役社長
事業統括部長
2019年12月 当社、上席執行役員 メッツァ事業担当
2020年12月 当社、取締役 上席執行役員
2021年12月 FGIキャピタル・パートナーズ㈱、取締役
(現任)
2021年12月 取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括
部/人事総務部 管掌 人事総務部長
2022年4月 コネクトテック㈱、代表取締役社長
2022年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務
部/事業統括部 管掌 財務部長兼事業統括
部長(現任)
2001年10月 税理士法人プライスウォーターハウスクー
パース(現PwC税理士法人)入所
2005年7月 ㈱シンプレクス・インベストメント・アド
バイザーズ入社
2007年6月 シンプレクス不動産投資顧問㈱出向
同社、ファンドマネジメント部長
2011年4月 当社入社
2012年6月 フィンテックアセットマネジメント㈱、取
取締役 吉岡 尚子 1965年12月28日 生 (注)2 -
締役
2012年7月 同社、取締役 企画管理本部長
2014年7月 当社、グループ事業開発本部プリンシパル
インベストメント事業部長
2017年12月 当社、執行役員 プロジェクト推進部長
2019年10月 フィンテックアセットマネジメント㈱、代
表取締役社長(現任)
2020年12月 当社、取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
2008年6月 清和監査法人(現RSM清和監査法人)社員
2012年7月 ベルウェザー総合会計事務所設立、代表
㈱ベルウェザー設立、代表取締役(現任)
2014年11月 やまと監査法人設立、代表社員(現任)
2012年12月 当社、社外取締役
2017年1月 やまと税理士法人設立、代表社員(現任)
取締役
やまとパートナーズ㈱、取締役(現任)
上席執行役員
2017年6月 ㈱エスクリ、社外取締役
人事総務部/ 木村 喬 1979年7月24日 生 (注)2 -
事業統括部/管掌 2019年12月 当社、取締役 監査等委員(2020年12月退
事業統括部長
任)
2021年6月 ㈱エスクリ、社外取締役 監査等委員(現
任)
2021年12月 フィンテックアセットマネジメント㈱、取
締役
2022年10月 当社、上席執行役員 人事総務部/事業統
括部/管掌 事業統括部長
2022年12月 当社、取締役 上席執行役員 人事総務部/
事業統括部/管掌 事業統括部長(現任)
1968年3月 日本生命保険相互会社入社
2000年3月 ニッセイ損害保険㈱、常務取締役
2001年6月 ニッセイ同和損害保険㈱、取締役
2002年6月 同社、常務取締役
2006年6月 同社、顧問
取締役
2007年4月 当社、特別顧問
川﨑 史顯
1943年10月26日 生 (注)3 -
常勤監査等委員
2007年8月 マーシュジャパン㈱、エグゼクティブアド
バイザー
2009年1月 フェデラル・インシュアランス・カンパ
ニー・ジャパン、相談役
2015年12月 当社、常勤監査役
2019年12月 当社、取締役 常勤監査等委員(現任)
1974年4月 大蔵省入省
1982年6月 国際復興開発銀行職員、ワシントン駐在
1993年7月 大蔵省証券局証券市場課公社債市場室長
1999年7月 中国財務局長
2001年1月 預金保険機構、金融再生部長
2003年8月 衆議院財務金融委員会、専門員
取締役
鈴木 健次郎 2007年7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構、理事
1951年5月15日 生 (注)4 -
監査等委員
2009年8月 ㈱紀陽銀行、執行役員
2010年6月 同行、取締役
2012年6月 同行、常務取締役
2015年9月 ニッセイリース㈱、顧問
2018年4月 当社、顧問
2020年12月 当社、取締役 監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 日本生命保険相互会社入社
2001年7月 同社、検査部長
2004年7月 同社、監査役
2007年3月 同社、常任監査役
2008年6月 近畿車輌㈱、社外監査役
2008年7月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済生
会、理事長
2012年6月 公益財団法人大阪対がん協会、監事(現
取締役
野崎 篤彦 1952年12月2日 生 (注)4 -
監査等委員
任)
2015年6月 公益財団法人ニッセイ緑の財団、理事長
2018年6月 公益財団法人日本生命済生会、顧問
2020年8月 一般財団法人未来医療推進機構、参与(現
任)
2021年6月 近畿車輌㈱、社外取締役(現任)
2022年1月 当社、顧問
2022年12月 当社、取締役 監査等委員(現任)
1991年4月 山一證券㈱入社
1998年4月 富士証券㈱入社
2000年10月 合併によりみずほ証券㈱移籍
2001年3月 HSBC証券会社東京支店入社
2002年2月 株式上場コンサルタントとして独立
2003年10月 ㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セ
イレーン)設立、代表取締役(現任)
2004年6月 当社、社外監査役(2010年12月に退任)
取締役
大山 亨 1967年8月24日 生 (注)3 212,500
監査等委員
2005年4月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立、代
表取締役(現任)
2007年1月 エフエックス・オンライン・ジャパン㈱
(現IG証券㈱)、社外監査役(現任)
2013年4月 当社、監査役
2014年6月 ㈱イオレ、社外監査役(現任)
2016年5月 ㈱アズ企画設計、社外監査役(現任)
2019年12月 当社、取締役 監査等委員(現任)
10,374,800
(注)1 取締役 川﨑 史顯、鈴木 健次郎、野崎 篤彦及び大山 亨の各氏は、社外取締役であります。
2 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5 当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行
役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員
渡邊 基樹
投資銀行本部 副本部長 兼 投資銀行事業部長
執行役員 投資戦略本部
法務・コンプライアンス部長 兼 審査部長
神田 健
兼 ポートフォリオ管理部長
執行役員 事業統括部長 兼 内部監査室長 水上 玉青
執行役員 人事総務部長 小幡 匡志
執行役員 経理部長 北川 順一
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は4名であります。
取締役(常勤監査等委員)川﨑史顯氏は、生命保険会社を経て損害保険会社の経営に携わり、企業経営者とし
て豊富な経験と幅広い見識を有しております。また2015年12月より当社の常勤監査役または常勤監査等委員とし
て、その経験や見識をもとに様々な角度から監査を行ってきました。これらの経験と実績を引き続き当社の監査
等に活かしていただくことを期待して監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、2015年12月
の社外監査役就任前まで、当社は同氏に特別顧問として当社の営業全般に関する助言及び相談業務を委嘱してお
りましたが、2021年9月期に係る定時株主総会において監査等委員である社外取締役として選任される際に、6
年経過して一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。また、同氏は当社及び当社子会社と取引関係がある日本生命保険相互会社及びあいおいニッセイ同和損害保
険㈱の出身ですが、いずれも退職後10年以上経過しており、2022年9月期における当社及び当社子会社との取引
の支払額または受取額は当社及び当社子会社、または各該当会社の連結売上高または経常収益の1%未満である
ことから、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。
取締役(監査等委員)鈴木健次郎氏は、長年にわたり金融当局で要職を歴任して金融行政に精通しており、民
間部門においても金融機関の経営者としての経験を有しており、財務、会計及び法務に関する知見を有しており
ます。これらの経験、知見 を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性
強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
取締役(監査等委員)野崎篤彦氏は、生命保険会社における監査役や財団法人の経営者としての経験があり、
監査に関する知見を中心に幅広い見識を有しており、財務・会計に関する相当の知見を有しております。この経
験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献いただ
けると判断し、監査等委員である社外取締役としております。なお当社は、同氏が社外取締役就任前に、当社と
顧問契約を締結して当社及び当社グループの運営方針に関するアドバイス等に関する業務を委嘱しておりました
が、当該顧問契約の報酬額は月額30万円であり多額ではないため、同氏の独立性に問題はないと判断し、東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。また同氏は、当社及び当社子会社と取引関係がある日本生命保険
相互会社の出身ですが、退任後10年以上経過しており、2022年9月期における当社及び当社子会社との取引の支
払額または受取額は当社及び当社子会社、または当該会社の連結売上高または経常収益の1%未満であることか
ら、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。
取締役(監査等委員)大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、長年、株式公開
指導に当たっており、豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当の知見を有しております。それらに基
づき、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査等委員である社外取締
役としており 、東京証券取引所に独立役員として届け出ております 。なお、同氏は、本書提出日現在、当社普通
株式212,500株を所有しております。
社外取締役4名と当社グループには、 上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また当社の社外取締役4名は、当社グループの出身者ではございません。
当社では独立社外取締役を選任するための独立性の判断基準を、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を
参考に、当社との間に利害関係がなく一般株主と利益相反が生じる恐れがない者とする旨を定めており、性別・
国籍などの個人的属性に関わらず、優れた人格、高い倫理観を有するとともに、当社の経営基本方針等を理解
し、企業経営の経験や財務、会計、法律等の知識に基づき、社外の独立した立場から経営を監督して、的確な指
摘、助言等を行うことができる者を選任しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、上記社外取締役4名との間において、会社法第423条第1項の損害賠
償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を
受け、内部監査室からも内部監査の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人からは、監査・
レビューの結果報告を受けております。
なお、取締役会で充実した議論を行うために、取締役会事務局が社外取締役に対して、取締役会の決議及び報
告事項に関する事前説明を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は4名全員が社外取締役(独立役員)です。各監査等委員である取締役は、監査等委員会
が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査して
おります。
なお、鈴木健次郎氏は、金融行政及び金融業界における要職を歴任しており、野崎篤彦氏は生命保険会社にお
ける監査役などの経験があり、大山享氏は証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして活動してお
り、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
<監査等委員会の開催頻度・出席状況>
監査等委員会は、原則として毎月1回開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催して
おり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員(常勤) 川﨑 史顯 12回/12回
取締役監査等委員 太田 健一 2回/2回
取締役監査等委員 鈴木 健次郎 12回/12回
取締役監査等委員 大山 亨 12回/12回
(注) 太田健一氏は、2021年12月21日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており
ます。
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画と
して決議し取締役会に報告するとともに活動状況等を定期的に取締役会に報告しております。
・ 取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性
・ 重要な子会社の運営状況の検証
・ 投融資案件に対する審査体制の検証
・会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)についての協議
・ 会計監査人の職務の適正性
・ 事業報告とその附属明細書の適正性
・ 全社統制中心にグループの内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック
監査等委員は上記監査計画に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に参加 するとともに、監査等委員
を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状
況を監視、検証しております。更に、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス
及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直属の内部監査室(兼任2名)を設置し、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施し
ております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制
の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査等委員、関係先へ示達され、是
正措置へ向けたフォローをするものとしております。また、内部監査計画や内部監査結果などの重要事項は、
取締役会及び監査等委員会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対しては3名配置して「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の
評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密
な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査の報告を受けております。
会計監査については 、当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法
に基づく監査を委嘱しております。また、海外子会社であるSGI-Group B.V.は、同監査法人と同一のネット
ワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに監査証明業務を委嘱しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、同監査法人から四半期ごとに報告を受けるなど、積極的に意見及び情報
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の交換を行い、監査の質的向上を図っており、監査等委員会と同監査法人は、監査上の主要な検討事項(KAM)
についても協議を行いました。なお、経理部門は、同監査法人に個別案件ごとの会計処理の適切性や会計基準
の 準拠性の事前確認などを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治、千足 幸男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他7名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当
該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に解任又は不再任に該当する事象がなく、監査品質、品質管
理、独立性、総合的能力等を踏まえ十分に評価できるものと考え、再任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年に1回、評価基準項目を設けて各項目について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 37,000 ― 40,000 ―
連結子会社 10,000 ― 7,500 ―
合計 47,000 ― 47,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 6,195 ― 6,600 ―
連結子会社 6,038 ― 6,126 5,292
合計 12,233 ― 12,726 5,292
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性および監査日数
等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定することとしております。
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e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、a.において同じ。)の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針(以下、「報酬決定方針」という。)に関する事項
i 報酬決定方針の内容の概要
1) 基本方針
当社の取締役の報酬等の基本方針は、以下の通りとする。
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める報酬制度とする。
・優秀な人材を確保・維持するために相応しい報酬水準とする。
2) 報酬構成
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、退職慰労金的性格を有する株式報酬型ストックオプション
で構成する。
3) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績、前年度の全体業績に対する経営責任、業務
執行責任等、他社水準、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとする。
4) 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役に対して、株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を
一層高めること等を目的として、事業年度毎に割り当てる。当該報酬等の額は、退職慰労金的性格に鑑み、取
締役の基本報酬(固定報酬)の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための一定の割合を乗じた
ものとする。本新株予約権は、長期インセンティブとするため、取締役等を退任しないと権利行使ができない
旨の条件を付し、株式1株当たりの払込金額を1円とし、当社普通株式の交付を受けることができる内容とす
る。また、本新株予約権の総数は、各事業年度で3,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株。株式
分割等を行う場合は調整。)を上限とする。
5) 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については特に定めないが、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプション
としての新株予約権に関する報酬等は、基本報酬の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための
一定の割合を乗じたものとする。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬の額については、取締役会の決議によって独立社外取締役で構成する
監査等委員会にその具体的内容の決定を委任する。監査等委員会は、代表取締役社長が上記3)の方針に基づき
各取締役を評価して策定した原案をもとに、各取締役の報酬案を審議し、最終決定するものとする。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、取締役会が上記4)の方針に
基づき、個人別の割当する新株予約権の数等を決議することによって決定するものとする。
ⅱ 報酬決定方針の決定方法
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進するような報酬制度とするとともに、より透明性の
高い報酬決定プロセスにするという考えのもとで、代表取締役社長が社外取締役と協議の上、従来の報酬決定
方針から変更するための原案を作成し、2021年12月21日開催の取締役会において変更を決議いたしました。
※上記ⅱに記載のとおり、当社は2021年12月21日開催の取締役会において、報酬決定方針を変更しましたが、変
更前(2021年10月から2021年12月まで)における報酬等は、変更前の報酬決定方針に基づいて支給しておりま
す。変更前の報酬決定方針において6)は以下のとおりで、その他の項目の変更はしておりません。
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<変更前の報酬決定方針> 6)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬の額については取締役会の決議により代表取締役社長がその具体的内
容について委任を受け、代表取締役社長は上記3)の方針に基づき各取締役を評価して原案を作成する。原案に
ついては、社外取締役である常勤監査等委員がその算定根拠等の妥当性を確認して、代表取締役社長はこの確
認後の内容によって決定するものとする。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、取締役会が上記4)の方針に
基づき、個人別の割当する新株予約権の数等を決議することによって決定するものとする。
ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2021年12月21日開催の取締役会にて、基本報酬について監査等委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内
容の決定を委任しております。
その権限は、代表取締役社長が各取締役の全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行っ
て報酬額の原案を作成した後、独立社外取締役で構成する監査等委員会が原案の算定根拠等の妥当性を検討
し、最終決定することであります。当該権限を委任した理由は、全体業績を俯瞰しつつ各取締役の経営責任等
の評価を行うための最も多くの情報を把握している代表取締役社長が原案を作成し、この原案を独立性が高い
社外取締役で構成する監査等委員会において妥当性を評価することで、報酬決定方針に沿った透明性の高い報
酬決定プロセスとなるためです。
なお、監査等委員会の委員長及び構成員は以下の通りです。
委員長:常勤監査等委員 川﨑 史顯(独立社外取締役)
構成員:監査等委員 鈴木 健次郎(独立社外取締役)
監査等委員 大山 亨(独立社外取締役)
ⅳ 当事業年度における取締役の報酬等の額の 決定過程 における取締役会及び委員会等の 活動内容
当事業年度においては、ⅲに記載のとおり2021年12月21日開催の取締役会において基本報酬について取締役
の個人別の報酬額の具体的内容の決定を監査等委員会に委任し、同日の監査等委員会において代表取締役社長
が作成した報酬額の原案をもとに審議して最終決定しております。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、2022年5月26日付取締役会
において、個人別の割当する新株予約権の数等を決議しております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
ⅲのような手続きを経ていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
b.監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社取締役会は、監査等委員である取締役の報酬等については、その役割の観点から基本報酬のみで構成
し、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定することとしてい
ます。
なお、当事業年度は2021年12月21日開催の監査等委員会において、基本報酬の額を監査等委員である取締役
の協議により決定しております
c.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
基本報酬は年額250百万円以内(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の員数は2名(うち社外取締役は0名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額100百万円以内(同定時株
主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と、それぞれ決議しております(定款上の取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数の上限は4名、監査等委員である取締役の員数の上限は5
名)。また、同定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に
対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内と決議
しております(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
の員数は2名)。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等 の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬等
(千円)
基本報酬
(名)
(ストック オプション)
取締役
129,196 121,563 7,632 4
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 24,971 24,971 ― 4
(注) 上記には、2021年12月21日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外
取締役を除く)1名及び監査等委員である取締役(社外取締役)1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業
投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 32,000
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 32,000 合弁契約締結により出資しました。
非上場株式以外の株式 - - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項 はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 0 3 1,329
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 485 9,912 -
非上場株式以外の株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 2,379,230 ※3 2,375,927
現金及び預金
受取手形及び売掛金 753,826 -
※1 1,113,702
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※3 1,042,651 ※3 2,482,469
営業投資有価証券
営業貸付金 455,415 371,665
販売用不動産 4,038,343 4,057,167
商品 192,176 133,602
※3 593,045
その他 398,443
△ 92,518 △ 104,772
貸倒引当金
流動資産合計 9,167,569 11,022,806
固定資産
有形固定資産
※3 5,380,820 ※3 5,390,285
建物及び構築物
△ 522,495 △ 717,453
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,858,325 4,672,832
工具、器具及び備品
2,165,354 2,190,354
△ 1,330,864 △ 1,599,018
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 834,490 591,335
※3 519,734 ※3 519,734
土地
建設仮勘定 300 300
その他
107,363 139,565
△ 21,107 △ 44,984
減価償却累計額
その他(純額) 86,255 94,581
有形固定資産合計 6,299,105 5,878,784
無形固定資産
のれん 129,334 117,736
486,976 514,765
その他
無形固定資産合計 616,310 632,501
投資その他の資産
※2 65,865 ※2 105,581
投資有価証券
長期貸付金 33,336 35,004
繰延税金資産 8,445 11,364
※2 267,025 ※2 257,016
その他
△ 70 △ 10,047
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,602 398,918
固定資産合計 7,290,019 6,910,204
資産合計 16,457,588 17,933,011
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,687 248,274
※3 125,600
短期借入金 -
※3 393,194 ※3 529,252
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 247,203 260,095
未払法人税等 75,228 133,150
賞与引当金 146,703 191,888
※4 1,225,164
1,273,293
その他
流動負債合計 2,391,910 2,587,825
固定負債
※3 6,041,300 ※3 7,184,342
長期借入金
リース債務 388,207 158,022
繰延税金負債 64,885 19,737
退職給付に係る負債 99,040 110,067
33,122 30,322
その他
固定負債合計 6,626,556 7,502,492
負債合計 9,018,467 10,090,317
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,099 6,471,266
資本剰余金 4,987,549 4,996,716
利益剰余金 △ 5,120,066 △ 4,943,941
- △ 0
自己株式
株主資本合計 6,329,582 6,524,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,249 35,680
為替換算調整勘定 △ 7,167 26,158
その他の包括利益累計額合計 △ 918 61,839
新株予約権
78,503 56,359
1,031,953 1,200,454
非支配株主持分
純資産合計 7,439,120 7,842,693
負債純資産合計 16,457,588 17,933,011
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 9,301,972
売上高 8,107,368
4,736,690 5,311,544
売上原価
売上総利益 3,370,678 3,990,428
※2 3,192,590 ※2 3,402,665
販売費及び一般管理費
営業利益 178,088 587,762
営業外収益
受取利息 788 1,039
投資有価証券売却益 2,334 9,912
為替差益 - 27,122
持分法による投資利益 6,305 9,560
助成金収入 55,450 37,287
7,286 5,624
その他
営業外収益合計 72,165 90,547
営業外費用
支払利息 124,112 119,117
為替差損 6,598 -
貸倒引当金繰入額 2 15,227
3,696 3,055
その他
営業外費用合計 134,409 137,401
経常利益 115,844 540,909
特別利益
関係会社株式売却益 3,151 -
5,011 16,478
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,162 16,478
特別損失
関係会社出資金評価損 - 999
※3 5,066
固定資産除却損 -
関係会社株式評価損 320 -
- 362
関係会社清算損
特別損失合計 5,387 1,362
税金等調整前当期純利益 118,619 556,025
法人税、住民税及び事業税
125,698 181,980
△ 31,031 △ 53,577
法人税等調整額
法人税等合計 94,667 128,402
当期純利益 23,952 427,622
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 106,853 251,497
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 130,806 176,125
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 23,952 427,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,629 29,430
42,087 57,490
為替換算調整勘定
※ 51,717 ※ 86,921
その他の包括利益合計
包括利益 75,670 514,543
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 166,102 238,882
非支配株主に係る包括利益 △ 90,431 275,661
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 6,462,062 5,016,132 △ 5,183,778 6,294,416
当期変動額
新株の発行 36 36 73
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 28,619 △ 28,619
変動
親会社株主に帰属す
130,806 130,806
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 67,094 △ 67,094
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 36 △ 28,582 63,711 35,165
当期末残高 6,462,099 4,987,549 △ 5,120,066 6,329,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,380 △ 32,833 △ 36,213 64,045 982,133 7,304,381
当期変動額
新株の発行 73
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 28,619
変動
親会社株主に帰属す
130,806
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 67,094
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,629 25,665 35,295 14,457 49,819 99,573
額)
当期変動額合計 9,629 25,665 35,295 14,457 49,819 134,738
当期末残高 6,249 △ 7,167 △ 918 78,503 1,031,953 7,439,120
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,462,099 4,987,549 △ 5,120,066 - 6,329,582
当期変動額
新株の発行 9,166 9,166 18,333
親会社株主に帰属す
176,125 176,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 9,166 9,166 176,125 △ 0 194,458
当期末残高 6,471,266 4,996,716 △ 4,943,941 △ 0 6,524,040
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,249 △ 7,167 △ 918 78,503 1,031,953 7,439,120
当期変動額
新株の発行 18,333
親会社株主に帰属す
176,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 29,430 33,326 62,757 △ 22,143 168,501 209,114
額)
当期変動額合計 29,430 33,326 62,757 △ 22,143 168,501 403,572
当期末残高 35,680 26,158 61,839 56,359 1,200,454 7,842,693
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 118,619 556,025
減価償却費 619,704 545,194
のれん償却額 19,976 20,767
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,966 21,259
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,373 37,201
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,219 11,027
受取利息及び受取配当金 △ 7,226 △ 2,722
為替差損益(△は益) 256 -
持分法による投資損益(△は益) △ 6,305 △ 9,560
支払利息 124,112 119,117
関係会社株式売却損益(△は益) △ 3,151 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 9,912
新株予約権戻入益 △ 5,011 △ 16,478
関係会社出資金評価損 - 999
関係会社株式評価損 320 -
関係会社清算損益(△は益) - 362
固定資産除却損 5,066 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 164,446 △ 314,625
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 97,480 △ 1,404,877
営業貸付金の増減額(△は増加) 59,383 83,750
棚卸資産の増減額(△は増加) 30,210 △ 68,074
仕入債務の増減額(△は減少) 17,906 106,435
164,688 △ 157,777
その他
小計 1,068,772 △ 481,886
利息及び配当金の受取額
7,226 2,722
利息の支払額 △ 125,028 △ 118,355
△ 203,188 △ 104,333
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 747,781 △ 701,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 6,283 -
固定資産の取得による支出 △ 189,170 △ 121,291
担保預金の戻入による収入 40,000 -
担保預金の差入による支出 △ 20,000 -
長期貸付けによる支出 - △ 10,000
△ 10,591 △ 9,796
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,478 △ 141,088
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 55,642 △ 125,600
長期借入れによる収入 100,000 1,320,550
長期借入金の返済による支出 △ 406,361 △ 41,450
非支配株主からの払込みによる収入 202,970 100
子会社の自己株式の取得による支出 △ 33,603 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 54,217 △ 107,260
リース債務の返済による支出 △ 222,578 △ 243,623
△ 2,212 260
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 360,360 802,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,218 36,661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 237,161 △ 3,303
現金及び現金同等物の期首残高 2,142,069 2,379,230
※1 2,379,230 ※1 2,375,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
①連結子会社の数 18 社
国内連結子会社の数 13 社
在外連結子会社の数 5 社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の通りであります。
②主要な連結子会社の名称
③連結子会社の異動
新規設立による増加 2社 コネクトテック㈱、ケイズホールディングス合同会社
清算結了による減少 1社 フィンテックM&Aソリューション㈱
(2)非連結子会社の数 2社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
①持分法を適用した関連会社の数 1 社
国内持分法適用関連会社の数 1社
②主要な持分法適用関連会社の名称 ㈱ジオプラン・ナムテック
(2)持分法を適用しない関連会社の数 2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名 決算日
㈱ムーミン物語 3月31日 *1
㈱ライツ・アンド・ブランズ 3月31日 *1
飯能地域資源利活用合同会社 6月30日 *2
SGI-Group B.V. (SGI-Aviation Services B.V.とその子会社3社含む)
6月30日 *2
メッツァ2号投資事業有限責任組合 8月31日 *1
*1 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*2 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用し
ております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等へ
の出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ 時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定
額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~47年
工具、器具及び備品 2~20年
その他 2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間(5
年)、商標権についてはその効果の及ぶ期間(10~11年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は下記のとおりであります。
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバ
イザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空機アセットマネジメント(航空機アドバイザリー、航空機登
録サービスを含む)を行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行
義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支
援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しており
ます。進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられること
から、作業時間に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから、1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。ま
た、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
③エンタテインメント・サービス事業
(イ)メッツァ関連
メッツァ関連においては、テーマパーク事業を行っております。ムーミンバレーパークに係る入場料売
上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識して
おります。また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益
を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客
から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(ロ)ライセンス収入
ライセンス収入においては、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に
当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に
亘って収益を認識しております。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に
算定されるロイヤリティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅
い時点で、契約上のロイヤリティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識し
ております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその
全額を償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か 負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が
獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しており
ます。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 4,038,343千円 4,057,167千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該
減少額を評価損(売上原価)として認識しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価
額を正味売却価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定には、メッツァ来園者数、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所
在する地域の市場動向や物件における収益利回りを踏まえ、正味売却価額を見積もっております。また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せず収束し、不動産賃貸市況や不動産投
資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるメッツァ来園者数等の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況
の変化により、見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
2.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,445,477千円 5,026,791千円
無形固定資産 23,509千円 25,562千円
長期前払費用 95,246千円 79,371千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識しております。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定には、ムーミンバレーパー
クの来園者数、客単価等を踏まえ、減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローを見積もっております。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につきましては、本感染症は長期化せず収束し、将来
キャッシュ・フローの見積りにおける来園者数、客単価等へ与える影響は限定的であるとの仮定を置いておりま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、
天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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3.非上場有価証券等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 1,042,651千円 2,482,469千円
投資有価証券 65,865千円 105,581千円
その他(関係会社出資金) 1,000千円 -
売上原価(営業投資有価証券評価損) 37,893千円 29,999千円
関係会社出資金評価損 320千円 999千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為
替レートで換算しております。
非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用し
ております。
投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情(事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、
上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況)を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実
質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
②主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく
下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場
の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画
の実現可能性であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会
計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に重要な影響
を与える変更はありません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあ
りません。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(1)代理人取引に関する収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2 )適用予定日
2023年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」9,620千円は、
「投資有価証券売却益」 2,334 千円、「その他」 7,286 千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度
において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」3,625千
円、「その他」73千円は、「貸倒引当金繰入額」 2 千円、「その他」 3,696 千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 2022年9月30日 )
売掛金 1,004,074 千円
契約資産 109,628 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
投資有価証券(株式) 64,127 千円 73,325 千円
投資その他の資産(その他) 1,000 千円 - 千円
計 65,127 千円 73,325 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
現金及び預金 158,500 千円 158,500 千円
仕掛販売用不動産 - 千円 130,765 千円
1,363,641 千円
営業投資有価証券 466,941 千円
(1,363,641) 千円
建物及び構築物 4,363,375 千円 4,208,813 千円
土地 492,147 千円 492,147 千円
消去されている連結子会社株式 8,900 千円 8,900 千円
計 5,489,865 千円 6,362,768 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 98,000 千円 - 千円
402,750 千円
一年内返済予定の長期借入金 352,500 千円
(7,000) 千円
6,821,000 千円
長期借入金 5,644,250 千円
(1,093,000) 千円
計 6,094,750 千円 7,223,750 千円
上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示しております。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年9月30日 )
契約負債 125,740 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 254,284 千円 264,707 千円
給料及び手当 1,040,998 千円 1,056,006 千円
地代家賃 210,391 千円 193,384 千円
貸倒引当金繰入額 20,193 千円 5,416 千円
賞与引当金繰入額 97,042 千円 106,830 千円
退職給付費用 58,280 千円 64,076 千円
支払手数料 594,539 千円 684,250 千円
のれん償却額 19,976 千円 20,767 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物及び構築物 4,426 千円 - 千円
工具、器具及び備品 640 千円 - 千円
計 5,066 千円 - 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
10,054 千円 34,940 千円
組替調整額 △244 千円 - 千円
税効果調整前
9,809 千円 34,940 千円
税効果額 △179 千円 △5,509 千円
その他有価証券評価差額金
9,629 千円 29,430 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 42,087 千円 57,490 千円
その他の包括利益合計
51,717 千円 86,921 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 201,114,600 1,000 - 201,115,600
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 1,000株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての新株予約権 - - - - - 62,903
(注)
自社株式オプションとし
連結子会社 - - - - - 15,600
ての新株予約権
合 計 - - - - 78,503
(注) 提出会社の第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 201,115,600 179,600 - 201,295,200
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 179,600株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 - 20 - 20
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
3 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての新株予約権 - - - - - 56,359
(注)
合 計 - - - - 56,359
(注) 提出会社の第22回及び第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 2,379,230 千円 2,375,927 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備(建物及び構築物/工具、器具及び備品)で
あります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 193,467 193,467
1年超 32,244 806,115
合計 225,712 999,582
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベスト
メントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲
得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務で
あり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び
市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査(プロジェクトのスキームの審査
も含む)を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしており
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資
金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理
することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 営業投資有価証券
- - -
(2) 営業貸付金
455,415 - -
貸倒引当金(※1) △80,788 - -
374,626 374,626 -
(3) 長期貸付金(※2)
41,668 - -
△87 - -
貸倒引当金(※1)
41,580 41,580 -
資産計 416,206 416,206 -
(1) 長期借入金(1年内返済予定
6,434,494 6,452,877 18,383
の長期借入金を含む)
(2) リース債務(※3)
635,410 635,045 △364
負債計 7,069,904 7,087,922 18,018
(※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金41,668千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期
間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 営業投資有価証券
- - -
(2) 営業貸付金
371,665 - -
貸倒引当金(※1) △80,554 - -
291,111 290,864 △246
(3) 長期貸付金(※2)
43,336 - -
△10,063 - -
貸倒引当金(※1)
33,272 33,272 -
資産計 324,383 324,136 △246
(1) 長期借入金(1年内返済予定
7,713,594 7,711,120 △2,473
の長期借入金を含む)
(2) リース債務(※3)
418,117 416,343 △1,774
負債計 8,131,711 8,127,463 △4,248
(※1) 営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金43,336千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3) リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法
人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
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(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
営業投資有価証券
非上場株式 299,861 483,964
投資事業有限責任組合出資金 13,081 13,019
リミテッド・パートナーシップ
82,300 76,833
への出資金
匿名組合出資金 180,465 472,792
信託受益権 466,941 1,435,859
投資有価証券
非上場株式 1,329 32,000
投資事業有限責任組合出資金 389 236
関係会社株式等 64,127 73,325
その他 19 19
その他(関係会社出資金)
関係会社株式等 1,000 -
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 43,750 331,665 - -
長期貸付金 8,332 33,336 - -
合計 52,082 365,001 - -
(※)営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還
予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 13,800 277,865 - -
長期貸付金 8,332 25,004 - -
合計 22,132 302,869 - -
(※)営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、
償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。また、長期貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っ
ている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない10,000千円は含めておりませ
ん。
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 393,194 304,490 5,492,490 23,040 23,040 198,240
リース債務 247,203 253,210 126,391 8,605 - -
合計 640,397 557,700 5,618,881 31,645 23,040 198,240
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 529,252 6,875,042 43,200 40,428 38,505 187,167
リース債務 260,095 133,420 17,811 6,790 - -
合計 789,347 7,008,462 61,011 47,218 38,505 187,167
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 - 290,864 - 290,864
長期貸付金 - 33,272 - 33,272
資産計 - 324,136 - 324,136
長期借入金 - 7,711,120 - 7,711,120
リース債務 - 416,343 - 416,343
負債計 - 8,127,463 - 8,127,463
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金及び長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
これらの長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1.その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額301,190千円)、投資事業有限責任組合出資金(同13,470千円)、
リミテッド・パートナーシップへの出資金(同82,300千円)、匿名組合出資金(同180,465千円)、信託受益権(同
466,941千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)その他 263,551 4,639 -
合計 263,551 4,639 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券37,893千円、関係会社株式320千円について減損処理を行っておりま
す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に
対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断された
ものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1.その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額515,964千円)、投資事業有限責任組合出資金(同13,255千円)、
リミテッド・パートナーシップへの出資金(同76,833千円)、匿名組合出資金(同472,792千円)、信託受益権(同
1,435,859千円)、その他(同19千円))については、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 11,242 9,912 -
(2)その他 398,487 3,705 -
合計 409,729 13,618 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券29,999千円、関係会社出資金999千円について減損処理を行っておりま
す。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50%以上下落したもの、
及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っ
ております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を
併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
99,040
退職給付に係る負債の期首残高 108,259 千円 千円
30,764
退職給付費用 27,250 千円 千円
退職給付の支払額 △36,469 千円 △19,737 千円
110,067
退職給付に係る負債の期末残高 99,040 千円 千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
110,067
退職給付に係る負債 99,040 千円 千円
110,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,040 千円 千円
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 27,250 千円 30,764 千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,029千円、当連結会計年度
33,311千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
12,395千円
販売費及び一般管理費 1,663千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
16,478千円
新株予約権戻入益 5,011千円
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第9回新株予約権 第10回新株予約権
当社従業員 14名 当社従業員 18名
付与対象者の区分
子会社取締役 7名 子会社取締役 7名
及び人数
子会社従業員 36名 子会社従業員 16名
ストック・
普通株式 41,600株 普通株式 84,500株
オプションの数
(注)1,2
付与日 2011年12月28日 2012年12月28日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2011年12月28日~2013年12月27日 2012年12月28日~2014年12月27日
権利行使期間 2013年12月28日~2021年11月30日 2014年12月28日~2022年11月30日
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種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第11回新株予約権 第13回新株予約権
当社従業員 23名 当社従業員 27名
付与対象者の区分
子会社取締役 7名 子会社取締役 10名
及び人数
子会社従業員 27名 子会社従業員 75名
ストック・
普通株式 118,500株 普通株式 223,500株
オプションの数
(注)1,2
付与日 2013年12月27日 2015年1月26日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2013年12月27日~2015年12月27日 2015年1月26日~2017年1月26日
権利行使期間 2015年12月28日~2023年11月30日 2017年1月27日~2024年11月30日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第22回新株予約権 第23回新株予約権
当社従業員 43名 当社従業員 43名
付与対象者の区分
子会社取締役 6名 子会社取締役 4名
及び人数
子会社従業員 10名 子会社従業員 9名
ストック・
普通株式 194,500株 普通株式 181,500株
オプションの数
(注)1
付与日 2021年4月1日 2021年12月24日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2021年4月1日~2023年3月31日 2021年12月24日~2023年12月27日
権利行使期間 2023年4月1日~2031年2月19日 2023年12月28日~2031年11月30日
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種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権(株式報酬型) 第2回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分
当社取締役 4名 当社取締役 5名
及び人数
ストック・
普通株式 151,200株 普通株式 139,200株
オプションの数
(注)1
付与日 2017年2月27日 2018年2月27日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2017年2月28日~2047年2月27日 2018年2月28日~2048年2月27日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第3回新株予約権(株式報酬型) 第4回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分
当社取締役 4名 当社取締役 4名
及び人数
ストック・
普通株式 99,800株 普通株式 287,700株
オプションの数
(注)1
付与日 2019年2月27日 2021年4月13日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2019年2月28日~2049年2月27日 2021年4月14日~2051年4月13日
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種類 ストック・オプション 自社株式オプション
会社名 提出会社 ㈱ムーミン物語
名称 第5回新株予約権(株式報酬型) 第1回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役 3名 取引先 1社
及び人数
ストック・
オプション
普通株式 167,500株 普通株式 32株
または自社株式
オプションの数
(注)1、3
付与日 2022年6月10日 2017年7月14日
テーマパークである「ムーミンバレーパー
当社において、取締役、監査役及び執行役
ク」の開園の日から3周年目の日までの期
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
間(以下「行使期間」という。)におい
降、新株予約権を行使することができる。
て、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
テーマパークである「ムーミンバレーパー
ク」の開園の日から3周年目の日までの期
間(以下「行使期間」という。)におい
権利行使期間 2022年6月11日~2052年6月10日
て、新株予約権を行使することができる。
ただし、行使期間の最終日が営業日ではな
い場合は、その前営業日を最終日とする。
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は、2014年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、
ストック・オプションの数を調整しております。
3 ㈱ムーミン物語は、2018年3月29日付をもって、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているた
め、自社株式オプションの数を調整しております。
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(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)において存在したストック・オプション及び自社株
式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
①ストック・オプションの数
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第9回 第10回 第11回 第13回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2011年 2012年 2013年 2015年
付与日
12月28日 12月28日 12月27日 1月26日
権利確定前
前連結会計
-
- - -
年度末(株)
-
付与(株) - - -
失効(株) - - - -
権利確定(株) - - - -
未確定残(株) - - - -
権利確定後
前連結会計
8,400 28,500 32,500 57,000
年度末(株)
-
権利確定(株) - - -
権利行使(株) 3,000 - - -
4,000
失効(株) 5,400 3,000 3,000
29,500 53,000
未行使残(株) - 25,500
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ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第1回 第2回
第22回 第23回
名称 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
2017年 2018年
2021年 2021年
付与日
4月1日 12月24日
2月27日 2月27日
権利確定前
前連結会計
194,500 - - -
年度末(株)
付与(株) - 181,500 - -
失効(株) - - - -
権利確定(株) - - - -
181,500
未確定残(株) 194,500 - -
権利確定後
前連結会計
89,300
- - 59,700
年度末(株)
権利確定(株) - - - -
39,400
権利行使(株) - - 30,800
失効(株) - - - -
28,900 49,900
未行使残(株) - -
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ストック・ ストック・ ストック・ 自社株式
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 ㈱ムーミン物語
第3回 第4回 第5回
第1回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
名称
新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
2019年 2021年 2022年 2017年
付与日
2月27日 4月13日 6月10日 7月14日
権利確定前
前連結会計
- - - -
年度末(株)
付与(株) - - 167,500 -
失効(株) - - - -
権利確定(株) - - 167,500 -
未確定残(株) - - - -
権利確定後
前連結会計
287,700
99,800 - 32
年度末(株)
権利確定(株) - - 167,500 -
36,400 70,000
権利行使(株) - -
失効(株) - - - 32
63,400 217,700
未行使残(株) 167,500 -
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②単価情報
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第9回 第10回 第11回 第13回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2011年 2012年 2013年 2015年
付与日
12月28日 12月28日 12月27日 1月26日
権利行使価格 32 30 53
213
(円) (注)1 (注)1 (注)1
行使時平均株価
49.4 - - -
(円)
付与日における
16.89 17.64 39.36
公正な評価単価 154
(注)1 (注)1 (注)1
(円)
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第1回
第22回 第23回 第2回新株予約権
名称 新株予約権
新株予約権 新株予約権 (株式報酬型)
(株式報酬型)
2021年 2021年 2017年 2018年
付与日
4月1日 12月24日 2月27日 2月27日
権利行使価格
71 52 1 1
(円)
行使時平均株価
- - 46.67 46.67
(円)
付与日における
公正な評価単価 34.22 21.08 116 102
(円)
ストック・ ストック・ ストック・ 自社株式
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 ㈱ムーミン物語
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
第1回
名称
新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
2019年 2021年 2022年 2017年
付与日
2月27日 4月13日 6月10日 7月14日
権利行使価格
262,500
1 1 1
(注)2
(円)
行使時平均株価
46.67 46.67 - -
(円)
付与日における
487,500
公正な評価単価 167 62 45.57
(注)2
(円)
(注)1 当社は2014年4月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整
後の1株当たり価格を記載しております。
2 ㈱ムーミン物語は2018年3月29日付をもって普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、
分割調整後の1株当たり価格を記載しております。
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4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第23回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 59.87%
過去の当社普通株式の月次株価(2015年11月から2021年11月までの各月の最終取引日における終値)に基づき
算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 5.98年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 0円/株
過去1年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 △0.089%
予想残存期間に対応する2027年12月20日償還の国債利回りであります。
(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第5回新株予約権(株式報酬型)についての公正な評価単価の見
積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 82.42%
過去の当社普通株式の月次株価に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 15年
ⅲ. 予想配当 0円/株
過去1年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 0.542%
予想残存期間に対応する2037年6月20日償還の国債利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) 2
3,663,864 千円 3,411,519 千円
28,840
賞与引当金繰入超過額 24,356 千円 千円
34,337
貸倒引当金繰入超過額 28,681 千円 千円
33,707
退職給付に係る負債 30,330 千円 千円
貸倒損失 498,094 千円 184,967 千円
481,322
未実現固定資産売却益 481,322 千円 千円
58,223
営業投資有価証券評価損 54,419 千円 千円
15,465
関係会社株式評価損 15,660 千円 千円
20,212
投資有価証券評価損 20,723 千円 千円
190,727
その他 173,810 千円 千円
繰延税金資産小計
4,459,324
4,991,264 千円 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2 △3,411,519
△3,663,864 千円 千円
△1,036,440
△1,318,955 千円 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) 1 △4,447,959
△4,982,819 千円 千円
繰延税金資産合計 11,364
8,445 千円 千円
繰延税金負債
△9,578
合併受入資産評価差額 △61,943 千円 千円
△3,718
在外子会社の留保利益 △2,011 千円 千円
△6,440
△930 千円 千円
その他
△19,737
繰延税金負債合計 △64,885 千円 千円
差引:繰延税金負債の純額 △56,440 千円 △8,372 千円
(注) 1.評価性引当額が534,860千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額252,345千円の減少、貸倒損失に係る評価性引当額313,127千円の減少などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
584,108 468,222 37,082 486,771 365,228 1,722,450 3,663,864
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △584,108 △468,222 △37,082 △486,771 △365,228 △1,722,450 △3,663,864
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
35,089 488,318 367,315 13,607 2,041,740 3,411,519
465,448
繰越欠損金(a)
△465,448 △488,318 △367,315 △13,607 △2,041,740 △3,411,519
評価性引当額 △35,089
- - - - - -
繰延税金資産 -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0 % %
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 % %
△0.5
持分法による投資利益 △1.6 % %
1.1
のれん償却額 5.2 % %
0.6
子会社清算損 12.2 % %
1.5
住民税均等割等 7.2 % %
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金
8.3
96.8 % %
額含む)
△9.4
合併受入資産の売却に係る連結調整 △27.5 % %
△12.3
海外子会社との税率差異 △48.2 % %
1.3
国内子会社との税率差異 1.5 % %
0.1
△1.2 % %
その他
23.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.8 % %
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる
金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しておりま
す。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 3,892,502 854,012 4,746,515 227,214 4,973,729
業務受託 1,359,347 - 1,359,347 36,000 1,395,347
プライベートエクイティ投資・アセット投資
- 759,931 759,931 - 759,931
報
メッツァビレッジ 73,925 94,081 168,007 191,214 359,221
告
セ
航空機アセットマネジメント 2,452,990 - 2,452,990 - 2,452,990
グ
その他 6,237 - 6,237 - 6,237
メ
ン
公共コンサルティング事業 334,130 - 334,130 12,000 346,130
ト
エンタテインメント・サービス事業 4,221,327 - 4,221,327 64,668 4,285,995
メッツァ関連 2,344,079 - 2,344,079 64,668 2,408,747
ライセンス収入・アニメ放映権収入 1,877,247 - 1,877,247 - 1,877,247
合計 8,447,959 854,012 9,301,972 303,882 9,605,855
調整額 - - - △303,882 △303,882
連結財務諸表計上額 8,447,959 854,012 9,301,972 - 9,301,972
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3
月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
に基づく投資収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 661,123 1,004,074
契約資産 92,703 109,628
契約負債 149,455 125,740
契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対す
る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてメッツァ関連のスポン
サー協賛金及びライセンス収入のミニマムギャランティについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から
受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 149,455 千円でありま
す。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権
への振替(契約資産の減少)によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り(契約
負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分
した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテイ
ンメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)
プライベートエクイティ投資
アセット投資
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
・公共コンサルティング事業
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介
アニメ放映権販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタテイン
計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)1
メント・サー 計
(注)2
ティング事業
事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,848,098 228,844 4,030,425 8,107,368 - 8,107,368
セグメント間の
213,202 13,500 76,464 303,167 △ 303,167 -
内部売上高又は振替高
計 4,061,301 242,344 4,106,890 8,410,536 △ 303,167 8,107,368
セグメント利益
1,303,064 △ 3,344 △ 501,820 797,899 △ 619,810 178,088
又は損失(△)
セグメント資産 6,691,320 141,752 7,948,671 14,781,744 1,675,843 16,457,588
その他の項目
減価償却費 14,771 350 581,296 596,418 23,285 619,704
持分法適用会社への投資額 - 53,873 - 53,873 - 53,873
有形固定資産及び
69,589 - 133,996 203,585 36,301 239,886
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △619,810千円 には、セグメント間取引消去 220,729千円 及び報
告セグメントに配分していない全社費用 △840,539千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,675,843千円 は、セグメント間取引消去 △1,228,617千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 2,904,461千円 であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタテイン
計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)1
メント・サー 計
(注)2
ティング事業
事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,746,515 334,130 4,221,327 9,301,972 - 9,301,972
セグメント間の
227,214 12,000 64,668 303,882 △ 303,882 -
内部売上高又は振替高
計 4,973,729 346,130 4,285,995 9,605,855 △ 303,882 9,301,972
セグメント利益
1,180,815 △ 14,879 △ 34,568 1,131,367 △ 543,604 587,762
又は損失(△)
セグメント資産 8,895,866 212,604 7,553,644 16,662,115 1,270,895 17,933,011
その他の項目
減価償却費 30,542 302 480,786 511,630 33,563 545,194
持分法適用会社への投資額 - 63,433 - 63,433 - 63,433
有形固定資産及び
7,619 - 95,637 103,256 18,035 121,291
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △543,604千円 には、セグメント間取引消去 303,417千円 及び報
告セグメントに配分していない全社費用 △847,021千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,270,895千円 は、セグメント間取引消去 △1,090,744千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 2,361,639千円 であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 海外 合計
6,350,050 1,757,318 8,107,368
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾建物ホールディングス合同会社 965,251 投資銀行事業
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 海外 合計
6,847,382 2,454,590 9,301,972
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタテインメ
全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 19,976 - - 19,976 - 19,976
当期末残高 129,334 - - 129,334 - 129,334
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタテインメ
全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 20,767 - - 20,767 - 20,767
当期末残高 117,736 - - 117,736 - 117,736
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 31円47銭 1株当たり純資産額 32円72銭
1株当たり当期純利益 0円65銭 1株当たり当期純利益 0円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期 潜在株式調整後1株当たり当期
0円65銭 0円87銭
純利益 純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
130,806 176,125
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,806 176,125
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
201,115,452 201,254,579
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数 (株)
552,012 563,455
(うち新株予約権 (株))
(552,012) (563,455)
2014年12月19日開催の 2013年12月20日開催の
株主総会の特別決議に 株主総会の特別決議に
よる2015年1月26日発 よる2013年12月27日発
行の新株予約権(ス 行の新株予約権(ス
トック・オプション) トック・オプション)
570個 295個
(普通株式 57,000株) (普通株式 29,500株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
2020年12月22日開催の 2014年12月19日開催の
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
株主総会の特別決議に 株主総会の特別決議に
よる2021年4月1日発 よる2015年1月26日発
行の 新株予約権(ス 行の新株予約権(ス
トック・オプション) トック・オプション)
1,945個 530個
(普通株式 194,500株) (普通株式 53,000株)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
連結子会社:
2020年12月22日開催の
㈱ムーミン物語
株主総会の特別決議に
新株予約権(自社株式
よる2021年4月1日発
オプション)
行の新株予約権(ス
8個
トック・オプション)
(普通株式 32株)
1,945個
(普通株式 194,500株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2021年12月21日開催の
株主総会の特別決議に
よる2021年12月24日発
行の新株予約権(ス
トック・オプション)
1,815個
(普通株式 181,500株)
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(重要な後発事象)
1.子会社の異動による連結範囲の変更
当社 連結子会社(孫会社)である株式会社ライツ・アンド・ブランズ(以下、「RBJ」)は、2022年11月8日付の
同社取締役会において、「ムーミン」の版元であるMoomin Characters Oy Ltd(フィンランド ヘルシンキ、以下
「MC」)及びMCの独占代理店R&B Licensing AB(スウェーデン ストックフォルム、以下「R&B」)がRBJの既存株主
の保有するRBJ株式42.3%を全て譲り受けることを承認いたしました。当該株式譲渡は2023年5月に完了する見込み
ですが、株式譲渡後はRBJ株式についてMC及びR&Bが合計で57.7%、当社子会社の株式会社ムーミン物語(以下
「ムーミン物語」)が42.3%それぞれ保有する見込みとなりました。また、当社がRBJに派遣する取締役1名が退任
いたしました。
これらの結果、翌連結会計年度(2022年10月1日から始まる連結会計年度)以降、RBJは当社の連結の範囲から除
外され持分法適用関連会社となり、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法投資損益として反映され ま
す。
(1)異動の理由
RBJは、ムーミン物語が42.3%出資しており、実質支配力基準(※)に基づく当社子会社(孫会社)に該当してお
りました。
RBJは、MC及びR&Bが掲げるムーミンのグローバル戦略「One-Moomin」を軸としてムーミンブランドの価値を更に
高めていく戦略を推進しています。RBJは今回の株式譲渡が「One-Moomin」戦略を加速させ日本国内でのムーミンビ
ジネスを発展させるものであることから、当該株式譲渡を承認することといたしました。当該株式譲渡は2023年5
月に完了する見込みですが、この結果MC及びR&Bの企業グループがRBJ株式の過半数を保有することとなる見込みで
す。また、当社がRBJに派遣する取締役1名が退任することとなったことで、当社及びムーミン物語が派遣する取締
役がRBJ取締役会の過半数に達しないこととなりました。これらにより、RBJは実質支配力基準に基づく当社連結子
会社に該当しないこととなったため、持分法適用関連会社に異動することとなりました。
なお当社及びムーミン物語は、当該株式譲渡が日本のムーミンビジネスの発展につながりRBJ及びムーミン物語の
企業価値向上に貢献するものであることから、賛同しております。
※議決権割合が40%以上かつ50%以下であり、当該取締役会の構成員の過半数が当社出身者
(2)異動した子会社の概要
株式会社ライツ・アンド・ブランズ
(1) 商号
東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア15階
(2) 所在地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 伊東 久美子
著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介など
(4) 事業内容
45百万円
(5) 資本金
2018年3月16日
(6) 設立年月日
(3)日程
RBJ取締役会決議日 2022年11月8日
RBJ株式譲渡の完了 2023年5月(予定)
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2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年12月22日開催の定時株主総会に資本金、資本準備金及
び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されまし
た。
(1)目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の利益配当などの
資本政策の実施に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条第1項の規定に基づき、資本
金、資本準備金及び利益準備金の額の減少及並びに剰余金の処分を行うものです。
なお、資本金の額の減少については、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数は変更せず、株主の皆
様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。資本金、資本準備金及び利益準備金の額が減少しますが、
繰越利益剰余金が同額増加するため、当社の純資産額にも変更はございません。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2022年9月30日現在の資本金の額6,471,266,457円のうち1,098,930,229円を減少して、減少後の資本金の額を
5,372,336,228円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額
及び減少後の資本金の額が変動いたします。
②減少する資本準備金の額
2022年9月30日現在の資本準備金の額4,036,488,964円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたし
ます。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準
備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
③減少する利益準備金の額
2022年9月30日現在の利益準備金の額47,303,671円を全額減少し、減少後の利益準備金の額を0円といたしま
す。
④資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額の減少額1,098,930,229円及び資本準備金の減少額4,036,488,964
円は、その他資本剰余金に振り替えます。
また、利益準備金の減少額47,303,671円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
⑤資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2023年1月27日(予定)
(3)剰余金の処分の要領
資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金5,135,419,193円全額を繰越利益剰余金
に振り替えて利益準備金の額の減少額とともに欠損補填に充当いたします。これにより、繰越利益剰余金の残高
は0円となります。なお、剰余金の処分の効力発生日は2023年1月27日を予定しております。
(4)日程
取締役会決議日 2022年11月8日
株主総会決議日 2022年12月22日
債権者異議申述公告日 2022年12月26日(予定)
2023年 1月26日(予定)
債権者異議申述最終期日
2023年 1月27日(予定)
効力発生日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 125,600 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 393,194 522,252 1.20 -
1年以内に返済予定のノンリコース
- 7,000 1.50 -
長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 247,203 260,095 3.72 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
6,041,300 6,091,342 1.64 2024年~2035年
ものを除く。)
ノンリコース長期借入金(1年以内
- 1,093,000 1.50 2025年
に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
388,207 158,022 3.40 2024年~2026年
ものを除く。)
合計 7,195,504 8,131,711 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後
5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,782,042 43,200 40,428 38,505
ノンリコース長期借入金 1,093,000 - - -
リース債務 133,420 17,811 6,790 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における各四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 2,272,272 4,421,191 6,749,519 9,301,972
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) 38,548 △37,473 129,133 556,025
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △47,521 △203,107 △140,857 176,125
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1株当たり当期純利益又は1株当たり
(円) △0.24 △1.01 △0.70 0.88
四半期純損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は
(円) △0.24 △0.77 0.31 1.57
1株当たり四半期純損失(△)
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,040 513,931
※2 267,358 ※2 171,662
売掛金
営業投資有価証券 495,616 953,470
営業貸付金 455,415 371,665
販売用不動産 4,052,896 4,071,720
前渡金 4,400 -
前払費用 48,431 48,118
※2 731,124 ※2 591,712
短期貸付金
※2 272,698 ※2 226,941
その他
△ 262,197 △ 698,352
貸倒引当金
流動資産合計 6,990,783 6,250,870
固定資産
有形固定資産
※3 158,701 ※3 147,612
建物
工具、器具及び備品 85,641 83,222
※3 492,147 ※3 492,147
土地
有形固定資産合計 736,490 722,982
無形固定資産
ソフトウエア 9,809 7,788
1,952 1,776
その他
無形固定資産合計 11,761 9,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,348 32,019
関係会社株式 267,198 294,986
出資金 568 568
関係会社出資金 383,638 511,632
※2 50,716 ※2 270,596
長期貸付金
※2 133,551 ※2 121,393
その他
△ 107 △ 10,506
貸倒引当金
投資その他の資産合計 836,912 1,220,690
固定資産合計 1,585,164 1,953,237
資産合計 8,575,948 8,204,108
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 31,911 ※2 29,835
買掛金
※2 40,000 ※2 97,500
短期借入金
リース債務 19,688 19,915
※2 、 3 159,894 ※2 、 3 61,808
1年内返済予定の長期借入金
※2 35,667 ※2 33,748
未払金
未払費用 68,555 59,255
未払法人税等 31,335 31,453
前受金 13,977 14,570
賞与引当金 23,345 27,095
債務保証損失引当金 - 78,610
※2 35,644
40,911
その他
流動負債合計 465,285 489,437
固定負債
※2 、 3 2,046,250 ※2 2,006,386
長期借入金
リース債務 39,335 19,420
退職給付引当金 99,040 110,067
繰延税金負債 911 5,887
※2 112,424 ※2 109,624
その他
固定負債合計 2,297,962 2,251,387
負債合計 2,763,248 2,740,824
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,099 6,471,266
資本剰余金
4,027,322 4,036,488
資本準備金
資本剰余金合計 4,027,322 4,036,488
利益剰余金
利益準備金 47,303 47,303
その他利益剰余金
△ 4,793,142 △ 5,182,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,745,838 △ 5,135,419
自己株式 - △ 0
株主資本合計 5,743,583 5,372,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,213 34,588
6,213 34,588
評価・換算差額等合計
新株予約権 62,903 56,359
純資産合計 5,812,699 5,463,283
負債純資産合計 8,575,948 8,204,108
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 1,782,808 ※1 1,678,499
売上高
※1 261,646 ※1 368,541
売上原価
売上総利益 1,521,162 1,309,958
※1 、 2 1,199,986 ※1 、 2 1,304,482
販売費及び一般管理費
営業利益 321,175 5,475
営業外収益
※1 20,245 ※1 25,948
受取利息
※1 4,712
受取配当金 490
167 2,254
その他
営業外収益合計 25,125 28,693
営業外費用
※1 5,611 ※1 3,288
支払利息
※1 1,580
貸倒損失 51,883
※1 154,178 ※1 391,600
貸倒引当金繰入額
※1 78,610
債務保証損失引当金繰入額 -
- 0
その他
営業外費用合計 211,673 475,080
経常利益又は経常損失(△) 134,627 △ 440,911
特別利益
投資有価証券売却益 - 9,912
※1 3,136
関係会社株式売却益 -
5,011 878
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,147 10,791
特別損失
関係会社出資金評価損 57,572 999
※3 640
固定資産除却損 -
関係会社株式評価損 354,081 -
- 362
関係会社清算損
特別損失合計 412,294 1,362
税引前当期純損失(△) △ 269,519 △ 431,482
法人税、住民税及び事業税 △ 31,010 △ 41,902
法人税等合計 △ 31,010 △ 41,902
当期純損失(△) △ 238,509 △ 389,580
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,462,062 4,027,285 4,027,285 47,303 △ 4,554,632 △ 4,507,329 5,982,019
当期変動額
新株の発行 36 36 36 73
当期純損失(△) △ 238,509 △ 238,509 △ 238,509
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 36 36 36 - △ 238,509 △ 238,509 △ 238,436
当期末残高 6,462,099 4,027,322 4,027,322 47,303 △ 4,793,142 △ 4,745,838 5,743,583
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,880 △ 4,880 48,445 6,025,584
当期変動額
新株の発行 73
当期純損失(△) △ 238,509
株主資本以外の項目の当
11,093 11,093 14,457 25,551
期変動額(純額)
当期変動額合計 11,093 11,093 14,457 △ 212,884
当期末残高 6,213 6,213 62,903 5,812,699
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,462,099 4,027,322 4,027,322 47,303 △ 4,793,142 △ 4,745,838 - 5,743,583
当期変動額
新株の発行 9,166 9,166 9,166 18,333
当期純損失(△) △ 389,580 △ 389,580 △ 389,580
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 9,166 9,166 9,166 - △ 389,580 △ 389,580 △ 0 △ 371,247
当期末残高 6,471,266 4,036,488 4,036,488 47,303 △ 5,182,722 △ 5,135,419 △ 0 5,372,335
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 6,213 6,213 62,903 5,812,699
当期変動額
新株の発行 18,333
当期純損失(△) △ 389,580
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
28,375 28,375 △ 6,543 21,831
期変動額(純額)
当期変動額合計 28,375 28,375 △ 6,543 △ 349,416
当期末残高 34,588 34,588 56,359 5,463,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報
告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
工具、器具及び備品 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は下記のとおりであります。
当社は、主に子会社に対する経営指導及び不動産賃貸を行っております。
経営指導については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施され
た時点で顧客が支配を獲得し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸については、メッツァビレッジの施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関す
る会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した
純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
販売用不動産 4,052,896千円 4,071,720千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産の評価」の内容
と同一であります。
2.非上場有価証券等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
営業投資有価証券 495,616千円 953,470千円
投資有価証券 1,348千円 32,019千円
関係会社株式 267,198千円 294,986千円
関係会社出資金 383,638千円 511,632千円
売上原価(営業投資有価証券評価損) 37,893千円 29,999千円
関係会社株式評価損 354,081千円 -
関係会社出資金評価損 57,572千円 999千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場有価証券等の評価」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に影響を与える変更は
ありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「預り金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」の「預り金」(前事業年度11,999千円)として表
示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度 35,644 千円)に含めて
表示しております。
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
貸出実行残高 400,000 千円 400,000 千円
貸出未実行残高 100,000 千円 100,000 千円
なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 1,115,885 千円 851,444 千円
長期金銭債権 51,338 千円 276,541 千円
短期金銭債務 197,762 千円 141,451 千円
長期金銭債務 2,079,601 千円 2,079,301 千円
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 39,540 千円 38,591 千円
土地 48,457 千円 48,457 千円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 3,000 千円 46,250 千円
長期借入金 46,250 千円 - 千円
4 保証債務
関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの借入金 27,600 千円 30,000 千円
コネクトテック㈱の借入金 - 千円 130,000 千円
計 27,600 千円 160,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引による取引高
売上高 992,671 千円 1,158,748 千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費 120,675 千円 178,613 千円
営業取引以外の取引による取引高 239,141 千円 522,964 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 145,779 千円 154,168 千円
給料及び手当 224,054 千円 250,768 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,387 千円 73,688 千円
賞与引当金繰入額 17,981 千円 26,746 千円
退職給付費用 35,786 千円 29,425 千円
減価償却費 23,461 千円 32,292 千円
地代家賃 189,480 千円 188,186 千円
支払手数料 257,418 千円 236,706 千円
おおよその割合
販売費 11 % 11 %
一般管理費 89 % 89 %
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
工具、器具及び備品 640 千円 - 千円
計 640 千円 - 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年9月30日 )
子会社株式 は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 244,568
関連会社株式 22,629
合計 267,198
当事業年度( 2022年9月30日 )
子会社株式 は、市場価格のない株式等のため、 子会社株式 の時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の 子会社株式 及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 272,356
関連会社株式 22,629
合計 294,986
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,211,613 千円 1,820,470 千円
賞与引当金繰入超過額 7,149 千円 8,297 千円
貸倒引当金繰入額 80,330 千円 217,086 千円
退職給付引当金繰入超過額 30,330 千円 33,707 千円
貸倒損失 498,094 千円 184,967 千円
固定資産売却益 481,322 千円 481,322 千円
営業投資有価証券評価損 54,419 千円 58,223 千円
投資有価証券評価損 20,723 千円 20,212 千円
関係会社株式評価損 611,805 千円 651,584 千円
関係会社出資金評価損 264,167 千円 301,234 千円
118,531 千円 143,250 千円
その他
繰延税金資産小計
4,378,488 千円 3,920,357 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,211,613 千円 △1,820,470 千円
△2,166,875 千円 △2,099,887 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,378,488 千円 △3,920,357 千円
繰延税金資産合計
- 千円 - 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △911 千円 △5,887 千円
繰延税金負債合計 △911 千円 △5,887 千円
差引:繰延税金負債の純額
△911 千円 △5,887 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 158,701 - - 11,089 147,612 50,917
工具、器具及び備品 85,641 18,035 - 20,454 83,222 99,679
土地 492,147 - - - 492,147 -
計 736,490 18,035 - 31,543 722,982 150,597
無形固定資産 ソフトウェア 9,809 - - 2,020 7,788 -
その他 1,952 - - 176 1,776 -
計 11,761 - - 2,196 9,565 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 東京都品川区 10,071千円
工具、器具及び備品 埼玉県飯能市 7,963千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 262,305 514,371 67,818 708,859
賞与引当金 23,345 27,095 23,345 27,095
債務保証損失引当金 - 78,610 - 78,610
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.fgi.co.jp/announcement/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
します。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年12月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第27期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期 第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出
第28期 第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年5月13日関東財務局長に提出
第28期 第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊藤 恭治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフィンテック グローバル株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末 当監査法人は、販売用不動産の評価について、当監査
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
の連結貸借対照表において、販売用不動産4,057,1
せ、主として以下の監査手続を実施した。
67千円が計上されており、連結総資産の23%を占め
・ 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観
ている 。
性の評価を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産
・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部
の評価 に記載のとおり、販売用不動産について正味売却
専門家への質問を行い、鑑定評価額の評価条件や採用し
価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却
た評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握
価額まで減額し、当該減少額を評価損(売上原価)とし
した。
て認識することとしている。正味売却価額の算出に当
たっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用している。
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、メッ ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、
ツァ来園者数、テナント賃料、割引率、販売用不動産の 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであ ・ 主要な仮定であるメッツァ来園者数、テナント賃料
る。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に について、新型コロナウイルス感染症の収束時期の影響
ついては、本感染症は長期化せず収束し、不動産賃貸市 を 含めて経営者と協議するとともに、取締役会によって
況や不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮 承認された事業計画との整合性を検討した。また、メッ
定を置いている。 ツァ来園者数について、過去実績からの趨勢分析及び外
これらの仮定は不確実性が高く、経営者による主観的 部調査機関による予測との比較を実施した。
な判断の程度が大きい。また、販売用不動産の評価損の ・ 主要な仮定である割引率、販売用不動産の所在する
計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表 地域の市場動向や物件における収益利回りについて、周
に対する影響は重要となる可能性がある。 辺取引事例と比較した。
以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)2.ムーミンバ 当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産
レーパークの有形固定資産等に対する減損 に記載のとお 等に対する減損損失の認識の判定における割引前将来
り、フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
以下の監査手続を実施した。
末の連結貸借対照表において、ムーミンバレーパークの
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
有形固定資産5,026,791千円、無形固定資産25,
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
562千円及び長期前払費用79,371千円(以下、
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
「有形固定資産等」という。)が計上されており、連結
て承認された事業計画との整合性を検討した。
総資産の29%を占めている。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合に
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
・ 主要な仮定であるムーミンバレーパークの来園者数
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
及び客単価について、新型コロナウイルス感染症の収束
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
時期の影響を含めて経営者と協議するとともに、過去実
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、
績からの趨勢分析を実施した。また、ムーミンバレー
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
パークの来園者数について、外部調査機関による予測と
は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使
比較した。
用価値により算出される。
・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来
新型コロナウイルス感染症の影響により、ムーミンバ
キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者
レーパークを運営する株式会社ムーミン物語の収益性が
の評価について検討した。
低下したことから、当該有形固定資産等に減損の兆候が
認められている。このため、当連結会計年度において減
損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られ
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定
資産等の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識
していない。
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
シュ・フローの見積りには、ムーミンバレーパークの来
園者数、客単価等の主要な仮定が含まれている。また、
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につ
いては、本感染症は長期化せず収束し、将来キャッ
シュ・フローの見積りにおける来園者数、客単価等へ与
える影響は限定的であるとの仮定を置いている。
これらの仮定は不確実性が高く、経営者による主観的
な判断の程度が大きい。また、減損損失の計上が必要と
判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響
は重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、ムーミンバレーパークの有
形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテック グローバル
株式会社の2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィンテック グローバル株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月23日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフィンテック グローバル株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第28期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィン
テック グローバル株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の合理性
フィンテック グローバル株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、販売用不動産4,071,720千円が計
上されており、総資産の50%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価の合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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