株式会社ピクセラ 有価証券報告書 第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第41期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 2,551,217 5,073,079 3,735,813 3,329,122 2,007,985
経常損失(△) (千円) △ 1,030,054 △ 1,465,450 △ 1,095,281 △ 892,776 △ 1,263,664
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,048,595 △ 1,564,866 △ 1,240,234 △ 937,291 △ 1,331,924
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,048,595 △ 1,564,866 △ 1,240,234 △ 937,291 △ 1,331,924
純資産額 (千円) 2,933,965 1,728,498 1,344,820 1,885,084 1,308,448
総資産額 (千円) 3,699,175 2,296,559 1,981,565 2,385,946 1,742,318
１株当たり純資産額 (円) 50.81 26.77 13.46 11.20 5.49
１株当たり当期純損失
(円) △ 20.66 △ 26.61 △ 15.57 △ 7.13 △ 6.99
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.0 74.7 67.9 79.0 74.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 843,583 △ 644,701 △ 513,146 △ 745,987 △ 1,240,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,353,800 △ 511,944 △ 204,830 △ 98,219 △ 92,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,377,118 341,571 851,585 1,460,290 736,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,028,303 210,745 344,027 962,614 367,982
期末残高
従業員数 (人) 133 140 129 125 120
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,565,692 3,066,252 2,085,025 2,172,875 1,190,634
経常損失(△) (千円) △ 968,804 △ 1,236,731 △ 952,737 △ 697,933 △ 877,581
当期純損失(△) (千円) △ 986,684 △ 1,437,385 △ 1,059,312 △ 1,308,413 △ 925,008
資本金 (千円) 3,696,161 3,875,861 4,310,590 5,049,320 5,425,553
発行済株式総数 (株) 57,608,581 64,208,581 99,999,581 168,491,046 237,786,480
純資産額 (千円) 3,003,745 1,925,759 1,723,004 1,892,147 1,722,427
総資産額 (千円) 3,708,998 2,417,952 2,291,813 2,346,886 2,098,435
１株当たり純資産額 (円) 52.02 29.85 17.25 11.24 7.23
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 19.44 △ 24.44 △ 13.30 △ 9.96 △ 4.86
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.6 79.1 75.2 80.6 81.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 108 108 100 94 88
株主総利回り
(％)
55.9 20.3 12.6 9.0 4.1
(％)
(比較指標:TOPIX)
( 108.5 ) ( 94.8 ) ( 97.1 ) ( 121.2 ) ( 109.6 )
最高株価 (円) 242 169 78 45 21
最低株価 (円) 113 39 16 17 8
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所
市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1982年６月 当社設立(代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、
1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフ
トウエア製品の受託開発を開始
1990年10月 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997年10月 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び
商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エ
ス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001年10月 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
2002年１月 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002年９月 Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設
パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売
2002年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年４月 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
2003年９月 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転
2004年３月 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事
業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004年６月 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とす
る
2004年９月 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定
2004年10月 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多
媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005年１月 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資
を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005年５月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2006年１月 システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割
当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年４月 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年９月 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2006年12月 モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
2007年５月 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け
及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007年12月 地上デジタル液晶テレビを発売
2009年３月 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010年１月 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算
代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力
基準により同社が連結子会社となる
2011年11月 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013年４月 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014年３月 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
2015年２月 東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015年３月 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
2017年３月 ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施
2017年９月 ４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売
2018年５月 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
2018年７月 株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２
から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年９月 新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売
2019年５月 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名
を変更
2020年５月 家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売
2021年６月 家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の
圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコ
ン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフ
トウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォーム
にも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレ
ス・メーカーであります。
また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除
機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を
行っております。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告
セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ＡＶ関連事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行ってお
ります。デジタルAV家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカー
やディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けに
テレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発も行っております。この度クラウド録画再生機能の開発が終了し、提
供を開始致しました。この開発資産である地上デジタル放送対応ソフトウエア及びハードウエア、新4K8K衛星放送対
応ソフトウエア及びハードウエアは、自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエア、ハードウエアとして
販売を行っております。この度ターンキーソリューションとして開発が完了し、複数社による並行開発と並行収益化
が可能となりました。また、それらの資産を活用し、地上デジタル放送を他の国々に展開する際に必要となる各種受
信機の開発を関係省庁と協力して実施しております。現在中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活動
を実施しております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パ
ソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー
向けにテレビ視聴 に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、
他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受
託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool
構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしており、新たに4G・LTE対応ホーム
ルーターの販売を開始致しました。
通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網
を利用した光回線を販売しております。
インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、その
サービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。
［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream
(家電事業)
家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだ
わったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じ
て販売しております。
［主な関係会社］株式会社A-Stage
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各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、
地上デジタル放送受信モジュール、
新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、
新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、
地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンス
ＡＶ関連事業
サービス)、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、
サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、
USB接続LTEドングル、
MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」
オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、
冷蔵庫、冷凍庫、
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブル
家電事業
ブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、
炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧
力鍋、電気ケトル
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(％)
資金援助をしております。
(連結子会社)
大阪市浪速区 12,975千円 AV関連事業 100.0
株式会社RfStream(注)２、３
役員の兼任１名
資金援助をしております。
当社製品の販売をしており
(連結子会社)
東京都港区 400,000千円 家電事業 100.0
株式会社A-Stage(注)４、５
ます。
役員の兼任１名
Webメディア事業
資金援助をしております。
(持分法適用関連会社)
東京都港区 10,004千円 アフィリエイト 39.0
biz・Creave株式会社(注)６
役員の兼任１名
事業
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、2022年９月末時点で、738,494千円となっております。
３ 2020年9月30日付で休眠会社となりました。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております
が、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含
む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で85,148千円となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年９月30日 現在
セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 65
家電事業 32
全社（共通） 23
合計 120
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
88 47 歳 0 ヶ月 14 年 10 ヶ月 5,862
セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 65
家電事業 －
全社（共通） 23
合計 88
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ス
テイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で
独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程
度の競争優位性を持っております。今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、AV事業とは異
なる新たな事業領域も積極的に開拓し、他社との差別化を図ってまいります。
家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みで
あり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を
取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連
分野に引き続き注力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革
新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドと
いった情報通信技術及びAI技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハー
ドウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で
開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、AV事業とは異なる新
たな事業領域を開拓し、新たな技術(特にAI)やAIを搭載した製品群を創出していきたいと考えております。
家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場に
いち早く投入していくことを目指してまいります。
また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、
その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
2．経営環境及び対処すべき課題
デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活
用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべ
き課題は、以下のとおりであります。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプ
ラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカー
の枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網
の拡大に努めてまいります。
・ 当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現するこ
とによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開
発を進めてまいります 。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
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②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオ
ヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・De
ブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいりま
す。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使さ
れ54百万円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額
修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し
５億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み１億97百万
円調達しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につ
きましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却して
おります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修
正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し
２億50百万円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（8.2円）で権利行使
された場合には、６億61百万円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業活動におけるリスク
①当社グループ製品の需要変動について
当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の
大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。当社グ
ループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調
整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の
急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、
製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について
当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品
と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に
対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について
当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト
社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場
を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
1) 価格競争について
デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低
下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回
る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保で
きる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 技術革新について
デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に
短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合
しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を
競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社
グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受
信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかし
ながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの
対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応
及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。
このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待し
ていた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由に
より開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく
上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
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⑥製造について
1) 原材料等の調達について
当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼
のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料
等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原
価に影響を与える可能性があります。
2) 製造委託について
当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生
産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締
結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技
術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造
委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合において
も、他の製造会社への移管は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を
要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産
に影響を与える可能性があります。
3) 為替変動リスクについて
当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売して
おります。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めてお
りますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が
集中する傾向があります。当社グループでは継続的に新たな販路の開拓を行っておりますが、これら特定の販売
先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な製造委託先についても国内及び海外の特定の企業に集中しており、これら委託先
の生産動向、生産体制、あるいはこれらに関する方針の転換等の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
最近３連結会計年度の主な相手先別の実績は、下表のとおりであります。
主な販売先
第39期 第40期 第41期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
TD SYNNEX㈱
228,994 6.1 291,738 8.8 283,207 14.1
㈱アイリスプラザ 562,680 15.1 215,444 6.5 73,891 3.7
富士電機ITソリューション㈱ ― ― 334,050 10.0 27,092 1.3
㈱オーヤマ 434,831 11.6 405,873 12.2 ― ―
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主な仕入先
第39期 第40期 第41期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱ＴＫＲ 562,417 21.3 485,360 21.1 280,692 20.4
Guangdong Hallsmart
Intelligence Technology 44,378
1.7 152,411 6.6 229,067 16.6
Corporation Limited
Eagle Kingdom Technologies
522 0.0 31,303 1.4 197,898 14.4
Limited
Gemtek Technology Co.,Ltd.
125,337 4.7 321,659 14.0 55,852 4.1
Inkel HongKong Co.,Ltd.
314,102 11.9 297,270 12.9 ― ―
(2) コンプライアンスによるリスク
①知的所有権について
当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。
自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する
知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当
社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、
当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化
技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っており
ます。
一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他
社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護
が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことに
よって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②製品の不具合・欠陥の発生について
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力
をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客におけ
る製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じ
る可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多
大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する
報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティについて
当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が
誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの
市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当
社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
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(3) その他のリスク
①優秀な技術者の確保について
当社グループは、独創性に富み競争力のある新技術の開発を追求しており、そのためには優れた技術者を確保
することが重要な要素と考えております。しかしながら、これらの技術者が流出等により十分に確保できなく
なった場合には、当社グループの将来的な業績に影響を与える可能性があります。
②特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長の藤岡 浩は当社の創業者であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方
針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた
場合は、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。
③将来の見通し等の未達リスク
当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化して
おります。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべ
ての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。
④長期性資産の減損
当社グループが参入するデジタル機器市場は、需給変動が大きく、技術革新・高度化の加速も早い市場であり
ます。そのため、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能
性があります。
⑤関係会社の業績・財政状態
当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社1社は債務超過状態
であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務制度などの従業員の感染症対策を徹底し
て講じております。しかしながら、世界的なロックダウンや外出自粛による経済活動の停滞が長期化する場合に
は、航空便及び船便減便による製品納入、サプライチェーン不安による部材調達に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していること及び９期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプ
ラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカー
の枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網
の拡大に努めてまいります。
・ 当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現するこ
とによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開
発を進めてまいります 。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
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②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオ
ヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・De
ブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいりま
す。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使さ
れ54百万円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額
修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し
５億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み1億97百万
円調達しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につ
きましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却して
おります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修
正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し
2億50百万円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（7.5円）で権利行使
された場合には、６億４百万円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの2022年９月期連結会計年度においては、外的要因や内的要因など様々な要因の影響を大きく受け
ることとなりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等に
よる消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の
一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生いたしました。ま
た、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、急激
な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも大きく減少
しました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強
化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー
企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省
案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注
力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを
通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマー
ケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
これらの結果、売上高は20億７百万円（前期比39.7％減）、営業損失は12億39百万円（前期は８億53百万円の営
業損失）、経常損失は12億63百万円（前期は８億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億
31百万円（前期は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラット
フォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿
易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボー
ド等の売上高がなくなり大きく減少しました（前期実績４億11百万円）。しかし、並行して開発をしておりました
新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューションとして開発が成功したことで、受
託開発及びロイヤリティの売上高が60百万円（前期ゼロ）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入に
より、Xit-AirBoxの売上高は３億96百万円(前期比2.0%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことの影響を受けXit-Stickの売上高は79百万円（前期比
48.8%減）となりました。海外向けSTBについては、外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了したことに
より売上高が大きく減少し37百万円（前期比62.6%減）となりました。前期の導入の成功を元に次の当社のTV放送
に関する技術資産活用としての研究開発をスタートし、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開する
べく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発を完了させ、中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活
動を積極的に推進しております。また、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマー
トチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビの受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴い販売先による納期延期が解消されず、一方新たに投入を開始致しました「pipico」サイネージソリュー
ションの機器販売とソフトウエアのライセンス収入が始まりましたが、「BIZmode」の納期延期を補うまでには至
らず、「BIZmode」及び「pipico」の売上高は26百万円(前期比49.8%減)となりました。新たなテレビ視聴及び録画
ニーズの増加に応えるため、クラウド録画が可能なだけでなく、どこからでも視聴が可能であり、チューナー増設
にも対応した新製品のXit-Baseのクラウドファンディングプロジェクトをクラウドファンディング会社のmakuake
で実施し、売上金額は目標金額に達しました。それらとTVボード部材売上及び受託開発売上を含めたその他の売上
高は95百万円（前期比520.0%増）となり、その結果、売上高は６億95百万円（前期比38.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開
に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売
上高は１億91百万円（前期比66.3％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増
加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は２億69百万
円（前期比34.3％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が12百万円（前期比52.4%
減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11億68百万円（前期比45.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億74百万円
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（前期はセグメント損失１億６百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品とも
に拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大による全国
規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン
政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の
供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面にお
いても、原価面においても大きく影響を受け、売上高、利益とも前期より大きく減少となりました。
2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群については、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き
続き取り上げられ、 人 気商品となりましたが、売上高は減少しました。しかし、第二弾製品Re・De Kettleは販売
開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高は増加しました。
その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は28.3％（前期は21.2％）となりまし
た。
A-Stageブランドの製品群については、電子レンジ、ワンセグラジオ、コーヒーメーカーの売上高は増加しまし
たが、白物家電の冷凍庫、黒物家電のTV、生活家電の洗濯機は減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル向けの製品の販売が大きく減少した
こと等により、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億74百万円（前期比19.0％減）となり、Re・Deブランド、
A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高３億１百万円（前期比6.8％増）、生活家電等は売上高77百万円（前
期比71.5％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高86百万円（前期比53.7％
減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は８億39百万円（前期比30.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３億81百万円
（前期はセグメント損失１億97百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億83百万円
（前期比6.2％増）を配分する前の金額であります。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は15億23百万円で、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたし
ました。これは主に、商品及び製品が１億33百万円増加したものの、現金及び預金が５億94百万円、前渡金が89百
万円、受取手形及び売掛金が53百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、仕掛品が16百万円減少したことなどによる
ものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は２億１百万円で、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしまし
た。これは主に、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加したものの、ソフトウエアが34百万円減少したことなどによ
るものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は17百万円で、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。
これは、新株予約権発行費が４百万円増加したものの、株式交付費が３百万円減少したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は３億93百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしまし
た。これは主に、資産除去債務が34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が78百万円、流動負債その他が39
百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。
これは主に、資産除去債務が２百万円増加したことなどによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は13億８百万円で、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしま
した。これは新株発行により資本金が３億76百万円、資本剰余金が３億76百万円増加したものの、親会社株主に帰
属する当期純損失の計上により利益剰余金が13億31百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億94百
万円減少し、３億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12億40百万円（前期は７億45百万円の使用）となりま
した。これは、主に、減価償却費48百万円、減損損失61百万円、棚卸資産評価損66百万円の計上、売上債権の減少
60百万円があったものの、税金等調整前当期純損失13億24百万円の計上、棚卸資産の増加１億55百万円、仕入債務
の減少66百万円、前受金の減少59百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、92百万円（前期は98百万円の使用）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円あったことなど
の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億36百万円（前期は14億60百万円の獲得）となりま
した。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が２億47百万円、新株予約権付社債の発行によ
る収入が４億95百万円あったことなどの要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比(％)
ＡＶ関連事業 1,172,324 61.1
家電事業 765,238 85.6
合計 1,937,563 68.9
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ＡＶ関連事業 1,142,945 55.6 71,953 73.8
家電事業 845,138 72.6 63,032 109.8
合計 1,988,084 61.7 134,986 87.2
(注) 各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には
含めておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
ＡＶ関連事業 1,168,467 55.0
家電事業 839,518 69.8
合計 2,007,985 60.3
(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
TD SYNNEX㈱
291,738 8.8 283,207 14.1
富士電機ITソリューション㈱ 334,050 10.0 27,092 1.3
㈱オーヤマ 405,873 12.2 ― ―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、20億７百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
これは主に、AV関連事業におけるホームAV関連製品・IoT関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総
利益率は9.4％で売上総利益は１億87百万円（同58.2％減）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、14億27百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億46百万円（同0.8％増）、業務委託費１億41百万円（同51.1％
増）、運送費１億27百万円（同10.2％減）、賃借料１億23百万円（同1.1％減）、研究開発費１億15百万円（同
46.7％増）、販売促進費80百万円（同55.6％増）です。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は12億39百万円（前連結会計年度は８億53百万円の営業損失）となりました。
これは主に売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は12億63百万円（前連結会計年度は８億92百万円の経常損失）となりました。
主な営業外費用は株式交付費償却10百万円（前年同期比11.6％減）、為替差損８百万円（同32.0％増）、社債発行
費償却４百万円（同6.2％増）であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は13億24百万円（前連結会計年度は９億30百万円の税金等調整前当期純損失）となりま
した。特別損失は、減損損失61百万円（前年同期比62.0％増）であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は13億31百万円（前
連結会計年度は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費
用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積
りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB（統
合デジタル放送サービス）コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレ
ビキャプチャー、モバイル（iOS／AndroidOS）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展
開を行っております。一方AV事業領域とは異なる新たな事業領域開拓に向けて、所有する技術の活用だけでなく、新
たな技術取得の為の研究開発も既に開始しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
(ＡＶ関連事業)
IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当
社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新
たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得シ
ステム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録
画システムであります。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベー
スとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まら
ず、業務用市場にまで対象にすることが可能であります。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関
連する技術について第一弾を発表いたしました。2023年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための
研究開発と製品化を継続して行ってまいります。
ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(Official Development Assistance(政府開発
援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(Emergency Warning Broadcast System)機能とデータ
放送機能に対応したセットトップボックス（STB）は、命を守る防災端末としての側面があります。前連結会計年度
において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布する
ことが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしてお
り、ISDB-T（総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格）採用国の半数以上が存在する中南米
市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー
国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運
用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。
通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワン
セグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペ
ルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れ
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て取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO（Analog Switch Off）時に発生するSTB需要も見
据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んで参ります。一方、独立行政法人国際協力機
構 （Japan International Cooperation Agency (JICA））から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネ
ス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明ら
かとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやす
い価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デ
ジ化の促進とEWBS運用を促進し、更に既に営業活動を開始したアジア(2ヶ国)、アフリカ(2ヶ国)の日本放送方式採
用国への展開も視野に、中南米(13ヶ国)と共に命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。
一方、今後のAV市場の動向も踏まえ、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエアの開
発完了によるリソース確保と収益の安定化に伴い、既にAV事業とは異なる新たな事業領域への開発活動を開始して
おります。弊社はソフトウエアだけでなく半導体設計まで含めた技術を所有しておりますので、日本において課題
となっておりますハードウエア・ソフトウエア技術の底上げに貢献すべく開発活動を強化して参ります。
なお、2022年９月期末現在の従業員88名のうち、研究開発スタッフは54名であり、当連結会計年度における研究
開発費の総額は 110 百万円となっております。
(家電事業)
新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
AV関連事業において、主に工具、器具及び備品3,156千円及びソフトウエアに13,227千円の投資を行いました。
また、家電事業においては、工具、器具及び備品4,010千円及びソフトウエアに1,379千円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具、器具 ソフト
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
営業・
本社
ＡＶ関連事業 管理統括・ 0 0 0 8,695 8,696 77
(大阪市浪速区)
開発用施設
営業・
東京営業所
〃 0 ― 0 ― 0 11
開発用施設
(東京都港区)
(注) 建物は賃借中であり、年間賃借料は153,561千円です。
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
事業所名 セグメント
会社名
(所在地) の名称
内容 (名)
建物 機械装置 工具、器具 ソフト
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
営業・
本社(東京
㈱A-Stage 家電事業 管理統括 0 ― 0 0 0 32
都港区)
用施設
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,000,000
計 399,000,000
(注) 2022年12月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
521,000,000株増加し、920,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 237,786,480 247,729,687 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 237,786,480 247,729,687 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2022年３月18日
新株予約権の数(個)※ 679,000[―]
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 67,900,000[―] (注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)１、３、４、５
新株予約権の行使期間※ 2022年４月５日～2024年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)１、３、４、５
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使不可
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2022年10月
14日開催の当社取締役会において、2022年10月14日時点で残存する第12回新株予約権のすべてを取得及び消却す
ることを決議し、残存する第12回新株予約権679,000個すべてを2022年10月28日に取得及び消却いたしました。
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(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は90,000,000株 （本新株予約権１個あたり100株（以下、「割当株式
数」という。）） 、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記３(2)に
定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記２に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、
株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少す
る。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2022年４月５日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に修正さ
れる。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正においては、2022年４月５日
に、2022年３月29日（当日を含む。）から2022年４月４日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日に
おいて取引所が発表するVWAPの単純平均値の93％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下
「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に行使価額が修正さ
れた日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含まない。）から
起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の
各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の、93％に相当する金額の0.1円未満の端数を切
り捨てた額（以下、初回基準行使価額とあわせて「基準行使価額」という。但し、当該金額が、下記(3)の
下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。）に修正される。なお、下記５の規定に基づく調整の原
因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整
される。
(3) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初8.5円とする。
但し、下記５の規定を準用して調整される。
(4) 割当株式数の上限
90,000,000株(2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は52.4％)
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記１(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額)
765,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
２．本新株予約権の目的である株式の総数は90,000,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を
乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、15.8円とする。
４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備 金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５． 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
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交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行
した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除
く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これ
を適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準
日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
ときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の
翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株
式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記(4)②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請
求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降こ
れを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上
記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額
は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものと
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①、②及び③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①、②
及び③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者
に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額―調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先
立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
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四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交
付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
のとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交
換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）１(2)に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 上記 １(2)及び５ に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必
要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）
に通知する。但し、上記(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
６． 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社及び所有者は、本新株予約権の所有者による権利行使に関して、以下の事項につき了解する。
(1) 所有者は、全部コミット期間（以下に定義する。）内に、所有者が保有する本新株予約権を全て行使する
こと（以下、「全部行使コミット」という。）を約する。「全部コミット期間」とは、当初、本払込期日の
翌取引日（当日を含む。）から、その２年後の応当日までの期間（なお、本契約締結日時点では、2022 年 ４
月 ５ 日（当日を含む。）から 2024 年 ４ 月 ４ 日（当日を含む 。）までの期間をいうが、上記期間内のいずれかの取
引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下
同じ。）において、コミット期間延長事由（以下に定義する。）が発生した場合には、コミット期間延長事
由が１回発生する毎に、全部コミット期間は1取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計20取引日を
上限とする（但し、下記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の
事由に基づく延長については、かかる20取引日のカウントに際して考慮しない。）。なお、かかる延長は、
各取引日において生じたコミット期間延長事由につき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット
期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとする。）。）を
いう。
なお、全部コミット期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合（但し、下記に規定されるコミット
期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20回のカ
ウントに際して考慮しない。）には、所有者の全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、所有者は、
全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、下記(2)の制限に服す
る。）の本新株予約権を行使することができる。
「コミット期間延長事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
① 取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の110%以下となっ
た場合
② 当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合
③ 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない
場合）
④ 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場
合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらない
ものとする。）
⑤ 上記 ①、②、③及び④のほか、買取人に起因する場合を除き、本新株予約権の行使ができない 場合
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(2) 当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本
新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数（本新株予約権を複数の者が保有してい
る 場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使によ
り取得される当社普通株式の数を合算した数量）が、本払込期日時点における当社の上場株式数（取引所が
当該時点に公表している直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合に
は公正かつ合理的な調整を行う。）の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予
約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせない。所有者は制限超過行使を行わないことに同
意する。なお、当社が本新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等で当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合
には、上記規定中の「当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得す
ることとなる当社普通株式の累計数」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するもの
とする。
但し、所有者は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。
① 本新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券（以下、「対象株券等」とい
う。）が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下、「合併等」という。）が行われることが公
表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
② 当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公
表された時までの間
③ 取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除され
るまでの間
④ 本新株予約権の行使に際して、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会に
おける対象株券等の終値（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理的な調整
を行う。）以上の場合
⑤ 本新株予約権の行使期間の最終2か月間
(3) 所有者は、本新株予約権を行使するに際して、あらかじめ当社に対して、当該本新株予約権の行使が制限
超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
(4) 所有者が本新株予約権を転売する場合、あらかじめ転売予定先に対して、当社との関係で本契約に基づく
義務と同様の義務を負うことを約束させるとともに、当該転売先が本新株予約権を他の第三者に転売する場
合には当該第三者が同様の義務を承継すべき旨を約束させるものとする。
(5) (4)に従い本新株予約権が転売された場合、当社は当該転売先との間でも本条と同様の内容を約し、当該転
売先がさらに他の第三者に転売する場合も同様の内容を約するものとする。
７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社大株主であり、かつ当社役員である藤岡浩氏及び
藤岡毅氏並びに株式会社エス・エス・ディは、その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株
を行っております（契約期間：2022年３月18日～2024年５月31日、貸借株数：3,800,000株、貸借料：年率
1.0％、担保：無し）。
割当予定先は、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範
囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸
株契約書にて定めております。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
第14回新株予約権
決議年月日 2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役 ２名
新株予約権の数（個）※ 200,000 [200,000](注)１
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新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000,000 [20,000,000](注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額※ 9.09円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年９月１日～2032年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 9.09
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 4.55 (注)３
権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも
行使価額の40％に相当する金額を下回った場合に、残存す
新株予約権の行使の条件 ※
る新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなけれ
ばならない。
(注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年11
月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使し
うる株式数を上限としてこれを行使することができる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間
の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）
決議年月日 2022年10月14日
新株予約権の数（個）※ 40[30]
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(注)１、２、３
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額※ (注)１、４
新株予約権の行使期間※ 2022年11月１日～2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)１、４、５
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使不可
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
(注)１、４
及び価額※
新株予約権付社債の残高（千円）※ 187,500
※ 新株予約権付社債の発行時（2022年10月31日）における内容を記載しております。発行日から提出日の前月末現
在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項について発行日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権付社債は、転換価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該転換価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使請求（以下、「行使請求」という。）により当社が当社普通株式を新たに発行し又は
これに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分することを当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、株価の上昇
又は下落により増加・減少することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の
金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、下記
４に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数
は増加又は減少する。
(2) 転換 価額の修正基準及び頻度
転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日（株式会社東京証券取引所（以下「取
引所」といいます。）が、取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」と
いいます。）を発表した日をいう 。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が
修正される場合、転換価額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含
む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの
単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準転換価額」とい
う。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修正された日（当日がVWAP発表日
である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含まない。）から起算して５VWAP発表日目の
日の翌取引日（取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）（以下「修正日」という。）
に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％
に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準転換価額とあわせて「基準転換価額」
という。）に修正される。なお、下記(3)の規定に基づく転換価額の調整の原因となる事由が発生した場合
には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整される。
(3) 転換 価額の下限及び割当株式数の上限
上記(2)にかかわらず、上記(2)に基づく 修正後の転換価額が５円（以下「下限転換価額」という。）を下回
ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とする。
(4) 繰上償還等
① 請求による繰上償還
当 社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、
その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約権付社債権者から書面に
よる請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は全
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部を、本社債の金額100円につき金100円で償還する。
② 組織再編行為による繰上償還
当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設
立会社が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付する場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下
「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、本新株
予約権付社債権者の書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営業日以降で両者が合意する日
において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還する。
③ 上場廃止等による繰上償還
当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された
場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本新株予約
権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又
は一部を各社債の金額100円につき100円で償還する。
２．各社債の金額は金6,250,000円の１種とし、各社債に付される新株予約権の数は１個とする。
３．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに交
付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記４(2)に定める転換価額で除して得られる最大
の整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産
の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額は当初、9.3円とする。但し、下記(3)又は(4)の規定に従って修正又は調整される 。
(3) 転換価額の修正
① 転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に修正される。本号に
基づき転換価額が修正される場合、転換価額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10
月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所
が発表するVWAPの単純平均値の93.5%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正され、(b)2回
目以降の修正においては、修正日に、修正日に先立つ5連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発
表するVWAPの単純平均値の93.5%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正される。
なお、下記(4)の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所
が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整される。
② 上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には、転
換価額は下限転換価額とする。
(4) 転換価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）
をもって転換価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
(a) 下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、合併又は株式交
付により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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(c) 下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又
は下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約 権付社債に付されたものを含む。但し、第15回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（但し、
当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社
をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割
当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内に
（調整前転換価額―調整後転換価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が0.1円未満にとどまる場
合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調
整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
④(a) 転換価額調整式の計算については、0.1円未満の端数を四捨五入する。
(b) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
(c) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日にお
ける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記②(e)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社
が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付
社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために転換価額の調整を必要とす
るとき。
(b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要と
するとき。
(c) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社
債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備 金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
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６． 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社及び所有者は、本新株予約権付社債に付された新株予約権の所有者による権利行使に関して、以下の事
項につき了解する。
(1) 所有者は、全部コミット期間（以下に定義する。）内に、所有者が保有する本新株予約権を全て行使する
こと（以下、「全部行使コミット」という。）を約する。「全部コミット期間」とは、当初、本払込期日の
翌取引日（当日を含む。）から、その２年後の応当日までの期間（なお、本契約締結日時点では、2022 年 11
月 １ 日（当日を含む。）から 2024 年 10 月 31 日（当日を含む 。）までの期間をいうが、上記期間内のいずれかの取
引日（取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）において、コミット期間延長事由（以下
に定義する。）が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は1取
引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とする（但し、下記に規定されるコミット期
間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20取引日の
カウントに際して考慮しない。）。なお、かかる延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由に
つき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コ
ミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとする。）。）をいう。
なお、全部コミット期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合（但し、下記に規定されるコミット
期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20回のカ
ウントに際して考慮しない。）には、所有者の全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、所有者は、
全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、下記(2)の制限に服す
る。）の本新株予約権を行使することができる。
「コミット期間延長事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
① 取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の110%以下となっ
た場合
② 当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合
③ 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない
場合）
④ 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場
合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらない
ものとする。）
⑤ 上記 ①、②、③及び④のほか、買取人に起因する場合を除き、本新株予約権の行使ができない 場合
(2) 当社は、所有者による本社債に付された新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月にお
いて所有者が本社債に付された新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数（本社債
に付された新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月におい
て当該複数の者による本社債に付された新株予約権の行使により取得される当社普通株式の数を合算した数
量）が、本払込期日時点における当社の上場株式数（取引所が当該時点に公表している直近の上場株式数を
いう。但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。）の10%を
超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本社債に付された新株予約権の行使（以下、「制限
超過行使」という。）を行わせない。所有者は制限超過行使を行わないことに同意する。なお、当社が本社
債に付された新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等で当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債等に係る新株予約権等の行使期間が本社債に付された新株予約権と重複するものを発行している
場合には、上記規定中の「当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本社債に付された新株予約権
の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式
の数も合算するものとする。
但し、所有者は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。
① 本社債に付された新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券（以下、「対象株
券等」という。）が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下、「合併等」という。）が行われ
ることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時まで
の間
② 当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公
表された時までの間
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③ 取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除され
るまでの間
④ 本社債に付された新株予約権の行使に際して、当該新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品
市場の売買立会における対象株券等の終値（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正
かつ合理的な調整を行う。）以上の場合
⑤ 本社債に付された新株予約権の行使期間の最終 2 か月間
(3) 所有者は、本社債に付された新株予約権を行使するに際して、あらかじめ当社に対して、当該本社債に付
された新株予約権の行使が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
(4) 所有者が本社債に付された新株予約権を転売する場合、あらかじめ転売予定先に対して、当社との関係で
本契約に基づく義務と同様の義務を負うことを約束させるとともに、当該転売先が本社債に付された新株予
約権を他の第三者に転売する場合には当該第三者が同様の義務を承継すべき旨を約束させるものとする。
(5) (4)に従い本社債に付された新株予約権が転売された場合、当社は当該転売先との間でも本条と同様の内容
を約し、当該転売先がさらに他の第三者に転売する場合も同様の内容を約するものとする。
７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社大株主であり、かつ当社役員である藤岡浩氏及び
藤岡毅氏並びに株式会社エス・エス・デイは、その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株
を行っております（契約期間：2022年10月14日～2024年12月27日、貸借株数：3,800,000株、貸借料：年率
1.0％、担保：無し）。
割当予定先は、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範
囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸
株契約書にて定めております。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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第15回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2022年10月14日
新株予約権の数(個)※ 806,451[806,451]
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,645,100 (注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)１、３、４、５
新株予約権の行使期間※ 2022年11月１日～2024年12月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)１、３、４、５
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使不可
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権の発行時（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022
年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は80,645,100株 （本新株予約権１個あたり100株（以下、「割当株式
数」という。）） 、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記３(2)に
定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記２に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、
株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少す
る。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に修正さ
れる。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日
に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日に
おいて取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以
下「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に行使価額が修正
された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含まない。）か
ら起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日
の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の、93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数
を切り捨てた額（以下、初回基準行使価額とあわせて「基準行使価額」という。但し、当該金額が、下記
(3)の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。）に修正される。なお、下記５の規定に基づく調
整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案し
て調整される。
(3) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初５円とする。
但し、下記５の規定を準用して調整される。
(4) 割当株式数の上限
80,645,100株(2022年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は33.91％)
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記１(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額)
403,870,661円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
２．本新株予約権の目的である株式の総数は80,645,100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
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(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を
乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、9.3円とする。
４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備 金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５． 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行
した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除
く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これ
を適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基
準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があ
るときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日
の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株
式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記(4)②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請
求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降こ
れを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上
記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額
は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものと
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使
価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①、②及び③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の
発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①、
②及び③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権
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者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額―調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先
立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当
社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用す
る交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まな
いものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式
交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）１(2)に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 上記 １(2)及び５ に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必
要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）
に通知する。但し、上記(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
６． 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社及び所有者は、本新株予約権の所有者による権利行使に関して、以下の事項につき了解する。
(1) 所有者は、全部コミット期間（以下に定義する。）内に、所有者が保有する本新株予約権を全て行使する
こと（以下、「全部行使コミット」という。）を約する。「全部コミット期間」とは、当初、本払込期日の
翌取引日 （株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）
（当日を含む。） から、その２年後の応当日 （取引日でない場合には直前の取引日） までの期間（なお、本契約締
結日時点では、2022 年 11 月 １ 日（当日を含む。）から 2024 年 10 月 31 日（当日を含む 。）までの期間をいうが、上
記期間内のいずれかの取引日において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）において、コミット期間
延長事由（以下に定義する。）が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コ
ミット期間は1取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とする（但し、下記に規定
されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、
かかる20取引日のカウントに際して考慮しない。）。なお、かかる延長は、各取引日において生じたコミッ
ト期間延長事由につき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合で
あっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとする。）。）をいう。
なお、全部コミット期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合（但し、下記に規定されるコミット
期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20回のカ
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ウントに際して考慮しない。）には、所有者の全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、所有者は、
全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、下記(2)の制限に服す
る。） の本新株予約権を行使することができる。
「コミット期間延長事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
① 取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の110%以下となっ
た場合
② 当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合
③ 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない
場合）
④ 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場
合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらない
ものとする。）
⑤ 上記 ①、②、③及び④のほか、買取人に起因する場合を除き、本新株予約権の行使ができない 場合
(2) 当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本
新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数（本新株予約権を複数の者が保有してい
る場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使によ
り取得される当社普通株式の数を合算した数量）が、本払込期日時点における当社の上場株式数（取引所が
当該時点に公表している直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合に
は公正かつ合理的な調整を行う。）の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予
約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせない。所有者は制限超過行使を行わないことに同
意する。なお、当社が本新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等で当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合
には、上記規定中の「当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得す
ることとなる当社普通株式の累計数」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するもの
とする。
但し、所有者は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。
① 本新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券（以下、「対象株券等」とい
う。）が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下、「合併等」という。）が行われることが公
表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
② 当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公
表された時までの間
③ 取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除され
るまでの間
④ 本新株予約権の行使に際して、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会に
おける対象株券等の終値（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理的な調整
を行う。）以上の場合、又は 本新株予約権の行使に際して、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金
融商品市場の売買立会における対象株券等の終値以上の場合
⑤ 本新株予約権の行使期間の最終2か月間
(3) 所有者は、本新株予約権を行使するに際して、あらかじめ当社に対して、当該本新株予約権の行使が制限
超過行使に該当するか否かを確認するものとする。
(4) 所有者が本新株予約権を転売する場合、あらかじめ転売予定先に対して、当社との関係で本契約に基づく
義務と同様の義務を負うことを約束させるとともに、当該転売先が本新株予約権を他の第三者に転売する場
合には当該第三者が同様の義務を承継すべき旨を約束させるものとする。
(5) (4)に従い本新株予約権が転売された場合、当社は当該転売先との間でも本条と同様の内容を約し、当該転
売先がさらに他の第三者に転売する場合も同様の内容を約するものとする。
７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社大株主であり、かつ当社役員である藤岡浩氏及び
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藤岡毅氏並びに株式会社エス・エス・ディは、その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株
を行っております（契約期間：2022年10月14日～2024年12月27日、貸借株数：3,800,000株、貸借料：年率
1.0％、 担保：無し）。
割当予定先は、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範
囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸
株契約書にて定めております。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第４四半期会計期間 第41期
(2022年７月１日から ( 2021年10月１日 から
2022年９月30日まで) 2022年９月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 32,100
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 3,210,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 16.9
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 54,408
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 450,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 45,000,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 20.7
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 930,614
調達額(千円)
（第12回新株予約権）
第４四半期会計期間 第41期
(2022年７月１日から ( 2021年10月１日 から
2022年９月30日まで) 2022年９月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
221,000 221,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 22,100,000 22,100,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
8.9 8.9
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 197,520 197,520
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 221,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 22,100,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 8.9
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 197,520
調達額(千円)
(注) 2022年10月14日開催の当社取締役会において、2022年10月14日時点で残存する第12回新株予約権のすべてを取
得及び消却することを決議し、残存する第12回新株予約権679,000個すべてを2022年10月31日までに取得及び消
却いたしました。
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（第３回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第４四半期会計期間 第41期
(2022年７月１日から ( 2021年10月１日 から
2022年９月30日まで) 2022年９月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
１ 40
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,358,695 43,985,434
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
9.2 11.4
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 12,500 500,000
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 40
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 43,985,434
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 11.4
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 500,000
調達額(千円)
(注) 当該第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、2022年７月６日をもってすべて行使
されております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日～
9,929,600 57,608,581 688,481 3,696,161 688,481 2,594,870
2018年９月30日
（注）１
2019年５月９日
600,000 58,208,581 23,700 3,719,861 23,700 2,618,570
（注）２
2019年６月５日
1,000,000 59,208,581 33,000 3,752,861 33,000 2,651,570
（注）３
2019年６月24日
1,000,000 60,208,581 30,000 3,782,861 30,000 2,681,570
（注）４
2019年７月11日
1,000,000 61,208,581 27,000 3,809,861 27,000 2,708,570
（注）５
2019年７月29日
1,000,000 62,208,581 27,500 3,837,361 27,500 2,736,070
（注）６
2019年９月４日
1,000,000 63,208,581 20,500 3,857,861 20,500 2,756,570
（注）７
2019年９月24日
1,000,000 64,208,581 18,000 3,875,861 18,000 2,774,570
（注）８
2019年10月15日
1,000,000 65,208,581 18,500 3,894,361 18,500 2,793,070
（注）９
2019年11月１日
1,000,000 66,208,581 18,000 3,912,361 18,000 2,811,070
（注）10
2019年12月５日
1,000,000 67,208,581 19,000 3,931,361 19,000 2,830,070
（注）11
2019年12月24日
1,000,000 68,208,581 18,500 3,949,861 18,500 2,848,570
（注）12
2020年１月10日
1,000,000 69,208,581 18,000 3,967,861 18,000 2,866,570
（注）13
2020年１月30日
1,000,000 70,208,581 18,000 3,985,861 18,000 2,884,570
（注）14
2019年10月１日～
29,791,000 99,999,581 324,729 4,310,590 324,729 3,209,299
2020年９月30日
（注）１
2020年10月１日～
68,491,465 168,491,046 738,729 5,049,320 738,729 3,948,029
2021年９月30日
（注）15
2021年10月１日～
69,295,434 237,786,480 376,233 5,425,553 376,233 4,324,262
2022年９月30日
（注）15
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(注)１.新株予約権の権利行使による増加であります。
２.第三者割当による増加であります。
発行価額 79円 資本組入額 39.5円 割当先 EVO FUND
３.第三者割当による増加であります。
発行価額 66円 資本組入額 33円 割当先 EVO FUND
４.第三者割当による増加であります。
発行価額 60円 資本組入額 30円 割当先 EVO FUND
５.第三者割当による増加であります。
発行価額 54円 資本組入額 27円 割当先 EVO FUND
６.第三者割当による増加であります。
発行価額 55円 資本組入額 27.5円 割当先 EVO FUND
７.第三者割当による増加であります。
発行価額 41円 資本組入額 20.5円 割当先 EVO FUND
８.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
９.第三者割当による増加であります。
発行価額 37円 資本組入額 18.5円 割当先 EVO FUND
10.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
11.第三者割当による増加であります。
発行価額 38円 資本組入額 19円 割当先 EVO FUND
12.第三者割当による増加であります。
発行価額 37円 資本組入額 18.5円 割当先 EVO FUND
13.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
14.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
15.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。
16.2022年10月１日から2022年12月26日までの間に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,943,207株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ40百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 27 77 27 147 26,611 26,890 ―
所有株式数
― 6,154 134,236 38,607 67,169 47,739 2,083,809 2,377,714 15,080
(単元)
所有株式数
― 0.26 5.65 1.62 2.82 2.01 87.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
5,266 2.22
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 4,645 1.95
岡 田 教 男 茨城県つくば市 3,588 1.51
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 3,103 1.31
ＷＵ ＹＡＮ 東京都荒川区 2,741 1.15
藤 岡 浩 大阪府富田林市 2,538 1.07
武 田 超 子 福岡県古賀市 2,318 0.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,307 0.97
新 井 三代子 群馬県太田市 1,273 0.53
宝 天 大 同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３－１ 1,220 0.51
計 ― 29,003 12.20
（注）2022年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund）及びその
共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2022年９月20日現在、以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認が出来ません
ので上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書の
内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式の数（株） 株券等の保有割合（％）
ケイマン諸島、グランド・
ケイマンKY1 - 9005、カナ
マ・ベイ、ワン・ネクサ
エボファンド（Evo Fund）
73,205,899 23.95
ス・ウェイ、インタートラ
スト・コーポレート・サー
ビシズ（ケイマン）リミ
テッド方
EVOLUTION JAPAN アセット
東京都千代田区紀尾井町4
マネジメント株式会社
番1号 ニューオータニ 0 0.00
(Evolution JAPAN Asset
ガーデンコート12Ｆ
Management Co.,Ltd.）
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（67,900,000株）が含まれて
おり、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
118,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,376,527 同上
237,652,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,080
発行済株式総数 237,786,480 ― ―
総株主の議決権 ― 2,376,527 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.05
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 118,712 ─ 118,712 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれ
ておりません。
３ 【配当政策】
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値
の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。この
ような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基
本方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた
効率的な活用を考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
また、2023年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実
施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するた
めには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要
であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部
専門家の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。
（取締役会）
経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役５名（議長/代表取締役社長 藤岡浩、代
表取締役 藤岡毅、取締役 池本敬太、取締役 堀伸生、取締役 水野陽太）で構成されており、毎月１回の定
時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で
役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。
また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性
の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名（島田守）と非常勤の社外監査役２名（野垣
浩、甲立亮）で構成されております。各監査役は原則隔月１回開催される監査役会に出席するほか、取締役会に
出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。
また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への
出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。
（全体会議）
営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う全体会議を月１回開催し、役員及び幹部社員が出
席しております。
（プロジェクト推進会議）
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクト
がより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議を開催しプロジェクト推進状況の検証を行っておりま
す。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理
や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正
な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
て、以下のような基本方針を決定しております。
a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライア
ンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する
取り組みを全社横断的に推進する。
・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役
会に報告する。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を
整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、
維持、改善に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然と
した態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（企業防衛対
策協議会等）との協力体制を整備する。
b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用す
る。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に
対する取り組みを全社横断的に推進する。
・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外
部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。
d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂
行を図る。
・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役
の業務執行状況を報告する。
・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務
を遂行する。
e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その
維持・改善に努める。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を
整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。
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f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要
に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。
・関係会社の代表取締役自身に当該関係会社におけるリスク管理の最高責任者として管理体制を構築する義務を
負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて当社役員または従業員を取締役と
して派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応
じて指導育成を実施する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の
概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査室は、関係
会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。
g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で
設置するものとする。
h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から
命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。
i）監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出
席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければな
らない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。
・関係会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関係会社管理規程に定めるところに従い、適
時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。
・当社監査役会規則や内部通報制度規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者
が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監査基準に明記しており、当該費用
等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できる
ものとする。
j）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を
通じて連携を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任
者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアン
スに係る事象については、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイス
を受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っ
ております。
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ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役であり、第三者訴訟、株主代表訴訟等
により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償金（保険約款に基づく免責事由に該当するもの
を除く。）を補填されることとし、その保険料は会社が全額負担しております。
ニ. 当社定款において定めている事項
a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ⅱ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
b) 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。
c) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株
主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
e) 責任限定契約の内容
社外監査役と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を金100万円、会社法第425条第１
項に規定する最低責任限度額いずれか高い方を限度として締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1982年６月 当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役
藤 岡 浩 1953年３月４日 生 1990年８月 旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・ (注)４ 2,538,381
社長
ディ)設立 取締役（現任）
2002年９月 ㈱エス・エス・ディ入社
2009年２月 同社代表取締役（現任）
2016年10月 当社入社 経営企画本部長（現任）
2017年12月 当社取締役
2018年２月 当社M&A戦略本部長
代表取締役 藤 岡 毅 1979年11月２日 生 (注)４ 800,000
2018年５月 ㈱A-Stage 代表取締役（現任）
2018年８月 ㈱オックスコンサルティング（現
biz・Creave㈱） 取締役（現任）
2020年12月 当社代表取締役（現任）
1978年４月 ㈱エーアンドエージャパン入社
1990年８月 旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・
ディ)入社 取締役
1997年10月 当社入社 専務取締役
2004年４月 専務取締役第二開発部長
2008年４月 専務取締役製品開発本部長
取締役 池 本 敬 太 1957年６月19日 生 (注)４ 53,000
2009年２月 専務取締役製品開発本部長兼経理部
及び経営企画室担当
2011年１月 専務取締役管理本部長
2012年１月 専務取締役
2013年11月 当社取締役（現任）
2019年12月 ㈱RfStream 代表取締役（現任）
1983年４月 日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッ
ド）入社
2008年６月 同社取締役 カムコーダ―事業部長
堀 伸 生
取締役 1959年７月17日 生 2011年10月 日本電産サンキョー㈱入社 (注)４ ―
2013年４月 同社執行役員 経営戦略室長
2017年３月 当社入社 社長室長
2017年12月 当社取締役（現任）
2014年１月 ドイツ証券㈱入社
2015年12月 EVOLUTION JAPAN証券㈱入社
2017年１月 同社エクイティ・ソリューション本
水 野 陽
取締役 1986年９月12日 生 (注)４ ―
太
部ヴァイス・プレジデント
2018年１月 同社ディレクター（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
1971年４月 野村證券㈱入社
1999年４月 丸八証券㈱へ転籍
2007年６月 同社代表取締役社長
常勤監査役 島 田 守 1948年１月29日 生 (注)５ ―
2008年８月 かざか証券㈱入社 顧問
2009年２月 同社大阪支店長
2011年12月 当社常勤監査役（現任）
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限
責任あずさ監査法人）入所
1996年６月 野垣浩公認会計士・税理士事務所開
設 同所所長（現任）
監査役 野 垣 浩 1960年７月26日 生 (注)５ ―
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）代表社員
2011年９月 ＴＫＣ近畿大阪会専務理事
2011年12月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2003年10月 最高裁判所司法研修所修了、友常・
木村法律事務所（現アンダーソン・
毛利・友常法律事務所外国法共同事
業）入所
2010年９月 Mallesons Stephen Jaques法律事務
監査役 甲 立 亮 1979年１月21日 生 (注)６ ―
所（シドニー）勤務
2011年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業復帰
2014年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2021年12月 当社監査役(現任)
計 3,391,381
(注) １ 旧 株式会社ピクセラ(1990年８月設立)は、1997年10月１日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・
ディに商号変更しております。
２ 取締役 水野陽太は社外取締役であります。
３ 監査役 野垣浩および甲立亮は社外監査役であります。
４ 2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 代表取締役 藤岡毅は、代表取締役社長 藤岡浩の長男であります。
８ 代表取締役社長 藤岡浩は、保有株式2,538,381株（1.48％）の内2,525,000株（1.47％）を貸株として貸し出しておりましたが、
2021年12月７日に全貸株の返還を受けております。
９ 代表取締役 藤岡毅は、保有株式800,000株（0.47％）を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月７日に全貸株の返還を受
けております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
水野陽太氏は、証券会社においてM＆Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上
の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点から当社経営に対する監
督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
当社の社外監査役は２名であります。
野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経
験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。
甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅
広く携わった経験と見識は、当社にとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づい
て、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
また、野垣氏及び甲立氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はあり
ません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立
に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の
業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内
部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧等による会計監査を行ってお
ります。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
島田 守 ９回 ９回
野垣 浩
９回 ９回
甲立 亮 ９回 ７回
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主
総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収 受などの
ほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリ
ングに取り組んでおります。また、取締役の業務執行状況に関しては、定時取締役会開催日に社外監査役に報
告を行い、必要に応じて取締役会で意見の提案を行っております。
社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことで当社の企業統
治の有効性を高める機能及び役割を担っており、常勤監査役、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら意
見交換を行い、監査効率の向上に努めております。
また、常勤監査役の活動として、本社に常駐し日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等そ
の他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容
の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名でありま
す。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠し
て行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。
また、内部監査室は必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。さら
に、内部監査室と監査役は、会計監査人による四半期及び期末の監査報告会に参加し、会計監査人からの指摘
事項について協議を行い、改善の必要な事項については各部門に指示を行う等のフォローの連携を図っており
ます。
監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。
ⅰ 監査計画書を代表取締役社長に提出
ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知
ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役社長に提出
ⅳ 被監査部門に監査報告書兼対応指示書を提出、監査結果対応指示回答書を入手
ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役社長に提出、その後、改善状況を確認
ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
新月有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
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ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 佐野 明彦
指定有限責任社員・業務執行社員 岡本 光弘
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力
及 び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、新月有限責任監査法人は、当社グループの会計監
査人として適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性等を評価し、新月有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しており
ます。
ト．監査法人の異動
当社は、2022年12月23日開催の第41期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたし
ました。
第41期（自 2021年10月1日 至 2022年９月30日）（連結・個別）新月有限責任監査法人
第42期（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）（連結・個別）あおい監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称：あおい監査法人
退任する監査公認会計士等の名称：新月有限責任監査法人
b)異動の年月日
2022年12月23日
c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年12月18日
d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新月有限責任監査法人は、2022年12月23日開催予定の第41期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査継続期間が長期にわたっていること、当社の業務内容や企業規模に適
した監査法人であること、また、あおい監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる
ことに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討し、あおい監査法人を
新たな会計監査人として選任することといたしました。
f)上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見：特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見：妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 22,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確
認し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に基づいて決定されているため、取締
役会として、報酬等の内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応
じた適正な水準としております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決定した報酬総額の範囲内で、役位、
職責、在任年数に応じ業績、他社水準等をも考慮し、総合的に勘案して決定しております。
ハ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、当社と同程度の事業規模や同じ業種・業態の企業の水準をベン
チマークとしつつ、報酬決定の方針に従い取締役会で決定しております。
なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内（当該臨時株
主総会終結時点の取締役の員数は５名）としております。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、監査役の報酬限度額は月額2,000千円以内（当該臨時株主
総会終結時点の監査役の員数は１名）としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
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取締役
76,560 76,560 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
6,000 6,000 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,900 12,900 ― ― 4
（注）１．有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等
の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約
権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2021年12月24日開催の第40期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任した社外監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける ことを目的とする純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
えて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 327
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 962,614 367,982
受取手形及び売掛金 314,817 -
売掛金 - 260,912
電子記録債権 44,665 38,083
商品及び製品 442,914 576,146
仕掛品 16,966 -
原材料及び貯蔵品 100,938 74,044
前渡金 233,855 144,795
その他 57,940 61,365
△ 78 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 2,174,635 1,523,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 124,455 162,591
※1 △ 124,455 ※1 △ 162,591
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具
10,188 10,188
※1 △ 10,188 ※1 △ 10,188
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
791,538 796,171
※1 △ 791,537 ※1 △ 796,170
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 42,918 8,695
10,688 50,733
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,606 59,429
投資その他の資産
敷金 125,675 125,516
その他 24,254 25,107
△ 8,405 △ 8,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,524 142,523
固定資産合計 195,131 201,952
繰延資産
株式交付費 14,862 10,945
1,316 6,175
新株予約権発行費
繰延資産合計 16,178 17,120
資産合計 2,385,946 1,742,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 225,314 146,930
未払法人税等 34,748 35,315
契約負債 - 12,920
賞与引当金 14,394 15,162
資産除去債務 - 34,434
188,320 148,333
その他
流動負債合計 462,778 393,096
固定負債
繰延税金負債 323 95
37,759 40,677
資産除去債務
固定負債合計 38,083 40,772
負債合計 500,861 433,869
純資産の部
株主資本
資本金 5,049,320 5,425,553
資本剰余金 3,948,029 4,324,262
利益剰余金 △ 6,987,322 △ 8,319,246
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,884,988 1,305,530
新株予約権 96 2,918
純資産合計 1,885,084 1,308,448
負債純資産合計 2,385,946 1,742,318
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 2,007,985
売上高 3,329,122
※2 2,879,922 ※2 1,820,098
売上原価
売上総利益 449,199 187,886
※3 ,※4 1,302,843 ※3 ,※4 1,427,787
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 853,643 △ 1,239,900
営業外収益
受取利息 9 8
持分法による投資利益 521 1,433
1,559 1,203
その他
営業外収益合計 2,090 2,645
営業外費用
新株予約権発行費償却 3,290 2,667
株式交付費償却 11,881 10,504
社債発行費償却 4,536 4,817
為替差損 6,363 8,400
15,151 19
その他
営業外費用合計 41,222 26,409
経常損失（△） △ 892,776 △ 1,263,664
特別損失
※5 37,819 ※5 61,272
減損損失
特別損失合計 37,819 61,272
税金等調整前当期純損失（△） △ 930,596 △ 1,324,936
法人税、住民税及び事業税
6,924 7,215
△ 228 △ 228
法人税等調整額
法人税等合計 6,695 6,987
当期純損失（△） △ 937,291 △ 1,331,924
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 937,291 △ 1,331,924
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純損失（△） △ 937,291 △ 1,331,924
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
包括利益 △ 937,291 △ 1,331,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 937,291 △ 1,331,924
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,310,590 3,209,299 △ 6,050,030 △ 125,038 1,344,820
当期変動額
新株の発行（新株予
738,729 738,729 1,477,459
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 937,291 △ 937,291
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 738,729 738,729 △ 937,291 - 540,168
当期末残高 5,049,320 3,948,029 △ 6,987,322 △ 125,038 1,884,988
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,344,820
当期変動額
新株の発行（新株予
1,477,459
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 937,291
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 96 96
額）
当期変動額合計 96 540,264
当期末残高 96 1,885,084
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当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,049,320 3,948,029 △ 6,987,322 △ 125,038 1,884,988
当期変動額
新株の発行（新株予
376,233 376,233 752,466
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,331,924 △ 1,331,924
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 376,233 376,233 △ 1,331,924 - △ 579,457
当期末残高 5,425,553 4,324,262 △ 8,319,246 △ 125,038 1,305,530
新株予約権 純資産合計
当期首残高 96 1,885,084
当期変動額
新株の発行（新株予
752,466
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,331,924
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,822 2,822
額）
当期変動額合計 2,822 △ 576,635
当期末残高 2,918 1,308,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 930,596 △ 1,324,936
減価償却費 106,507 48,238
減損損失 37,819 61,272
新株予約権発行費償却 3,290 2,667
株式交付費償却 11,881 10,504
社債発行費償却 4,536 4,817
棚卸資産評価損 124,616 66,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 △ 297
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 767
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 8
持分法による投資損益（△は益） △ 521 △ 1,433
為替差損益（△は益） △ 2,503 △ 2,161
売上債権の増減額（△は増加） 136,891 60,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118,219 △ 155,957
前受金の増減額（△は減少） 27,086 △ 59,859
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,176 △ 66,513
未払金の増減額（△は減少） △ 1,556 5,822
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,137 16,368
未収入金の増減額（△は増加） 88,384 1,757
△ 87,886 97,942
その他
小計 △ 738,331 △ 1,233,630
利息及び配当金の受取額
9 8
△ 7,664 △ 6,721
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 745,987 △ 1,240,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,453 △ 35,513
無形固定資産の取得による支出 △ 79,645 △ 57,332
△ 120 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,219 △ 92,806
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 868,082 247,790
新株予約権付社債の発行による収入 595,463 495,182
新株予約権の発行による支出 △ 3,256 △ 4,166
― △ 2,450
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,460,290 736,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,503 2,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 618,587 △ 594,632
現金及び現金同等物の期首残高 344,027 962,614
※1 962,614 ※1 367,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していること及び９期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプ
ラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカー
の枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網
の拡大に努めてまいります。
・ 当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現するこ
とによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開
発を進めてまいります 。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオ
ヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・De
ブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいりま
す。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使さ
れ54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価
額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し
500,000千円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み197,520千
円調達しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につ
きましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却して
おります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修
正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し
250,000千円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（7.5円）で権利行使
された場合には、604,838千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
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⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナ ウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社RfStream、株式会社A-Stage
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
biz・Creave株式会社
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
biz・Creave株式会社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大
きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
② 社債発行費
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
③ 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＡＶ関連事業
AV関連事業においては、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソ
フトウエアの受託開発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりま
すが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識
しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等
の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提
供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行
義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しており
ます。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な
見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用してお
ります。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております 。
②家電事業
家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりま
すが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識
しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等
の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 442,914 576,146
仕掛品 16,966 ―
原材料及び貯蔵品 100,938 74,044
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、当該分
類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化等により価格下
落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追
加的に必 要となる可能性があります。
２．資産除去債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務（流動負債） ― 34,434
資産除去債務（固定負債） 37,759 40,677
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の
除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務
として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使
用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去
サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、当該資産の耐用年数に基づい
て決定しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結
会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウエアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認め
られる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もし
くはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。但し、履行義務の結果を合理的に測定で
きない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引に
おいて買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当
連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、当連結会計年度では
発生していないため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」
12,076千円、「その他」3,074千円は、「その他」15,151千円として組替えております。
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(会計上の見積りの変更)
（ 資産除去債務 の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の大阪本社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行
いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額37,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同
時に計上した有形固定資産について減損損失37,107千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が37,315千円増加しております。
(追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結財務諸
表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判
断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （ セグメント 情報等） ３．報告 セグメント ごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
124,616 千円 66,586 千円
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 98,530 千円 110,460 千円
給料手当 344,253 千円 335,932 千円
賞与引当金繰入額 13,684 千円 12,504 千円
業務委託費 93,698 千円 141,562 千円
賃借料 124,400 千円 123,056 千円
運送費 142,407 千円 127,831 千円
販売促進費 51,862 千円 80,691 千円
貸倒引当金繰入額 58 千円 7 千円
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 78,795 千円 115,587 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
工具、器具及び備品、
株式会社ピクセラ本社
事業用資産 ソフトウエア 25,486
（大阪市浪速区）
長期前払費用
株式会社A-Stage 工具、器具及び備品、
事業用資産 12,332
（東京都港区） ソフトウエア
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,819千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社25,486千円（内、工具、器具及び備品17,463千円、ソフトウエア2,635千円、
長期前払費用5,387千円）、株式会社A-Stage12,332千円（内、工具、器具及び備品9,713千円、ソフトウエア2,619
千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零とし
て算出しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物、
株式会社ピクセラ本社 工具、器具及び備品、
事業用資産 41,616
（大阪市浪速区） ソフトウエア、
長期前払費用
株式会社A-Stage 工具、器具及び備品、
事業用資産 19,655
（東京都港区） ソフトウエア
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,272千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社41,616千円（内、建物及び構築物37,918千円、工具、器具及び備品2,901千
円、ソフトウエア126千円、長期前払費用670千円）、株式会社A-Stage19,655千円（内、工具、器具及び備品18,322
千円、ソフトウエア1,333千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零とし
て算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 99,999,581 68,491,465 ― 168,491,046
合計 99,999,581 68,491,465 ― 168,491,046
自己株式
普通株式 118,712 ― ― 118,712
合計 118,712 ― ― 118,712
(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加26,701,465株、及び新株
予約権の権利行使による増加41,790,000株です。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回無担保転換社
提出会社 債型新株予約権付社 普通株式 ― 26,701,465 26,701,465 ― （注）１
債
提出会社 第11回新株予約権 普通株式 ― 45,000,000 41,790,000 3,210,000 96
合計 ― 71,701,465 68,491,465 3,210,000 96
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第11回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第11回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 168,491,046 69,295,434 ― 237,786,480
合計 168,491,046 69,295,434 ― 237,786,480
自己株式
普通株式 118,712 ― ― 118,712
合計 118,712 ― ― 118,712
(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加43,985,434株、及び新株
予約権の権利行使による増加25,310,000株です。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回無担保転換
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 ― 43,985,434 43,985,434 ― （注）１
付社債
提出会社 第11回新株予約権 普通株式 3,210,000 ― 3,210,000 ― ―
提出会社 第12回新株予約権 普通株式 ― 90,000,000 22,100,000 67,900,000 1,358
提出会社 第14回新株予約権 普通株式 ― 20,000,000 ― 20,000,000 1,200
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第 ― ― ― ― ― 360
13回新株予約権
合計 3,210,000 153,985,434 69,295,434 87,900,000 2,918
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第12回及び第14回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第11回及び第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 962,614 千円 367,982 千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
962,614 千円 367,982 千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
新株予約権の行使による
300,000千円 250,000千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
300,000千円 250,000千円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
600,000千円 500,000千円
新株予約権付社債減少額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
重要な資産除去債務の計上額 ―千円 37,315千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されて
おりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や
残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒され
ておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しておりま
す。
敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
また、敷金（連結貸借対照表計上額125,675千円）は返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 125,516 123,771 △1,744
合計 125,516 123,771 △1,744
（※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円) (千円) (千円) （千円）
― ― ―
現金及び預金 962,614
― ― ―
受取手形及び売掛金 314,817
― ― ―
電子記録債権 44,665
― ― ―
合計 1,322,097
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円) (千円) (千円) （千円）
現金及び預金 367,982 ― ― ―
売掛金 260,912 ― ― ―
電子記録債権 38,083 ― ― ―
敷金 67,317 ― ― 58,198
合計 734,295 ― ― 58,198
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項ありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 123,771 － 123,771
資産計 － 123,771 － 123,771
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加
味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
(退職給付関係)
(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
要拠出額 5,530 千円 5,225 千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第13回新株予約権
決議年月日 2022年７月21日
当社取締役 ２名
当社従業員 48名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式
（注）１ 9,010,000株
付与日 2022年８月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2022年９月１日～ 2032年８月31日
新株予約権の数（注）２ 90,100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 9,010,000株 （注）３
数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １株当たり９円 （注）４
発行価格 ９円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（注）２ 資本組入額 4.5円 （注）５
新株予約権の行使の条件（注）２ 四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。 （注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）８
る事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４．行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年７月20日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金９円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
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発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使し
うる株式数を上限としてこれを行使することができる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間
の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年７月21日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 9,010,000
失効 ―
権利確定 9,010,000
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 9,010,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 9,010,000
② 単価情報
第13回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年７月21日
権利行使価格 （円） ９
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 0.04
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権
株価変動性 (注)１ 70.0％
予想残存期間 (注)２ 10.0年
予想配当 (注)３
０円／株
無リスク利子率 (注)４ 0.2％
（注）１．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近までの年間配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
棚卸資産評価損 66,578 千円 55,096 千円
減損損失 39,514 千円 34,574 千円
減価償却費 143,154 千円 99,457 千円
貸倒引当金 2,594 千円 2,503 千円
賞与引当金 4,560 千円 4,842 千円
税務上の繰越欠損金(注）２ 2,370,971 千円 2,555,233 千円
58,248 千円 75,742 千円
その他
繰延税金資産小計 2,685,622 千円 2,827,449 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△2,370,971 千円 △2,555,233 千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△314,651 千円 △272,216 千円
価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △2,685,622 千円 △2,827,449 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
△323 千円 △95 千円
その他
繰延税金負債合計 △323 千円 △95 千円
繰延税金負債純額 △323 千円 △95 千円
(注) １．評価性引当額が141,826千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る
評価性引当額が43,697千円減少したものの、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が184,261千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
278,990 163,623 248,244 418,670 3,402 1,258,040 2,370,971千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △278,990 △163,623 △248,244 △418,670 △3,402 △1,258,040 △2,370,971千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
163,623 248,244 418,670 3,402 301,085 1,420,206 2,555,233千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △163,623 △248,244 △418,670 △3,402 △301,085 △1,420,206 △2,555,233千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
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税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び営業所等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約におけ
る賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は10年から15年と見積り、割引率は0％から1.018％を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
37,723 千円 37,759 千円
期首残高
時の経過による調整額 36 千円 36 千円
見積りの変更による増加額 ― 千円 37,315 千円
期末残高
37,759 千円 75,111 千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 359,483 298,996
契約負債 59,859 12,920
顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約負債は、ソフトウエアの受託開発契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高に関するものであり、前受金については収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,859千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が46,938千円減少した主な理由は、受託開発 契約の前受金について履
行義務を充足したことによる取崩し であり、これにより57,100千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、 顧客との契約から受け取る
対価の額に、 取引価格に含まれていない 重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイ
ン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,126,144 1,202,977 3,329,122 ― 3,329,122
セグメント間の内部売上高
△ 228 ― △ 228 ― △ 228
又は振替高
計
2,125,915 1,202,977 3,328,893 ― 3,328,893
セグメント損失
△ 106,041 △ 197,868 △ 303,910 ― △ 303,910
（△）
その他の項目
減価償却費
105,272 960 106,233 ― 106,233
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
1,058,665 839,518 1,898,184 ― 1,898,184
一定の期間にわたり移転される財
109,801 ― 109,801 ― 109,801
顧客との契約から生じる収益
1,168,467 839,518 2,007,985 ― 2,007,985
外部顧客への売上高
1,168,467 839,518 2,007,985 ― 2,007,985
セグメント間の内部売上高
△ 160 ― △ 160 ― △ 160
又は振替高
計
1,168,306 839,518 2,007,824 ― 2,007,824
セグメント損失（△）
△ 274,884 △ 381,460 △ 656,344 ― △ 656,344
その他の項目
減価償却費
47,334 440 47,774 ― 47,774
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,328,893 2,007,824
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 228 160
連結財務諸表の売上高 3,329,122 2,007,985
(単位：千円)
損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △303,910 △656,344
「その他」の区分の利益又は損失（△） ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 （注） △549,733 △583,556
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 ― ―
連結財務諸表の営業損失（△） △853,643 △1,239,900
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 106,233 47,774 ― ― 274 463 106,507 48,238
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱オーヤマ 405,873 ＡＶ関連事業
富士電機ITソリューショ
334,050 ＡＶ関連事業
ン㈱
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TD SYNNEX㈱
283,207 ＡＶ関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
25,486 12,332 37,819 ― ― 37,819
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
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報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
41,616 19,655 61,272 ― ― 61,272
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 11円20銭 １株当たり純資産額 5円49銭
１株当たり当期純損失（△） △7円13銭 １株当たり当期純損失（△） △6円99銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,885,084 1,308,448
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 96 2,918
（うち新株予約権（千円）） (96) (2,918)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,884,988 1,305,530
普通株式の発行済株式数(株) 168,491,046 237,786,480
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
168,372,334 237,667,768
通株式の数(株)
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △937,291 △1,331,924
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△937,291 △1,331,924
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 131,402,143 190,416,917
第12回新株予約権
新株予約権の数 679,000個
普通株式 67,900,000株
第11回新株予約権
第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の数 32,100個
新株予約権の数 90,100個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
普通株式 3,210,000株
式の概要 普通株式 9,010,000株
第14回新株予約権
新株予約権の数 200,000個
普通株式 20,000,000株
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日に発行した当社第12回新株予約権（以
下「本新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直
ちに消却しました。概要は以下のとおりであります。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
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（1）取得及び消却する新株予約権の名称 第12回新株予約権
（2）発行新株予約権総数 900,000個
（3）行使済新株予約権数 221,000個
（4）取得及び消却する新株予約権の数 679,000個
（5）取得価額 1,358千円（新株予約権１個につき２円）
（6）取得日及び消却日 2022年10月28日
（7）消却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．新株予約権 の取得及び消却の理由
2022年４月４日に本新株予約権を発行し、これまでに発行新株予約権総数900,000個のうち221,000個が行使
されておりますが、 現在において当社普通株式の株価は下限行使価額に近接し行使が進みにくい状況が続いて
おります。しかしながら、 当社グループの事業全体をスピード感をもって成長させるためには、手元資金を調
達する必要があります。そのため、行使が進みにくい状況となった第12回新株予約権の取得及び消却を行い、
新たに第三者割当による第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予
約権（行使価額修正条項付）を発行することとしました。
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（第三者割当による第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正 条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株
予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年10月31日に
払込が完了しました。概要は以下のとおりであります。
（１） 払込期日 2022年10月31日
（２） 新株予約権の総数 40個
各社債及び新株 本社債：金6,250千円（各社債の金額100円につき金100円)
（３）
予約権の発行価額 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
26,881,720株（新株予約権１個につき672,043株）
① 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である9.3円で転換された場合に
おける交付株式数です。
当該発行による潜在
（４）
② 上限転換価額はありません。
株式数
③ 下限転換価額は、５円であり、本新株予約権付社債が全て当該下限価額で転換された場合にお
ける最大交付株式数は、50,000,000株（新株予約権１個につき1,250,000株）です。
（５） 発行価額の総額 250,000千円
当初転換価額9.3円
① 本新株予約権付社債の転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日
（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が、取引所における当社普通株式
の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日をいいます。以
下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価
額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から
2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAP
の単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準転
換価額」といいます。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修
転換価額及び転
（６） 正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を
換価額の修正条件
含みません。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行わ
れる日をいいます。以下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続
VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金
額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準転換価額とあわせて「基準転換価額」
といいます。）に修正されます。なお、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)の規定に基
づく転換価額の調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発
表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。
② 上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合には、転換価額は下限転換価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
EVO FUND
（８） 割当先
年率：0.00％
（９） 利率及び償還期日
償還期日：2024年10月31日
（10） 償還価額 額面100円につき100円
① 当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約
権付社債の保有する者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日
（11） その他
を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還
します。
② 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
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（第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
の発行を決議し、2022年10月31日に払込が完了しました。
概要は以下のとおりであります。
(１) 割当日 2022年10月31日
(２) 発行新株予約権数 806,451個
(３) 発行価額 総額645,161円（新株予約権１個あたり0.8円）
80,645,100株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在
上限行使価額はありません。
(４)
株式数
下限行使価額は５円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 80,645,100 株であります。
(５) 資金調達の額 750,644,591円（注）
当初行使価額は、9.3円とします。
本新株予約権の行使価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に
修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正においては、
2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期
間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未
満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修正
行使価額及び行
においては、直前に行使価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発
(６)
使価額の修正条件
表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正
日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表する
VWAPの単純平均値の、93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準行
使価額とあわせて「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下
限行使価額とします。）に修正されます。なお、本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整
の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘
案して調整されます。
募集又は割当て
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(７)
方法（割当先）
(８) 権利行使期間 2022年11月１日～2024年12月２日
本新株予約権には譲渡制限は付されていません。但し、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当
(９) その他
社取締役会による承認を要します。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時に
おける市場環境により変化する可能性があります 。
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）」について、当連結会計
年度末日以降2022年12月26日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 13個
2．行使された社債額面金額 81,250千円
3. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 9,943,207株
（2022年９月30日現在の発行済株式総数の4.2％）
4. 資本金の増加額 40,625千円
5. 資本準備金の増加額 40,625千円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第３回無担保転換社債型
2022年 2024年
(株)ピクセラ 新株予約権付社債 ― ― ― 無担保社債
４月４日 ４月４日
（転換価額修正条項付）
合計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
新株予約権
発行価格 総額 の付与割合
の発行価額
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2022年
４月４日
(株)ピクセラ 15.8
無償 500,000 500,000 100 (注)１
普通株式 (注)２ 至 2024年
４月４日
(注) １． 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとす
る。
２． 本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額（発行価格）は15.8円であります。
本新株予約権付社債の転換価額は、2022年４月５日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日（取引所が、
取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日
をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換
価額は、初回の修正においては、2022年４月５日に、2022年３月29日（当日を含む。）から2022年４月４日
（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93％に相当す
る金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正され、２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修
正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含みませ
ん。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行われる日をいいます。以
下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において
取引所が発表するVWAPの単純平均値の93％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正されま
すが、その価額が下限転換価額（8.5円）を下回る場合には、下限転換価額が修正後の転換価額となりま
す。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 521,339 1,044,447 1,536,134 2,007,985
税金等調整前四半期
（当期）純損失 (千円) △309,692 △647,523 △941,682 △1,324,936
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
(千円) △311,316 △650,827 △946,469 △1,331,924
損失
（△）
１株当たり四半期
（当期）純損失 (円) △1.83 △3.81 △5.34 △6.99
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △1.83 △1.98 △1.56 △1.68
損失（△）
（当社に対する仲裁の申立てについて）
Inkel HongKong Co.,Ltd.（以下「申立人」という。）は当社の売買契約上の債務不履行等を理由に802千米ドルの
損害賠償等の支払いを求め、2022年５月25日付で一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てを行い、当社は
2022年５月31日に当該仲裁申立ての通知を受領しました。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容
れられるものではないため、仲裁手続きを通じて事実に基づいて適切に反論していく方針であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,406 203,637
売掛金 177,832 156,199
電子記録債権 44,665 38,083
製品 179,668 219,017
原材料 100,938 70,528
仕掛品 16,966 -
前渡金 61,081 75,542
前払費用 27,909 28,905
関係会社短期貸付金 350,000 -
未収消費税等 5,101 7,854
※1 17,890 ※1 14,071
その他
△ 78 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 1,766,381 813,755
固定資産
有形固定資産
建物 0 0
車両運搬具 0 0
0 0
工具器具備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 42,918 8,695
10,688 50,733
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,606 59,429
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
関係会社株式 371,835 1,071,835
関係会社社債 0 0
関係会社長期貸付金 626,412 629,701
敷金 125,516 125,516
※1 34,935 ※1 34,355
その他
△ 648,308 △ 651,292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 510,719 1,210,444
固定資産合計 564,326 1,269,873
繰延資産
株式交付費 14,862 8,630
1,316 6,175
新株予約権発行費
繰延資産合計 16,178 14,806
資産合計 2,346,886 2,098,435
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 222,767 ※1 143,067
買掛金
未払金 28,816 25,136
未払費用 55,313 72,521
未払法人税等 34,293 34,365
契約負債 - 9,374
前受金 59,807 -
賞与引当金 10,437 10,039
資産除去債務 - 34,434
5,544 6,391
その他
流動負債合計 416,979 335,330
固定負債
37,759 40,677
資産除去債務
固定負債合計 37,759 40,677
負債合計 454,739 376,008
純資産の部
株主資本
資本金 5,049,320 5,425,553
資本剰余金
3,948,029 4,324,262
資本準備金
資本剰余金合計 3,948,029 4,324,262
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 6,980,260 △ 7,905,268
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,980,260 △ 7,905,268
自己株式 △ 125,038 △ 125,038
株主資本合計 1,892,050 1,719,508
新株予約権 96 2,918
純資産合計 1,892,147 1,722,427
負債純資産合計 2,346,886 2,098,435
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※2 2,172,875 ※2 1,190,634
売上高
※2 2,016,550 ※2 1,163,684
売上原価
売上総利益 156,324 26,950
※1 ,2 816,844 ※1 ,2 884,118
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 660,519 △ 857,167
営業外収益
※2 1,313 ※2 4,545
受取利息及び配当金
受取手数料 395 159
916 659
その他
営業外収益合計 2,624 5,364
営業外費用
為替差損 5,328 4,635
貸倒引当金繰入額 2,248 3,289
新株予約権発行費償却 3,290 2,667
株式交付費償却 11,881 10,368
社債発行費償却 4,536 4,817
12,753 0
その他
営業外費用合計 40,037 25,777
経常損失（△） △ 697,933 △ 877,581
特別利益
719 -
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 719 -
特別損失
減損損失 25,486 41,616
579,902 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 605,389 41,616
税引前当期純損失（△） △ 1,302,603 △ 919,198
法人税、住民税及び事業税
5,810 5,810
- -
法人税等調整額
法人税等合計 5,810 5,810
当期純損失（△） △ 1,308,413 △ 925,008
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,310,590 3,209,299 △ 5,671,847 △ 125,038 1,723,004 - 1,723,004
当期変動額
新株の発行（新株予
738,729 738,729 1,477,459 1,477,459
約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,308,413 △ 1,308,413 △ 1,308,413
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 96 96
額）
当期変動額合計 738,729 738,729 △ 1,308,413 - 169,046 96 169,142
当期末残高 5,049,320 3,948,029 △ 6,980,260 △ 125,038 1,892,050 96 1,892,147
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,049,320 3,948,029 △ 6,980,260 △ 125,038 1,892,050 96 1,892,147
当期変動額
新株の発行（新株予
376,233 376,233 752,466 752,466
約権の行使）
当期純損失（△） △ 925,008 △ 925,008 △ 925,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 2,822 2,822
額）
当期変動額合計 376,233 376,233 △ 925,008 - △ 172,541 2,822 △ 169,719
当期末残高 5,425,553 4,324,262 △ 7,905,268 △ 125,038 1,719,508 2,918 1,722,427
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプ
ラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカー
の枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網
の拡大に努めてまいります。
・ 当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現するこ
とによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開
発を進めてまいります 。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオ
ヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに
注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を
活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グ
ループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され
54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額
修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し
500,000千円を調達しており、当事業年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において権利行使が進み197,520千円調
達しております。なお、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につきましては、
2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
り、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項
付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し
250,000千円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（7.5円）で権利行使
された場合には、604,838千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
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⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物
附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具備品…２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく
償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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４ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
(2) 社債発行費
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
(3) 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソフトウエアの受託開
発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなります
が、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識してお
ります。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧
客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供す
るものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務
の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見
積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができ
ない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少
額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替
的な取扱いを適用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
製品 179,668 219,017
原材料 100,938 70,528
仕掛品 16,966 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価 (2) 識別し
た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
資産除去債務（流動負債） ― 34,434
資産除去債務（固定負債） 37,759 40,677
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．資産除去債務 (2) 識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウエアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認め
られる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もし
くはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。但し、履行義務の結果を合理的に測定で
きない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、当事業年度では発生して
いないため、当事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」12,076千
円、「その他」676千円は、「その他」12,753千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（ 資産除去債務 の見積りの変更）
当事業年度において、当社の大阪本社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いま
した。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額37,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同
時に計上した有形固定資産について減損損失37,107千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失が37,315千円増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、財務諸表作成時点において入
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手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与え
る可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭債権 18,796 千円 15,493 千円
金銭債務 2,411 千円 201 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
販売費に属する費用のおおよその割合は4.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.0％であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
販売費に属する費用のおおよその割合は3.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 83,730 千円 95,460 千円
給料手当 211,684 千円 204,191 千円
賞与引当金繰入額 9,903 千円 7,381 千円
業務委託費 52,575 千円 57,738 千円
賃借料 115,219 千円 114,318 千円
販売促進費 14,599 千円 15,229 千円
減価償却費 361 千円 464 千円
貸倒引当金繰入額 58 千円 7 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 △228 千円 △160 千円
売上原価 18,741 千円 8,121 千円
販売費及び一般管理費 29,387 千円 29,307 千円
営業取引以外の取引による取引高 1,305 千円 4,538 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 371,835
関連会社株式 0
計 371,835
当事業年度(2022年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,071,835
関連会社株式 0
計 1,071,835
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
棚卸資産評価損 63,047 千円 51,565 千円
減損損失 35,407 千円 26,292 千円
減価償却費 143,154 千円 99,457 千円
貸倒引当金 198,276 千円 199,191 千円
関係会社株式評価損 292,479 千円 292,479 千円
関係会社社債評価損 18,197 千円 18,197 千円
賞与引当金 3,191 千円 3,069 千円
税務上の繰越欠損金 2,069,860 千円 2,235,760 千円
72,908 千円 93,187 千円
その他
繰延税金資産小計 2,896,524 千円 3,019,201 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,069,860 千円 △2,235,760 千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△826,663 千円 △783,441 千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,896,524 千円 △3,019,201 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度（ 2022年９月30日 ）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日に発行した当社第12回新株予約権（以
下「本新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直
ちに消却しました。概要は以下のとおりであります。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
（1）取得及び消却する新株予約権の名称 第12回新株予約権
（2）発行新株予約権総数 900,000個
（3）行使済新株予約権数 221,000個
（4）取得及び消却する新株予約権の数 679,000個
（5）取得価額 1,358千円（新株予約権１個につき２円）
（6）取得日及び消却日 2022年10月28日
（7）消却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．新株予約権 の取得及び消却の理由
2022年４月４日に本新株予約権を発行し、これまでに発行新株予約権総数900,000個のうち221,000個が行使
されておりますが、 現在において当社普通株式の株価は下限行使価額に近接し行使が進みにくい状況が続いて
おります。しかしながら、 当社グループの事業全体をスピード感をもって成長させるためには、手元資金を調
達する必要があります。そのため、行使が進みにくい状況となった第12回新株予約権の取得及び消却を行い、
新たに第三者割当による第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予
約権（行使価額修正条項付）を発行することとしました。
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（第三者割当による第４回 無担保転換社債型 新株予約権付社債（転換価額修正 条項付）の発行 ）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株
予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年10月31日に
払込が完了しました。概要は以下のとおりであります。
（１） 払込期日 2022年10月31日
（２） 新株予約権の総数 40個
各社債及び新株 本社債：金6,250千円（各社債の金額100円につき金100円)
（３）
予約権の発行価額 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
26,881,720株（新株予約権１個につき672,043株）
① 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である9.3円で転換された場合に
おける交付株式数です。
当該発行による潜在
（４）
② 上限転換価額はありません。
株式数
③ 下限転換価額は、５円であり、本新株予約権付社債が全て当該下限価額で転換された場合にお
ける最大交付株式数は、50,000,000株（新株予約権１個につき1,250,000株）です。
（５） 発行価額の総額 250,000千円
当初転換価額9.3円
① 本新株予約権付社債の転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日
（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が、取引所における当社普通株式
の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日をいいます。以
下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価
額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から
2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAP
の単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準転
換価額」といいます。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修
転換価額及び転
（６） 正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を
換価額の修正条件
含みません。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行わ
れる日をいいます。以下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続
VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金
額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準転換価額とあわせて「基準転換価額」
といいます。）に修正されます。なお、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)の規定に基
づく転換価額の調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発
表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。
② 上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合には、転換価額は下限転換価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
EVO FUND
（８） 割当先
年率：0.00％
（９） 利率及び償還期日
償還期日：2024年10月31日
（10） 償還価額 額面100円につき100円
① 当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約
権付社債の保有する者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日
（11） その他
を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還
します。
② 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
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（第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
の発行を決議し、2022年10月31日に払込が完了しました。
概要は以下のとおりであります。
(１) 割当日 2022年10月31日
(２) 発行新株予約権数 806,451個
(３) 発行価額 総額645,161円（新株予約権１個あたり0.8円）
80,645,100株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在
上限行使価額はありません。
(４)
株式数
下限行使価額は５円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 80,645,100 株であります。
(５) 資金調達の額 750,644,591円（注）
当初行使価額は、9.3円とします。
本新株予約権の行使価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に
修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正においては、
2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期
間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未
満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修正
行使価額及び行
においては、直前に行使価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発
(６)
使価額の修正条件
表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正
日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表する
VWAPの単純平均値の、93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準行
使価額とあわせて「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下
限行使価額とします。）に修正されます。なお、本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整
の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘
案して調整されます。
募集又は割当て
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(７)
方法（割当先）
(８) 権利行使期間 2022年11月１日～2024年12月２日
本新株予約権には譲渡制限は付されていません。但し、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当
(９) その他
社取締役会による承認を要します。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時に
おける市場環境により変化する可能性があります 。
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（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）」について、当事業年度
末日以降2022年12月26日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 13個
2．行使された社債額面金額 81,250千円
3. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 9,943,207株
（2022年９月30日現在の発行済株式総数の4.2％）
4. 資本金の増加額 40,625千円
5. 資本準備金の増加額 40,625千円
（子会社の増資）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社A-Stageによる増資の引受
を決議し、払込を完了いたしました。
①増資の目的
当該連結子会社の自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。
②増資の概要
・増資金額 100,000千円
・払込日 2022年11月15日
・増資後資本金 450,000千円
・増資後出資比率 100％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
37,918
建物 0 38,135 217 0 44,945
有形固定資産
(37,918)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 9,882
2,901
工具器具備品 0 3,156 255 0 654,176
（2,901)
40,819
有形固定資産計 0 41,292 473 0 709,004
（40,819)
126
ソフトウエア 42,918 13,227 47,324 8,695 ―
無形固定資産
（126)
ソフトウエア仮勘定 10,688 53,144 13,099 ― 50,733 ―
13,225
無形固定資産計 53,606 66,372 47,324 59,429 ―
（126)
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物の増加は、主に原状回復費用の見直しに伴うものであります。
３．ソフトウエア仮勘定の増加は、自社製品の開発によるものであります。
４．ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエア製作完了による本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 648,386 3,374 383 651,377
賞与引当金 10,437 10,039 10,437 10,039
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
（当社に対する仲裁の申立てについて）
Inkel HongKong Co.,Ltd.（以下「申立人」という。）は当社の売買契約上の債務不履行等を理由に802千米ドルの
損害賠償等の支払いを求め、2022年５月25日付で一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てを行い、当社は
2022年５月31日に当該仲裁申立ての通知を受領しました。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容
れられるものではないため、仲裁手続きを通じて事実に基づいて適切に反論していく方針であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.pixela.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第40期 ) (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第41期 第１四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
( 第41期 第２四半期) (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
( 第41期 第３四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①2022年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第13回新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告
書
②2022年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第14回新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告
書
③2022年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書
④2022年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
①訂正報告書（上記（4）①で提出した臨時報告書の訂正報告書 2022年８月31日関東財務局長に提出）
②訂正報告書（上記（4）②で提出した臨時報告書の訂正報告書 2022年８月31日関東財務局長に提出 ）
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
①新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等）の発行 2022年３月18日関東財務局長に提出。
②新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等）の発行 2022年10月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピクセラの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ピクセラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計
上していること及び９期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
の ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
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益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピクセラが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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株式会社ピクセラ(E02075)
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピクセラの2021年10月１日から2022年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ピクセラの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、５期連続で営業損失を計上し
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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