佐藤鉄工株式会社 半期報告書 第50期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年12月26日
【中間会計期間】 第50期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 佐藤鉄工株式会社
【英訳名】 SATO TEKKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 良文
【本店の所在の場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 太田 和男
【最寄りの連絡場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ長 前田 繁寿
【縦覧に供する場所】 佐藤鉄工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋小伝馬町１番７号）
1/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,356,041 2,657,030 3,836,410 9,190,525 8,645,071
完成工事高 （千円）
113,769 295,504 662,334
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 133,904 △ 55,449
中間（当期）純利益又は中間
60,782 166,904 460,385
（千円） △ 137,393 △ 73,600
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
15,591 8,132 23,542 2,511 22,532
（千円）
利益
228,475 228,475 228,475 228,475 228,475
資本金 （千円）
8,154 8,154 8,154 8,154 8,154
発行済株式総数 （千株）
3,605,286 3,603,058 4,050,327 3,757,930 4,182,595
純資産額 （千円）
9,358,139 8,176,412 9,248,060 9,860,858 10,616,411
総資産額 （千円）
503.95 503.64 566.16 525.29 584.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
8.50 23.33 64.35
（円） △ 19.21 △ 10.29
益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） - - - - -
間（当期）純利益
4.00 10.00
１株当たり配当額 （円） - - -
38.5 44.0 43.7 38.1 39.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,131,581 1,361,559 884,510 1,449,865 58,173
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 122,446 △ 77,315 △ 45,942 △ 235,991 △ 366,627
フロー
財務活動によるキャッシュ・
304,921
（千円） △ 195,192 △ 452,998 △ 720,786 △ 834,418
フロー
現金及び現金同等物の中間期
2,484,301 2,881,060 2,164,063 2,049,814 2,046,282
（千円）
末（期末）残高
307 309 316 307 312
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期中及び第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
2/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
橋梁・鉄構部門 138
水門・鉄管部門 141
全社（共通） 37
合計 316
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
(2）労働組合の状況
労働組合との関係については、特に記載すべき事項はありません。
3/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
4/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上半期における国内経済は、新型コロナウイルスの感染が７月以降再び拡大傾向となっていますが、政府に
よる行動制限の緩和政策や各種経済対策等により社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな持ち直しの
傾向が見られます。一方で、材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等により、景気は先行き不透明な状
態が続いております。
当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、橋梁事業では、国内発注量が
前年同期を下回っています。一方で、メンテナンス工事については、橋梁の老朽化に伴う大規模修繕更新工事等
が実施・計画され、増加傾向にあります。
水門・鉄管事業については、新設ダムの減少に伴い規模が縮小傾向にある中で、近年、既存ダムの老朽化、多
発する豪雨災害により、治水に関する水門設備の重要性が再認識され、ダムの再開発工事や部分更新、改造・修
繕工事が増加しつつあります。
このような環境のもとで、当社は対象案件を絞った受注活動を継続し、限られた経営資源を最大限に活用して
受注に取り組んだ結果、橋梁事業では民間の大型修繕工事等の受注により、上半期の受注高は好調に推移しまし
た。水門・鉄管事業では大型の水門改築工事、並びに水圧鉄管更新工事等の受注により、上半期の受注高は橋梁
事業、水門・鉄管事業ともに前年同期を上回ることができました。
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ1,368百万円減少し、9,248百万円となりました。これは主
に完成工事未収入金が1,687百万円減少すると共に、未成工事支出金が339百万円増加したことによるものであり
ます。
また、負債合計は前事業年度末に比べ1,236百万円減少し、5,197百万円となりました。これは主に仕入債務
（支払手形・電子記録債務・工事未払金）が641百万円減少、短期借入金・長期借入金（１年以内返済予定を含
む）が623百万円減少したことによるものであります。
一方、純資産合計は前事業年度末に比べ132百万円減少し、4,050百万円となりました。これは主に中間純損失
73百万円を計上したこと及び株主配当71百万円を支払ったことによる利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度の39.3％から43.7％となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、完成工事高3,836百万円（前年同期比 44.3％増）、営業損失△120百万円（前
年同期は営業損失△156百万円）、経常損失△55百万円（前年同期は経常損失△133百万円）、中間純損失△73百
万円（前年同期は中間純損失△137百万円）となりました。なお、受注高は7,670百万円（前年同期比 65.2％
増）、受注残高は17,098百万円（同 61.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高2,218百万円（前年同期比 100.1％増）、営業損失△32百万円
（前年同期は営業損失△76百万円）となりました。また、受注高1,822百万円（前年同期比 12.9％増）、受注残
高4,496百万円（同12.2％増）となり、全体の中でのシェアは完成工事高で57.8％、受注高で23.8％でありま
す。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,618百万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益182百万円（同
65.3％増）となりました。また、受注高5,847百万円（同 93.1％増）、受注残高12,602百万円（同 90.8％
増）、全体の中でのシェアは完成工事高で42.2％、受注高で76.2％であります。
5/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間末に比べ716百万
円減少し、2,164百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果は、884百万円の資金増加（前中間会計期間は1,361百万円の資金増加）となりました。これは
主に売上債権の減少1,703百万円と共に、未成工事支出金の増加339百万円と仕入債務の減少642百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果は、45百万円の資金減少（前中間会計期間は77百万円の資金減少）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果は、720百万円の資金減少（前中間会計期間は452百万円の資金減少）となりました。これは主
に短期借入金の減少250百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、配当金の支払額71百万円によるもので
あります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
6/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 2,546,598 71.8
水門・鉄管部門（千円） 2,547,836 40.0
合計（千円） 5,094,435 54.3
(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
橋梁・鉄構部門 1,822,645 12.9 4,496,077 12.2
水門・鉄管部門 5,847,702 93.1 12,602,269 90.8
合計 7,670,347 65.2 17,098,347 61.1
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 2,218,217 100.1
水門・鉄管部門（千円） 1,618,192 4.4
合計（千円） 3,836,410 44.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
エム・エムブリッジ株式会社 （橋梁・鉄構部門） 355,794千円 13.3％
当中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
名古屋市 （橋梁・鉄構部門） 476,788千円 12.4％
（橋梁・鉄構部門）
富山県 452,979千円 11.8％
（水門・鉄管部門）
（橋梁・鉄構部門）
エム・エムブリッジ株式会社 414,112千円 10.7％
（水門・鉄管部門）
7/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等については、受注高では民間発注の大型橋梁修繕工事、国及び自治体発注
の大型水門改築工事、水圧鉄管更新工事等により、前年同期を大きく上回りました。完成工事高では、橋梁ＪＶ
工事等、大型工事が当中間期で竣工した影響もあり、前年同期を大きく上回る結果となりました。一方で損益面
では、前期からの繰越工事における設計変更獲得等により、前年同期比で改善はしたものの前年と同様、営業損
失となりました。その要因としましては、鋼材、購入品等の原材料価格、輸送コストや燃料費等の高騰による調
達コスト増に加え、先行して発生する材料代等に対する追加変更の獲得交渉に一定の時間を要すること、受注時
期の影響により工場実稼働が下半期にずれ込んだこと等が挙げられます。
通期の業績見通しは、当中間期では前年同期を大幅に上回る受注残高であり、下半期に想定する完成工事案
件、並びに工事進行出来高を考慮しますと、前事業年度には及ばないものの、営業利益を確保できる見通しで
す。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙
げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととな
るため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受
注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がりま
す。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継
続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外
注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全
体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、受注高では民間発注の大型橋梁修繕工事、関東・北陸地区での橋梁元請け工
事が受注できたことにより、前年同期を上回っています。また、前期からの繰越工事での完成工事高が前年同期
実績を大きく上回っている影響もあり、完成工事高でも前年同期を上回ることとなりました。損益面では橋梁元
請け案件では収益改善があるものの、計画通りの工場稼働が出来なかった影響をカバーできず、営業赤字となっ
ています。下期は生産量の向上並びに原価低減により、通期での黒字化を図ります。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、受注高では水門整備工事の継続的な受注に加え、河北潟防潮水門、高田発電
所水圧鉄管、白峰発電所水圧鉄管等の大型工事の受注により、前年同期を大幅に上回りました。引き続き技術提
案力の向上及びコスト競争力の強化に取り組み、新設・大型案件受注獲得に全力を挙げてまいります。
完成工事高では各工事が円滑に進捗したことから、前年同期と同水準となりました。なお、受注残高は工期の
長い大型案件の受注により前年同期を大幅に上回っています。
損益面ではコスト低減、工期確保、稼働率向上等に取り組み、リスク回避にも努めた結果、セグメント全体で
は前年同期を上回る営業利益を確保することができました。今後もリスクの事前把握と回避に努めるとともに、
コスト改善活動を継続してまいります。
通期では受注高・完成工事高は前事業年度と同水準を予想しておりますが、営業利益は前事業年度を下回る見
込みです。
8/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門において
は技術開発・ＤＸ推進部を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては技術
部、電気制御部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は10百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び
研究成果は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
① 画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発
鋼橋を含む鋼構造物の生産性向上を図るためのＤＸ技術開発を共同研究にて取り組んでいます。画像処理を計測
手法に応用することで、大規模鋼構造物の寸法形状計測を簡易に高速・高精度化できる技術であり、システムの確
実化を進めています。今年度は平面形状の計測精度の向上に取り組んでおります。
② 高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発
鋼橋架設現場におけるＩＣＴ技術の開発に共同研究にて取り組んでいます。画像処理とＡＩを組み合わせること
で、高力ボルトの締付確認の省人化・見逃し防止を実現する技術であり、試験等により省人化と高速化が可能であ
ることを確認できました。本年度はシステムをブラッシュアップし、より効率的かつ高精度な締結状態判別システ
ムの実現を図ります。
③ 漁網処理実証試験・設計検討
鉛入り漁網のリサイクル率を高めることができるシステムを構築するため、廃漁網の鉛分離率向上に関する破砕
手法や選別手法を様々な実験を通して検討中です。今後、得られた実験結果をもとに実証設備の設計を進めていく
予定です。
（水門・鉄管部門）
① 大水深水中施工法の開発
既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きく且つコ
スト高の傾向にあるため、解決策として水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいりました。関東地
方整備局のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録申請の審査が完了し、近々登録予定です。
② ダム管理用制御処理設備試験装置
近年のダムゲートでは、運転指令や機側状態信号のやりとりにはＦＬ－ｎｅｔと呼ばれる通信方法が採用されて
います。その通信の手順は標準化されてはいるものの、設置メーカにより相違があり、その解消には工場内で徹底
した試験と検証が必要となっています。本研究では、現場において通信状況を細かくモニターし、軽微な調整で整
合性がとれる装置を開発することで、確実かつ効率的な運用を目指しています。これまでに試験装置の機器構成検
討やチェック項目の洗い出し、ソフトウエア作成仕様書を取り纏めソフトウエアの制作までを終えています。今期
は試験用ハードウエアの製作を行い試験システムの完成を目指しています。現状、設計を終え製作手配に入ってい
ますが、コロナ禍の影響で必要な資機材の長納期化が継続しており、進捗に影響を及ぼす可能性があります。
③ 点検合理化ソフトの開発
関東地整では現在、点検作業の付帯業務となる標準フォームへの登録の簡素化を主目的とした、「点検業務合理
化技術現場試行」が行われております。
現在、他メーカ４社がこれに応募しており、他社に追従すべく、当社が保有している水門運転データ収集装置技
術を利用した点検合理化アプリを開発します。
本年度は携帯端末からの手入力による点検帳票作成、データベース登録部分のアプリ完成を目標として開発中で
す。
9/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
10/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年12月26日）
（令和４年９月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 8,154,000 8,154,000 非上場
1,000株（注）
計 8,154,000 8,154,000 － －
（注）当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
－ 8,154,000 － 228,475 － 205,958
令和４年９月30日
11/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
500 6.98
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
500 6.98
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号
347 4.85
佐藤靖子 東京都中央区
300 4.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
300 4.19
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町３番１号
300 4.19
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町５番５号
300 4.19
サカヰ産業株式会社 富山県富山市桜橋通り５番６号
300 4.19
株式会社佐藤渡辺 東京都港区南麻布１丁目18番４号
300 4.19
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町１丁目２番10号
275 3.84
佐藤鉄工従業員持株会 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
3,422 47.83
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,000,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,154,000
完全議決権株式（その他） 7,154 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 8,154,000 － －
総株主の議決権 － 7,154 －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県中新川郡立山町
佐藤鉄工株式会社 1,000,000 － 1,000,000 12.26
鉾木220番地
計 － 1,000,000 － 1,000,000 12.26
12/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
13/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
14/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 2,096,282 ※２ 2,214,063
現金及び預金
81,622 85,632
受取手形
19,250
電子記録債権 -
5,136,329 3,448,471
完成工事未収入金
※３ 221,567 ※３ 560,809
未成工事支出金
3,404 5,839
材料貯蔵品
19,944 20,915
前払費用
※４ 96,984
218,167
その他
7,796,568 6,432,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 467,957 ※１ ,※２ 461,268
建物（純額）
※１ ,※２ 564,914 ※１ ,※２ 536,099
機械及び装置（純額）
※２ 946,745 ※２ 946,745
土地
※１ 42,090 ※１ 33,628
リース資産（純額）
24,909
建設仮勘定 -
※１ 125,754 ※１ 115,862
その他（純額）
2,147,462 2,118,514
有形固定資産合計
無形固定資産 58,231 61,943
投資その他の資産
※２ 377,789 ※２ 396,898
投資有価証券
113,982 113,982
関係会社株式
3,188 2,477
長期前払費用
68,427 72,705
繰延税金資産
40,809 38,571
差入保証金
99,200 99,200
ゴルフ会員権
39 39
その他
△ 89,289 △ 88,989
貸倒引当金
614,148 634,886
投資その他の資産合計
2,819,843 2,815,344
固定資産合計
10,616,411 9,248,060
資産合計
負債の部
流動負債
295,730 216,829
支払手形
1,014,635 704,756
電子記録債務
923,335 670,591
工事未払金
※２ 250,000
短期借入金 -
※２ 739,675 ※２ 582,677
１年内返済予定の長期借入金
32,000 32,000
１年内償還予定の社債
17,952 16,679
リース債務
69,834 12,576
未払法人税等
785,113 979,671
未成工事受入金
137,296 134,736
賞与引当金
※３ 187,179 ※３ 195,291
工事損失引当金
16,432 17,691
完成工事補償引当金
278,894 187,122
その他
4,748,079 3,750,622
流動負債合計
15/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
固定負債
52,000 36,000
社債
※２ 683,000 ※２ 466,000
長期借入金
28,182 20,206
リース債務
922,454 924,803
退職給付引当金
100 100
長期預り保証金
1,685,736 1,447,110
固定負債合計
6,433,816 5,197,733
負債合計
純資産の部
株主資本
228,475 228,475
資本金
資本剰余金
205,958 205,958
資本準備金
205,958 205,958
資本剰余金合計
利益剰余金
111,884 111,884
利益準備金
その他利益剰余金
3,551,985 3,406,845
繰越利益剰余金
3,663,869 3,518,729
利益剰余金合計
自己株式 △ 110,000 △ 110,000
3,988,302 3,843,162
株主資本合計
評価・換算差額等
194,292 207,164
その他有価証券評価差額金
194,292 207,164
評価・換算差額等合計
4,182,595 4,050,327
純資産合計
10,616,411 9,248,060
負債純資産合計
16/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
※１ 2,657,030 ※１ 3,836,410
完成工事高
※２ 2,355,280 ※２ 3,372,581
完成工事原価
301,750 463,829
完成工事総利益
※２ 458,311 ※２ 584,266
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 156,561 △ 120,437
営業外収益
1 2
受取利息
10,047 15,936
受取配当金
300
貸倒引当金戻入額 -
6,934 6,961
固定資産賃貸料
13,525 48,431
雑収入
30,508 71,631
営業外収益合計
営業外費用
6,523 6,359
支払利息
189
社債利息 -
999 94
社債発行費
326
-
雑損失
7,850 6,642
営業外費用合計
経常損失（△） △ 133,904 △ 55,449
特別損失
1,685 2,213
固定資産除却損
1,685 2,213
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 135,589 △ 57,662
法人税、住民税及び事業税 3,576 25,851
△ 1,772 △ 9,913
法人税等調整額
1,804 15,937
法人税等合計
中間純損失（△） △ 137,393 △ 73,600
17/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
228,475 205,958 111,884 3,105,772 3,217,656
会計方針の変更による累積
14,443 14,443
的影響額
会計方針の変更を反映した
228,475 205,958 111,884 3,120,216 3,232,100
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
中間純損失（△） △ 137,393 △ 137,393
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 166,009 △ 166,009
当中間期末残高 228,475 205,958 111,884 2,954,206 3,066,090
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高
△ 110,000 3,542,089 215,841 3,757,930
会計方針の変更による累積
14,443 14,443
的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 110,000 3,556,533 215,841 3,772,374
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
中間純損失（△） △ 137,393 △ 137,393
株主資本以外の項目の当
△ 3,306 △ 3,306
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 166,009 △ 3,306 △ 169,315
当中間期末残高 △ 110,000 3,390,523 212,534 3,603,058
18/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 228,475 205,958 111,884 3,551,985 3,663,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,540 △ 71,540
中間純損失（△） △ 73,600 △ 73,600
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 145,140 △ 145,140
当中間期末残高 228,475 205,958 111,884 3,406,845 3,518,729
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高 △ 110,000 3,988,302 194,292 4,182,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,540 △ 71,540
中間純損失（△） △ 73,600 △ 73,600
株主資本以外の項目の当
12,872 12,872
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- △ 145,140 12,872 △ 132,268
当中間期末残高 △ 110,000 3,843,162 207,164 4,050,327
19/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 135,589 △ 57,662
111,502 105,084
減価償却費
2,349
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,450
8,112
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 48,609
受取利息及び受取配当金 △ 10,048 △ 15,938
6,523 6,359
支払利息
2,601,084 1,703,098
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 269,848 △ 339,241
7,258 711
長期前払費用の増減額（△は増加）
121,182
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 623
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,147,121 △ 642,669
523,239 194,558
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 92,654 △ 111,975
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 7,954 △ 2,727
少）
△ 10,252 △ 15,738
その他
1,507,454 955,501
小計
利息及び配当金の受取額 10,048 15,938
利息の支払額 △ 6,523 △ 6,548
△ 149,419 △ 80,381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,361,559 884,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,105 △ 35,744
無形固定資産の取得による支出 △ 23,603 △ 9,726
392
△ 471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,315 △ 45,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 511,998 △ 373,998
100,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 16,000
配当金の支払額 △ 28,616 △ 71,540
△ 12,384 △ 9,248
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 452,998 △ 720,786
831,245 117,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,049,814 2,046,282
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,881,060 ※ 2,164,063
現金及び現金同等物の中間期末残高
20/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～31年
機械装置 ７年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上
しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生
見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
21/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その
他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△14,767千円は、「その他の流動資産の増減額」△623千円、「その他」
△10,252千円として組み替えております。
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の
増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「前払費用の増減額」に表示していた3,890千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微であります。今
後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、外部環境の変化
に伴う受注量の減少が懸念され、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、
感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
22/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
6,513,441 千円 6,549,313 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
定期預金 50,000千円 50,000千円
投資有価証券 14,826 12,152
建物 331,566 318,702
機械及び装置 995 895
土地 864,072 864,072
計 1,261,460 1,245,822
上記有形固定資産の内、工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
建物 331,566千円 318,702千円
機械及び装置 995 895
土地 864,072 864,072
計 1,196,634 1,183,670
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
短期借入金 250,000千円 -千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,422,675 1,048,677
計 1,672,675 1,048,677
上記の内、工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
短期借入金 100,000千円 -千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,331,000 1,007,000
計 1,431,000 1,007,000
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
未成工事支出金 65千円 6,669千円
※４ 消費税等の取扱
当中間会計期間において、仮払消費税と預り消費税等は相殺のうえ、その差額を流動資産「その他」に含めて
表示しております。
23/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 過去一年間の完成工事高は事業の性質上、上半期と下半期とが平均化しておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
上半期に至る一年間の完成工事高
前事業年度下半期 5,834,484千円 5,988,040千円
当中間期 2,657,030 3,836,410
計 8,491,514 9,824,451
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
有形固定資産 103,652千円 96,459千円
無形固定資産 7,849 8,625
計 111,502 105,084
24/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 28,616 4 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 71,540 10 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
25/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 2,931,060千円 2,214,063千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 2,881,060 2,164,063
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ等のＯＡ機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
26/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預
金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」及び「未払
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 366,539 366,539 －
資産計 366,539 366,539 －
(1）社債（1年以内償還予定含む） 84,000 84,115 △115
(2）長期借入金（1年以内返済予定含む） 1,422,675 1,422,379 295
負債計 1,506,675 1,506,494 180
当中間会計期間（令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 385,648 385,648 －
資産計 385,648 385,648 －
(1）社債（1年以内償還予定含む） 68,000 68,096 △96
(2）長期借入金（1年以内返済予定含む） 1,048,677 1,048,587 89
負債計 1,116,677 1,116,684 △7
（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表
（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
11,250
非上場株式 11,250
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
27/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 366,539 － － 366,539
資産計 366,539 － － 366,539
当中間会計期間（令和４年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 385,648 － － 385,648
資産計 385,648 － － 385,648
(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 84,115 － 84,115
長期借入金 － 1,422,379 － 1,422,379
負債計 － 1,506,494 － 1,506,494
当中間会計期間（令和４年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 68,096 － 68,096
長期借入金 － 1,048,587 － 1,048,587
負債計 － 1,116,684 － 1,116,684
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
28/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関連会社株式 113,982
当中間会計期間（令和４年９月30日）
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
関連会社株式 113,982
２．その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 349,338 57,625 291,712
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 349,338 57,625 291,712
(1）株式 17,201 29,557 △12,355
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 17,201 29,557 △12,355
合計 366,539 87,182 279,356
当中間会計期間（令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 368,585 57,625 310,960
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 368,585 57,625 310,960
(1）株式 17,062 30,158 △13,095
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 17,062 30,158 △13,095
合計 385,648 87,784 297,864
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。
29/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 113,982千円 113,982千円
持分法を適用した場合の投資の金額 299,373 318,216
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 8,132千円 23,542千円
（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって、当該債務に見合う資産除去債務は計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 124,174 121,812
期中増減額 △2,362 △1,176
中間期末（期末）残高 121,812 120,635
中間期末（期末）時価 159,485 159,485
（注）１．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
２．期中増減額は減価償却費であります。
３．中間期末（期末）の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
４．当中間会計期間における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,850千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。
30/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,274,667千円 1,768,092千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,768,092 1,276,452
契約資産（期首残高） 1,987,152 3,368,237
契約資産（期末残高） 3,368,237 2,172,018
契約負債（期首残高） 310,614 785,113
契約負債（期末残高） 785,113 979,671
契約資産は、主として請負工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部
分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する
当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足してい
ない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、
履行義務を充足することにより減少します。
なお、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
当中間会計期間において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、
313,358千円であります。また、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債
権への振替（契約資産の減少）によるものであり、契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契
約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
当中間会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当中間会計期間において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は17,098,347千円（前事業年度末は
13,264,410千円）であり、主に請負工事契約に係る取引によるものです。当該取引は、履行義務の充足につれ
て、概ね今後１年から５年の間でほとんど全て収益を認識することを見込んでおります。
31/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて
国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋
梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を
行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
橋梁 629,950 － 629,950
鋼構造物 368,678 － 368,678
環境工事 109,583 － 109,583
水門 － 1,145,648 1,145,648
水圧鉄管 － 403,171 403,171
顧客との契約から生じる収益 1,108,211 1,548,819 2,657,030
その他の収益 － － －
1,108,211 1,548,819 2,657,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,108,211 1,548,819 2,657,030
計
110,276 33,996
セグメント利益又は損失（△） △ 76,279
2,307,768 2,272,849 4,580,617
セグメント資産
その他の項目
53,929 50,970 104,900
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
32/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
橋梁 1,947,263 － 1,947,263
鋼構造物 204,627 － 204,627
環境工事 66,327 － 66,327
水門 － 1,202,198 1,202,198
水圧鉄管 － 415,993 415,993
顧客との契約から生じる収益 2,218,217 1,618,192 3,836,410
その他の収益 － － －
2,218,217 1,618,192 3,836,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,218,217 1,618,192 3,836,410
計
182,350 150,328
セグメント利益又は損失（△） △ 32,022
3,875,577 2,444,343 6,319,920
セグメント資産
その他の項目
50,296 45,097 95,394
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
33/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 2,657,030 3,836,410
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 2,657,030 3,836,410
（単位：千円）
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 33,996 150,328
全社費用（注） △190,558 △270,766
中間財務諸表の営業損失（△） △156,561 △120,437
（注） 全社費用は、主に一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,580,617 6,319,920
全社資産（注） 3,595,794 2,928,139
中間財務諸表の資産合計 8,176,412 9,248,060
（注）全社資産は主に現金預金及び投資有価証券であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 104,900 95,394 6,601 9,690 111,502 105,084
（注）調整額は、当社における総務部門等、一般管理部門にかかる減価償却費であります。
34/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エム・エムブリッジ株式会社 355,794 橋梁・鉄構部門
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
名古屋市 476,788 橋梁・鉄構部門
富山県 452,979 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
エム・エムブリッジ株式会社 414,112 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
35/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △19.21円 △10.29円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △137,393 △73,600
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △137,393 △73,600
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,154 7,154
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 584.65円 566.16円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,182,595 4,050,327
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,182,595 4,050,327
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,154 7,154
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
36/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
37/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
１．当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第49期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月29日北陸財務局長に提出
(2）臨時報告書
令和４年６月２日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
38/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
39/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月23日
佐藤鉄工株式会社
取 締 役 会 御中
森 弘毅公認会計士事務所
群馬県邑楽郡
公認会計士
森 弘 毅
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄
工株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和
４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤
鉄工株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和
４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
40/41
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
41/41
