ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ファンド・ソリューションズ・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ファンド・ソリューションズ・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ファンド・ソリューションズ・シキャブ(E31387)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年12月23日
【発行者名】 ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ファンド・ソリューションズ・シキャブ
(UBS (Lux) Fund Solutions, SICAV)
取締役 アンドレアス・ハーバーツェト
【代表者の役職氏名】
(Member of the Board of Directors, Andreas Haberzeth)
取締役副会長 フランク・ミューゼル
(Vice-Chairman, Board of Directors, Frank Müsel)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク市 キルシュベルク地区L-1855 J.F.ケネディ通り49番地
(49, Avenue J.F. Kennedy, L-1855, Kirchberg, Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 白川 剛士
弁護士 鋤﨑 有里
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
UBS ETF 先進国株（MSCIワールド）
UBS ETF ユーロ圏大型株50（ユーロ・ストックス50）
UBS ETF ユーロ圏株（MSCI EMU）
UBS ETF 欧州株（MSCIヨーロッパ）
UBS ETF 英国大型株100（FTSE 100）
UBS ETF ユーロ圏小型株（MSCI EMU小型株）
UBS ETF MSCIアジア太平洋株（除く日本）
UBS ETF スイス株（MSCIスイス20/35）
UBS ETF 英国株（MSCI英国）
UBS ETF 米国株（MSCI米国）
＊上記名称は、届出の対象とした募集（売出）有価証券信託受益証券の名称である。
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
(1) UBS ETF 先進国株（MSCIワールド）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(2) UBS ETF ユーロ圏大型株50（ユーロ・ストックス50）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(3) UBS ETF ユーロ圏株（MSCI EMU）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
(4) UBS ETF 欧州株（MSCIヨーロッパ）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(5) UBS ETF 英国大型株100（FTSE 100）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(6) UBS ETF ユーロ圏小型株（MSCI EMU小型株）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(7) UBS ETF MSCIアジア太平洋株（除く日本）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(8) UBS ETF スイス株（MSCIスイス20/35）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(9) UBS ETF 英国株（MSCI英国）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
(10) UBS ETF 米国株（MSCI米国）
申込期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
2,000,000,000,000円を上限とする。
＊上記金額は、届出の対象とした募集（売出）有価証券信託受益証券の金額である。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新
される。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町二丁目1番
（注1） アメリカ合衆国ドル（「米ドル」）、イギリスポンド（「英ポンド」）、スイスフラン（「スイスフラン」）および
ユーロの円貨換算は、便宜上、2022年４月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝
128.86円、1英ポンド＝161.54円、1スイスフラン＝132.90円、1ユーロ＝135.83円）による。
（注2） 本書の中で特に記載のない限り金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の金額の数字
が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の
うえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき、異なった円貨表示がなされている場合
もある。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月30日に提出した有価証券届出書（2022年９月30日及び同年12月２日に提出した有価証券届出書の訂
正届出書により訂正済）（以下「原届出書」という。）について、2022年12月９日付で本投資法人の設立地にお
ける英文目論見書が改訂され、投資制限等が変更されたので、これに関する記載を訂正するため、本訂正届出書
を提出するものである。
なお、下線の部分は訂正部分を示す。
２【訂正内容】
表紙
＜訂正前＞
（前略）
（注4） 本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は下記の意味を有する。
（中略）
営業日 ルクセンブルクにおける各通常銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時
間で営業を行っている各日）を意味する。ただし、各法定外休日および各サ
ブファンドが投資を行う主要国の証券取引所の休業日またはサブファンドの
投資の50％以上を適切に評価できない日を除く。さらに本投資法人の管理事
務代行会社は、日次の1口当たり純資産価額およびポートフォリオ構成銘柄
ファイルの公表を以下のルクセンブルクの休日にも提供する。（i）ナショ
ナル・デイ（6月23日）、（ii）レイバー・デイ（5月1日）、（iii）ヨー
ロッパの日（5月9日）、 （iv） 聖母マリアの被昇天祭（8月15日）、および
（v） 諸聖人の日（11月1日）、ただし、当該休日が平日（つまり月曜日から
金曜日）に該当する場合に限る。
（中略）
取引日 管理事務代行会社により投資証券の申込みが受諾され、または償還が承認さ
れる日（一般的に、それぞれ営業日であること）および取締役が管理事務代
行会社とともにその都度決定するその他の日を意味する。少なくとも2週間
に1日取引日があることを条件に、サブファンドの投資対象が上場もしくは
取引されている市場またはベンチマークである指数に関係する市場が閉鎖さ
れている場合、ベンチマークの計算が行われない場合または投資運用会社を
代表する者が拠点とする関連法域が公休日である場合等、営業日であっても
取引日でないことがある。ただし、英文目論見書および定款の規定に従った
純資産価額の算定ならびに本投資法人またはサブファンドの投資証券の売
却、交換および／または償還を一時的に停止する旨の取締役の判断に常に従
う。投資運用会社は、各サブファンドの取引日に先立って詳細な取引予定表
を作成する。取引予定表は、関連市場の開設者、規制当局または取引所（該
当する場合）が関連市場の取引および／または決済の終了（かかる終了は、
投資運用会社に対してほとんどまたは全く通知されることなく行われること
がある。）を宣言した場合等、投資運用会社によって適宜修正されることが
ある。各サブファンドの取引予定表は、投資運用会社から入手することがで
きる。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（注4） 本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は下記の意味を有する。
（中略）
営業日 ルクセンブルクにおける各通常銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時
間で営業を行っている各日）を意味する。ただし、各法定外休日および各サ
ブファンドが投資を行う主要国の証券取引所の休業日またはサブファンドの
投資の50％以上を適切に評価できない日を除く。
ETF サブファンド向け
さらに 、ETFサブファンドに関してのみ、 本投資法人の管理事務代行会社
は、日次の1口当たり純資産価額およびポートフォリオ構成銘柄ファイルの
公表を以下のルクセンブルクの休日にも提供する。（i）ナショナル・デイ
（6月23日）、（ii）レイバー・デイ（5月1日）、（iii）ヨーロッパの日
（5月9日）、 （iv）昇天日、(v)ウィットマンデー、(vi) 聖母マリアの被昇
天祭（8月15日）、および （vii） 諸聖人の日（11月1日）、ただし、当該休
日が平日（つまり月曜日から金曜日）に該当する場合に限る。 疑義を避ける
ために付言すると、本投資法人の管理事務代行会社は、日次の1口当たり純
資産価額およびポートフォリオ構成銘柄ファイルの公表を平日毎日（つまり
月曜日から金曜日まで）提供する。ただし、以下の休日が平日（つまり月曜
日から金曜日まで）に該当する場合を除く。(i)元日（1月1日）、(ii)聖金
曜日、(iii)イースターマンデー、(iv)キリスト降誕祭（12月25日）、およ
び(v)ボクシング・デー（12月26日）。
（中略）
取引日 管理事務代行会社により投資証券の申込みが受諾され、または償還が承認さ
れる日（一般的に、それぞれ営業日であること）および取締役が管理事務代
行会社とともにその都度決定するその他の日を意味する。
少なくとも2週間に1日取引日があることを条件に、サブファンドの投資対象
が上場もしくは取引されている市場またはベンチマークである指数に関係す
る市場が閉鎖されている場合、ベンチマークの計算が行われない場合または
投資運用会社を代表する者が拠点とする関連法域が公休日である場合等、営
業日であっても取引日でないことがある。ただし、英文目論見書および定款
の規定に従った純資産価額の算定ならびに本投資法人またはサブファンドの
投資証券の売却、交換および／または償還を一時的に停止する旨の取締役の
判断に常に従う。
投資運用会社は、各サブファンドの取引日に先立って詳細な取引予定表を作
成する。取引予定表は、関連市場の開設者、規制当局または取引所（該当す
る場合）が関連市場の取引および／または決済の終了（かかる終了は、投資
運用会社に対してほとんどまたは全く通知されることなく行われることがあ
る。）を宣言した場合等、投資運用会社によって適宜修正されることがあ
る。各サブファンドの取引予定表は、投資運用会社から入手することができ
る。
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疑義を避けるために付言すると、ETFサブファンドに関してのみ、本投資法
人の管理事務代行会社は、以下のルクセンブルクの休日にも投資証券の申込
みおよび償還を受諾および承認することができる。(i)ナショナル・デイ（6
月23日）、(ii)レイバー・デイ（5月1日）、(iii)ヨーロッパの日（5月9
日）、(iv)昇天日、(v)ウィットマンデー、(vi)聖母マリアの被昇天祭（8月
15日）、および(vii)諸聖人の日（11月1日）、ただし、当該休日が平日（つ
まり月曜日から金曜日）に該当する場合に限る。さらに、疑義を避けるため
に付言すると、ETFサブファンドに関してのみ、本投資法人の管理事務代行
会社は、平日毎日（つまり月曜日から金曜日まで）、投資証券の申込みおよ
び償還を受諾および承認することもできる。ただし、以下の休日が平日（つ
まり月曜日から金曜日まで）に該当する場合を除く。(i)元日（1月1日）、
(ii)聖金曜日、(iii)イースターマンデー、(iv)キリスト降誕祭（12月25
日）、および(v)ボクシング・デー（12月26日）。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（４）投資制限
＜訂正前＞
①投資制限
（中略）
d) 従属的に 流動資産を保有することができる。 この点につき、絶えず譲渡され残余期間が12か月以内
の短期金融商品は流動資産とみなされる。
（中略）
②証券および短期金融商品を投資先として有する特殊な技法および手段
（中略）
・ レポ取引および証券貸付の収益はすべて、直接または間接的に発生した運用費用および手数料を控
除した上で、本投資法人に払い戻される。発生した本投資法人の収益、直接または間接的に随時発
生した付随する運用費用および手数料、ならびに当該費用および手数料の支払われた事業体の実態
および管理会社またはデポジタリーとの関係の詳細は、本投資法人の半期および年次報告書に記載
されるものとする。現在、証券貸付取引で得られる総収益の最低60％が関連するサブファンドに充
当される一方、UBS AGは、 デューデリジェンス に充当するために、総収益の約20％を受領し、ま
た、証券貸付代理人は、証券貸付に関連して実行される取引から生じる運用の費用に充当するため
に、総収益の約20％を受領している。
（後略）
＜訂正後＞
①投資制限
（中略）
d) その純資産の20％を上限として付随的 流動資産を保有することができる。
上記の20％の上限は、非常に深刻な状況下において、市況が著しく好ましくないことを理由とし
て、状況により当該上限に違反することが求められる場合で、当該違反が投資家の利益を考慮して
正当化されるときにのみ、必要不可欠な期間にわたって、一時的に違反してもよいこととする。金
融派生商品に対するエクスポージャーをカバーするために保有される流動資産は、この制限に該当
しない。2010年法第41条第1項の基準を満たす預金、短期金融商品または短期金融商品ファンドは、
2010年法第41条第2項(b)に基づく付随的流動資産に含まれるものとはみなされない。付随的流動資
産は、経常的支払いもしくは例外的な支払いに充てるために、または2010年法第41条第1項に規定さ
れる適格資産への再投資のために必要な期間にわたって、もしくは市況が好ましくない場合は必要
不可欠な期間にわたって、いつでも利用可能な銀行の当座預金口座において保有される現金等の要
求払預金に限定されるべきである。サブファンドは、同一組織の要求払預金に対し、その純資産の
20％を超えて投資してはならない。
（中略）
②証券および短期金融商品を投資先として有する特殊な技法および手段
（中略）
・ レポ取引および証券貸付の収益はすべて、直接または間接的に発生した運用費用および手数料を控
除した上で、本投資法人に払い戻される。発生した本投資法人の収益、直接または間接的に随時発
生した付随する運用費用および手数料、ならびに当該費用および手数料の支払われた事業体の実態
および管理会社またはデポジタリーとの関係の詳細は、本投資法人の半期および年次報告書に記載
されるものとする。現在、証券貸付取引で得られる総収益の最低60％が関連するサブファンドに充
当される一方、UBS AGは、 UBS AGが遂行するサービス に充当するために、総収益の約20％を受領
し、また、証券貸付代理人は、証券貸付に関連して実行される取引から生じる運用の費用に充当す
るために、総収益の約20％を受領している。 当該サービスには、借入人のデューデリジェンス（借
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入人の慎重な選定および監視）、担保資産の日々開示のような調整済の日次の貸付データのウェブ
サイト開示、財務諸表での開示が含まれる。担保の流動性については、チェックが行われ、担保設
定 水準が監視される。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
本書の提出日現在
氏名 役職名 略歴 所有株式数
（略） （略） （略） （略）
＜訂正後＞
2022 年12月9日現在
氏名 役職名 略歴 所有株式数
（略） （略） （略） （略）
ユージーン・デル・チョッポ氏は、ＵＢＳ
アセット・マネジメント・プロダクツ内の
ホワイト・ラベリング・ソリューションズ
のユニットについて責任を負う。同氏の権
限には、ホールセール顧客、機関投資家顧
客およびウェルス・マネジメント顧客に対
しホワイト・ラベリング・ソリューション
を提供しているスイスおよびルクセンブル
クの事業開発、顧客ならびに商品管理およ
び開発のチームの管理が含まれる。
同氏は、2002年4月にＵＢＳアセット・マネ
ジメントに入社し、2006年6月、顧客関係管
理チームを率いるよう任命され、その後
2010年8月に昇進し、スイスの管理会社であ
ユージーン・デル・
るＵＢＳファンド・マネジメント（スイ
チョッポ
取締役 ス）エイ・ジーのエグゼクティブ・ボード 0 口
（Eugène del Cioppo）
の一員となり、事業開発およびクライアン
ト・リレーション管理のチームを率いてい
る。2014年3月1日以降、ユージーン氏は、
現在の役割についても責任を負うようにな
り、2015年、ＵＢＳサードパーティー・マ
ネジメント・カンパニーおよびＵＢＳファ
ンド・サービシズ・ルクセンブルクの取締
役会の議長に就任した。
ユージーン氏は、ＵＢＳアセット・マネジ
メントに入社して以来、スイスおよびヨー
ロッパのファンド市場、ならびにホール
セール顧客、機関投資家顧客およびウェル
ス・マネジメント顧客のニーズを理解しソ
リューションに変える方法についての深い
知識を得ている。
8/8
