株式会社タスキ 有価証券報告書 第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タスキ(E35946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第10期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
12,276,888
売上高 （千円） － － － －
1,570,901
経常利益 （千円） － － － －
1,088,560
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － － －
1,088,560
包括利益 （千円） － － － －
3,862,343
純資産額 （千円） － － － －
12,621,228
総資産額 （千円） － － － －
328.88
１株当たり純資産額 （円） － － － －
92.69
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
30.60
自己資本比率 （％） － － － －
31.36
自己資本利益率 （％） － － － －
11.20
株価収益率 （倍） － － － －
307,003
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － △ 1,172,119
1,323,115
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
3,711,344
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
37
従業員数 （人） － － － －
（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
3,117,194 5,118,432 7,027,407 9,190,085 12,212,974
売上高 (千円)
108,210 330,348 522,111 1,112,186 1,567,510
経常利益 (千円)
73,282 221,809 330,693 794,554 1,086,410
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
300,000 300,000 920,000 1,049,640 1,049,640
資本金 (千円)
8,000,000 8,000,000 5,000,000 5,872,000 11,744,000
発行済株式総数 (株)
477,879 699,689 2,155,383 3,079,124 3,860,193
純資産額 (千円)
3,392,905 3,854,503 5,255,113 9,909,378 12,307,439
総資産額 (千円)
74.67 109.33 215.54 262.19 328.70
１株当たり純資産額 (円)
26.00 52.00 33.00
１株当たり配当額 － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
12.70 34.66 35.13 72.94 92.51
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
67.90
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
14.08 18.15 41.01 31.07 31.36
自己資本比率 (％)
18.73 37.67 23.17 30.36 31.31
自己資本利益率 (％)
12.27 11.22
株価収益率 (倍) － － －
37.01 35.64 35.67
配当性向 (％) － －
営業活動による
52,130 955,060
(千円) △ 1,543,555 △ 2,646,013 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,000
(千円) △ 35,619 △ 115,586 △ 276,621 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,751,256 122,191 952,462 3,690,865
(千円) －
キャッシュ・フロー
515,856 574,591 2,485,114 3,253,344
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) －
15 21 20 25 33
従業員数 (人)
122.6
株主総利回り (％) － － － －
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 92.9 )
1,875
最高株価 (円) － － － 6,060
(3,750)
661
最低株価 (円) － － － 1,380
(1,322)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．第６期及び第７期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。また、
当社は2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期及び第９期
の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を、2021年12月10日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期及び第８期は潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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６．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第６期から第８期までの株価収益率については、非上場であったため、記載しておりません。
８．第10期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
９．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
10．第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年10月２日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第10期の株主総利回りについては、
第９期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降の最高株
価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2020年10月２日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
2013年８月 東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とし
た、株式会社ＴＮエステートを設立
2013年９月 宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得
2015年10月 戸建住宅のリフォーム再販事業に参入
2016年11月 新築投資用レジデンスの開発事業を開始
2017年９月 株式会社新日本建物と資本関係を解消
2017年10月 株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転
2017年12月 神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設
2018年４月 一級建築士事務所（東京都知事）登録
2018年５月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得
2018年８月 株式会社たすきに商号変更
東京都港区北青山二丁目に本社移転
2019年１月 特定建設業許可（東京都知事）を取得
2019年４月 IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始
不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得
2019年10月 株式会社タスキに商号変更
給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始
2020年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年１月 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡
2021年８月 内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、
Life Platform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとし
て暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパ向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS
（Software as a Serviceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDX
Consulting事業に取り組んでおります。
また、当連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行って
おります。
従来、当社は単体決算としておりましたが、当連結会計年度より㈱タスキプロスを連結子会社とする連結決算に移
行し、セグメント区分についても従来のLife Platform事業の単一セグメントから、Life Platform事業とFinance
Consulting事業の２つの事業セグメントに変更いたしました。
(1) Life Platform事業
①ReTech事業
ａ．新築投資用IoTレジデンス販売
当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。
各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する
技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住
用）の入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。
また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一
般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理した
うえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する
新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、
より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェク
トの割合よりも高くなっております。
当社の新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画
にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋
コンクリート造（RC造）で８戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。これにより、資産価値
が高いだけでなく、「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの提供が可能なレジデンス」として付加価値をつ
けることが可能となっております。
レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移すること
が挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：
「住宅マーケットインデックス 2021年上期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び
周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事
業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストを実現するほか、賃貸効率・コスト効率の良いバラン
スの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、
ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層
物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。
ｂ．クラウドファンディング
当サービスは投資家と不動産を繋ぐプラットフォームであります。「TASUKI FUNDS」として当社が培った不動産
ノウハウを活用したファンド運営を行っております。
当サービスの特徴は、1口10万円からの投資が可能であること、WEBで申し込みが可能であることです。また、金
融機関からの資金調達を行うハイブリッド型となっております。
コロナ禍による日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回
りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりをみせております。
ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要とし
ないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
②SaaS事業
当事業は、不動産デベロッパー向けにSaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を展開しておりま
す。
昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業
界です。また、全国約35万社ある不動産業者のうち、86％は従業員数４名以下の小規模事業者であり、大規模なシ
ステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。（公益財団法人不動産流通推進セ
ンター『2020年不動産統計集』）
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当社のテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献します。
ａ．TASUKI TECH LAND
当サービスは、土地情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。不動産業界では、物件
登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは
業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生
します。当サービスでは、これらの情報をクラウド上で管理・共有するため、煩雑な確認の手間が省けるほか、外
出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。
また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム
（GIS：Geographic Information System）を構築することで、よりスピーディーに土地仕入が行えるようになりま
す。
さらに、当サービスはBI（ビジネスインテリジェンス）ツール機能を有しており、不動産営業における重要な土
地情報の収集・蓄積と可視化をスムーズに行うことが可能です。
ｂ．TASUKI TECH TOUCH & PLAN
当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラット
フォームを提供します。
当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、
計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。また、作成された建築プランに基
づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もス
ムーズに行うことが可能となることです。
不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がか
かるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ
属人化しがちであることが課題です。
当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右さ
れることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作
成まで７日～10日程度を要していた時間とコストが削減に繋がります。
また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打
ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できま
す。
ｃ．TASUKI TECH GOING
当サービスは、物件を3Dキャラクターの案内によるバーチャル内覧サービスを提供しております。
物件を3D化した空間内を360度確認することができるため、実際に物件の中にいるように内覧することが可能とな
ります。また、WEB上で3Dキャラクターが案内を行うため、煩雑なマニュアルでの説明が不要となるほか、24時間い
つでも、どこからでも内覧が可能となります。
さらに、物件内を3Dスキャンカメラで撮影しており、バーチャル内覧時に各所の寸法を測ることが可能であるた
め、お客様の内覧時に家具の設置位置を検討したいというニーズに応えることができます。
ｄ．TASUKI TECH FUNDS
当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじ
まり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、当社のノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供
しております。クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコ
ストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最
小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーに事業展開を開始することが可能となります。
③DX Consulting事業
当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しており
ます。
昨今のコロナ禍の影響や経済産業省の推進もあり、急速なDX化が求められていますが、多くの企業がDX化に向け
た取り組みに対し未着手、または一部部門での実施にとどまっている状況です。（2020年経済産業省発表：「DXレ
ポート2」）また、各企業の業種やITリテラシーによって課題や適切なプロセスは異なります。
当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。
データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから
利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。当社の先端デジタル技術に精通したメン
バー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、
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戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と
併走しながらワンストップで提供します。
(2) Finance Consulting事業
当事業は、連結子会社の㈱タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業、小規模事業者向けに不動産事業
にかかわる融資を行っております。
他社では査定が難しい事業でも、これまで不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウやデータドリブンによ
り、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受
けにくいスタートアップ企業の事業拡大に対しても積極的にサポートしております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
Finance
資金の貸付
㈱タスキプロス 東京都港区 25,000 100.0
役員の兼任
Consulting事業
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
Life Platform事業 33
Finance Consulting事業 4
37
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
33 39.3 3.0 7,735,983
（注）１．当社は単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲
げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指
しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホル
ダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして
人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。
〔タスキValue〕
・目指す所
確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ
・使命
変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す
・続けていく事
選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ
これらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上
を図ることを経営の基本方針としております。
こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによっ
て、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさ
らなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。
(2)経営戦略
当社グループはこれまで、Life Platform事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこ
の戦略を継続しLife Platform事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能
の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、
事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。
①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上
東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投
資用不動産を東京23区・駅近（徒歩５分）で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客
の様々なニーズに対応してまいりました。
今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいり
ます。
②「タスキDX構想」及び「TASUKI TECH」の認知度向上
当社は、特に不動産領域において、テクノロジーが十分に活用されておらず、業務の属人化、長時間労働の常態
化といった業界が抱える課題を解決すべく、「タスキDX構想」を掲げております。
DXを推進する専門部署として、2020年11月にDX戦略研究室を創設し、先端テクノロジー活用による不動産価値流
通の研究開発を進めております。
今後も、不動産DXを推進する企業としての認知度向上と、「TASUKI TECH」が提供するサービスの成長に取り組
んでまいります。
③不動産投資型クラウドファンディング事業「TASUKI FUNDS」の推進
当社は、不動産特定共同事業法に基づき、エクイティ型のクラウドファンディング事業「TASUKI FUNDS」を開始
しました。
低金利かつ年金不安が高まる時代にあって、当社は、1口10万円から投資が可能なクラウドファンディング事業
を通じて、これまで限られた属性の投資家のみが参加していた不動産投資市場において、幅広い属性の個人に対し
て魅力ある安定した資産運用商品を提供してまいります。
④新築投資用IoTレジデンスを通じた顧客との接点の拡大
当社が提供する物件は、相続税対策商品として賃貸事業用不動産の評価と小規模宅地の特例によって不動産カテ
ゴリーの中でも最も節税効果が期待される商品であると考えております。
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当該商品をより一層拡充していくことは、相続対策を考える顧客とのリレーション構築に繋がり、当社の競争優
位性の確保や付帯サービスの発展に大いに資することから、今後も顧客との接点を拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ReTech事業における売上高及び経常利益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、販売件数及び各プロジェク
トの利益率を重要指標としております。
(4)経営環境
当社グループが事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログな部分が多く存在しており
ましたが、行政の環境整備を背景に、事業者間では取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいな
かった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変革が起こりつつあります。
そのような大きな時代の転換点にある中で、当社が属する不動産業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大によるインバウンドの減少及び外出自粛といった影響を受ける宿泊業や飲食業のテナントを有する商業
ビル等においては、稼働率や賃料が下落する物件が多く発生しているのに対し、レジデンス賃貸マーケットは、新
型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、堅調に推移するなど、不動産業界の中でも用途に応じて
需要格差が発生しております。こうした動きを背景に、用地取得競争は一部軟化する可能性があるものの、建築業
界における人件費等の高止まりの影響から、建築費の大幅な下落は見込みにくい状況にあります。
また、レジデンスの賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや、相続税
対策としての購入ニーズ等により、当社の主軸商品である新築投資用IoTレジデンスの購入需要は、今後も順調に推
移するものと判断しております。
当社グループは、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、さまざまなテクノロ
ジーを活用して社会の需要に合致した事業戦略により、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①IoTレジデンスの強化
当社グループのIoTレジデンスは、東京23区・駅近（徒歩５分）に特化し、販売先である投資家や企業等の嗜好に
あった商品を提供するために、立地選定及び商品企画力の強化と認知度の向上及びブランディング強化が重要であ
ると考えております。引き続き当社グループは東京23区に特化し、プロジェクト実績を積み上げ、ニッチトップカ
ンパニーとしてシェアアップを図ることで、ブランディングの強化に取り組んでいく方針であります。
②ストック収益の確保を実現するSaaS型ビジネスの強化
現在、当社グループはIoTレジデンスのフロー収入の割合が大きいですが、中期的には、安定的なストック収益の
確保が可能となるSaaS（Software as a Service）型のビジネスの強化が必要であると考えております。当社グルー
プが取り組む不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」は、SaaS型ビジネスをBtoBビジネスとして展開して
おり、SaaS型ビジネスの拡大により、当社グループ全体の収益の安定性の確保を図っていく方針であります。
③新規事業の開拓
2022年９月期に不動産金融プラットフォームの運営を行うことを目的とした連結子会社を設立しました。当社グ
ループの更なる成長と事業拡大のためには、新規事業の開拓は必要不可欠と考えており、ReTech事業をコアビジネ
スとして新たな事業領域への展開を図ってまいります。また、グループ各社がもつ顧客基盤及び次世代ソリュー
ションを活用し、グループ全体としてシナジー効果の追求を行い、競争優位性の維持・向上を図っていく方針であ
ります。
④優秀な人財の採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人財を多数採用し、営業体制や開発体
制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感
し、高い意欲を持った優秀な人財を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って
働ける環境や仕組みの構築に取り組んでいく方針であります。
⑤システムの安定性確保
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。この
ため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
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当社グループの事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強
化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実
施、 経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針でありま
す。
⑦サステナビリティへの取り組み
当社グループは、ESG経営の推進が中長期的な企業価値最大化につながることを念頭に、事業活動を通じた、脱炭
素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほ
か、多様性や人権の尊重など社会課題の解決並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会
の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考え
られる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万
が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関
する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業に関するリスク
①経済状況等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影
響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化による賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の
高騰による建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化等により新築投資用レジデンス開発に支障をきたし、需要動
向が悪化した場合、購入者が新築投資用IoTレジデンスの購入を控えることにより、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社の㈱タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、
担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社の事業では、小規模な新築投資用IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、当社では、物件取得の規
模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生
しております。
当社は、事業開始以降、プロジェクト実績を積み上げることにより、新築投資用IoTレジデンスの創出にかかるノ
ウハウ等を蓄積するほか、当社の認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図って
いく方針であります。
しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、当社の取引
機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達について
当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金に
よって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業
界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診
しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する
等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物
件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④事業用地の取得について
当社は、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、
交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域に
おける優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況におい
て、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地
価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに
取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤近隣住民とのトラブルリスクについて
当社は新築投資用IoTレジデンスの建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環
境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視し
て開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民と
のトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必
要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥外注委託について
当社の設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委
託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社の選定基準に
合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期
遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦収益計上基準及び業績変動について
当社は、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及
び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性がありま
す。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生
による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧在庫リスクについて
当社は、開発用地の仕入及び新築投資用IoTレジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の
早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販
売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用IoTレジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収
支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が
計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨契約不適合責任について
当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、当社が販売した物件について契約不適合責任を負っており、万が
一、当社が販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩貸付債権の質について
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する
可能性があります。当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断及び与信事後管理における担保不動産の
再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リス
ク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制
定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日現在に
おいて、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりま
すが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消や更新ができない等の事態が発生
した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（当社）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
国土交通大臣(1) 2023年５月22日 宅地建物取 宅地建物取引業法第
宅地建物取引業者
第9357号 以後５年ごとに更新 引業法 66条
金融商品取引業登録 関東財務局長 金融商品取 金融商品取引法第52
期間の定め無し
（第二種金融商品取引業） （金商）第3323号 引法 条、第54条
金融庁長官・国土 不動産特定 不動産特定共同事業
不動産特定共同事業者許可 期間の定め無し
交通大臣第99号 共同事業法 法第36条
（㈱タスキプロス）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
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東京都知事(1) 2025年１月28日
貸金業登録 貸金業法 貸金業法第24条
第31878号 以後３年ごとに更新
⑫災害の発生について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の
価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイル
ス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年９月期においては、当社グループの経営成績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後の感染再拡大や長期
化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少する可能性
や、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱に伴う納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どお
りに開発が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
①小規模組織について
当社グループは、2022年９月30日現在の従業員数は37名であります。この人員に常勤役員６名を加えた小規模な
組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に
高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めており
ます。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他
何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性
があり、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②人員確保について
当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界にお
ける優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分
な人財確保が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報管理について
当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、
「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めており
ます。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコン
ピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基
づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社
の信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)その他のリスク
①疾病の蔓延について
当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や
在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化し
た場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベル
の一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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②訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライア
ンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者
との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社
グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の
うえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、
安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を
受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方
針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備え
としていくこととしております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、126億21百万円となりました。流動資産は120億72百万円、固定資産は５億
48百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で70億51百万円、現金及び預金が37億11百万
円、短期貸付金が11億45百万円であります。
(負債）
当連結会計年度末における負債合計は、87億58百万円となりました。流動負債は54億59百万円、固定負債は32億99
百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が33億円、短期借入金が12億61百万円であり、固定負債の主
な内訳は、長期借入金が30億73百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、38億62百万円となりました。その主な内訳は、資本金が10億49百万円、
資本剰余金が７億34百万円、利益剰余金が20億78百万円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるな
ど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価
格高騰や、アメリカの金融引き締め政策による急激な円安の進行などの不透明な状況に注視が必要と考えられます。
国内においては、ビジネスのあらゆる場面でデジタル化が加速し、政府は、攻めのIT投資を後押しする姿勢です。
また、不動産業界においても2022年５月18日の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引におけるデジタル化への
対応が急務となっております。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によ
ると、不動産業界は全国の86％の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難
な状況と考えられます。
このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界
のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。
2022年２月に外部提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」については、建築プランの精度向上を継続的に行
うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKI TECH」の他サービスとのクロスセルに向けた
アプローチやプロダクト全体の強化を実施しております。
クラウドファンディング事業においては、第２号ファンド及び第３号ファンドの運用を開始しました。また、「不
動産×金融」の取組みを強化すべく、貸付ファンドを行う事業者とのサービス提供に向けて協業を開始しました。こ
れらを通じて引き続き個人投資家へ新しい投資の提供の機会を創出すると共に、サービスの認知拡大を目指してまい
ります。
さらに、2021年10月26日に設立した株式会社タスキプロスは、データとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向
けの新たな不動産融資サービスを開始しております。
従来、当社は単体決算としておりましたが、当連結会計年度より株式会社タスキプロスを連結子会社とする連結決
算に移行し、セグメント区分についても従来のLife Platform事業の単一セグメントから、Life Platform事業と不動
産融資サービスを行うFinance Consulting事業の２つの事業セグメントに変更いたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は122億76百万円、営業利益は17億14百万円、経常利益は15億70百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億88百万円となりました。
なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Life Platform事業）
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で39件の引渡しを行いました。売上高は122億12百万円、営
業利益は17億１百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は63百万円、営業利益は３百万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、37億11百万円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で３億７百万円の資金の増加となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益15億70百万円であります。また、主な資金の減少要因は、棚卸資産
の増加額11億55百万円、法人税等の支払額４億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で11億72百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、
短期貸付金の純増加額11億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億23百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、
長期借入れによる収入63億17百万円、短期借入金の純増加額12億45百万円であります。また、主な資金の減少要因
は、長期借入金の返済による支出59億58百万円、配当金の支払額３億３百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称
至 2022年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
Life Platform事業
12,212,974 －
Finance Consulting事業
63,914 －
合計 12,276,888 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
相手先 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％）
東急リバブル㈱ 1,448,106 11.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のと
おりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。
また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めまし
た。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高
は、39件の引渡しにより、122億76百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、93億21百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が28億８百万円となったこ
とにより、29億55百万円となりました。
なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当連結会計年度は、IoT対応設備を
標準仕様とした物件について、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全
体として目標値を上回っております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当並びに役員報酬、販売手数料および租税公課等の増加によ
り、12億41百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、17億14百
万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、６百万円となりました。営業外費用は、借入金の増加による支払利息および支払手数料の増加によ
り、１億50百万円となりましたが、経常利益は15億70百万円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益で投資有価証券売却益10百万円等の合計14百万円を計上した一方、特別損失は固定資産除却損14百万円を
計上した結果、税金等調整前当期純利益は15億70百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が増加しましたが、親
会社株主に帰属する当期純利益は10億88百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含め
て記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、不動産融資
資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
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当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は73億41百万
円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億11百万円となっておりま
す。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズに
あったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に
対応を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資は総額 90,953 千円であり、その主なものは不動産価値流通プラットフォーム
「TASUKI TECH」のソフトウエア開発であります。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地 有形固定資 ソフトウエ 無形固定資
(所在地) 名称 建物 合計 （人）
（千円） 産その他 ア 産その他
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円） （千円）
Life 本社機能、TASUKI
本社 －
8,453 4,440 35,724 62,722 111,341 33
(東京都港区) (－)
Platform事業 TECHシステム等
（注）１．帳簿価額の有形固定資産の「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり
ます。無形固定資産の「その他」は商標権、ソフトウエア仮勘定及びリース資産であります。
２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は26,745千円であります。
(2)国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 有形固定資 ソフトウ 無形固定資
(所在地) 名称 建物 合計 （人）
（千円） 産その他 エア 産その他
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円） （千円）
㈱タスキプロス 本社
Finance －
本社機能 1,539 1,241 － － 2,781 4
(東京都港区) Consulting事業
(－)
（注）１．帳簿価額の有形固定資産の「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は5,010千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月23日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,744,000 11,744,000
普通株式
（グロース） 100株
11,744,000 11,744,000
計 － －
（注）2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は5,872,000株増加し、11,744,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年２月22日
2,000,000 8,000,000 100,000 255,000 － 145,000
（注）１
2018年２月22日
－ 8,000,000 45,000 300,000 △45,000 100,000
（注）２
2019年10月31日
1,820,000 9,820,000 227,500 527,500 227,500 327,500
（注）３
2019年11月５日
60,000 9,880,000 7,500 535,000 7,500 335,000
（注）４
2019年11月６日
320,000 10,200,000 40,000 575,000 40,000 375,000
（注）５
2019年11月７日
600,000 10,800,000 110,000 685,000 40,000 415,000
（注）６
2019年11月11日
120,000 10,920,000 15,000 700,000 15,000 430,000
（注）７
2019年12月５日
240,000 11,160,000 30,000 730,000 30,000 460,000
（注）８
2019年12月10日
120,000 11,280,000 15,000 745,000 15,000 475,000
（注）９
2019年12月17日
100,000 11,380,000 12,500 757,500 12,500 487,500
（注）10
2019年12月18日
50,000 11,430,000 6,250 763,750 6,250 493,750
（注）11
2019年12月23日
120,000 11,550,000 15,000 778,750 15,000 508,750
（注）12
2020年１月６日
50,000 11,600,000 6,250 785,000 6,250 515,000
（注）13
2020年１月８日
120,000 11,720,000 15,000 800,000 15,000 530,000
（注）14
2020年１月23日
200,000 11,920,000 25,000 825,000 25,000 555,000
（注）15
2020年１月31日
140,000 12,060,000 22,500 847,500 12,500 567,500
（注）16
2020年１月31日
120,000 12,180,000 30,000 877,500 － 567,500
（注）17
2020年１月31日
20,000 12,200,000 2,500 880,000 2,500 570,000
（注）18
2020年３月25日
200,000 12,400,000 25,000 905,000 25,000 595,000
（注）19
2020年３月31日
80,000 12,480,000 10,000 915,000 10,000 605,000
（注）20
2020年３月31日
20,000 12,500,000 5,000 920,000 － 605,000
（注）21
2020年６月12日
△7,500,000 5,000,000 － 920,000 － 605,000
（注）22
2020年10月１日
300,000 5,300,000 92,460 1,012,460 92,460 697,460
（注）23
2021年３月１日～
2021年８月31日 572,000 5,872,000 37,180 1,049,640 37,180 734,640
（注）24
2021年12月10日
5,872,000 11,744,000 － 1,049,640 － 734,640
（注）25
（注）１．有償第三者割当 2,000,000株
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発行価格 50円
資本組入額 50円
割当先 ㈱ウェッジ
２．2018年２月22日付で資本準備金の資本金組入により、資本金が45,000千円増加し、資本準備金が同額減少
しております。
３．有償第三者割当 1,820,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
主な割当先 ㈱東京ウエルズ、Sanyoホールディングス㈱、㈱ジープラン、他３名
４．有償第三者割当 60,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 ㈱ジープラン
５．有償第三者割当 320,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 京東㈱、柳澤利明
６．有償第三者割当 600,000株
発行価格 250円
資本組入額 183.33円
割当先 京東㈱
７．有償第三者割当 120,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 ㈱飛鳥新社
８．有償第三者割当 240,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 Sanyoホールディングス㈱、渡邉裕
９．有償第三者割当 120,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 ㈱アスリート
10．有償第三者割当 100,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 土井尚道
11．有償第三者割当 50,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 佐々木剛
12．有償第三者割当 120,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 菊地博已
13．有償第三者割当 50,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 山岸大
14．有償第三者割当 120,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 松下義晴
15．有償第三者割当 200,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
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割当先 ㈱ジェイ・エス・ビー
16．有償第三者割当 140,000株
発行価格 250円
資本組入額 160.71円
割当先 プロパティエージェント㈱
17．有償第三者割当 120,000株
発行価格 250円
資本組入額 250円
割当先 古川淳
18．有償第三者割当 20,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 村田浩司、米良浩幸、柏村雄
19．有償第三者割当 200,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 朝井隆夫
20．有償第三者割当 80,000株
発行価格 250円
資本組入額 125円
割当先 ㈱ジープラン、鈴木純子
21．有償第三者割当 20,000株
発行価格 250円
資本組入額 250円
割当先 ㈱ジープラン
22．株式併合（2.5：1）によるものであります。
23．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）300,000株
発行価格 670円
引受価額 616.4円
資本組入額 308.2円
24．新株予約権の行使によるものであります。
25．株式分割（1：2）によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 26 40 18 27 5,832 5,945 －
所有株式数
－ 297 3,396 22,134 5,948 85 85,508 117,368 7,200
（単元）
所有株式数の
－ 0.26 2.89 18.86 5.07 0.07 72.85 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
4,084 34.77
村上 三郎 東京都武蔵野市
東京都大田区北馬込2-28-1 880 7.49
株式会社東京ウエルズ
東京都渋谷区恵比寿南1-20-6 400 3.40
株式会社ウェッジ
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 209 1.78
上田八木短資株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
179 1.52
MARGIN（CASHPB） KINGDOM
((常代)野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1-13-1)
東京都中央区銀座7-15-11 179 1.52
京東株式会社
162 1.37
朝井 隆夫 東京都港区
京都府京都市下京区因幡堂町655 160 1.36
株式会社ジェイ・エス・ビー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
152 1.29
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC)
((常代)株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
137 1.17
村田 浩司 神奈川県相模原市南区
6,543 55.71
計 －
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,736,800 117,368
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
7,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,744,000
発行済株式総数 － －
117,368
総株主の議決権 － －
（注）１．2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は5,872,000株増加し、11,744,000株となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 96 － 96 －
（注）2021年12月10日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、当該株式分割後の株式数を記載しており
ます。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のう
え、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、安定
的な配当を継続することを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当社グループの業績を踏まえて、１株当たり33円の配当を実施することとい
たしました。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動
の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努め
てまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年12月22日
387,548 33
定時株主総会決議
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりましたが、次期（第11期）より株主の皆様への利
益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することといたしました。中間配当の
決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中
間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に企業価値・株主価値を向上させることが経営上の重
要課題であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考
えております。経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行
体制を構築し、お客様、株主、取引先、従業員といった当社のステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法
令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の
企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
また、コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりでありま
す。
（a）企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の重要な事項に関する意思決定及び
取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に
応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、取締役のうち２名を社外取締役として選任し、企
業経営の専門的知見に基づき、客観的視点から当社の経営全般に対する牽制及び監視を行い、経営の公正性及び透
明性を確保しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 柏村雄
構成員：代表取締役会長 村田浩司、取締役 村田純次、取締役 木本氏將
取締役 小野田麻衣子（社外取締役）、取締役 大場睦子（社外取締役）
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回の
定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、
取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査
しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 古賀一正（社外監査役）
構成員：非常勤監査役 南健（社外監査役）、非常勤監査役 熊谷文麿（社外監査役）
c. コンプライアンス・リスク管理委員会
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当社は役員・従業員に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営および業務執行の体制におい
てコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不
正および誤謬を予防して役員、従業員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることを目的と
し て、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員は、代表取締役、取締役（常勤）及びコン
プライアンス・オフィサーから構成され、３ヶ月に１度開催しております。なお、コンプライアンス・オフィサー
は取締役 村田純次および財務経理部長の狩野雄一郎が務めております。また、監査役及び監査室長は、自らの判
断により、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。
（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員の氏名等）
議長 ：コンプライアンス・オフィサー 取締役 村田純次、財務経理部長 狩野雄一郎
構成員：代表取締役会長 村田浩司、代表取締役社長 柏村雄、取締役 木本氏將
d. 報酬委員会
当社取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・合理性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより
一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。委員であ
る役員３名のうち２名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、委員長も独立社外取締役として
おります。
（報酬委員会構成員の氏名等）
議 長：社 外 取 締 役 小野田麻衣子
構成員：常勤社外監査役 古賀一正
代表取締役社長 柏村雄
（b）当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化と成長戦略の推進のため、代表取締役２名体制としており、当社事業に
精通した取締役を中心とする取締役６名（うち社外取締役２名）で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な
業務の執行を迅速かつ的確に決定し、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適正
であると判断しております。
また、社外監査役３名から構成される監査役会が外部の視点から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の透
明性、効率性及び健全性を確保するのに有効であると判断しているため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備状況
当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っております。取
締役会にて決議し制定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置づけ、「コンプライアンス管理規程」に基づき、これに定め
られた基本方針、行動基準を、役員・従業員全員が遵守するよう研修・勉強会等を通じて徹底することとす
る。
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、当社及び子会社の経営
上の重要事項を報告・審議・決定するとともに、各取締役は相互にその業務執行を監督することとする。
・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正
を図ることとする。
・取締役が重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報
告するとともに、その旨を遅滞なく取締役会において報告することとする。
・当社および子会社を対象として、法令違反その他のコンプライアンス違反等の防止および早期発見を目的とし
た内部通報制度を整備し、「企業倫理ホットライン規程」に基づき、その運用を行なうこととする。
・内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くこととする。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報管理規程」に基
づき、その保存媒体に応じて適切な状態で保存・管理することとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の基本方針として、当社の業務執行に係るリスクを洗い出し、それぞれのリスク毎に管
理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととする。
・不測の事態が発生した場合は、「緊急時対策マニュアル」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、
迅速かつ適切に対応することにより当社および子会社の事業の継続を確保するための態勢を整えることとす
る。
・当社は、代表取締役、取締役（常勤）およびコンプライアンス・オフィサーにより構成する「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」の定期的な開催により、当社および子会社のリスク情報の収集、情報の共有化、対策
の検討等を効率的に行なうこととする。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営の基本方針に基づき、当社の事業計画、年度予算を決定する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および
「経営計画規程」等の社内規程やマニュアル等で、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細等につ
いて定め、実施することとする。
e. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社への付議・報告体制の整備等を含む子会社の管理体制を構築し、
業務の適正化、企業集団としての経営効率の向上を図るものとする。
・当社は必要に応じ、子会社に役員を派遣し、企業集団として業務の適正を確保することとする。
・当社は、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社に対し監査室による定期的な監査を実施することとす
る。
・当社の内部通報制度は子会社にも適用することとする。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、迅速に必要な業務補助者を置くこと
とし、その任命、異動、評価等人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
・業務補助者は、監査役から指示された職務が発生した場合、監査役の指揮命令に従うものとする。
g. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼす、またはそ
のおそれのある事態を発見したときは、遅滞なくその内容を当社監査役に報告することとする。
・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席す
るとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に
対して報告を求めることとする。
・当社および子会社は、当社監査役へ報告を行った取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを
理由としていかなる不利な取扱いを行わないものとする。
・当社および子会社の取締役は、「企業倫理ホットライン規程」による内部通報の内容、会社の対応等の顛末に
ついても必要に応じて当社監査役に報告することとする。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役もしくは監査役会が、会社法に基づく、その職務の執行のために必要な費用の前払又は償還等
を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る
こととする。
・監査役は、会計監査人および監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るこ
ととする。
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j. 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。また反社
会的勢力および団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して
組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
・当社は、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長
し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
（b）リスク管理体制の整備状況
当社は、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有す
ることにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度
を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めておりま
す。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対
処するとともに、取締役会および監査役に報告し、その対応策について協議しております。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役は会
社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
（d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し提起された損害賠償請求等に
起因して、被保険者が被る損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与
を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する
損害は填補の対象としないこととしております。
（e）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（f）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
（h）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を
もって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。
b．自己株式の取得
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 明和地所㈱入社
2002年３月 ㈱新日本建物入社
2014年４月 同社事業本部事業開発部担当部長
2015年１月 同社事業本部住宅事業部長
2016年10月 当社出向事業部長
2017年７月 当社転籍事業部長
2017年９月 当社取締役事業部長
代表取締役会長 村田 浩司 1967年９月17日 生 （注）３ 1,376
2017年12月 当社取締役事業部長兼横浜支店長
2018年８月 当社代表取締役社長
2018年12月 当社代表取締役社長兼監査室長
2019年11月 当社代表取締役社長
2021年10月 当社代表取締役会長（現任）
2021年10月 ㈱タスキプロス代表取締役会長（現
任）
2003年４月 ㈱新日本建物入社
2016年４月 ㈱新日本商事事業部長
2017年７月 ㈱新日本建物管理本部経営企画部次長
2017年10月 当社転籍経営管理部長
2018年４月 当社経営管理部長兼投資戦略部長
代表取締役社長 柏村 雄 1979年７月28日 生
（注）３ 1,260
2018年９月 当社取締役経営管理部長兼監査室長
2019年４月 当社取締役経営管理部長
2019年５月 当社取締役経営管理部長兼コンプライ
アンス・オフィサー
2021年10月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入
行
2004年７月 グローバル・アセット㈱取締役
2005年12月 アセット・アドバンス㈱（現 フィン
テックアセットマネジメント㈱）取締
役副社長
取締役
2009年１月 同社代表取締役社長
コンプライアン 村田 純次 1962年９月17日 生
（注）３ －
2010年９月 トーセイ㈱入社
ス・オフィサー
2013年12月 ㈱ウエストホールディングス入社
2014年３月 ㈱ウエストイノベーションアライアン
ス取締役
2019年10月 ㈱ＪＴＳ経営企画室長
2021年10月 当社顧問
2021年12月 当社取締役（現任）
1980年４月 国際電信電話㈱入社
1994年４月 ＫＤＤアメリカ営業部長
1995年４月 ＫＤＤサンパウロ事務所長
取締役
2008年３月 ＫＤＤＩ山口衛星通信センターセン
シニアエバン 木本 氏將 1956年９月16日 生 （注）３ －
ター長
ジェリスト
2011年４月 国際ケーブル・シップ㈱取締役
2017年６月 同社代表取締役
2021年12月 当社取締役（現任）
1983年２月 芸能活動開始
2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学
2017年６月 ㈱ライトスタッフ代表取締役（現任）
小野田 麻衣子
2019年１月 ㈱エクサウィザーズフェロー就任（現
取締役 （芸名：いとう 1964年８月18日 生 （注）３ －
任）
まい子）
2021年10月 ㈱マイカンパニー代表取締役（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
2022年５月 ㈱リソー教育社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2007年４月 ㈱ソシエ・ワールド入社
2008年10月 信金中央金庫入行
2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2018年６月 ㈱ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査役
2018年６月 大場睦子会計事務所（現 スターチス
取締役 大場 睦子 1986年５月19日 生 （注）３ －
税理士法人）代表（現任）
2021年６月 ㈱ＪＴＯＷＥＲ社外取締役（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
2021年12月 PicoCELA㈱社外監査役（現任）
1974年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1998年７月 同行京都西院支店長
2000年９月 同行韓国総支配人兼ソウル支店長
2004年11月 三基商事㈱総務部長
常勤監査役 古賀 一正 1950年11月11日 生 2005年12月 レーザーテック㈱入社 （注）４ －
2006年７月 同社総務部長
2007年７月 同社執行役員総務部長
2008年７月 同社執行役員財務経理部長
2010年９月 同社監査役
2018年10月 当社監査役（現任）
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 東京中小企業投資育成㈱入社
2005年８月 日本エマージェンシーアシスタンス㈱
取締役
2013年４月 響きパートナーズ㈱入社
2013年11月 同社取締役
2016年12月 同社取締役副社長
監査役 南 健 1968年１月15日 生 （注）４ －
2017年11月 デラウェーブ㈱取締役
2019年２月 同社代表取締役
2019年３月 当社監査役（現任）
2021年４月 ㈱Epsilon Molecular Engineering
社外取締役（現任）
2022年２月 ㈱アクシス社外監査役（現任）
2000年４月 ㈱日本能率協会総合研究所（公共政策
研究室研究員）入社
2007年12月 第一東京弁護士会登録
2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券㈱
（現 バークレイズ証券㈱）入社
2012年12月 佐藤総合法律事務所入社（現任）
2016年３月 GMOアドパートナーズ㈱社外取締役
（現任）
監査役 熊谷 文麿 1973年８月13日 生 （注）４ －
2016年８月 GMOクリック証券㈱社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年12月 当社監査役（現任）
2020年１月 ㈱コークッキング社外監査役（現任）
2021年５月 ＡＷＬ㈱社外監査役（現任）
2021年７月 イミュニティリサーチ㈱社外監査役
（現任）
2022年８月 ㈱ジョリーグッド社外監査役（現任）
計 2,636
（注）１．取締役小野田麻衣子及び大場睦子は、社外取締役であります。
２．監査役古賀一正、南健及び熊谷文麿は、社外監査役であります。
３．2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年６月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2000年４月 株式会社マルヤ入社
株式会社シノケングループ入社
2011年11月
みつばち保険グループ株式会社入社
2013年10月
株式会社新日本建物入社
2014年７月
株式会社関東メディカル・ケア入社
田嶋 友和 1976年７月22日生 2016年３月 －
2018年10月 当社経営管理部次長
当社監査室長（現任）
2019年11月
2021年10月 当社人事総務部長（現任）
2021年10月
株式会社タスキプロス監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひ
とつとして、当社にとって重要な位置づけであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を
選任することとしております。社外役員５名全員は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、届け出ております。
社外取締役の小野田麻衣子は、女優として活躍される一方、予防医学、人工知能（AI）及びロボット工学の研究
に取り組まれるほか、会社経営者として経営管理経験を有しております。これらの知見及び幅広い経験を当社経営
に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計・財務に関する専門的な知見及び幅広い経験を有しておりま
す。また、他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に関与し、客観的視点から経営への助言や業務執行の
監督を行っており、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の古賀一正は、金融機関における長年の業務経験や他社における財務経理部門や総務部門の長として
の経験があり、また他社の監査役として企業経営に関与しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状
況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の南健は、長年の管理部門管掌役員の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの幅広
い経験と知識に基づいた企業への経営支援の長年の経験があり、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況
を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営
に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証を行い、経営の健全
性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行
できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告
を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び
問題意識の共有を行う会合を設けております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、常勤監査役と内部監査部門については、月２回の定例ミーティングを実施し、内部監査報告とそれに基
づく情報の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役と会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意
見交換を実施しているほか、四半期レビュー時の監査役、会計監査人、内部監査部門の三者ミーティングの開催や
監査計画及び監査結果の相互還元や監査上の重要な検討事項（KAM）の協議等を含む意見・情報交換等、三様監査の
実効性向上が図られております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（常勤監査役１名および非常勤監査役２名）にて監査役監査を
実施しております。月に１回または必要に応じて監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の
検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項についての報告、協議または決議を行っております。ま
た、 取締役会やその他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役や部署長等からの職務執行状況の報告の聴
取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を行っております。
なお、常勤監査役の古賀一正は、金融機関における長年の経験や、他の企業における財務経理部門及び総務部門
の長としての経験、監査役としての経験を通じて、財務および会計に関する十分な知見や企業経営及び企業を取り
巻くリスクについての深い見識を有していることから、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすことを期
待して、選任しております。
非常勤監査役の南健は、他社において長年の管理部門管掌役員の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理
会計などの経験を活かした、企業への経営支援の長年の経験があり、その豊富な経験と幅広い知識に基づく、客観
的な見地からの意見や提言を期待して、選任しております。
非常勤監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経
営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待
して、選任しております。
当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
古賀 一正 16回 16回
南 健 16回 16回
熊谷 文麿 16回 16回
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査方法及び結果の
相当性等であります。
常勤監査役は、規程・決裁書類・重要な契約書等の重要書類を閲覧し、内部監査部門との定例ミーティングに
加えて、随時、管理部門を初め、社内各部門から活動状況の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、
監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。また、会計監査人
とは期初の監査計画の段階から、監査上の重要な検討事項（KAM）の協議等を含む定期的な報告・意見交換を実施
し、他の監査役との情報共有を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄の監査室２名が行っており、全部署及び
子会社を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うととも
に、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査結果や課題については、監査室担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、原則として月に２
回の頻度で監査室担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。加
えて、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人および監査室担当者の三
者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよ
う努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
2015年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
金井 匡志
原 伸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会が、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、
会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有すること、品質管理体制、監査報酬、監査実績等を総合的に勘案して
選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人に
対して評価を行っております。監査役会は仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切
に意見交換を実施する等監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優
位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
17,000
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
18,050
提出会社 －
連結子会社 － －
18,050
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘
案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計
画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年７月23日であり、決議の内容は、取締役の報酬年額を年額
３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬年額を年額5,000万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の員数は、取締役が３名、監査役が１名であります。また、これとは別枠で、
2022年12月22日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支
給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額5,000万円以内、かつ、交付する株式の総数を年45,000株以内とし、譲渡
制限期間は割当を受けた日から３年間とする決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取
締役の員数は４名です。
当社は役員報酬決定に係る基本方針を定め、同方針に基づく取締役会の任意の諮問機関の報酬委員会を設置して
おります。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定については同委員会で報酬基準等の決定を行い、取締役会
に意見として提案を行っております。取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限
額の範囲内において、上記の答申の結果を十分に踏まえ、取締役会にて決定しております。また、取締役（社外取
締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は、独立
かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、原則として固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状
況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役は、その職
務の性質上、原則として固定報酬のみとしております。
a．固定報酬
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固定報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別の報酬額を基本として各役員が担う役割・責務・在
任年数等に基づき、経済情勢・当社の成長力等を考慮して決定します。
b．業績連動賞与
業績連動賞与は、報酬の透明性及び客観性を高め、単年度の業績目標を達成することへのインセンティブが働く
仕組みにするため、公表された事業年度における経常利益を指標とし、公表された当初業績予想を達成した場合
は、経常利益×取締役（社外取締役を除く）の人数（但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。）×１％とし、
未達かつ経常利益前期比100％以上の場合は、経常利益×（取締役（社外取締役を除く）の人数－0.5）×１％と
し、未達かつ経常利益前期比100％未満の場合は、経常利益×（取締役（社外取締役を除く）の人数－１）×１％
とし、経常損失の場合は、支給しないものといたします。法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定
額」は68百万円を限度額としております。また、期中に就任及び退任した取締役は支給対象外とし、期中の使用人
兼務取締役から取締役への異動は使用人兼務取締役として計算します。
個々の取締役に対する業績連動賞与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイントの
合計で除した配分率で業績連動賞与総額を配分するものといたします。また、各取締役への支給額は、千円未満を
切り捨てた額といたします。
なお、翌事業年度（2023年９月期）は、連結決算への移行に伴い連結経常利益を指標と致します。その他計算方
法に変更はありません。また、翌事業年度の役位別ポイントは以下のとおりです。取締役２名はいずれも使用人兼
務取締役です。
役職 ポイント 取締役の数（人） ポイント合計
代表取締役社長 51.0 1 51.0
代表取締役会長 48.6 1 48.6
取締役 0.2 2 0.4
合計 － 4 100.0
法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は68百万円を限度額としております。経常利益×取締
役（社外取締役を除く）の人数（但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。）×１％の金額が68百万円を超えた
場合は、68百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動賞与としております。
c．譲渡制限付株式報酬
当社の株価上昇並びに企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付するものです。交付対
象の取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財産として払い込むこ
とにより、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は割当てを受けた日から３年間であり、当社が
正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
99,583 64,319 35,264 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
18,900 18,900 6
社外役員 － －
（注）１．上記には、2021年12月22日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）を含んでおります。
２．上記業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
３．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対して支払った使用人分給与は
含まれておりません。
４．提出日現在の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の制度概要は、上記「① 役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりでありますが、当事業年度末日時点にお
いては譲渡制限付株式報酬が導入されていなかったことから、固定報酬及び業績連動賞与のみの支給と
なっております。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 309,562 2 300,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
10,000
非上場株式 － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
3,711,344
現金及び預金
※１ 1,302,631
販売用不動産
※１ 5,748,830
仕掛販売用不動産
827
原材料及び貯蔵品
115,400
前渡金
1,145,000
短期貸付金
48,423
その他
12,072,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,992
建物及び構築物（純額）
1,294
機械装置及び運搬具（純額）
3,582
工具、器具及び備品（純額）
805
その他（純額）
※２ 15,675
有形固定資産合計
無形固定資産
35,724
ソフトウエア
62,722
その他
98,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 319,562
投資有価証券
61,065
繰延税金資産
104,748
その他
△ 51,440
貸倒引当金
433,936
投資その他の資産合計
548,059
固定資産合計
繰延資産
247
開業費
465
創立費
712
繰延資産合計
12,621,228
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
84,292
工事未払金
※１ ,※４ 1,261,700
短期借入金
※１ 3,300,258
１年内返済予定の長期借入金
54,000
１年内償還予定の社債
141,919
未払金
345,426
未払法人税等
79,500
契約負債
20,478
賞与引当金
35,264
役員賞与引当金
136,558
その他
5,459,397
流動負債合計
固定負債
182,000
社債
※１ 3,073,238
長期借入金
12,573
退職給付に係る負債
31,676
その他
3,299,487
固定負債合計
8,758,885
負債合計
純資産の部
株主資本
1,049,640
資本金
734,640
資本剰余金
2,078,156
利益剰余金
△ 93
自己株式
3,862,343
株主資本合計
3,862,343
純資産合計
12,621,228
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
※１ 12,276,888
売上高
9,321,166
売上原価
2,955,721
売上総利益
※２ 1,241,210
販売費及び一般管理費
1,714,511
営業利益
営業外収益
1,542
受取利息
237
受取配当金
4,857
受取地代家賃
243
その他
6,880
営業外収益合計
営業外費用
126,981
支払利息
14,475
支払手数料
9,033
その他
150,490
営業外費用合計
1,570,901
経常利益
特別利益
※３ 4,264
固定資産売却益
10,000
投資有価証券売却益
14,264
特別利益合計
特別損失
※４ 14,488
固定資産除却損
14,488
特別損失合計
1,570,676
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 504,700
△ 22,584
法人税等調整額
482,116
法人税等合計
1,088,560
当期純利益
1,088,560
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
1,088,560
当期純利益
1,088,560
包括利益
（内訳）
1,088,560
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,049,640 734,640 1,294,937 △ 93 3,079,124 3,079,124
当期変動額
剰余金の配当
△ 305,341 △ 305,341 △ 305,341
親会社株主に帰属する当期
1,088,560 1,088,560 1,088,560
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 783,218 － 783,218 783,218
当期末残高 1,049,640 734,640 2,078,156 △ 93 3,862,343 3,862,343
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,570,676
税金等調整前当期純利益
9,403
減価償却費
5,078
賞与引当金の増減額（△は減少）
855
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
51,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,779
126,981
支払利息
14,475
支払手数料
10,224
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,000
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,155,785
前渡金の増減額（△は増加） △ 30,420
42,864
仕入債務の増減額（△は減少）
47,100
契約負債の増減額（△は減少）
16,843
預り金の増減額（△は減少）
132
前受収益の増減額（△は減少）
179,404
その他
880,166
小計
利息及び配当金の受取額 277
利息の支払額 △ 129,508
△ 443,932
法人税等の支払額
307,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000
50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,992
78,146
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 84,814
投資有価証券の取得による支出 △ 110,001
110,000
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000
出資金の払込による支出 △ 30
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,145,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,427
6,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,172,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,245,550
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,317,560
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,958,194
リース債務の返済による支出 △ 2,094
割賦債務の返済による支出 △ 5,127
社債の償還による支出 △ 54,000
99,000
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 303,952
△ 15,625
その他
1,323,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
457,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,253,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,711,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・主要な連結子会社の名称 ㈱タスキプロス
・連結の範囲の変更 設立出資により、㈱タスキプロスを連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 １社
・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっておりま
す。
②販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 15～17年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
商標権 10年
ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向け
の開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っておりま
す。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②繰延資産の処理方法
創立費 ５年で均等償却しております。
開業費 ５年で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 1,302,631千円
仕掛販売用不動産 5,748,830千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される
正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づ
いて算定しております。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積
額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一
定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うことと
されていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
当連結会計年度
（2022年９月30日）
販売用不動産 1,302,631千円
仕掛販売用不動産 5,475,395
計 6,778,026
(2)担保付債務
当連結会計年度
（2022年９月30日）
短期借入金 711,700千円
１年内返済予定の長期借入金 3,113,742
長期借入金 2,318,416
計 6,143,858
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 13,138 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 10,000千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円
借入実行残高 200,000
差引額 300,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
販売手数料 210,838 千円
102,869
役員報酬
35,264
役員賞与引当金繰入額
304,867
給料及び手当
20,478
賞与引当金繰入額
3,741
退職給付費用
47,754
法定福利費
111,237
支払手数料
51,440
貸倒引当金繰入額
192,009
租税公課
9,913
減価償却費
31,422
支払地代家賃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
土地 4,264千円
計 4,264
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
その他の無形固定資産 14,488千円
計 14,488
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,872,000 5,872,000 － 11,744,000
合計 5,872,000 5,872,000 － 11,744,000
自己株式
普通株式 48 48 － 96
合計 48 48 － 96
（注）１．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,872,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加48株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 配当の １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 原資 配当額（円）
2021年12月22日
普通株式 305,341 利益剰余金 52 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
（注）当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 原資 配当額（円）
2022年12月22日
普通株式 387,548 利益剰余金 33 2022年9月30日 2022年12月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,711,344千円
現金及び現金同等物 3,711,344
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
１年内 26,745千円
１年超 20,058
合計 46,804
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金または安全性の高い金融資産に限定しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
借入金は、主として新築投資用IoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な
資金を調達（主に銀行借入）しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主として新
築投資用IoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借
入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさら
されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状
況を定期的に把握しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り
込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（(注)１をご参照ください）。
また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
△ 1,102
社債（１年内償還予定を含む） 236,000 234,897
長期借入金（１年内返済予定を含む） 6,373,496 6,374,062 566
△ 535
負債計 6,609,496 6,608,960
（注）１．市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 10,000
非上場株式 200,000
（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載
を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は109,562千円であります。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,711,344 － － －
短期貸付金 1,145,000 － － －
合計 4,856,344 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,261,700 － － － － －
社債 54,000 54,000 54,000 44,000 14,000 16,000
長期借入金 3,300,258 1,585,938 822,134 79,464 79,464 506,238
リース債務 1,417 － － － － －
合計 4,617,375 1,639,938 876,134 123,464 93,464 522,238
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年内償還予定を含む） － 234,897 － 234,897
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 6,374,062 － 6,374,062
負債計 － 6,608,960 － 6,608,960
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額200,000千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額109,562千円）及び関
係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 110,000 10,000 －
合計 110,000 10,000 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 9,901千円
退職給付費用 3,741
△ 1,069
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 12,573
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 12,573千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,573
退職給付に係る負債 12,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,573
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 3,741千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税等 18,491千円
貸倒引当金 15,750
役員賞与引当金 10,797
賞与引当金 6,270
退職給付に係る負債 3,849
5,905
その他
繰延税金資産合計 61,065
繰延税金資産の純額 61,065
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約等に基づく解約時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
Life Platform Finance
合計
事業 Consulting事業
新築投資用IoTレジデンス等の販売 11,967,520 － 11,967,520
その他 201,449 20,810 222,259
顧客との契約から生じる収益 12,168,969 20,810 12,189,779
その他の収益 44,004 43,104 87,108
外部顧客への売上高 12,212,974 63,914 12,276,888
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 32,400千円
契約負債（期末残高） 79,500
契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の
受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約
であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新築投資用IoTレジデンスの企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、不動産デベ
ロッパー向けSaaS型マルチプラットフォームの開発・運営、DXコンサルティング等を行うLife Platform事業と、デー
タとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向けの新たな不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成
り立っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
Life Platform Finance
計上額
計
事業 Consulting事業
売上高
12,212,974 63,914 12,276,888 12,276,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
12,212,974 63,914 12,276,888 12,276,888
計 －
1,701,476 3,524 1,705,001 9,510 1,714,511
セグメント利益
12,307,439 1,208,789 13,516,228 12,621,228
セグメント資産 △ 895,000
その他の項目
9,285 118 9,403 9,403
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
88,053 2,899 90,953 90,953
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額9,510千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△895,000千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Life Platform事業
東急リバブル㈱ 1,448,106
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 328.88円
１株当たり当期純利益 92.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,862,343
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,862,343
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,743,904
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,088,560
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,088,560
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,743,904
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2021年 70,000 2026年
㈱タスキ 第1回無担保社債 90,000 0.210 無担保社債
３月31日 (20,000) ３月31日
2021年 80,000 2026年
㈱タスキ 第2回無担保社債 100,000 0.500 無担保社債
６月25日 (20,000) ６月25日
2021年 86,000 2028年
㈱タスキ 第3回無担保社債 100,000 0.490 無担保社債
９月28日 (14,000) ９月28日
236,000
合計 － － 290,000 － － －
(54,000)
（注）１．「当期末残高」の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
54,000 54,000 54,000 44,000 14,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 194,000 1,261,700 2.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,372,792 3,300,258 1.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,094 1,417 1.77 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,463,488 3,073,238 1.82 2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,417 － － －
その他有利子負債
１年以内返済予定の割賦未払金 5,287 4,406 － －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,406 － － －
合計 6,043,485 7,341,019 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表
に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,585,938 822,134 79,464 79,464
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 12,276,888
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） － － － 1,570,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
－ － － 1,088,560
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） － － － 92.69
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） － － － －
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までの数値は記載しておりません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
3,253,344 3,660,986
現金及び預金
※１ 857,637 ※１ 1,302,631
販売用不動産
※１ 5,038,517 ※１ 5,748,830
仕掛販売用不動産
348 827
原材料及び貯蔵品
84,980 115,400
前渡金
14,626 25,305
前払費用
845,000
関係会社短期貸付金 －
163,136 18,706
その他
9,412,590 11,717,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,120 8,453
建物
1,294
車両運搬具 －
1,889 2,340
工具、器具及び備品
※１ 63,005
土地 －
2,013 805
リース資産
※１ 9,846
－
建設仮勘定
85,875 12,893
有形固定資産合計
無形固定資産
264 231
商標権
17,094 35,724
ソフトウエア
1,133 453
リース資産
16,576 62,038
その他
35,068 98,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,000 309,562
投資有価証券
60,000
関係会社株式 －
12,920 12,920
出資金
582 1,984
長期前払費用
38,481 60,920
繰延税金資産
16,440
破産更生債権等 －
23,859 68,023
その他
－ △ 51,440
貸倒引当金
375,843 478,410
投資その他の資産合計
496,787 589,752
固定資産合計
9,909,378 12,307,439
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
41,428 84,292
工事未払金
※１ 194,000 ※１ ,※２ 961,700
短期借入金
※１ 1,372,792 ※１ 3,300,258
１年内返済予定の長期借入金
54,000 54,000
１年内償還予定の社債
2,094 1,417
リース債務
63,530 141,288
未払金
2,464 4,909
未払費用
283,307 344,039
未払法人税等
32,400
前受金 －
79,500
契約負債 －
3,711 69,267
預り金
2,436 2,568
前受収益
15,400 20,478
賞与引当金
34,409 35,264
役員賞与引当金
48,774
－
その他
2,101,973 5,147,758
流動負債合計
固定負債
236,000 182,000
社債
※１ 4,463,488 ※１ 3,073,238
長期借入金
1,417
リース債務 －
9,901 12,573
退職給付引当金
17,474 31,676
その他
4,728,280 3,299,487
固定負債合計
6,830,254 8,447,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,049,640 1,049,640
資本金
資本剰余金
734,640 734,640
資本準備金
734,640 734,640
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,294,937 2,076,006
繰越利益剰余金
1,294,937 2,076,006
利益剰余金合計
自己株式 △ 93 △ 93
3,079,124 3,860,193
株主資本合計
3,079,124 3,860,193
純資産合計
9,909,378 12,307,439
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,190,085 12,212,974
売上高
6,967,393 9,316,932
売上原価
2,222,692 2,896,042
売上総利益
※１ 972,011 ※１ 1,194,565
販売費及び一般管理費
1,250,680 1,701,476
営業利益
営業外収益
※２ 10,252
35
受取利息
166 237
受取配当金
1,492 4,857
受取地代家賃
※２ 1,043
23
その他
※２ 16,390
1,718
営業外収益合計
営業外費用
95,565 126,981
支払利息
23,090 14,475
支払手数料
8,529
社債発行費 －
6,183
上場関連費用 －
2,407
株式交付費 －
4,435 8,899
その他
140,211 150,356
営業外費用合計
1,112,186 1,567,510
経常利益
特別利益
※３ 211 ※３ 4,264
固定資産売却益
12,000 10,000
投資有価証券売却益
14,315
－
事業譲渡益
26,526 14,264
特別利益合計
特別損失
※４ 2,799 ※４ 14,488
固定資産除却損
2,799 14,488
特別損失合計
1,135,913 1,567,285
税引前当期純利益
360,114 503,313
法人税、住民税及び事業税
△ 18,755 △ 22,438
法人税等調整額
341,358 480,875
法人税等合計
794,554 1,086,410
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地仕入 7,955,738 76.5 8,399,946 80.2
建物建築費 2,428,169 23.3 1,940,098 18.5
21,517 132,193
経費 0.2 1.3
計 100.0 100.0
10,405,424 10,472,238
期首販売用不動産たな卸高 597,630 857,637
1,860,493 5,038,517
期首仕掛販売用不動産たな卸高
合計
12,863,548 16,368,393
期末販売用不動産たな卸高 857,637 1,302,631
5,038,517 5,748,830
期末仕掛販売用不動産たな卸高
当期売上原価
6,967,393 9,316,932
原価計算の方法
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
920,000 605,000 605,000 630,383 630,383 － 2,155,383 2,155,383
当期変動額
新株の発行 129,640 129,640 129,640 259,280 259,280
剰余金の配当 △ 130,000 △ 130,000 △ 130,000 △ 130,000
当期純利益
794,554 794,554 794,554 794,554
自己株式の取得 △ 93 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
129,640 129,640 129,640 664,554 664,554 △ 93 923,741 923,741
当期末残高 1,049,640 734,640 734,640 1,294,937 1,294,937 △ 93 3,079,124 3,079,124
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,049,640 734,640 734,640 1,294,937 1,294,937 △ 93 3,079,124 3,079,124
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 305,341 △ 305,341 △ 305,341 △ 305,341
当期純利益 1,086,410 1,086,410 1,086,410 1,086,410
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 781,068 781,068 － 781,068 781,068
当期末残高 1,049,640 734,640 734,640 2,076,006 2,076,006 △ 93 3,860,193 3,860,193
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発
用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義
務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 857,637 1,302,631
仕掛販売用不動産 5,038,517 5,748,830
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当
事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第
１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
仕掛販売用不動産 4,907,387千円 5,475,395千円
販売用不動産 363,001 1,302,631
土地 63,005 －
建設仮勘定 9,846 －
計 5,343,241 6,778,026
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期借入金 189,000千円 711,700千円
１年内返済予定の長期借入金 1,180,000 3,113,742
長期借入金 3,668,400 2,318,416
計 5,037,400 6,143,858
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 500,000 300,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 153,146 千円 210,838 千円
95,207 83,219
役員報酬
34,409 35,264
役員賞与引当金繰入額
213,266 295,218
給料及び手当
15,400 20,478
賞与引当金繰入額
6,742 3,741
退職給付費用
37,950 43,744
法定福利費
99,947 109,898
支払手数料
51,440
貸倒引当金繰入額 －
156,522 191,294
租税公課
6,728 9,687
減価償却費
28,053 27,954
支払地代家賃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業外収益
受取利息 － 8,710千円
その他の営業外収益 － 800
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、当
事業年度の合計額は9,510千円であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
車両運搬具 211千円 －千円
土地 － 4,264
計 211 4,264
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 2,653千円 －千円
工具、器具及び備品 145 －
その他の無形固定資産 － 14,488
計 2,799 14,488
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上は関係会社株式60,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税等 16,363千円 18,429千円
貸倒引当金 － 15,750
役員賞与引当金 10,536 10,797
賞与引当金 4,715 6,270
退職給付引当金 3,031 3,849
3,834 5,821
その他
繰延税金資産合計 38,481 60,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
賃上げ・設備投資促進税制 △0.8
実効税率の100分の５以
住民税均等割 0.2
下であるため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
しております。
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 9,120 － － 667 8,453 2,749
車両運搬具 － 1,942 － 647 1,294 647
工具、器具及び備品 1,889 1,150 － 699 2,340 4,387
有形
土地 63,005 1,030 64,035 － － －
固定資産
リース資産 2,013 － － 1,208 805 5,234
建設仮勘定 9,846 － 9,846 － － －
計 85,875 4,122 73,881 3,222 12,893 13,019
商標権 264 － － 33 231 99
ソフトウエア 17,094 23,979 － 5,350 35,724 7,540
無形
リース資産 1,133 － － 680 453 2,946
固定資産
その他 16,576 59,951 14,488 － 62,038 －
計 35,068 83,930 14,488 6,063 98,447 10,586
（注）１．ソフトウエア及びその他（無形固定資産）の増加は、主に不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」
のシステム開発によるものであります。
２．土地及び建設仮勘定の減少は、売却によるものであります。
３．その他（無形固定資産）の減少は、除却によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 51,440 － 51,440
賞与引当金 15,400 20,478 15,400 20,478
役員賞与引当金 34,409 35,264 34,409 35,264
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://tasukicorp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月３日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タスキの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タスキ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
不動産販売高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上 当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を検討す
高12,276,888千円には、不動産販売高11,967,520千円が含 るにあたり、主に以下の手続を実施した。
まれており、会社全体の売上高の97.4％である。 (1) 内部統制の評価
会社の不動産販売取引は、主に新築投資用IoTレジデン
・不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する
ス及び土地の販売であり、物件を顧客に引渡した時に売上
内部統制（特に引渡書を入手し引渡日をもって売上計上
高を計上している。
していることを確認する統制）の整備・運用状況の有効
一般的に不動産販売取引は、1件当たりの取引金額が高
性を評価した。
額になることから、一取引が売上高及び利益に与える影響
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
が大きい。また、不動産の売却取引は物件ごとの個別性が
・取引の発生及び引渡予定時期を把握するため、各プロ
強く、売上計上時期の判断には個別の取引条件及び引渡の
ジェクトの事業計画を閲覧した。
要件の検討が必要となる。このため、契約の事実、契約に
・売買契約書を閲覧し、売上高の期間帰属の判断において
基づく権利関係の移転事実、入金条件等から引渡の事実を
考慮すべき取引条件の把握・検討を行った。
判断した上で、適切な期間に売上高を計上することが重要
・引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類の
となる。
閲覧、入金証憑等を閲覧した。また、一定の条件で抽出
以上から、当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切
した物件について対応する借入金の返済と担保解除の状
性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
況について確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タスキの2021年10月１日から2022年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タスキの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産販売高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産販売高の期間帰属の適切性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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