福井鉄道株式会社 半期報告書 第108期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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福井鉄道株式会社(E04127)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和4年12月26日
【中間会計期間】 第108期中(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 福井鉄道株式会社
【英訳名】 FUKUI RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 治夫
【本店の所在の場所】 福井県越前市北府二丁目5番20号
【電話番号】 (0778)21‐0700
【事務連絡者氏名】 総務部係長 辻本 賢作
【最寄りの連絡場所】 福井県越前市北府二丁目5番20号
【電話番号】 (0778)21‐0700
【事務連絡者氏名】 総務部係長 辻本 賢作
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,076,767 1,299,624 1,505,934 2,563,492 3,054,714
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 474,411 △ 383,546 △ 360,494 △ 892,923 △ 936,011
親会社株主に帰属する中間
(千円) △ 377,933 △ 238,464 △ 233,164 △ 218,032 △ 59,761
(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 375,128 △ 238,844 △ 231,531 △ 206,334 △ 65,338
401,444 331,393 273,368 570,238 504,900
純資産額 (千円)
3,964,391 4,153,536 4,088,787 4,816,051 5,170,936
総資産額 (千円)
542.09 446.70 368.45 769.27 681.18
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純損
(円) △ 510.72 △ 322.25 △ 315.09 △ 294.64 △ 80.76
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
10.1 8.0 6.7 11.8 9.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
279,401 583,330 394,140 274,446 674,254
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 321,512 △ 500,115 △ 431,772 △ 363,472 △ 559,413
フロー
財務活動によるキャッシュ・
187,243 135,422
(千円) △ 58,198 △ 84,317 △ 288,792
フロー
現金及び現金同等物の中間期
236,998 434,422 359,363 435,525 685,788
(千円)
末(期末)残高
306 302 295 304 307
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 26 ] [ 26 ] [ 38 ] [ 28 ] [ 38 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、1株当たり中間(当期)純損失であり、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用して
おり、第107期中及び第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
348,692 396,254 456,282 784,141 849,859
営業収益 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 395,878 △ 322,191 △ 303,789 △ 815,791 △ 857,949
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 300,897 △ 181,459 △ 184,829 △ 145,042 △ 13,055
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
740,001 740,001 740,001 740,001 740,001
発行済株式総数 (株)
404,942 379,338 362,912 560,797 547,742
純資産額 (千円)
2,416,712 2,530,009 2,527,604 3,186,990 3,476,941
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
16.8 15.0 14.4 17.6 15.8
自己資本比率 (%)
183 182 181 183 188
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 16 ] [ 14 ] [ 28 ] [ 16 ] [ 28 ]
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用してお
り、第107期中及び第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 248 [32]
流通事業 29 [6]
不動産事業 - [-]
報告セグメント計 277 [38]
その他 10 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 295 [38]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
令和4年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 170 [28]
流通事業 3 [-]
不動産事業 - [-]
報告セグメント計 173 [28]
その他 - [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 181 [28]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指
標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました
事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況
に置かれました。新型コロナウイルス感染症では変異ウイルスによる感染拡大が繰り返し発生したことで、経済活
動の回復傾向は続いているものの、公共交通機関や旅行事業の利用回復の動きは鈍い状況が続きました。また、国
際情勢の不安定化や為替市場での円安の進行に伴い物価上昇傾向が強まり、営業費用が増加したことで収支改善幅
が縮小する状況となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,082,149千円減少し4,088,787千円と
なりました。負債合計は前年度末より850,617千円減少し3,815,418千円となりました。純資産合計は前年度末より
231,531千円減少し273,368千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,505,934千円で前年同期に比べ206,310千円増加いたしました。売上原価、販売
費及び一般管理費は合わせて1,873,903千円で前年同期に比べ171,143千円の増加となりました。これによる営業損
失は△367,968千円で前年同期に比べ35,166千円改善いたしました。経常損失は△360,494千円で前年同期に比べ
23,051千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は△233,164千円となり、前年同期に比べ5,299千円の改善と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みが続く定期外利用の回復を進めるた
め、福井県の支援によりデジタルクーポン「ふくてつ割」「てつどうふく割」を発行し、企画乗車券の利用促進
を図ったほか、駅を対象とした位置ゲーム「駅メモ!」シリーズとのコラボキャンペーンを実施し、沿線でのデ
ジタルスタンプラリーやコラボグッズ販売等を行いました。定期利用も堅調に推移したため、当中間期の利用者
数は929千人(前年比8.0%増)となりました。
旅客自動車運送事業においては、ご利用は引き続き回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が繰り返されたことで、動きは鈍い状況となりました。乗合バス事業については、高速バスの減便運行や運
休が引き続き発生しましたが、東京線の運行を一部再開させるなど、前年同期と比較して運行本数、ご利用とも
増加しました。一般路線バスでは、ご利用の回復傾向はみられるものの、大幅な増加には至りませんでした。
貸切バス事業については、企業や地域のグループなどによる団体旅行については引き続き自粛傾向が強いもの
の、旅行ツアーや学校行事などによるご利用の回復傾向が続いていることや、自治体による旅行キャンペーンに
より割安感が出たこと、送迎輸送の受注を積極的に行ったことなどから、前年よりも増加しました。
タクシー事業については、ご利用は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の抑
制、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を受け、観光需要やビジネス需要、夜間の飲食帰りの利用を中心にご
利用が伸び悩みました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は660,261千円と前年同期より72,548千円の増収となりました。セグメ
ント利益は△351,358千円と前年同期より24,682千円の改善となりました。
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提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
当中間会計期間
項目 単位 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和4年9月30日)
定期 千人 580 101.6
輸送人員 定期外 〃 349 120.4
計 〃 929 108.0
定期 千円 81,369 101.3
旅客運輸収入 定期外 〃 75,294 122.8
計 〃 156,663 110.6
運輸雑収 〃 4,746 90.1
運輸収入合計 〃 161,410 109.9
提出会社の運輸成績表(自動車事業)
当中間会計期間
項目 単位 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和4年9月30日)
乗合
旅客人員 千人 368 92.3
旅客運輸収入 千円 156,345 114.3
運送雑収 〃 3,830 99.0
収入合計 〃 160,176 113.9
貸切
旅客人員 千人 100 141.5
収入合計 千円 109,036 116.6
その他 千円 8,565 -
(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの積極的な営業活動やキャンペーンを行ったこと、個別
配送や大口の販売において、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動を行った
ことにより、販売量が増加しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実にも引き
続き取り組んだほか、スタンド設備の改修を実施しご利用の増加を図りました。原油価格は、国際情勢の不安定
化により上昇傾向が続き、高値で推移しました。一定水準の利益を確保できるよう適切な小売価格の設定に努め
ましたが、他社との競争や国より元売り各社へ激変緩和措置として補助金が支給されていることもあり、コスト
上昇分を十分に反映することが難しい状況となりました。
流通事業セグメント全体では、販売量増加及び小売価格上昇により、売上高は801,064千円と前年同期より
128,764千円の大幅な増収となりました。一方、売上原価の増加と小売価格の引き上げが難しく利益幅が縮小し
たことから、セグメント利益は△32,796千円と前年同期より8,533千円の改善に留まりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸物件の変動はなく、売上高はほぼ前年並みとなりました。不動産事業セグメント
全体では、売上高は14,869千円と前年同期より548千円の減収となりました。セグメント利益は17,144千円と前
年同期より364千円の減益となりました。
(その他事業)
旅行事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ観光需要、ビジネス需要の回復傾向
が続いており、感染症対策を実施したうえでバスツアーなどの主催旅行を実施したほか、自治体による旅行キャ
ンペーンが行われたことでご利用が増加しました。一方で大口顧客よりの手配旅行は引き続き低迷した状態とな
りました。広告事業では、電車車体の全面ラッピング広告の新規受注があったほか、路線バス車両の側面ラッピ
ング広告の受注などもあったことから、前年よりも増収となりました。自動車整備事業では、移動需要の回復に
伴い大口顧客よりのバス整備関係の受注が増加したことから、前年よりも増収となりました。保険事業では、取
扱い件数の減少傾向により前年よりも減収となりました。
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その他事業セグメント全体では、売上高は29,739千円と前年同期より5,546千円の増収となりました。セグメ
ント利益は9,905千円と前年同期より2,242千円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ75,058千円減少し、359,363千円
となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は394,140千円(前中間連結会計期間583,330千円)となりました。税金等調整前
中間純損失△234,371千円(前中間連結会計期間△240,162千円)、退職給付に係る負債の増減額が△12,190千円
(前中間連結会計期間5,303千円)、その他が460,119千円(前中間連結会計期間686,973千円)などとなりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は△431,772千円(前中間連結会計期間△500,115千円)となりました。前期設備
投資の未払金支払により、有形固定資産の取得による支出が△433,227千円(前中間連結会計期間△491,378千
円)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△288,792千円(前中間連結会計期間△84,317千円)となりました。運転資金
として借り入れた短期借入金の返済が進んだことで短期借入金の純増減額△204,000千円(前中間連結会計期間
19,000千円)、長期借入金の返済による支出△120,682千円(前中間連結会計期間△194,420千円)、長期借入れ
による収入は100,000千円(前中間連結会計期間170,000千円)となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはし
ておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より1,082,149千円減少し、4,088,787千円となりました。
流動資産は1,078,684千円(前連結会計年度末2,133,219千円)となり1,054,535千円減少しました。これは主
に、現金及び預金が328,074千円減少したこと、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結
会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が704,646千円減少したことによるものであります。固定資産は
3,010,102千円(前連結会計年度末3,037,716千円)となり27,613千円減少しました。これは主に、有形固定資産
の減価償却が進んだことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より850,617千円減少し、3,815,418千円となりました。
流動負債は1,834,124千円(前連結会計年度末2,605,677千円)となり771,552千円減少しました。これは主
に、借入金返済が進んだことにより、短期借入金が209,131千円減少したこと、運輸事業における工事代金の支
払い等により、未払金が580,114千円減少したことによるものであります。固定負債は1,981,294千円(前連結会
計年度末2,060,358千円)となり79,064千円減少しました。これは主に、リース債務の償還が進んだことに伴い
リース債務が51,010千円減少したこと、借入金返済が進んだことにより、長期借入金が15,551千円減少したこと
によるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より231,531千円減少し、273,368千円となりました。これは
主に、中間純損失を計上したことにより、利益剰余金が233,164千円悪化したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
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当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より206,310千円増加し、1,505,934千円となりました。新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復および石油製品等の小売価格上昇によるものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より171,143千円増加し、1,873,903千円となりました。新型
コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復する傾向となったため、燃料費や修繕費など諸経費が増加したこ
と、原油価格の上昇に伴い運輸事業では燃料費の増加、流通事業では売上原価が増加したことなどの要因による
ものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より5,299千円改善し、△233,164
千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷から徐々に回復する傾向となったこ
とで営業収支が改善したこと、新型コロナウイルス感染症対策の助成金(雇用調整助成金など)を受給したこと
や、運輸事業において一部補助金の交付を前倒しで受けたことによるものであります。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品
の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって厳しい状況にあると認識してまいりました。加え
て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響を受け、特に運輸事業においては特に厳しい状況にある
と認識しております。
運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返し発生したことによる外出の抑制、営業自
粛・時間短縮などの影響により、ご利用の回復が進まない状況にあります。鉄道事業及び路線バスの定期利用
は、概ねコロナ流行前の水準に戻っておりますが、定期外のご利用や、高速バス、貸切バス、タクシーについて
は、回復傾向にはあるもののコロナ流行前の水準には至っておりません。国による経済対策や福井県内自治体の
各種キャンペーンも行われておりますが、感染症の収束が見通せない状況の中、公共交通機関を利用した外出や
旅行、貸切バスを利用した団体旅行などを控える状況が続いており、ご利用の回復はかなりの時間を要すると考
えております。また、現在の生活様式が定着し、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。引き続き
感染症対策を徹底したうえで、今後の状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、
オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備
の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販と
いった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、ス
タンドでの販売量は比較的堅調に推移しております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新
たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しお客様と社員の安全確保に努めるとともに、影響が短期間で回復する
見通しが立たない中、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいりま
す。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)
流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、
運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極
めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し
必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した
補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、新型コロナウイルス感
染症の影響による売上減少の状況を見極めつつ、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ず
ることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動について特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,960,000
計 2,960,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年12月26日)
(令和4年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 740,001 740,001 非上場 度は採用してお
りません。
計 740,001 740,001 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年4月1日~
- 740,001 - 100,000 - 18,500
令和4年9月30日
(5)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
福井県鯖江市本町3丁目2-12 50,000 6.76
鯖江商工会議所
福井県福井市中央1丁目4-13 50,000 6.76
まちづくり福井株式会社
福井県越前市塚町101 40,000 5.41
武生商工会議所
福井市福井鉄道福武線
30,000 4.05
福井県福井市
サポート団体協議会
福井鉄道福武線利用促進
30,000 4.05
福井県鯖江市
鯖江市民会議
越前市・福武線を応援する
30,000 4.05
福井県越前市
連絡協議会
12,422 1.68
村田 治夫 福井県福井市
11,222 1.52
小玉 俊一 福井県越前市
10,406 1.41
堀内 繁雄 福井県福井市
福井県越前市府中2丁目6-6 10,000 1.35
武生駅北パーキング株式会社
274,050 37.03
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 740,001
完全議決権株式(その他) 740,001 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 740,001 - -
総株主の議決権 - 740,001 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の中間財務諸
表について、藤井宏澄公認会計士事務所により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 707,791 ※2 379,717
現金及び預金
400,766 357,014
受取手形、売掛金及び契約資産
133,950 155,831
棚卸資産
10,556 17,410
前払費用
854,137 149,490
未収入金
38,590 32,109
その他
△ 12,573 △ 12,890
貸倒引当金
2,133,219 1,078,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 301,735 ※2 ,※3 327,947
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 298,327 ※2 ,※3 286,029
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 ,※4 1,797,954 ※2 ,※3 ,※4 1,798,696
土地
371,865 312,362
リース資産(純額)
10,634
建設仮勘定 -
26,450 24,724
その他(純額)
※1 2,796,333 ※1 2,760,394
有形固定資産合計
無形固定資産
92,841 96,423
借地権その他
92,841 96,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,519 71,431
投資有価証券
108 34
長期貸付金
1,174 1,120
繰延税金資産
88,476 90,185
その他
△ 9,738 △ 9,488
貸倒引当金
148,541 153,284
投資その他の資産合計
3,037,716 3,010,102
固定資産合計
5,170,936 4,088,787
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
47,583 59,950
支払手形及び買掛金
※2 1,545,555 ※2 1,336,424
短期借入金
125,771 112,023
リース債務
722,385 142,270
未払金
5,540 1,414
未払法人税等
25,120 25,691
賞与引当金
133,719 156,350
その他
2,605,677 1,834,124
流動負債合計
固定負債
※2 1,160,832 ※2 1,145,281
長期借入金
260,079 209,068
リース債務
※4 263,705 ※4 263,705
再評価に係る繰延税金負債
272,902 260,712
退職給付に係る負債
56,400 57,772
役員退職慰労引当金
46,439 44,754
その他
2,060,358 1,981,294
固定負債合計
4,666,036 3,815,418
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
284,213 284,213
資本剰余金
△ 403,721 △ 636,886
利益剰余金
株主資本合計 △ 19,507 △ 252,672
その他の包括利益累計額
11,682 13,428
その他有価証券評価差額金
※4 511,898 ※4 511,898
土地再評価差額金
523,580 525,327
その他の包括利益累計額合計
827 713
非支配株主持分
504,900 273,368
純資産合計
5,170,936 4,088,787
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1,299,624 1,505,934
売上高
営業費
※2 1,592,079 ※2 1,776,246
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 110,679 ※1 ,※2 97,657
販売費及び一般管理費
1,702,759 1,873,903
営業費合計
営業損失(△) △ 403,135 △ 367,968
営業外収益
10 10
受取利息
748 718
受取配当金
2,189 3,107
通行料金割引
732 676
軽油引取税報奨金
32,130 16,702
助成金収入
3,067 7,646
受取保険金
6,644 5,759
その他
45,522 34,620
営業外収益合計
営業外費用
25,062 26,500
支払利息
871 646
その他
25,933 27,146
営業外費用合計
経常損失(△) △ 383,546 △ 360,494
特別利益
※3 654 ※3 271
固定資産売却益
148,566 122,886
補助金
5,352
-
その他
149,220 128,510
特別利益合計
特別損失
※4 5,836 ※4 1,084
固定資産売却損
※5 0 ※5 1,302
固定資産除却損
5,836 2,387
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 240,162 △ 234,371
1,412 1,444
法人税、住民税及び事業税
△ 2,971 △ 2,533
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,559 △ 1,088
中間純損失(△) △ 238,603 △ 233,282
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 139 △ 117
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 238,464 △ 233,164
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
中間純損失(△) △ 238,603 △ 233,282
その他の包括利益
1,751
△ 241
その他有価証券評価差額金
1,751
その他の包括利益合計 △ 241
中間包括利益 △ 238,844 △ 231,531
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 238,717 △ 231,418
非支配株主に係る中間包括利益 △ 127 △ 113
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 284,213 △ 351,730 32,482
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 238,464 △ 238,464
純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
7,771 7,771
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 230,692 △ 230,692
当中間期末残高 100,000 284,213 △ 582,423 △ 198,210
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
17,109 519,669 536,779 976 570,238
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 238,464
純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 7,771
株主資本以外の項目の当中
△ 240 △ 7,771 △ 8,011 △ 140 △ 8,151
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 240 △ 7,771 △ 8,011 △ 140 △ 238,844
当中間期末残高
16,869 511,898 528,768 835 331,393
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当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 284,213 △ 403,721 △ 19,507
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 233,164 △ 233,164
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 233,164 △ 233,164
当中間期末残高 100,000 284,213 △ 636,886 △ 252,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 11,682 511,898 523,580 827 504,900
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 233,164
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
1,746 - 1,746 △ 113 1,633
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,746 - 1,746 △ 113 △ 231,531
当中間期末残高 13,428 511,898 525,327 713 273,368
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 240,162 △ 234,371
122,304 123,110
減価償却費
5,303
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12,190
3,500 1,372
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
555 570
賞与引当金の増減額(△は減少)
3,068 66
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 758 △ 728
25,062 26,500
支払利息
5,182 813
有形固定資産売却損益(△は益)
0 1,302
有形固定資産除却損
27,679 43,751
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,423 △ 21,881
2,385 12,366
仕入債務の増減額(△は減少)
24,689
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,897
686,973 460,119
その他
614,774 425,493
小計
758 728
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26,295 △ 26,510
△ 5,907 △ 5,571
法人税等の支払額
583,330 394,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,734 △ 258
有形固定資産の取得による支出 △ 491,378 △ 433,227
654 181
有形固定資産の売却による収入
143 144
長期貸付金の回収による収入
1,387
△ 5,799
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500,115 △ 431,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 204,000
170,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 194,420 △ 120,682
△ 78,897 △ 64,110
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,317 △ 288,792
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,103 △ 326,424
435,525 685,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 434,422 ※ 359,363
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
福鉄商事㈱、レインボー観光自動車㈱、大和交通㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採
用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
貯蔵品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、連結子会社は
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
商品
当社及び連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法(収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、福鉄商事㈱は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上
しております。
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(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上して
おります。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車
券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経
過分を収益として認識しております。
②流通事業
流通事業においては、石油類・ガス類販売や商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認
識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識して
おります。
(ヘ)鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負
担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価
額から直接減額して計上しております。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額
計上しております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
9,711千円は、「受取保険金」3,067千円、「その他」6,644千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
3,393,820 千円 3,479,293 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
現金及び預金 10,000千円 (-千円) 10,000千円 (-千円)
建物及び構築物 209,584千円 (38,130千円) 238,107千円 (52,696千円)
機械装置及び運搬具 3,528千円 (3,528千円) 2,786千円 (2,786千円)
土地 1,689,814千円 (796,885千円) 1,689,814千円 (796,885千円)
計 1,912,927千円 (838,544千円) 1,940,708千円 (852,368千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
短期借入金 1,070,701千円 (400,000千円) 857,808千円 (350,000千円)
長期借入金 148,209千円 (-千円) 132,945千円 (-千円)
計 1,218,910千円 (400,000千円) 990,753千円 (350,000千円)
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
鉄軌道事業固定資産 9,354,062千円 9,354,062千円
自動車事業固定資産 169,115千円 169,115千円
流通事業固定資産 30,301千円 30,301千円
計 9,553,479千円 9,553,479千円
※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と
636,128千円 636,128千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
人件費 55,149 千円 58,264 千円
減価償却費 7,430 千円 6,860 千円
諸税 1,224 千円 1,895 千円
※2 営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
貸倒引当金 1,101千円 564千円
賞与引当金 25,045千円 25,691千円
退職給付費用 10,104千円 9,550千円
役員退職慰労引当金 3,500千円 3,372千円
※3 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
車両売却 車両売却
318千円 236千円
(福鉄商事㈱) (福鉄商事㈱)
※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
土地売却 車両売却
5,836千円 889千円
(当社) (福鉄商事㈱)
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
その他除却 構築物等除却
0千円 1,302千円
(当社) (当社)
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 740,001 - - 740,001
合計 740,001 - - 740,001
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 740,001 - - 740,001
合計 740,001 - - 740,001
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 499,825千円 379,717千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △65,403千円 △20,353千円
現金及び現金同等物 434,422千円 359,363千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運輸事業における貸切車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸事業における乗合・貸切車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
400,766 400,766 -
(2) 未収入金
854,137 854,137 -
(3) 投資有価証券 ※1
45,909 45,909 -
資産計 1,300,813 1,300,813 -
(1) 支払手形及び買掛金
47,583 47,583 -
(2) 短期借入金
1,330,000 1,330,000 -
(3) 未払金
722,385 722,385 -
(4) 長期借入金 ※2
1,376,387 1,372,154 △4,232
(5) リース債務 ※3
385,850 380,013 △5,837
負債計 3,862,206 3,852,137 △10,069
※1 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 22,610
※2 長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。
※3 リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
357,014 357,014 -
(2) 未収入金
149,490 149,490 -
(3) 投資有価証券 ※1
48,821 48,821 -
資産計 555,326 555,326 -
(1) 支払手形及び買掛金
59,950 59,950 -
(2) 短期借入金
1,126,000 1,126,000 -
(3) 未払金
142,270 142,270 -
(4) 長期借入金 ※2
1,355,705 1,360,118 4,413
(5) リース債務 ※3
321,091 316,516 △4,575
負債計 3,005,017 3,004,855 △161
※1 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 22,610
※2 長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。
※3 リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 45,909 - - 45,909
国債・地方債 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 45,909 - - 45,909
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 48,821 - - 48,821
国債・地方債 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 48,821 - - 48,821
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - 400,766 - 400,766
未収入金 - 854,137 - 854,137
資産計 - 1,254,904 - 1,254,904
支払手形及び買掛金 - 47,583 - 47,583
短期借入金 - 1,330,000 - 1,330,000
未払金 - 722,385 - 722,385
長期借入金 - 1,372,154 - 1,372,154
リース債務 - 380,013 - 380,013
負債計 - 3,852,137 - 3,852,137
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - 357,014 - 357,014
未収入金 - 149,490 - 149,490
資産計 - 506,505 - 506,505
支払手形及び買掛金 - 59,950 - 59,950
短期借入金 - 1,126,000 - 1,126,000
未払金 - 142,270 - 142,270
長期借入金 - 1,360,118 - 1,360,118
リース債務 - 316,516 - 316,516
負債計 - 3,004,855 - 3,004,855
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 37,441 19,079 18,362
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 37,441 19,079 18,362
(1)株式 8,467 9,081 △614
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,467 9,081 △614
合計 45,909 28,161 17,748
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 39,851 19,338 20,513
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 ② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 39,851 19,338 20,513
(1)株式 8,969 9,081 △112
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 ② 社債 - - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,969 9,081 △112
合計 48,821 28,419 20,401
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおり
であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 337,877 340,995
期中増減額 3,117 △710
中間期末(期末)残高 340,995 340,285
中間期末(期末)時価 408,500 407,912
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除した額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、建物への資本的支出による増加4,451千円であります。
減少額は、建物の減価償却による減少△1,333千円であります。当中間連結会計期間の減少額は、建物の減
価償却による減少△710千円であります。
3.中間期末(期末)の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価として
おります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
運輸事業
不動産 その他
旅客運輸 流通事業 合計
事業 (注1)
その他
定期 定期外
顧客との契約から
89,078 483,983 14,651 672,299 - 24,192 1,284,205
生じる収益
その他の収益 - - - - 15,418 - 15,418
外部顧客への
89,078 483,983 14,651 672,299 15,418 24,192 1,299,624
売上高
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車
整備事業等であります。
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当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
運輸事業
不動産 その他
旅客運輸 流通事業 合計
事業 (注1)
その他
定期 定期外
顧客との契約から
90,667 557,555 12,038 801,064 - 29,739 1,491,065
生じる収益
その他の収益 - - - - 14,869 - 14,869
外部顧客への
90,667 557,555 12,038 801,064 14,869 29,739 1,505,934
売上高
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車
整備事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①運輸事業
当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行
した時点または乗車券を発売した時点で収益を認識し運輸収入として計上しております。定期運賃については
一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識し運輸収入として計
上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行できなかった場合や、顧客都合で利用しなかった場
合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。
②流通事業
当社及び連結子会社では、石油類・ガス類販売や商品販売を行っております。流通事業においては、顧客に
商品を引き渡した時点で収益として認識し、売上を計上しております。対価については商品引き渡し時に収受
するほか掛売を行っており、おおむね引き渡し後3ヶ月以内に受領しております。
③不動産事業
当社及び連結子会社では、土地や建物の賃貸を行っております。不動産事業においては、契約期間に応じて
期間経過分を収益として認識し、不動産収入として計上しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当中間連結会計期間(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 351,508 400,766
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 400,766 357,014
契約資産(期首残高) - -
契約資産(中間期末(期末)残高) - -
契約負債(期首残高) - -
契約負債(中間期末(期末)残高) - -
契約資産は、中間期末(期末)日時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振替られます。また、当該取引に関する対価は、契約に従い
請求し、受領しております。
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額には重要性はあ
りません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸事業と流通事業の2つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、
不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、
「流通事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。
運輸事業 … 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
流通事業 … 石油製品販売、物品販売
不動産事業 … 不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記述とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
運輸事業 流通事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高
587,713 672,299 15,418 1,275,431 24,192 1,299,624
セグメント間の内部売上高又
2,869 51,750 11,262 65,882 68,677 134,560
は振替高
計 590,583 724,050 26,680 1,341,314 92,869 1,434,184
セグメント利益又は損失(△) △ 376,041 △ 41,330 17,509 △ 399,862 7,663 △ 392,199
セグメント資産 2,270,439 743,686 537,146 3,551,272 208,096 3,759,369
その他の項目
減価償却費 102,112 10,934 3,373 116,421 5,883 122,304
有形固定資産及び無形固定資
113,831 4,131 - 117,962 - 117,962
産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自
動車整備事業等であります。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
運輸事業 流通事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高
660,261 801,064 14,869 1,476,195 29,739 1,505,934
セグメント間の内部売上高又
4,168 65,612 9,678 79,458 75,051 154,509
は振替高
計 664,430 866,676 24,547 1,555,654 104,790 1,660,444
セグメント利益又は損失(△) △ 351,358 △ 32,796 17,144 △ 367,011 9,905 △ 357,105
セグメント資産 2,242,249 764,699 515,611 3,522,560 219,412 3,741,973
その他の項目
減価償却費 94,520 15,379 7,211 117,112 5,998 123,110
有形固定資産及び無形固定資
50,377 23,347 - 73,725 7,963 81,688
産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自
動車整備事業等であります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,341,314 1,555,654
「その他」の区分の売上高 92,869 104,790
セグメント間取引消去 △134,560 △154,509
中間連結財務諸表の売上高 1,299,624 1,505,934
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(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △399,862 △367,011
「その他」の区分の利益 7,663 9,905
セグメント間取引消去 △10,935 △10,862
中間連結財務諸表の営業損失(△) △403,135 △367,968
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,551,272 3,522,560
「その他」の区分の資産 208,096 219,412
全社資産(注) 846,816 805,756
セグメント間取引消去 △452,648 △458,942
中間連結財務諸表の資産合計 4,153,536 4,088,787
(注)全社資産は主として本社土地建物であります。
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 116,421 117,112 5,883 5,998 - - 122,304 123,110
有形固定資産及び
無形固定資産の増 117,962 73,725 - 7,963 - 1,058 117,962 82,746
加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品に対する投資であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業 流通事業 不動産事業 その他(注) 合計
外部顧客への売上高 587,713 672,299 15,418 24,192 1,299,624
(注)「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
運輸事業 流通事業 不動産事業 その他(注) 合計
外部顧客への売上高 660,261 801,064 14,869 29,739 1,505,934
(注)「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1株当たり純資産額 681.18円 368.45円
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △322.25円 △315.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)
△238,464 △233,164
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
△238,464 △233,164
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 740,001 740,001
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
378,649 144,512
現金及び預金
80,300 87,071
未収運賃
465 441
受取手形、売掛金及び契約資産
838,545 143,649
未収金
65,984 68,775
棚卸資産
8,426 16,844
その他
1,372,371 461,295
流動資産合計
固定資産
※1 ,※3 77,217 ※1 ,※3 75,303
鉄軌道事業固定資産(純額)
※1 ,※3 954,692 ※1 ,※3 961,695
自動車事業固定資産(純額)
※1 43,099 ※1 43,094
その他事業固定資産(純額)
※1 207,370 ※1 200,669
各事業関連固定資産(純額)
336,648 289,351
リース資産(純額)
10,634
建設仮勘定 -
投資その他の資産
6,685 6,685
投資有価証券
433,834 433,834
関係会社株式
49,212 49,011
その他
△ 4,190 △ 3,970
貸倒引当金
485,541 485,560
投資その他の資産合計
2,104,570 2,066,308
固定資産合計
3,476,941 2,527,604
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
1,281 209
その他事業買掛金
※1 797,440 ※1 668,480
短期借入金
119,153 110,900
リース債務
※4 136,049
714,256
未払金
1,570 785
未払法人税等
7,846 7,697
預り金
49,451 62,138
前受運賃
20,145 20,511
賞与引当金
47,847 51,317
その他
1,758,993 1,058,088
流動負債合計
固定負債
402,560 393,320
長期借入金
247,430 197,602
リース債務
263,705 263,705
再評価に係る繰延税金負債
235,229 229,595
退職給付引当金
20,900 22,000
役員退職慰労引当金
380 380
その他
1,170,205 1,106,603
固定負債合計
2,929,199 2,164,691
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
18,500 18,500
資本準備金
270,000 270,000
その他資本剰余金
288,500 288,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 352,656 △ 537,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 352,656 △ 537,486
35,843
株主資本合計 △ 148,986
評価・換算差額等
511,898 511,898
土地再評価差額金
511,898 511,898
評価・換算差額等合計
547,742 362,912
純資産合計
3,476,941 2,527,604
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
鉄軌道事業営業利益
146,930 161,410
営業収益
244,713 249,499
営業費
鉄軌道事業営業損失(△) △ 97,783 △ 88,088
自動車事業営業利益
234,133 277,778
営業収益
470,705 509,114
営業費
自動車事業営業損失(△) △ 236,571 △ 231,336
その他事業営業利益
15,190 17,094
営業収益
11,597 11,160
営業費
3,593 5,933
その他事業営業利益
全事業営業損失(△) △ 330,761 △ 313,491
※1 20,856 ※1 21,099
営業外収益
※2 12,286 ※2 11,397
営業外費用
経常損失(△) △ 322,191 △ 303,789
※3 143,349 ※3 121,242
特別利益
※4 5,836 ※4 1,497
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 184,677 △ 184,044
法人税、住民税及び事業税 785 785
△ 4,003 -
法人税等調整額
785
法人税等合計 △ 3,218
中間純損失(△) △ 181,459 △ 184,829
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 18,500 270,000 288,500 △ 347,372 △ 347,372 41,127
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 181,459 △ 181,459 △ 181,459
土地再評価差額金の取崩
7,771 7,771 7,771
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 173,688 △ 173,688 △ 173,688
当中間期末残高
100,000 18,500 270,000 288,500 △ 521,060 △ 521,060 △ 132,560
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 519,669 519,669 560,797
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 181,459
土地再評価差額金の取崩 7,771
株主資本以外の項目の当中
△ 7,771 △ 7,771 △ 7,771
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 7,771 △ 7,771 △ 181,459
当中間期末残高 511,898 511,898 379,338
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当中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 18,500 270,000 288,500 △ 352,656 △ 352,656 35,843
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 184,829 △ 184,829 △ 184,829
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 184,829 △ 184,829 △ 184,829
当中間期末残高 100,000 18,500 270,000 288,500 △ 537,486 △ 537,486 △ 148,986
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 511,898 511,898 547,742
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 184,829
株主資本以外の項目の当中
- - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 184,829
当中間期末残高 511,898 511,898 362,912
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ.子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
イ.鉄軌道事業、自動車事業の貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.その他事業棚卸商品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バスによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売し
た時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益
として認識しております。
②流通事業
流通事業においては、商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識して
おります。
5.鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
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当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負
担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価
額 から直接減額して計上しております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額計上
しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
鉄軌道事業固定資産 45,276千円 (11,498千円) 45,276千円 (11,498千円)
自動車事業固定資産 804,529千円 (702,847千円) 818,228千円 (716,672千円)
その他事業固定資産 43,036千円 (43,036千円) 43,036千円 (43,036千円)
各事業関連固定資産 195,244千円 (81,161千円) 194,834千円 (81,161千円)
計 1,088,085千円 (838,544千円) 1,101,375千円 (852,368千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
短期借入金 400,000千円 (400,000千円) 350,000千円 (350,000千円)
長期借入金 -千円 (-千円) -千円 (-千円)
計 400,000千円 (400,000千円) 350,000千円 (350,000千円)
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 保証債務
次の関係会社等について、仕入れに係る買掛金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
福鉄商事㈱ 3,839千円 9,957千円
計 3,839千円 9,957千円
※3 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
鉄軌道事業固定資産 9,354,062千円 9,354,062千円
自動車事業固定資産 162,874千円 162,874千円
計 9,516,936千円 9,516,936千円
※4 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の部の未払金と
して表示しております。
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福井鉄道株式会社(E04127)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
受取利息 1千円 1千円
通行料金割引 2,189千円 3,020千円
受取配当金 129千円 129千円
物品売却益 593千円 633千円
助成金 14,231千円 10,250千円
受取保険金 2,491千円 5,613千円
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
支払利息 11,519千円 11,003千円
債務保証料 299千円 290千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
補助金 143,150千円 115,890千円
固定資産売却益 199千円 -千円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
固定資産売却損 5,836千円 195千円
固定資産除却損 0千円 1,302千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
有形固定資産 72,264千円 66,025千円
無形固定資産 800千円 1,590千円
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額433,834千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額433,834
千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第107期) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月28日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月26日
福井鉄道株式会社
取締役会 御中
藤井宏澄公認会計士事務所
公認会計士
藤井 宏澄
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井
鉄道株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和4年4月1日から
令和4年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、福井鉄道株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月26日
福井鉄道株式会社
取締役会 御中
藤井宏澄公認会計士事務所
公認会計士
藤井 宏澄
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井
鉄道株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(令和4年4月1日から
令和4年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福井
鉄道株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和4年4月1日から令和
4年9月30日まで)の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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