株式会社 新潟ケンベイ 半期報告書 第53期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第53期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第53期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目９番地 鍵利ビル２階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 中 第52期 中 第53期 中 第51期 第52期
自 2022年 自 2020年 自 2021年
自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2021年 至 2022年
至 2020年 至 2021年
９月30日 ３月31日 ３月31日
９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 16,474,533 15,840,762 15,585,086 35,606,015 34,897,166
経常利益又は経常損失
(千円) △ 11,351 70,876 95,206 159,018 257,939
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 10,619 13,354 58,710 96,233 129,530
中間純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 4,101,415 4,153,181 4,214,153 4,189,381 4,203,164
総資産額 (千円) 9,673,711 9,648,795 10,120,403 10,113,078 10,308,091
１株当たり純資産額 (円) 5,001.72 5,064.85 5,139.21 5,109.00 5,125.81
１株当たり中間(当期)
(円) △ 12.95 16.28 71.59 117.35 157.96
純利益又は1株当たり
中間純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 25 35
自己資本比率 (％) 42.3 43.0 41.6 41.4 40.7
営業活動による
(千円) 1,749,308 662,421 674,118 1,583,496 291,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 326,787 157,946 △ 80,768 △ 373,122 △ 3,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,476,794 △ 523,728 △ 214,200 △ 1,226,382 34,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 80,338 415,243 821,207 118,603 442,057
の中間期末(期末)残高
従業員数 145 149 154 144 145
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 44 ) ( 45 ) ( 41 ) ( 46 ) ( 47 )
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第52期中及び第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
84
米穀部門 (18)
15
食料部門 (1)
商事部門 27 (15)
その他 9 (4)
全社 19 (3)
合計 154 (41)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年4月から推進している中期3ヶ年計画(躍進2022-2024)に基づき、「変化への挑戦と考動」を行動指針
として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。長期化した新型コロナウイルス感染症防止策
の継続やウクライナ問題に端を発する穀物価格の高騰、原油の値上げ等の国際的影響を受け、非常に厳しい販売環
境となりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は155億85百万円(前年同期比1.6％減)となりました。また、中間純利益は58
百万円(前年同期比339.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、慢性的なコメ需要の低減とコロナ禍による業務用需要の落ち込みにより、販売数量が伸び悩みま
した。飼料・肥料はウクライナ問題により原料の不足と輸入価格の高騰に苦しめられ、更に急激な円安も加わり、
農家や畜産業者に多大な影響を与えました。
そのようななか、当部門の売上高は94億97百万円（前年同期比9.0%減）となり、営業利益は２億42百万円（前年
同期比31.0％増）となりました。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による国内景気の低迷とウクライナ問題による輸入原料の入港
遅れ及び穀物産地の不作並びに急速な円安を受け、度重なる値上げが実施され非常に厳しい販売環境となりまし
た。このような中、主要得意先に対して仕入先と連携した対策並びに深耕の取組強化を図ったことで、販売数量に
おいて小麦粉は前期並、その他主要大分類は前期を上回りました。売上高は値上げによる販売単価の上昇により主
要品目は前期を上回りました。
この結果、当部門の売上高は29億94百万円（前年同期比23.4％増）となり、営業利益は26百万円（前年同期比
35.6％増)となりました。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルス感染症防止策に対する一部規制緩和、産油国の協調減産による原油価格上
昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は値上基調となりました。国内需要の石油は政府
による燃料油価格激変緩和対策事業により一定の効果はあるものの需要は低迷し、販売単価上昇の影響から販売数
量の減少により、売上高は前年を下回りました。セメントは販売数量増加により前年の売上高を上回りました。
そのようななか、当部門の売上高は30億93百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業損失は48百万円（前年同期
は16百万円の営業損失）となりました。
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当社の当中間会計期間における総資産は、101億20百万円（前事業年度比１億87百万円減）となりました。
流動資産の残高は、56億7百万円(前事業年度比２億69百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金
で２億79百万円増加があったものの、受取手形、及び売掛金５億32百万円、商品及び製品71百万円の減少によるも
のであります。
固定資産の残高は、45億13百万円(前事業年度比81百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産57
百万円、投資有価証券23百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、28億43百万円(前事業年度比31百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で１億８
百万円の増加があったものの、買掛金49百万円、未払法人税等41百万円、短期借入金20百万円、1年内返済予定の長
期借入金10百万円減少によるものであります。
固定負債の残高は、30億62百万円(前事業年度比１億66百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金
１億55百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、42億14百万円(前事業年度比10百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評
価差額金19百万円の減少があったものの、利益剰余金30百万円増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて４億５百万
円増加し、当中間会計期間末には８億21百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は６億77百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
これは主に税引前中間純利益86百万円、減価償却費・のれん償却額１億15百万円、売上債権の減少５億14百万
円、棚卸資産の減少71百万円、仕入債務の減少44百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は84百万円(前年同期は１億57百万円の獲得)となりまし
た。
これは主に定期預金の解約１億円があったものの、有形固定資産65百万円の取得、投資有価証券54百万円の取
得、貸付による支出61百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は２億14百万円(前年同期比３億９百万円減）となりまし
た。
これは主に長期及び短期借入金の返済１億85百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
米穀部門 8,176,060 89.6
食料部門 2,865,026 125.9
商事部門 2,956,752 104.1
合計 13,997,839 98.3
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
米穀部門 9,497,462 90.9
食料部門 2,994,201 123.4
商事部門 3,093,422 104.1
合計 15,585,086 98.3
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［中間財務諸表等］［注記事項］重要な会計方
針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現
時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を
計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、長期化した新型コロナウイルス感染症防止策の継続やウクライナ問題に端
を発する穀物価格の高騰、原油の値上げ等の国際的影響を受け、非常に厳しい販売環境となりました。その結果、
当中間会計期間の売上高は155億85百万円(前年同期比1.6％減)となりました。また、中間純利益は58百万円(前年同
期比339.6％増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、令和3年産米の大幅な価格の下落と販売数量の落ち込みにより、売上高は前中間会計期間を下回り
ました。肥料・飼料は数量が伸び悩んだものの単価の上昇により、売上高は前中間会計期間を上回りました。この
結果、当部門の売上高は94億97百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、24億49百万円（前年同期比63百万円減）となりました。減少の主な要因
は、売上債権１億６百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、10億３百万円（前年同期比53百万円
増）となりました。買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による国内景気の低迷とウクライナ問題による輸入原料の入港
遅れ及び穀物産地の不作並びに急速な円安を受け、度重なる値上げが実施され非常に厳しい販売環境となりまし
た。このような中、主要得意先に対して仕入先と連携した対策並びに深耕の取組強化を図ったことで、販売数量に
おいて小麦粉は前期並、その他主要大分類は前期を上回りました。売上高は値上げによる販売単価の上昇により主
要品目は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は29億94百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、10億９百万円（前年同期比１億83百万円増）となりました。増加の主な
要因は、売掛債権１億33百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、５億５百万円（前年同期比62百
万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、新型コロナウイルス感染症防止策に対する一部規制緩和、産油国の協調減産による原油価格上
昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の価格は値上基調となりました。国内需要の石油は政府
による燃料油価格激変緩和対策事業により一定の効果はあるものの需要は低迷し、販売単価上昇の影響から販売数
量の減少により、売上高は前年を下回りました。セメントは販売数量増加により前年の売上高を上回りました。こ
の結果、当部門の売上高は30億93百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億71百万円（前年同期比３百万円増）となりました。増加の主な要因
は、商品11百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、４億66百万円（前年同期比１億１百万円減）
となりました。買掛金等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商
品及び製品の減少、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果６億74百万円の資金を獲得
し、銀行からの借入金１ 億85百万円を返済しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月23日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 920,000 920,000 ―
しておりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 920,000 ― 460,000 ― ―
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟市江南区亀田工業団地２―３―２ 213,420 26.02
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１―25 109,400 13.34
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通７―1071―１ 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２―９―６ 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２ 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２―２―１ 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345番地 20,260 2.47
山 﨑 正 敏 新潟県新潟市秋葉区 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43番地92 12,000 1.46
計 ― 531,280 64.79
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 820,000
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、高志監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 2.91％
② 売上高基準 1.42％
③ 利益基準 2.76％
④ 利益剰余金基準 2.76％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 872,057 ※2 1,151,207
現金及び預金
※2 3,557,863 ※2 3,025,267
受取手形及び売掛金
電子記録債権 121,844 140,346
商品及び製品 1,236,899 1,165,025
前渡金 46,109 31,689
前払費用 11,442 9,625
未収入金 25,866 19,434
短期貸付金 ― 56,700
預け金 14,469 14,995
その他 1,210 1,816
△ 11,006 △ 8,814
貸倒引当金
流動資産合計 5,876,755 5,607,293
固定資産
有形固定資産
※2 810,812 ※2 824,291
建物（純額）
構築物（純額） 82,878 82,912
機械及び装置（純額） 618,437 643,874
車両運搬具（純額） 26,604 42,585
工具、器具及び備品（純額） 25,070 27,963
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
※1 2,950,096 ※1 3,007,920
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
水道施設利用権 ― 219
ソフトウエア 8,863 7,792
1,194 1,277
のれん
無形固定資産合計 16,300 15,533
投資その他の資産
※2 964,911 ※2 988,247
投資有価証券
関係会社株式 60,850 55,900
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 1,161 1,161
長期前払費用 4,973 2,988
長期貸付金 ― 4,800
差入保証金 178,044 179,013
長期預け金 86,826 86,872
※1 ,※2 159,913 ※1 ,※2 162,495
投資不動産（純額）
その他 1,437 1,437
△ 2,518 △ 2,598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,464,938 1,489,656
固定資産合計 4,431,336 4,513,110
資産合計 10,308,091 10,120,403
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 46,528 ※2 50,920
支払手形
※2 1,973,601 ※2 1,924,542
買掛金
※2 20,000
短期借入金 ―
※2 326,000 ※2 316,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,244 111,016
未払費用 329,792 310,513
未払法人税等 72,700 31,361
※3 4,848
未払消費税等 4,891
契約負債 ― 1,184
前受金 6,173 7,644
預り金 6,768 1,709
賞与引当金 64,500 75,000
22,285 9,055
その他
流動負債合計 2,875,486 2,843,797
固定負債
※2 1,500,000 ※2 1,500,000
社債
※2 1,353,750 ※2 1,198,250
長期借入金
繰延税金負債 217,270 208,922
退職給付引当金 90,839 84,406
67,580 70,873
その他
固定負債合計 3,229,440 3,062,453
負債合計 6,104,927 5,906,250
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 275,986 275,986
1,268,970 1,298,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,419,957 3,449,967
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,829,957 3,859,967
評価・換算差額等
373,207 354,185
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 373,207 354,185
純資産合計 4,203,164 4,214,153
負債純資産合計 10,308,091 10,120,403
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,840,762 15,585,086
14,419,560 14,069,712
売上原価
売上総利益 1,421,202 1,515,373
販売費及び一般管理費 1,375,273 1,450,501
営業利益 45,929 64,872
※1 57,778 ※1 52,226
営業外収益
※2 32,831 ※2 21,892
営業外費用
経常利益 70,876 95,206
※3 13,918 ※3 100
特別利益
※4 61,997 ※4 8,996
特別損失
税引前中間純利益 22,797 86,310
※6 9,443 ※6 27,600
法人税等
中間純利益 13,354 58,710
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,154,785 3,308,513
会計方針の変更によ
2,413 2,413
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,157,198 3,310,926
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
中間純利益 13,354 13,354
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 7,145 △ 7,145
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 278,727 1,150,053 3,303,781
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,718,513 470,868 470,868 4,189,381
会計方針の変更によ
2,413 2,413
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 50,000 3,720,926 470,868 470,868 4,191,794
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
中間純利益 13,354 13,354
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 31,468 △ 31,468 △ 31,468
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 7,145 △ 31,468 △ 31,468 △ 38,613
当中間期末残高 △ 50,000 3,713,781 439,399 439,399 4,153,181
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 275,986 1,268,970 3,419,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純利益 58,710 58,710
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 30,010 30,010
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 275,986 1,298,980 3,449,967
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,829,957 373,207 373,207 4,203,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純利益 58,710 58,710
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― △ 19,021 △ 19,021 △ 19,021
（純額）
当中間期変動額合計 ― 30,010 △ 19,021 △ 19,021 10,988
当中間期末残高 △ 50,000 3,859,967 354,185 354,185 4,214,153
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 22,797 86,310
減価償却費 111,641 115,191
のれん償却額 191 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 414 △ 2,111
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 10,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 6,432
受取利息及び受取配当金 △ 17,212 △ 17,426
支払利息 7,120 6,381
有形固定資産売却損益（△は益） △ 139 △ 100
有形固定資産除却損 11,831 3,785
投資有価証券評価損益（△は益） 1,052 5,210
売上債権の増減額（△は増加） 291,332 514,093
棚卸資産の増減額（△は増加） 184,715 71,873
仕入債務の増減額（△は減少） 73,394 △ 44,666
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,275 22,580
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,210 △ 43
その他の負債の増減額（△は減少） 25,791 △ 30,889
△ 1,105 △ 968
その他
小計 657,374 733,484
利息及び配当金の受取額
17,143 18,488
利息の支払額 △ 7,281 △ 6,591
△ 4,814 △ 67,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 662,421 677,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 460,000 △ 360,000
定期預金の払戻による収入 670,000 460,000
有形固定資産の取得による支出 △ 35,586 △ 65,371
有形固定資産の除却による支出 △ 11,080 △ 5,470
有形固定資産の売却による収入 140 179
無形固定資産の取得による支出 △ 575 △ 882
投資有価証券の取得による支出 △ 4,949 △ 54,917
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 3,950
貸付けによる支出 ― △ 61,500
△ 2 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,946 △ 84,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 780,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 750,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 473,228 △ 165,500
△ 20,500 △ 28,700
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 523,728 △ 214,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 296,639 379,149
現金及び現金同等物の期首残高 118,603 442,057
※ 415,243 ※ 821,207
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．収益及び費用の計上基準
米穀類全般、食品原材料、石油製品やＬＰガスなどの販売並びに精米製品などの製造及び販売を行っております。
当社は原則として商品または製品の納入時点において、当該商品または製品に対する支配が顧客に移転して履行義
務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品または製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品または製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品または製品と交換に受ける額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容から重
要な変更は行っておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,466,506 千円 4,571,404 千円
投資不動産の減価償却累計額 54,672 55,245
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 164,974千円 100,179千円
土地 598,172 598,172
建物 404,308 412,889
投資不動産 108,947 111,529
投資有価証券 44,101 44,852
定期預金 45,000 45,000
計 1,365,504 1,312,622
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
長期借入金
1,193,750千円 1,131,250千円
(１年以内期限到来分含む)
社債 1,500,000 1,500,000
支払手形 17,107 18,213
買掛金 26,391 21,759
計 2,737,249 2,671,222
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当中間会計期間は買掛金244,319千円、前事業年度は買掛金
333,260千円があります。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 2,527千円 1,668千円
受取配当金 14,684 15,757
不動産賃貸収入 28,577 26,763
軽油引取税納税報奨金 499 554
事務手数料 1,128 1,132
貸倒引当金戻入額 414 2,191
関連事業収入 4,421 3
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 7,120千円 6,381千円
不動産賃貸費用 17,954 15,258
関連事業費用 6,606 ―
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
車両運搬具売却益 139千円 100千円
受取損害賠償金 13,778 ―
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物除却損 ―千円 0千円
構築物除却損 52 ―
機械装置除却損 160 0
車両運搬具除却損 ― 0
工具器具備品除却損 92 0
固定資産撤去費 11,080 3,785
損害賠償金 49,480 ―
投資有価証券評価損 1,052 5,210
低濃度ＰＣＢ処分費 79 ―
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 109,709千円 113,165千円
投資不動産 299 572
無形固定資産 1,632 1,650
※６ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示し
ております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 20,500 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月28日
普通株式 28,700 35 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 845,243千円 1,151,207千円
預入期間が３か月を超える
△430,000 △330,000
定期預金
現金及び現金同等物 415,243 821,207
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半期報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 929,499 929,499 ―
資産計 929,499 929,499 ―
(1) 社債
1,500,000 1,498,643 △1,356
(2) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,679,750 1,668,117 △11,632
負債計 3,179,750 3,166,760 △12,989
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 35,411
出資金 9,339
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
957,047
その他有価証券(※２) 957,047 ―
資産計 957,047 957,047 ―
(1) 社債
1,500,000 1,492,828 △7,171
(2) 長期借入金(１年内の返済も含む)
1,514,250 1,492,437 △21,812
負債計 3,014,250 2,985,265 △28,984
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(千円)
非上場株式 31,200
出資金 9,339
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 884,129 ― ― 884,129
債券 ― 45,370 ― 45,370
資産計 884,129 45,370 ― 929,499
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 868,757 ― ― 868,757
債券 ― 88,290 ― 88,290
資産計 868,757 88,290 ― 957,047
(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 1,498,643 ― 1,498,643
長期借入金(1年内の返済も含む) ― 1,668,117 ― 1,668,117
負債計 ― 3,166,760 ― 3,166,760
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 1,492,828 ― 1,492,828
長期借入金(1年内の返済も含む) ― 1,492,437 ― 1,492,437
負債計 ― 2,985,265 ― 2,985,265
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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社債、長期借入金（１年内の返済も含む）
これらの時価は、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式 37,900千円、関連会社株式18,000千円）は、市場価格の
ない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 859,079 318,410 540,669
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 859,079 318,410 540,669
(1) 株式 25,050 29,600 △4,550
(2) 債券
45,370 50,000 △4,630
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 70,420 79,600 △9,180
合計 929,499 398,010 531,489
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額35,411千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 841,937 323,327 518,610
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 841,937 323,327 518,610
(1) 株式 26,820 29,600 △2,780
(2) 債券
88,290 100,000 △11,710
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 115,110 129,600 △14,490
合計 957,047 452,927 504,120
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額31,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含まれておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 147,903 159,913
中間貸借対照表計上額
期中増減額 12,010 2,581
（貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末
159,913 162,495
(期末)残高
中間期末(期末)時価 676,752 676,151
期首残高 580,438 598,141
中間貸借対照表計上額
期中増減額 17,703 △8,086
賃貸等不動産として
（貸借対照表計上額）
使用される部分を含
中間期末
598,141 590,054
む不動産
(期末)残高
中間期末(期末)時価 461,890 459,182
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしており
ます。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材
料の販売を行っております。「商事部門」は、ＬＰガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高 (注)１
外部顧客への売上高 10,444,548 2,426,448 2,969,765 15,840,762
セグメント間の内部売上
44,517 171 314,405 359,094
又は振替高
計 10,489,066 2,426,620 3,284,171 16,199,857
セグメント利益又は損失（△） 185,167 19,366 △ 16,583 187,950
セグメント資産 2,513,559 825,726 867,615 4,206,901
セグメント負債 949,841 443,065 568,021 1,960,928
その他の項目
減価償却費 81,235 3,006 15,007 99,249
のれんの償却額 ― ― 191 191
有形固定資産及び
39,037 1,139 12,018 52,195
無形固定資産の増加額
(注)１．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高 (注)１
外部顧客への売上高 9,497,462 2,994,201 3,093,422 15,585,086
セグメント間の内部売上
― ― 11,897 11,897
又は振替高
計 9,497,462 2,994,201 3,105,320 15,596,983
セグメント利益又は損失（△） 242,640 26,264 △ 48,082 220,822
セグメント資産 2,449,920 1,009,518 871,199 4,330,639
セグメント負債 1,003,304 505,380 466,778 1,975,463
その他の項目
減価償却費 83,299 3,354 19,918 106,571
のれんの償却額 4 ― 191 196
有形固定資産及び
107,020 1,853 21,062 129,935
無形固定資産の増加額
(注)１．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 16,199,857 15,596,983
セグメント間取引消去 359,094 11,897
中間財務諸表の売上高 15,840,762 15,585,086
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 187,950 220,822
全社費用(注) △142,021 △155,950
中間財務諸表の営業利益 45,929 64,872
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,206,901 4,330,639
全社資産(注) 5,441,894 5,789,764
中間財務諸表の資産合計 9,648,795 10,120,403
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,960,928 1,975,463
全社負債(注) 3,534,686 3,930,787
中間財務諸表の負債合計 5,495,614 5,906,250
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 99,249 106,571 7,871 3,702 107,120 110,273
のれんの償却額 191 196 ― ― 191 196
有形固定資産及び
52,195 129,935 8,345 45,090 60,540 175,025
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― ― 191 191
当中間期末残高 ― ― 1,385 1,385
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 4 ― 191 196
当中間期末残高 275 ― 1,002 1,277
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 5,125.81円 5,139.21円
(算定上の基礎) ― ―
純資産の部の合計額(千円) 4,203,164 4,214,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 4,203,164 4,214,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた
820,000 820,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額 16.28円 71.59円
(算定上の基礎) ― ―
中間純利益金額(千円）
13,354 58,710
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
13,354 58,710
普通株式の期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第52期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 阿 部 和 人
業務執行社員
指定社員
勝 海 明 人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社新潟ケンベイの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日
から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(＊) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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