株式会社情報企画 有価証券報告書 第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
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株式会社情報企画(E05340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第36期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 取締役 中谷 利仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 取締役 中谷 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
3,230,937
売上高 (千円) - - - -
1,243,017
経常利益 (千円) - - - -
862,115
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) - - - -
862,115
包括利益 (千円) - - - -
5,656,578
純資産額 (千円) - - - -
7,132,688
総資産額 (千円) - - - -
1,688.74
1株当たり純資産額 (円) - - - -
257.38
1株当たり当期純利益 (円) - - - -
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
79.3
自己資本比率 (%) - - - -
15.2
自己資本利益率 (%) - - - -
13.3
株価収益率 (倍) - - - -
1,176,088
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - - △ 73,015
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - - △ 301,826
3,260,623
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - - -
149
従業員数 - - - -
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 20 )
(注)1.第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
5.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
2,645,079 2,848,304 3,035,506 3,147,709 3,230,937
売上高 (千円)
911,125 1,022,850 1,117,068 1,227,885 1,267,936
経常利益 (千円)
637,569 707,735 773,191 868,666 879,414
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
326,625 326,625 326,625 326,625 326,625
資本金 (千円)
4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000
発行済株式総数 (株)
3,510,381 3,983,627 4,488,299 5,088,992 5,673,877
純資産額 (千円)
4,570,156 5,170,760 5,860,854 6,421,724 7,044,685
総資産額 (千円)
1,047.92 1,189.19 1,339.93 1,519.26 1,693.90
1株当たり純資産額 (円)
65 75 80 85 90
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 30 ) ( 35 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 45 )
190.33 211.27 230.82 259.33 262.54
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
76.8 77.0 76.6 79.2 80.5
自己資本比率 (%)
19.4 18.9 18.3 18.1 16.3
自己資本利益率 (%)
11.8 10.2 13.9 11.2 13.0
株価収益率 (倍)
34.2 35.5 34.7 32.8 34.3
配当性向 (%)
706,601 797,532 863,011 806,177
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 367,711 △ 352,565 △ 727,968 △ 98,220 -
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 200,837 △ 234,976 △ 268,326 △ 267,656 -
1,942,368 2,152,359 2,019,076 2,459,377
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) -
130 125 136 141 128
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 22 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 16 )
128.3 127.9 191.3 178.9 212.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 110.8 ) ( 99.4 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 2,768 2,307 3,435 3,515 3,670
最低株価 (円) 1,790 1,750 1,783 2,756 2,743
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第32期から第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第35期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東
京証券取引所の市場区分見直しにより、第32期から第36期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しておりま
す。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び
現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2【沿革】
年月 沿革
1986年10月 金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に
設立。
PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。
1987年9月 FPシステム(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続
税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム)をパッケージ開発・納入。
1990年3月 FA―BOOK(優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム)をパッ
ケージ開発・納入。
1991年10月 担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。
1995年10月 決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。
1996年3月 NEW-CAPITAL(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメ
ニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステ
ム)をパッケージ開発・納入。
1997年9月 法人格付システムをパッケージ開発・納入。
1997年10月 個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。
1998年9月 東京営業部(東京都千代田区)を開設。
1999年3月 有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケー
ジ開発・納入。
2000年2月 自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。
2000年9月 貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。
2000年12月 有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。
2001年10月 名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。
2002年6月 信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。
2002年9月 住宅ローン担保管理システムを開発・納入。
債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。
契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。
2003年5月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2003年9月 経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。
信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。
2004年9月 リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。
融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。
2006年9月 信用リスクアセット算出システムを開発・納入。
2010年2月 金融商品時価算定システムを開発・納入。
2011年9月 固定資産管理システムを開発・納入。
2012年6月 出資金管理システムを開発・納入。
2012年11月 株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。
2013年3月 安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。
2013年6月 決算業務支援システムを開発・納入。
2014年7月 反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。
2015年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年3月 経費支払事務支援システムを開発・納入。
2015年9月 財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。
2016年9月 有価証券管理システムを開発・納入。
2016年12月 ベンチマーク集計システムを開発・納入。
2017年5月 事業性評価支援システムを開発・納入。
2018年9月 渉外支援システムを開発・納入。
2019年9月 営業店窓口支援システムを開発・納入。
総合決算書リーディングシステムを開発・納入。
2020年3月 SAML(SKC Anti Money Laundering)システムを開発・納入。
2022年3月 電子契約システムを開発・納入。
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年月 沿革
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移
行。
2022年9月 株式会社ダンクを株式取得により子会社化(100.0%出資子会社)。
2022年10月 大宮支社(埼玉県さいたま市)を開設。
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行ってお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1)システム事業
①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク (*) 管理に関す
る業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分
に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等
によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富
なシステムを開発してまいりました。
(*)信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
2022年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
信用リスク管理システム
金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を
担保不動産評価管理システム
自動計算するシステム
担保管理
システム
金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全
住宅ローン担保管理システム
額・担保余力を自動計算するシステム
財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先で
法人格付システム
ある法人の信用格付を行うシステム
格付
システム
税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融
個人事業主格付システム
資先である個人事業主の信用格付を行うシステム
金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を
総合決算書リーディングシステム
読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム
金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワーク
自己査定支援システム
シートの自動作成を行うシステム
貸倒実績率算定システム 債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム
破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無
債権償却・引当金管理システム
税償却の管理を自動で行うシステム
モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損
信用リスク計量化システム 失(VaR)と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライ
シングも実施するシステム
新BISの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出する
信用リスクアセット算出システム
システム
融資支援システム
契約書作成支援システム 金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム
金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画(再建計画)を
経営計画策定支援システム
策定するシステム
金融機関の融資審査業務をWEBで実現することにより、融資案件
融資稟議支援システム
の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム
決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに
財務分析・企業評価支援システム
企業評価の判断を支援するシステム
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「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自
ベンチマーク集計システム
動集計を行うシステム
事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗
事業性評価支援システム
管理を行い、帳票を出力するシステム
渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタ
渉外支援システム
ル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム
金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステ
電子契約システム
ム
総務・経理・営業店窓口業務支援システム
金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算
金融商品時価算定システム
定を行うシステム
固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情
出資金管理システム
報から出資者名簿の管理を支援するシステム
決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算
決算業務支援システム
補正及び報告資料作成を支援するシステム
各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会
反社会的勢力情報チェックシステム
を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム
金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作
経費支払事務支援システム
成、予算実績の管理等を行うシステム
金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算
有価証券管理システム
処理や台帳作成などを行うシステム
ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧
営業店窓口支援システム
客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム
信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧
客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に
SAMLシステム
応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録
するシステム
一般事業法人向けシステム
連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・
リアルタイム連結システム
会計の統合システム
固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び
相談業務支援システム
相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム
②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等
が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなり
ません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価
額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基
準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の
過去3期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を
毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システム
へ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存
の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分
析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サー
ビスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締
結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
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(2)不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年3月から不動産賃貸事
業を開始しました。大阪府内において、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件
の計7物件(いずれも土地を含む)を取得して不動産賃貸事業を行っております。
以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次の
とおりであります。
[事業系統図]
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
㈱ダンク 茨城県日立市 80,000 システム事業 100 役員の兼任等があります。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ダンクは、2022年9月21日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム事業
149
( 20 )
不動産事業
149
合計 ( 20 )
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.当社グループは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事し
ているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
128 34.0 9.7 5,791,725
( 16 )
セグメントの名称 従業員数(名)
システム事業
128
( 16 )
不動産賃貸事業
128
合計 ( 16 )
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している
ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、
1.お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。
2.専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。
3.常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。
4.独自の価値を生み出すONLY ONE企業をめざします。
5.個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。
6.個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。
を掲げ、経営における行動指針としております。
(2)経営環境
当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組
合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としておりま
す。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しておりま
す。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。
(3)経営戦略等
①信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパ
ニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である
信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えており
ます。
②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実
当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支
援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基
に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システ
ム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管
理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。
③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、
総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」
や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システ
ム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」な
ど社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきた
いと考えております。
④技術革新への対応
IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWEB化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の
登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データ
の扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、
ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新商品の開発
当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主
要な販売先である金融機関は、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムへの要望が強く、特にクラウド型のシステ
ムへの関心が高くなりつつあります。そのため融資稟議等審査部向けのみならず営業推進や総務、経理、営業店窓口
業務向けのシステムにも注力して展開しています。今後も金融機関を主要な販売先としていくとともに、新たな顧客
の開拓を進め、それら顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。
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②優秀な人材の確保と活用
顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠でありま
す。オンラインによる会社説明会の開催、WEBによる面接等の他、対面での説明会なども復活させ、より充実した
採用活動を実施しています。これらにより優秀な学生が採用されています。またWEBにより、新人研修や社員向け
に階層別の実務と開発の研修も行っています。今後とも、多様な働き方に対応し、より一層優秀な人材の確保と定着
に努めていきます。
③子会社の活用
連結子会社との連携や活用などに対応していきます。これによりシステム開発の人材の確保や地域拠点の構築が進
展し、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30%以上、②一人当たり売上高20
百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきま
しては、当事業年度において①売上高営業利益率39.2%、②一人当たり売上高25.2百万円となりました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の季節変動について
当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中す
る傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決
算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータ
ベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にありま
す。
(2)特定の取引先への依存について(エンドユーザーの特定の業界への依存について)
当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンド
ユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の9割以上が金融機関向けとなっ
ております。
当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システム
の導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向に
あります。
当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、
及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関
のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金
融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる
可能性があります。
(3)競合について
当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しておりま
す。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税
務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図るこ
と、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対
効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及
び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
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(4)知的財産権について
当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、
第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に
関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受
託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか(特に金融技術分野において)が困難なた
め、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しな
い場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より
損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績
に影響が生じる可能性があります。
なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。
(5)共同利用型システムについて
最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び
業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシ
ステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。
当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同
利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システ
ム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管
理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管
理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通
知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「SAMLシステム」「経費支払事務支援システ
ム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。
当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユー
ザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。
今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行
う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの
投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6)人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、
営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題でありま
す。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構
築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育
成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7)情報管理について
当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有して
おります。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部
監査等を実施しております。
しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グ
ループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(8)不動産市場の動向
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の
動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害、不測の事態
自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結
計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や急激な
円安による物価高もあり下振れリスクが懸念されます。ただ当社グループの主要な販売先である金融機関におきまし
ては前年と比べて業況は改善しており、当社グループとしては営業活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受
注は好調で売上高が大幅に増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。シス
テム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の
当連結会計年度の売上高と営業利益は前期並みとなっています。
「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入と営業利益は前期並みとなっています。
2022年9月に大手メーカーのインフラ関連システムの開発を行っている株式会社ダンクの株式取得を完了いたしま
した。ダンク社が加わることにより、当社グループとしては人材確保と地域拠点の構築が進み、当社グループの企業
価値の向上に寄与するものと考えております。
なお、当連結会計年度は連結初年度であり、また、連結子会社の取得を2022年6月30日(みなし取得日)とし、連
結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結
範囲に含めた子会社の経営成績は含まれておりません。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、7,132,688千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,260,623千円、売掛
金461,224千円、有形固定資産2,683,366千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,476,110千円となりました。主な内訳は、契約負債424,700千円、未払法人税
等217,805千円、役員退職慰労引当金303,033千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、5,656,578千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,230,937千円、営業利益1,242,018千円、経常利益1,243,017千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は862,115千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに大幅増収となったほ
か、「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。
「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えています。「融資稟議支援システム」は、
信用金庫宛て売上高に根強く貢献しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,979,747千円、セグメント内の売上高構成比は
65.0%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み、システムサポート部門の売上高は
1,064,244千円、セグメント内の売上高構成比は35.0%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は3,043,991千円、セグメント利益は1,164,422千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あ
り、当連結会計年度の売上高は、賃貸収入186,945千円、セグメント利益は77,596千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には3,260,623千円
となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,176,088千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,243,017千
円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加244,836千円、法人税等の支払額394,799千円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,015千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,933千
円、子会社株式の取得による支出41,872千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は301,826千円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
システム事業(千円) 3,043,991 -
不動産賃貸事業(千円) - -
合計(千円) 3,043,991 -
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
システム事業 2,826,034 - 497,669 -
不動産賃貸事業 - - - -
合計 2,826,034 - 497,669 -
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
システム事業(千円) 3,043,991 -
不動産賃貸事業(千円) 186,945 -
合計(千円) 3,230,937 -
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
相手先
至 2022年9月30日)
販売高(千円) 割合(%)
信組情報サービス㈱ 369,920 11.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(売上高)
売上高は、3,230,937千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,043,991千円、不動産賃貸事業
が186,945千円となっております。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高3,230,937千円、システム事業の売上原価1,104,525千円、不動産賃貸事業の売上原価
105,592千円により、2,020,819千円となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、売上総利益2,020,819千円、販売費及び一般管理費778,800千円により、1,242,018千円となりまし
た。これを受けて経常利益は、1,243,017千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,243,017千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
法人税、住民税及び事業税が396,358千円、法人税等調整額が△15,456千円により、862,115千円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。借入金等による資金調達は原則として行わない方針ですが、株式会社ダンク
では、一部借入金による資金調達を行っております。なお、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を
原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸
表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)システム利用契約
当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。
相手先 契約内容 期間
同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会
に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法
人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動
産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実
績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権
償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システ
ム、契約書作成支援システム、決算事務支援システ
信組情報サービス㈱ 更新日から1年間(注)
ム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システ
ム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不
発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業
店窓口支援システムの再使用許諾を行う。また、特定
口座管理システム、決算速報作成支援システム、SA
MLシステムの使用許諾を行う。
(注)期間満了2ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっておりま
す。
(2)株式譲渡契約
当社は、2022年9月6日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ダンクの全株式を取得し、当社の連結子会
社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご覧くだ
さい。
(3)吸収分割契約
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、2023年1月1日を効力発生日として、当社の営む不動産賃
貸業を100%子会社である株式会社アイピーサポートに吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分
割契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な
後発事象)」をご覧ください。
5【研究開発活動】
当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新
製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、 38,230 千円で、その主な内
容は、システム事業における新規システムの開発であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 42,495 千円であります。その主な内容は、事務所移転に伴う工事及び備品の
購入、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年9月30日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械及び 工具、器具 土地
合計
構築物 装置 及び備品 (面積㎡)
本社 システム事業 60
事務所 4,258 - 1,782 - 6,041
(大阪市中央区) 不動産賃貸事業 (16)
大阪研修センター 27,880
システム事業 事務所 3,583 - 0 31,463 -
(大阪市西区) (23)
東京営業部
システム事業 事務所 31,736 - 8,002 - 39,739 52
(東京都千代田区)
名古屋営業部
システム事業 事務所 30,147 - 1,531 - 31,678 16
(名古屋市中区)
賃貸マンション
賃貸用不動産 1,638,008
立体駐車場
不動産賃貸事業 935,298 0 0 2,573,307 -
賃貸オフィス
(大阪市中央区他) (3,804)
賃貸店舗
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社 45,505千円
東京営業部 68,460千円
名古屋営業部 14,225千円
なお、2021年11月に名古屋営業部を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しており
ます。
3.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)国内子会社
国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
(2022年9月30日) (2022年12月23日)
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
スタンダード市場
4,090,000 4,090,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数 増減額 残高
(株) (千円) (千円) (千円)
(株) (千円)
2013年10月1日
4,049,100 4,090,000 - 326,625 - 365,175
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分
外国法人等
の状況(株)
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 5 8 36 18 2 3,062 3,131
- -
所有株式数
585 160 5,235 2,142 5 32,716 40,843 5,700
-
(単元)
所有株式数の
1.43 0.39 12.82 5.25 0.01 80.10 100
- -
割合 (%)
(注)自己株式株740,409株は、「個人その他」に7,404単元及び「単元未満株式の状況」に9株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
800,000 23.88
松岡 仁史 奈良県奈良市
大阪市中央区釣鐘町2-1-4 325,000 9.70
有限会社サポート
大阪市中央区安土町2-3-13 186,500 5.56
情報企画従業員持株会
東京都豊島区西池袋1-4-10 174,300 5.20
光通信株式会社
245 SUMMER STREE
BBH FOR FIDELITY LO
T BOSTON,MA 0221
122,394 3.65
W-PRICED STOCK FUND
0 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
122,000 3.64
松岡 千晴 奈良県奈良市
60,000 1.79
立石 雄嗣 京都府京田辺市
大阪市中央区備後町2-2-1 54,200 1.61
株式会社関西みらい銀行
47,300 1.41
井口 宗久 大阪府羽曳野市
45,000 1.34
見附 博明 兵庫県尼崎市
1,936,694 57.81
計 -
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
740,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,343,900 33,439
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,700
単元未満株式 普通株式 - -
4,090,000
発行済株式総数 - -
33,439
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区安土町
740,400 740,400 18.10
株式会社情報企画 -
二丁目3番13号
740,400 740,400 18.10
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 66 192,345
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 740,409 - 740,409 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向40%程度を目標としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発の強化や新
規事業の展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余
金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり90円(うち中間配当45円)とさせていただ
いております。この結果、当事業年度の配当性向は34.3%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円)
2022年5月10日
150,733 45
取締役会決議
2022年12月22日
150,731 45
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株
主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行
い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携に
よるガバナンス機構により運営されております。また任意の委員会として報酬委員会を設けています。
取締役会は、代表取締役社長 松岡 勇佑が議長となり、松岡 勇佑、中谷 利仁、松井 敬嗣の取締役3名と橋本
政幸、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役3名(うち清原 大、浅川 敬太の2名は社外取締役)で構成
されております。取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営
監視体制をとっております。
取締役会は、経営全般に関する重要事項について意思決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有していま
す。
監査等委員会は、常勤監査等委員である橋本 政幸が議長となり、社外取締役である清原 大、浅川 敬太の2名
を含めた監査等委員である取締役3名で構成され、毎月1回開催し、独立した立場で取締役の職務執行に対しての
適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。
内部監査室は、内部監査責任者と管理部により業務監査を実施しています。
報酬委員会は、報酬決定プロセスの透明性を確保するため、代表取締役社長が議長となり、当社役付取締役と社
外取締役(公認会計士、弁護士及び医師)で構成され、取締役と各部部長の報酬を決定しています。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。通常の会計監査に加え、重要な会計課題につい
ては随時相談・確認を行っております。
[コーポレート・ガバナンスの仕組み] (有価証券報告書提出日現在)
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図
り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、
適切な判断が行われる体制になるものと考えております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、内部統制等の報告聴取や意見交換等の適正な連携を行い、
経営の監視機能体制は十分に整うものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情
報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の
健全性・透明性の確保を図ります。
意思決定においては、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応する
ため、重要案件については、必要に応じて、取締役会を開催します。
業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化
します。また、監査等委員会による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室及び会計監査
人による業務・会計監査をあわせて実施します。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたしま
す。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「データ管理規程」を制定し、リスクの回
避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化す
る一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員
長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、
コンプライアンスの推進を図ります。
6)当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は管理担当役員が管掌し、合議事項は親会社の取締役会により決定
し、報告事項は定期的に報告することとしています。また当社取締役や使用人または元当社取締役や元当社使用人
が子会社の取締役や監査役に就任することで、グループ間の情報伝達を推進するとともに、子会社の業務執行状況
の監視・監督を行います。
7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査等委員会規則」を制定し、
監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めて
おります。
8)上記7)の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに
監査等委員会の上記7)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者を置く場合は、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保すべきこと
に留意し、監査等委員会の同意のうえ、取締役会にて決定します。また監査等委員会から監査業務に必要な指示を
受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役(監査等委員である取締役を除く)の
指揮命令は受けないものとします。
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9)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の
監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社
及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告するものと
しています。また監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の業務執行状況について取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)又は使用人に報告を求めることができます。
10)上記9)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会への報告に関しては、内部通報に係る報告以外の報告であっても、「内部通報運用規程」の
通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わないものとします。
11)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払い又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当
該費用又は債務を処理します。
12)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談
し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実
施することにより、的確で効率的な監査を図ります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理
を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技
術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者
に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(取締役であった者を含む)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額としております。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた
場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び管理職従業員であ
り、保険料は全額当社が負担しております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
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ト.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
1)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができ
る旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであり
ます。
2)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3)剰余金の配当(中間配当金)
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年3
月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当(中間配当
金)を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
4)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の
損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役が期待される役割をより適切に行える
ようにするためであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年4月 ㈱シンプレクス・テクノロジー
(現シンプレクス㈱)入社
2011年2月 有限責任あずさ監査法人入社
2014年4月 当社入社
代表取締役 1983年11月
2014年8月 公認会計士登録
松岡 勇佑
(注)2 30,100
社長 14日 生
2015年12月 当社取締役(財務担当)就任
2016年12月
㈱アイピーサポート取締役就任(現任)
2017年12月 当社代表取締役副社長(財務担当)就任
2019年12月
当社代表取締役社長就任(現任)
1998年4月 ㈱カナデン入社
2001年11月 当社入社
2011年4月 当社東京システム部長
2012年12月
当社取締役就任(現任)
取締役 1971年12月
中谷 利仁
(注)2 29,600
2021年4月 当社システム部長
システム統括兼管理担当 2日 生
2021年12月 当社管理担当(現任)
2022年9月 ㈱ダンク取締役就任(現任)
2022年12月 当社システム統括担当(現任)
2004年4月 ㈱土屋組(現TSUCHIYA㈱)入社
2004年8月 当社入社
2017年11月 当社東京営業2部 営業部長
取締役 1980年10月
松井 敬嗣
(注)2 3,799
2021年4月 当社東京営業部 営業部長
営業本部長 22日 生
2022年12月
当社取締役就任(現任)
2022年12月
当社営業本部長(現任)
1982年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2001年4月 公認会計士登録
2003年11月 当社入社
取締役 1958年6月
2004年10月 当社管理部長
橋本 政幸 (注)3 900
(監査等委員) 23日 生
2004年12月 当社取締役就任
2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2015年12月 ㈱アイピーサポート監査役就任(現任)
1995年4月 大阪印刷インキ製造㈱入社
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
1999年10月
入所
2003年5月 公認会計士登録
2019年1月
清原公認会計士事務所代表(現任)
取締役 1971年11月
2019年3月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス監査役
清原 大
(注)3 500
(監査等委員) 21日 生
2019年6月 税理士登録
2019年7月
㈱Go Public代表取締役(現任)
2019年10月
(一社)地域情報共創センター監事(現任)
2019年12月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年9月
㈱ダンク監査役就任(現任)
医師免許取得
2009年4月
諏訪中央病院(長野県)勤務
2012年4月 大阪府済生会千里病院 千里救命救急センター勤務
2018年8月 社会医療法人北斗会さわ病院勤務
取締役 1983年4月
浅川 敬太 (注)3 -
弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2019年12月
18日 生
(監査等委員)
梅田総合法律事務所所属(現任)
2020年1月
イオンリテール㈱嘱託産業医(現任)
2021年12月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計
64,899
(注)1.取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。
2.2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式は、2022年9月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会におけ
る各自の持分を含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドライン
の第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社
と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に
ついて、独立した立場から公正かつ客観的に監視監督を行っております。
社外取締役 浅川 敬太は、弁護士及び医師の資格を有し、それらの専門的知見から取締役の職務執行に対する監
査・監督を行っております。
なお、社外取締役 清原 大及び浅川 敬太を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役(監査
等委員である取締役を除く)の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。
監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴
取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役2名により構成しており、経営監督機能の強化・向上を図っており
ます。なお、社外取締役の清原 大は公認会計士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外取締役の浅川 敬太は弁護士及び医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い見識を有しておりま
す。
監査等委員会は原則として月1回定例的に開催し、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度の監査等委員会における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
橋本 政幸 12回 12回
清原 大 12回 12回
浅川 敬太 10回 10回
(注)浅川 敬太は、当事業年度中の就任であります。
監査等委員会では、事業報告書及び計算書類等の監査、会計監査人の選解任の他、監査の基本方針の策定、監査計
画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法・その結果
報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認、監査等委員相互間の十分な情報交換等をしております。監
査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携し監査を行っており、当事業年度において監査等委員会は会計監査人
と5回面談しております。当事業年度におけるその他の活動状況は以下のとおりです。
・監査報告書案の承認
・大阪営業部、東京営業部、名古屋営業部の実地調査
・会計監査人からの監査・四半期レビューの定例報告と連携
・内部監査のレビューと連携
・重要会議(部課長会議、営業会議、マネジャー会議等)への出席
・その他報告と意見交換
なお、常勤監査等委員は、上記活動の他、監査等委員会の報告書作成、委員会の調整、実地調査の段取り・資料作
成、各種打合せへの出席等を行っております。非常勤の監査等委員は、上記活動をしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査室が年間計画を策定し、内部監査責
任者1名と管理部により業務監査を実施しております。また必要に応じ監査等委員会、会計監査人とも連携し業務の
適切な運営と内部管理の徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
22年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 押谷 崇雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中尾 志都
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 9名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監査法人
は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより
総合的に判断し、選定いたしました。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査実施状況や監査報告等により職務の実施状況を把握し監査法人の評価をしております。その結果、会計監査
人の職務執行に問題ないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
19,912
-
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円)
21,312
提出会社 -
連結子会社 - -
21,312
計 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模や業務の特性を勘案
し、適切に決定しております。
へ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、以下のとお
り定めております。なお、取締役会はその内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
イ.基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、手続きの透明性及び客観性を確保するため、
任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、取締役の報酬を短期のみならず中長期的な企業価値と業
績の向上に資するような内容・水準とし、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータを参考にしつつ、
当社の事業規模や業態及び財務状況を踏まえ、株主総会において決議された総枠の範囲内で決定することを基本
方針とします。具体的には、取締役の報酬は固定報酬を基本報酬とします。
ロ.個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、業務執行役員としての職責・役割にふさわしく、対象期間の期待貢献度
及び業績等を考慮して決定します。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使され
るよう、役付取締役と社外取締役から構成されるものとし、年1回以上開催します。当事業年度は2回開催して
おります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点か
ら担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で決定しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行か
ら独立した立場であることから、業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締
135,687 116,554 19,132 5
- -
役を除く)
取締役(監査等委員)
7,032 6,660 372 1
- -
(社外取締役を除く)
8,712 8,250 462 3
社外役員 - -
(注)1.報酬等額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額については2015年12月17
日開催の第29期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額
200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されておりま
す。
3.退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
4.上記には2021年12月16日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおりま
す。なお、当連結会計年度末日現在の社外役員は2名であります。
(5)【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資株式(いわゆる政策保有株式)を保有しないことを基本方針としています。しかしな
がら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有
株式として取引先の株式を保有することになります。現状では、該当するものはありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,260,623
現金及び預金
461,224
売掛金
226,112
契約資産
30,480
仕掛品
13,479
前払費用
2,696
未収収益
3,994,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,393,271
建物及び構築物
△ 387,588
減価償却累計額
1,005,682
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 75,054
△ 75,054
減価償却累計額
0
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,665,888
80,784
その他
△ 68,988
減価償却累計額
11,795
その他(純額)
2,683,366
有形固定資産合計
無形固定資産
92,810
のれん
1,116
電話加入権
21,492
ソフトウエア
115,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,000
関係会社株式
168,310
繰延税金資産
12,650
会員権
111,950
差入保証金
36,372
その他
339,283
投資その他の資産合計
3,138,069
固定資産合計
7,132,688
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
101,323
買掛金
20,000
短期借入金
14,172
1年内返済予定の長期借入金
100,386
未払金
53,091
未払消費税等
217,805
未払法人税等
9,727
預り金
424,700
契約負債
97,918
賞与引当金
2,538
製品保証引当金
1,745
その他
1,043,408
流動負債合計
固定負債
44,057
長期借入金
303,033
役員退職慰労引当金
66,361
長期預り保証金
19,250
資産除去債務
432,701
固定負債合計
1,476,110
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625
資本金
365,175
資本剰余金
5,729,597
利益剰余金
自己株式 △ 764,819
5,656,578
株主資本合計
5,656,578
純資産合計
7,132,688
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
※1 3,230,937
売上高
1,210,118
売上原価
2,020,819
売上総利益
販売費及び一般管理費
131,464
役員報酬
199,579
給料及び手当
57,396
賞与引当金繰入額
47,047
福利厚生費
6,932
退職給付費用
20,006
役員退職慰労引当金繰入額
12,792
広告宣伝費
11,068
旅費及び交通費
5,408
消耗品費
73,258
支払手数料
※2 38,230
研究開発費
85,285
賃借料
13,844
減価償却費
32,222
租税公課
44,260
その他
778,800
販売費及び一般管理費合計
1,242,018
営業利益
営業外収益
43
受取利息
340
未払配当金除斥益
500
助成金収入
114
その他
998
営業外収益合計
1,243,017
経常利益
1,243,017
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,358
△ 15,456
法人税等調整額
380,901
法人税等合計
862,115
当期純利益
862,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
862,115
当期純利益
862,115
包括利益
(内訳)
862,115
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,625 365,175 5,161,820 △ 764,627 5,088,992
会計方針の変更による
7,129 7,129
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
326,625 365,175 5,168,950 △ 764,627 5,096,122
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 301,467 △ 301,467
親会社株主に帰属する
862,115 862,115
当期純利益
自己株式の取得 △ 192 △ 192
当期変動額合計 - - 560,647 △ 192 560,455
当期末残高
326,625 365,175 5,729,597 △ 764,819 5,656,578
純資産合計
当期首残高 5,088,992
会計方針の変更による
7,129
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,096,122
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 301,467
親会社株主に帰属する
862,115
当期純利益
自己株式の取得 △ 192
当期変動額合計 560,455
当期末残高 5,656,578
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,243,017
税金等調整前当期純利益
70,291
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,631
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 759
17,306
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 43
助成金収入 △ 500
244,836
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,137
661
その他の流動資産の増減額(△は増加)
8,743
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 2,836
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 27,730
36,754
契約負債の増減額(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 152
△ 3,475
その他の固定負債の増減額(△は減少)
1,570,344
小計
利息及び配当金の受取額 43
500
助成金の受取額
△ 394,799
法人税等の支払額
1,176,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,933
無形固定資産の取得による支出 △ 9,095
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 41,872
支出
4,524
差入保証金の回収による収入
△ 9,637
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 192
△ 301,633
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301,826
801,246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,459,377
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,260,623
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 株式会社ダンク
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ダンクを連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称 株式会社アイピーサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称 株式会社アイピーサポート
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ダンクの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。なお、株式会社ダンクの株式取得を2022年6月30日(みなし取得日)としており、当連結会計年度において
は貸借対照表のみを連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~42年
機械装置及び運搬具 6年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
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ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ.製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用
として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
イ.システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務
を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途
に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を
認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末
までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ロ.システム事業(システムサポート部門)
システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、シス
テムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつ
れて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。
ハ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃
貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.受注制作のソフトウェアに係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
売上高 226,112千円
(注)検収済の案件を除く。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
受注制作のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められ
る案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、進捗度に応じて売上
高を計上しております。
進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割
合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定してお
ります。
ロ.主要な仮定
重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる開発工数が主要
な仮定として挙げられます。開発工数の見積りに際しては、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、シス
テム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発担当者により個別に行わ
れております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに
係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合(工期がごく短期間のもの等を除く)には
工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時
点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、契約における開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,401千円減少し、売上原価は1,376千円減少しており、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ24千円減少しております。また利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は
7,129千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重
要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
投資有価証券(株式) 10,000千円
2 当社及び連結子会社(株式会社ダンク)は、運転資金の効率的な調達を行うため2金融機関と当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 110,000千円
借入実行残高 -
差引額 110,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
38,230 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,090,000 - - 4,090,000
合計 4,090,000 - - 4,090,000
自己株式
普通株式(注) 740,343 66 - 740,409
合計 740,343 66 - 740,409
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年12月16日
普通株式 150,734 45 2021年9月30日 2021年12月17日
定時株主総会
2022年5月10日
普通株式 150,733 45 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年12月22日
普通株式 150,731 利益剰余金 45 2022年9月30日 2022年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,260,623千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 3,260,623
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ダンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 108,206 千円
固定資産 36,372
のれん 92,810
流動負債 △61,244
固定負債 △44,057
株式の取得価額
132,088
現金及び現金同等物 △90,215
差引:取得のための支出
△41,872
(リース取引関係)
重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による
資金調達は原則として行わない方針ですが、株式会社ダンクでは、一部借入金による資金調達を行っておりま
す。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は主に営業取引にかかる資金調達であり
ます。なお、変動金利による借入金はありません。
長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定
期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の有無を随時把握する体制としております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び長期預り保証金については、当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
差入保証金 111,950 77,645 △34,305
資産計 111,950 77,645 △34,305
長期預り保証金 66,361 64,871 △1,489
負債計 66,361 64,871 △1,489
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」及び「長期借入金(1年内返済予
定の長期借入金を含む)」は重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(*2)以下の市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 10,000
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,260,623 - - -
売掛金 461,224 - - -
差入保証金 - 21,787 - 90,162
合計 3,721,848 21,787 - 90,162
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 77,645 - 77,645
資産計 - 77,645 - 77,645
長期預り保証金 - 64,871 - 64,871
負債計 - 64,871 - 64,871
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めな
い金額控除後)を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
なお、関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)18,009千
円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 11,793千円
未払事業所税 238
賞与引当金 28,858
製品保証引当金 776
役員退職慰労引当金 92,667
ゴルフ会員権評価損 7,744
資産除去債務 9,760
ソフトウェア 14,435
7,620
関係会社株式取得関連費用
繰延税金資産小計 173,895
評価性引当額 -
繰延税金資産合計 173,895
繰延税金負債
△5,584
資産除去債務固定資産
繰延税金負債合計 △5,584
繰延税金資産の純額 168,310
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ダンク
事業内容 ソフトウェア開発及びシステム構築コンサルティング等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、主に金融機関向けに信用リスク関連システム等を開発及び販売しております。当社は人材をより確
保できれば業容を拡大させることができると考えており、また顧客に地域金融機関が多く、地域拠点の増加に
ついても検討しておりました。ダンク社は、大手メーカーのインフラ関連システム受注で安定した仕事の確保
をしており、地元に根付いたIT事業への展開も果たしております。今後、ダンク社が加わることにより、当
社としては人材確保と地域拠点の構築が進み、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。ダンク
社にとっても、更なる安定的なプロジェクト受注を確保することが可能となります。以上のように、当社とダ
ンク社双方にとって、シナジー効果やメリットがあるものと考えております。
(3)企業結合日
2022年9月21日 (株式取得日)
2022年6月30日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
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3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価格にて取得しております。
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,919千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
92,810千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 108,206千円
固定資産 36,372千円
資産合計 144,578千円
流動負債 61,244千円
固定負債 44,057千円
負債合計 105,301千円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配
分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 175,612千円
営業利益 △3,502千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としており
ます。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めてお
ります。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結
会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府内において、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7
物件(いずれも土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
77,596千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,621,966
期中増減額 △48,659
期末残高 2,573,307
期末時価 2,570,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は減価償却費による減少額(48,659千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 642,254千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 461,224
契約資産(期首残高) 272,371
契約資産(期末残高) 226,112
契約負債(期首残高) 387,946
契約負債(期末残高) 424,700
契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求
の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった
時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムの保守等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、契約の履行
に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、387,946
千円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年9月30日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、176,629千円であります。当社グループ
は、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履
行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、
信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシ
ステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管
理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
システム事業 不動産賃貸事業 計
売上高
システムインテグレーション売上 1,979,747 - 1,979,747 - 1,979,747
システムサポート売上 1,064,244 - 1,064,244 - 1,064,244
顧客との契約から生じる収益 3,043,991 - 3,043,991 - 3,043,991
その他の収益 - 186,945 186,945 - 186,945
3,043,991 186,945 3,230,937 3,230,937
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
3,043,991 186,945 3,230,937 3,230,937
計 -
1,164,422 77,596 1,242,018 1,242,018
セグメント利益 -
1,378,963 2,583,316 3,962,280 3,170,408 7,132,688
セグメント資産
その他の項目
21,631 48,659 70,291 70,291
減価償却費 -
有形固定資産及び
42,495 42,495 42,495
- -
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度
の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム事業」の売上高は1,401千円減少し、
セグメント利益は24千円減少しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
信組情報サービス㈱ 369,920 システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位:千円)
システム事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 - - - -
92,810 92,810
当期末残高 - -
(注)当連結会計年度末に、株式会社ダンクの株式を取得したことにより、システム事業においてのれんが92,810千円
発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,688.74円
1株当たり当期純利益 257.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 5,656,578
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,656,578
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,349,591
通株式の数(株)
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3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 862,115
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
862,115
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,349,622
(重要な後発事象)
会社分割について
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、当社の不動産賃貸事業(以下、「本事業」といいます。)を会
社分割により、当社の完全子会社である株式会社アイピーサポート(以下、「承継会社」といいます。)に承継させ
ることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。また、本会社分割は当社の完全子会社へ事業部
門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略して開示しております。
1.本会社分割の目的
当社は、2012年11月に承継会社を設立し、当社の資産の活用及び管理業務として本事業を展開し、グループ全体
の業容拡大を図ってまいりました。今般、本事業の運営を機動的に行い業務の効率化を図ることを目的に、本事業
を承継会社に承継させるものであります。
本会社分割により、当社グループの安定した収益基盤の構築と、各事業の成長基盤の強化につながるものと判断
しております。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年11月8日
吸収分割契約締結 2022年11月8日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年12月22日
吸収分割効力発生日 2023年1月1日(予定)
(2)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、吸収分割により承継会社に承継いたします。
(3)本会社分割に係る割当の内容
承継会社は当社に対し、本会社分割に際し普通株式29,234株を交付いたします。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に
定める範囲において、当社から承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないもの
と判断しております。
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3.本会社分割の当事会社の概要(2022年9月30日現在)
分割会社 承継会社
(1)名称 株式会社情報企画 株式会社アイピーサポート
(2)所在地 大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪市西区阿波座一丁目15番15号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 松岡 勇佑 代表取締役 松岡 仁史
システムコンサルティング・企画・ 不動産管理
(4)事業内容
開発・販売、不動産賃貸・管理
(5)資本金 326,625千円 10,000千円
(6)設立年月日 1986年10月 2012年11月
(7)発行済株式数 4,090,000株 200株
(8)決算期 9月30日 9月30日
(9)大株主及び持分比率 松岡 仁史 株式会社情報企画 100.0%
23.8%
有限会社サポート
9.7%
情報企画従業員持株会
5.5%
光通信株式会社
5.2%
BBH FOR FIDELITY LOW-
3.6%
PRICED STOCK FUND
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
2022年9月期(単体) 2022年9月期(単体)
純資産 5,673,877千円 18,582千円
総資産 7,044,685千円 19,006千円
1株当たり純資産額 1,693.90円 92,914.81円
売上高 3,230,937千円 4,392千円
営業利益 1,266,938千円 145千円
経常利益 1,267,936千円 145千円
当期純利益 879,414千円 39千円
1株当たり当期純利益 262.54円 196.04円
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
不動産賃貸事業
(2)分割する部門の経営成績(2022年9月期)
売上高 186,945千円
営業利益 77,596千円
(3)分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
流動資産 200,000千円 流動負債 10,445千円
固定資産 2,592,512千円 固定負債 65,767千円
合計 2,792,512千円 合計 76,212千円
※上記金額は2022年9月末時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
5.本会社分割後の状況(2023年1月1日現在(予定))
分割会社 承継会社
(1)名称 株式会社情報企画 株式会社アイピーサポート
(2)所在地 大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪市西区阿波座一丁目15番15号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 松岡 勇佑 代表取締役 松岡 仁史
システムコンサルティング・企画・ 不動産賃貸・管理
(4)事業内容
開発・販売
(5)資本金 326,625千円 10,000千円
(6)決算期 9月30日 9月30日
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6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 20,000 1.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 14,172 0.98 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 44,057 1.03 2023年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 - 78,229 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,126 10,164 10,164 8,874
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) - - - 3,230,937
税金等調整前四半期(当期)
- - - 1,243,017
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
- - - 862,115
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - - 257.38
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
- - - -
(円)
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,459,377 3,170,408
現金及び預金
904,429 443,677
売掛金
226,112
契約資産 -
22,269 30,480
仕掛品
11,726 13,035
前払費用
2,836 2,696
未収収益
4,829
-
その他
3,405,468 3,886,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,026,882 1,005,201
建物
721 481
構築物
0 0
機械及び装置
15,246 11,795
工具、器具及び備品
1,665,888 1,665,888
土地
2,708,739 2,683,366
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
23,997 21,492
ソフトウエア
25,113 22,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 167,007
関係会社株式
155,995 160,690
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
103,757 111,950
差入保証金
282,402 452,298
投資その他の資産合計
3,016,255 3,158,274
固定資産合計
6,421,724 7,044,685
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
92,580 101,323
買掛金
※1 89,639 ※1 83,852
未払金
75,022 47,292
未払消費税等
216,163 217,594
未払法人税等
9,013 9,004
預り金
387,946
前受収益 -
424,700
契約負債 -
102,002 94,371
賞与引当金
3,298 2,538
製品保証引当金
1,501 1,485
その他
977,168 982,164
流動負債合計
固定負債
285,726 303,033
役員退職慰労引当金
69,836 66,361
長期預り保証金
19,250
-
資産除去債務
355,563 388,644
固定負債合計
1,332,731 1,370,808
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
5,160,003 5,745,080
繰越利益剰余金
5,161,820 5,746,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 764,627 △ 764,819
5,088,992 5,673,877
株主資本合計
5,088,992 5,673,877
純資産合計
6,421,724 7,044,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,147,709 3,230,937
売上高
※ 1,193,000 ※ 1,210,118
売上原価
1,954,708 2,020,819
売上総利益
販売費及び一般管理費
134,682 131,464
役員報酬
194,744 199,579
給料及び手当
58,242 57,396
賞与引当金繰入額
45,806 47,047
福利厚生費
6,228 6,932
退職給付費用
20,203 20,006
役員退職慰労引当金繰入額
10,380 12,792
広告宣伝費
10,508 11,068
旅費及び交通費
11,051 5,408
消耗品費
56,259 48,338
支払手数料
29,916 38,230
研究開発費
69,313 85,285
賃借料
10,390 13,844
減価償却費
30,215 32,222
租税公課
39,656 44,260
その他
※ 727,600 ※ 753,880
販売費及び一般管理費合計
1,227,108 1,266,938
営業利益
営業外収益
35 43
受取利息
191 340
未払配当金除斥益
520 500
助成金収入
29 114
その他
777 998
営業外収益合計
1,227,885 1,267,936
経常利益
特別利益
25,253
-
固定資産受贈益
25,253
特別利益合計 -
1,253,138 1,267,936
税引前当期純利益
385,586 396,358
法人税、住民税及び事業税
△ 1,113 △ 7,835
法人税等調整額
384,472 388,522
法人税等合計
868,666 879,414
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 270,770 24.4 319,075 28.0
Ⅱ 労務費 ※1 662,534 59.7 640,103 56.1
176,939 180,902
Ⅲ 経費 ※2 15.9 15.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,110,244 1,140,082
36,122 22,343
期首仕掛品棚卸高
合計
1,146,366 1,162,425
期末仕掛品棚卸高 22,269 30,480
19,098 27,419
他勘定振替高 ※3
差引計 1,104,997 1,104,525
売上原価 ※4 1,104,997 1,104,525
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賃金手当(千円) 410,604 399,553
雑給(千円) 22,753 21,909
法定福利費(千円) 75,173 69,969
賞与引当金繰入額(千円) 126,618 121,149
※2.主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費(千円) 86,111 95,332
賃借料(千円) 48,941 47,972
旅費交通費(千円) 16,555 18,962
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費(千円) 19,098 27,419
※4.「損益計算書」の売上原価には、不動産賃貸事業における経費(前事業年度88,002千円、当事業年度
105,592千円)を含めて表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 326,625 365,175 1,816 4,559,310 △ 764,627 4,488,299 4,488,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,972 △ 267,972 △ 267,972
当期純利益
868,666 868,666 868,666
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 - - - 600,693 - 600,693 600,693
当期末残高
326,625 365,175 1,816 5,160,003 △ 764,627 5,088,992 5,088,992
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 326,625 365,175 1,816 5,160,003 △ 764,627 5,088,992 5,088,992
会計方針の変更による累積
7,129 7,129 7,129
的影響額
会計方針の変更を反映した当
326,625 365,175 1,816 5,167,133 △ 764,627 5,096,122 5,096,122
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 301,467 △ 301,467 △ 301,467
当期純利益 879,414 879,414 879,414
自己株式の取得
△ 192 △ 192 △ 192
当期変動額合計 - - - 577,946 △ 192 577,754 577,754
当期末残高 326,625 365,175 1,816 5,745,080 △ 764,819 5,673,877 5,673,877
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~42年
構築物 11年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 3~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を
負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転
用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識し
ています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発
生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代
替的な取扱いを適用しております。
ロ システム事業(システムサポート部門)
システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システ
ムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社が業務を履行するにつれて、顧客が
便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。
ハ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸
による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウェアに係る収益認識
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェア
に係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合(工期がごく短期間のもの等を除く)
には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、契約
における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,401千円減少し、売上原価は1,376千円減少しており、営業利益、経常利益、
税引前当期純利益はそれぞれ24千円減少しております。また繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高は7,129千円
増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」
に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
短期金銭債務
345千円 550千円
2 当座借越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため2金融機関と当座借越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
当座借越極度額の総額 110,000千円 110,000千円
借入実行残高 - -
差引額 110,000 110,000
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株式会社情報企画(E05340)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業費用 4,101千円 3,993千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額167,007千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 11,740千円 11,793千円
未払事業所税 238 238
賞与引当金 31,192 28,858
製品保証引当金 1,008 776
役員退職慰労引当金 87,375 92,667
ソフトウエア 12,758 14,435
ゴルフ会員権評価損 7,744 7,744
3,936 9,760
資産除去債務
繰延税金資産合計
155,995 166,274
繰延税金負債
- △5,584
資産除去債務固定資産
繰延税金負債合計 - △5,584
繰延税金資産の純額 155,995 160,690
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,358,259 32,072 1,266 1,389,065 383,863 53,671 1,005,201
構築物 4,205 - - 4,205 3,724 240 481
機械及び装置 75,054 - - 75,054 75,054 - 0
工具、器具及び備品 76,941 4,322 479 80,784 68,988 7,773 11,795
土地
1,665,888 - - 1,665,888 - - 1,665,888
有形固定資産計 3,180,350 36,395 1,745 3,214,999 531,632 61,686 2,683,366
無形固定資産
電話加入権 1,116 - - 1,116 - - 1,116
ソフトウエア 303,036 6,100 - 309,137 287,644 8,605 21,492
無形固定資産計 304,152 6,100 - 310,253 287,644 8,605 22,608
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名古屋事務所移転に伴う設備工事等 31,870千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 102,002 94,371 102,002 94,371
製品保証引当金 3,298 2,538 3,298 2,538
役員退職慰労引当金 285,726 20,006 2,700 303,033
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法 よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.jyohokikaku.co.jp
当社決算期末の9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して優待商品を以
下の基準により贈呈する。
贈呈内容
株主に対する特典
①4単元(400株)以上を1年以上継続保有 産直品カタログギフト
(5,000円相当)
②1単元(100株)以上を保有で上記以外 図書カード(500円)
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期) (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月17日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月17日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日近畿財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月8日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年11月8日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社情報企画及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
社は受注制作のソフトウェアに関し、当連結会計年度末ま 益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の
での進捗部分について履行義務の充足が認められる案件 見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施し
(工期がごく短期間のもの等を除く)は、一定の期間にわ た。
たり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充 (1)内部統制の評価
足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法) 開発工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
を適用し、進捗度に応じて売上高を計上している。 備・運用状況を評価した。
当連結会計年度のシステム事業セグメントに計上されて ・開発工数の見積りの基礎となる開発工数見積書(開発
いる売上高3,043,991千円のうち、当連結会計年度末にお の原価管理のために作成され承認された見積書)が専門
いて未検収の案件について、一定の期間にわたり履行義務 知識を有する開発担当者により作成され、必要な承認に
を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソ より信頼性を確保するための統制
フトウェアに係る売上高は226,112千円である。 ・開発状況や実際の原価の発生額に応じて、適時に開発
進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見 工数の見積りの見直しが行われる体制
積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ (2)開発工数の見積りの評価
き測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数 開発工数の見積りの評価をするため、以下の手続を実施
の見積りに時間単価を乗じて算定される。 した。
開発原価総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項 ・ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、開発工数であ -開発工数見積書の当初の開発工数と過去の類似の開
る。 発案件の実績工数を比較した。
受注制作のソフトウェアは、案件ごとに仕様や工期等が -開発工程ごとの成果物の閲覧を行い、案件の開発状
異なる個別的なものであることから、開発工数の見積りに 況と進捗度との整合性について検討した。
あたっては画一的な判断尺度を得られにくい。また、開発 -顧客との打ち合わせ議事録や課題管理表の閲覧を行
工数の見積りは、開発に対する専門的な知識と開発経験を い、開発工数見積書の開発工数の変更の要否を検討し
有する開発担当者による一定の仮定と判断を伴うものとな た。
る。 ・開発責任者に、開発の進捗状況及び開発工数の変更の
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務 要否の判断について質問をした。
を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける ・開発工数の事前の見積額又は再見積額とその確定額と
開発工数の見積りが、当連結会計年度において特に重要で の比較をした。
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社情報企画の2022年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社情報企画が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社情報企画の2021年10月1日から2022年9月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
情報企画の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社情報企画(E05340)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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