株式会社キャピタル・アセット・プランニング 有価証券報告書 第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第34期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) ― 7,290,476 6,880,005 6,631,364 6,747,089
経常利益又は経常損失
(千円) ― 644,760 170,696 117,898 △ 245,813
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) ― 437,891 89,285 69,568 △ 248,375
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) ― 463,891 94,262 121,910 △ 274,786
純資産額 (千円) ― 3,210,977 3,208,200 3,237,197 2,938,392
総資産額 (千円) ― 5,723,879 5,679,515 5,866,351 5,095,767
１株当たり純資産額 (円) ― 553.03 548.55 553.91 500.34
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) ― 76.73 15.65 12.19 △ 43.45
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 55.1 55.1 53.9 56.2
自己資本利益率 (％) ― 13.9 2.8 2.2 △ 8.2
株価収益率 (倍) ― 15.8 66.5 79.1 ―
営業活動による
(千円) ― 623,996 △ 458,280 996,622 △ 182,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 663,138 △ 362,459 △ 525,357 △ 164,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 578,587 △ 21,450 4,710 △ 334,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 2,235,921 1,393,729 1,869,704 1,187,888
の期末残高
従業員数 (名) ― 302 303 312 327
(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第31期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
６．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 6,548,010 6,786,771 6,187,981 5,910,034 5,977,314
経常利益又は経常損失
(千円) 484,286 589,083 125,660 70,199 △ 331,871
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 281,370 410,832 67,284 46,195 △ 297,375
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 935,245 935,245 935,245 935,245 939,921
発行済株式総数 (株) 2,854,248 5,708,496 5,708,496 5,708,496 5,721,742
純資産額 (千円) 2,815,328 3,183,918 3,159,140 3,164,763 2,816,958
総資産額 (千円) 5,621,082 5,486,542 5,458,023 5,606,313 4,890,396
１株当たり純資産額 (円) 490.26 548.29 539.95 541.22 479.11
１株当たり配当額 30.00 20.00 20.00 11.00 11.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 11.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 6.00 ) ( 5.50 )
当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 53.19 71.99 11.79 8.09 △ 52.02
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 53.08 ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 57.0 56.5 55.1 56.0
自己資本利益率 (％) 13.2 13.9 2.2 1.5 △ 10.2
株価収益率 (倍) 46.6 16.9 88.2 119.2 ―
配当性向 (％) 28.2 27.8 169.6 136.0 ―
営業活動による
(千円) 798,838 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 350,201 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,493,424 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,853,651 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 273 291 287 294 310
株主総利回り 218.4 109.4 95.8 90.2 61.3
(％)
(比較指標：TOPIX
( 110.8 ) ( 99.4 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
(配当込))
5,030
最高株価 (円) 8,040 1,585 1,343 979
※1,658
1,911
最低株価 (円) 2,227 532 868 613
※1,070
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(注) １．第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりませ
ん。
２．第31期の１株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当１円50銭が、第32期の１株当たり配当額には創立
30周年記念配当１円が、第33期の１株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円がそれぞれ含まれて
おります。
３．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第34期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
８．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2018年９月14日まではＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)、2020年12月23日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一
部）における株価を記載しております。
10. ※印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1990年４月
金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的とし
て、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立
1990年８月
個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始
1993年11月
企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始
1995年２月
生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、
金融商品を提案するシステムを提供開始
1995年４月 保険代理店向けのシステムを提供開始
1996年９月
東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設
1998年４月 金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始
1998年11月
社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可
を受ける
2000年７月 大阪市北区に本社を移転
2000年８月
確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始
2005年９月 ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始
2006年６月
個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機
能を搭載したシステムを提供開始
2007年12月 生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始
情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006)
2008年１月
2009年11月 統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始
2010年３月 東京事務所を東京都千代田区平河町に移転
品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得
2012年10月 生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始
2013年11月
生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーア
ワード、モバイルテクノロジー賞を受賞
2015年９月 資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始
2016年３月
生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な
即時成立システムを提供開始
2016年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年９月 米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位に
ランキング(注５)
2017年12月 東京事務所を東京都港区港南に移転
2018年９月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年１月 株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行
(注)１. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融
機 関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合
わせて運用するサービスをいいます。
２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用
を行うための「ラップ口座の一形態」です。
３. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用
するシステムです。
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４. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の
提案を行う当社が開発したシステムの名称です。
５. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を
占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や
市場分析に基づき評価されます。
IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビ
ジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。
当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標とし
て、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することを企業ミッションに掲げており
ます。
このミッションに基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial
Technology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまい
りました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客
にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開
発を手がけております。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその
管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社グループでは当
該システムを「フロントエンドシステム」と称しております。
また、連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既
存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。
なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業ミッションを具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下
の通りであります。
名 称 内 容
生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム（様々なメー
カーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を
①システム・インテグレーション業
前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリ
務
ケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環
境、クラウドの双方の環境で提供しております。
保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロ
セスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）
１） フロントエンドシステム システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニ
ング、公的年金試算、リタイアメント・シミュレーション・システム、相
続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）
生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、ドット
２）バックオフィスシステム
ネット等のオープン言語化・クラウド化システム
不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、収入、支出などのラ
イフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しておりま
②多種多様な計算ロジックをＡＰＩ す。当社グループが提供する豊富な計算ライブラリを金融機関が選択するこ
で提供 とでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができ
ます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、組込型
金融ビジネスを支援する役割を果たしています。
資産家、企業経営者が保有する預貯金、有価証券、不動産、自社株等の全資
産を時価評価し、相続税未払金を試算し、顧客の金融資産、生命保険、税務
に係わる課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドコンピュー
③統合資産管理システム(Wealth
ティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づ
Management Workstation・Design く使用料課金を行っております。
また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム
Your Goal)の提供
（Design Your Goal）の提供を行うとともに、そのシステムプラットフォー
ムに蓄積された顧客データをＩＦＡに代わり分析し、顧客向けレコメンド
サービスを使用料課金により提供しております。
④統合資産管理システムＷＭＷを活 資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士
用した資産家向けエステートプラ 資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業
ンニングの提供 承継、財産承継対策案を立案し、実行しております。
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個人が心配、不安を感じる金融資産運用、保険、税務、リタイアメントプラ
ン、相続財産承継、相続税納税準備、財産分割等の８つの領域について簡単
⑤「財活コネクト」による個人投資
な質問に答えることにより、ＩＦＡ、生保代理店、ＦＰ、公認会計士、税理
家に金融商品仲介業者（ＩＦＡ）
士等のプロフェッショナルのベストチームを紹介するマッチングサイトの運
及び会計人等のベストチームを紹
営を行っております。
介する事業
個人への提案書作成収入は、当社と紹介したプロフェッショナルとの間で
シェアをいたします。
ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成され
⑥資産所得倍増プランに基づくイン るプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を公
テリジェントインベスターとイン 益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透
テリジェントアドバイザーの養成 しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導する
ゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。
当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所
とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な
⑦金融商品仲介業者、生保代理店、 役割を担っています。今後は生保、銀行、証券以外の新たな販売チャネルと
会計事務所等とのネットワーク して、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケ
ティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使
用料課金ビスネスや新市場の開拓を推進してまいります。
（収益モデル）
当社グループは、主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバン
カーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び
保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで
提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を
得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグ
レータより上記の収入を得ることもあります。
これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあ
り、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っておりま
す。
その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサル
ティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の
前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供によって発生し
ております。
(注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守な
どの業務を一括に行う企業のことです。
(注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作
成機能を有する当社グループのシステムのことです。
（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセス
に関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後
はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この
他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定
期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。
一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾
及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等からシステム納品時に一時使用許諾収入及び
受託開発収入を収受するとともに、その後定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許
諾収入を得ております。
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[事業系統図]
当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
コンピュータ
システムの構
築及び保守等
㈱インフォーム 東京都千代田区 16,500 100.0 役員の兼務 １名
の支援、コン
サルティング
サービス
（注）㈱インフォームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 807,267 千円
② 経常利益 127,646 〃
③ 当期純利益 84,793 〃
④ 純資産額 291,601 〃
⑤ 総資産額 379,108 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業 327
合計 327
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
310 37.7 6.0 6,100
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標
として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することを企業ミッションに掲
げております。
このミッションに基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial
Technology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供して
まいりました。
金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方の
バランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標としては、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動
の再開やサプライチェーンの回復などもあり、持ち直しの動きがみられました。一方、大幅な円安や物価上昇に
加え、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスク、さらに米国や欧州におけるインフレ圧力と金
融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は依然として先行き不透明な
状況が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安なき移転を実現するファイナン
シャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することをミッションに掲げています。新型コロナ
ウイルスの影響による新しい生活様式の定着やシステムソリューション市場の競争激化など事業環境が大きく変
化するなか、これを実現するために金融機関のレガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニング
をＤＸ化することを基本的な手段と考え、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。
当社グループにおいては、引き続き主力顧客先である生命保険会社に対して、人生100年時代、大相続時代のた
めのニーズ分析システムの再構築に注力してまいります。日本人の平均寿命が長くなる中、①死亡保障、医療、
がん、介護等あらゆるリスクに備え、老後資金設計等生涯にわたる資金繰りを見える化するトータルライフプラ
ンニングシステムの開発を推進します。また、②複数の保険会社で医療、がん、介護等新商品対応作業が復活
し、設計書申込書作成システムの開発が回復すると想定されています。その際、変額個人年金保険などの投資型
保険商品を加えたトータルライフプランをマルチデバイスによるリモートコンサルティングにより提供するシス
テムの開発が想定されます。それに加え、③生命保険会社のＣＯＢＯＬ等旧開発言語で構築された契約管理シス
テムのオープン言語化・クラウド化プロジェクトが保険業界の今後10年拡大する巨大マーケットであると認識す
るとともに、ビッグデータ解析等レガシーシステムのＤＸ化事業を推進してまいります。
事業ポートフォリオの集中を回避するため、銀行や証券会社に対しては、人生100年時代、大相続時代の到来を
前提に、資産形成層から資産保全・承継層といった幅広い年代に向けて当社の相続・財産承継システム、ゴール
ベースプランニングシステムを受託開発で納品するとともに、多様な機能をＡＰＩで提供する事業を拡大してま
いります。これにより、今後受託ビジネスと使用料課金ビジネスのバランスを改善していく方針です。また、新
事業領域として、①当社グループが開発した豊富な計算ライブラリをＡＰＩで提供し、企業の福利厚生サイトに
組み込んで、保険商品の申込みから契約成立までオンライン上で完結する組込型金融ビジネスの展開、②現在拡
大しつつある少額短期保険の設計契約管理システムの拡大、③相続・財産承継提案書の代行入力、代行出力によ
るバックオフィス事業、④金融商品仲介業・会計事務所やファイナンシャルプランナー、さらには今後認可され
ると予想される個人富裕層向け投資顧問業等のためのプラットフォームの提供活動を推進してまいります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することに
より、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指し
ております。
この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んで
まいります。
① 市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供
当社グループは、主に生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供してお
ります。金融機関は、取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関
する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令
諸規則を遵守しなければなりません。
政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフ
プランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。また、金融庁は「高齢社会における金
融サービスの在り方」等を通じて、個人の資産寿命延長をサポートするために、自助ニーズに応じた資産形成、
管理、コンサルティング機能を強化した金融サービスの提供を金融機関に求めています。
加えて、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、企業の情報システム投資ニーズは大きく変貌し、
非対面でのビッグデータ解析やＡＩを活用した意思決定など新たな革新が生まれつつあります。このように、金
融機関は効率性や遵法性、機能性など適合させた業務プロセスを構築し金融商品を販売することが求められてお
り、ここに当社グループが開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。
当社グループは、各金融機関が抱える課題を解決するソリューションを提供することに加えて、現状の新型コ
ロナ禍の環境下において、金融機関の多くが現状の対面型金融商品、保険商品の販売から、デジタルテクノロ
ジーを使いながら非対面コンサルティングによるハイブリッド型営業に重点が移行すると想定し、今後の金融商
品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供が必
須であると認識しております。
さらに、経済産業省は老朽化、複雑化、ブラックボックス化したレガシーシステムが2025年以降毎年最大で12
兆円の経済的損失の発生を予想しており、特に当社顧客の金融機関のレガシーシステムのＤＸ化が国家的課題で
あると認識されています。
この課題に対処するため、当社グループでは業務プロセスの効率化を志向する金融機関との取引関係の維持・
強化、最新のＡＩ、ビッグデータ解析等の動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関する法令諸規則
についての情報収集に努め、市場をリードする破壊的革新性あるシステムを開発・提供してまいります。
さらに、アフターコロナの環境下においても、金融庁の提言に対応したバンキングアプリケーション、アカウ
ントアグリゲーション及びライフプランの各機能を統合したマスマーケット向け資産形成アドバイスシステムを
提供する一方、資産家及び企業経営者をターゲットとして会計事務所、ＩＦＡ、ＦＰ向けに、クラウド上から個
人の複数の投資目標を最適化するゴールベースプランニングシステムの提供を拡大してまいります。結果として
システムを活用しながら、日本人の個人金融資産の成長拡大による豊かな老後、次世代への円滑な財産の移転を
実現させるものであります。
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② 事業ポートフォリオの分散と既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓
当社グループは、生命保険向けシステム開発事業の売上比率が高く、事業ポートフォリオの分散が十分でない
状況であります。また、特定の保険会社顧客への販売比率が高い状況にあります。
このため、当社グループの業績は、生保業界の動向及び特定の販売先の取引金額の多寡に影響を受けやすくな
り、今後事業ポートフォリオを分散するとともに特定の販売先への売上の集中を緩和により、収益基盤の安定性
を確保することが課題であると認識しております。
当社グループでは、これらの課題に対処するため、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大するととも
に、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社グループ受注比率を高め
てまいります。特に子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含
む全工程の業務を受託し、長期的戦略パートナーとしての地位を獲得してまいります。
また、資本提携・業務提携先である会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向け等を通じて非金
融機関向け売上の拡大に努める一方で、新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービス
プラットフォームを運営する企業や新興フィンテック企業とのさらなる業務提携の推進、ＡＰＩ （Application
Programming Interface）の連携等によって、生命保険会社以外への売上を増加させる戦略が重要と考えており
ます。
当社システムの新規金融機関、ＩＦＡ、ＦＰ等への業務開発活動においては、「顧客本位の業務運営」を実現
するため資産形成層への投資教育、プライベートバンキング、事業承継財産承継に係る書籍の出版や対面及びオ
ンラインセミナーの開催により、当社プロダクトの取得後の活用方法等のプロモーションや啓蒙活動を継続的に
行ってまいります。
③ 受託開発収入以外の収益形態の拡大
当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成され
ておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。
受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により収益が大きく変動する可能性があり、これを
課題と認識しております。
また、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化が進む中、自前主義からの脱却のため当社顧客もクラウドコン
ピューティングへの移行が進みかつＳａａＳ型ビジネスの拡大により従量制による使用料課金が拡大すると予想
されます。
当社グループでは、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針として
おります。具体的には、当社の計算ロジックをＡＰＩで提供することによる使用料課金収入、システムの使用者
数及び登録資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、自社開発した統合資産管理システムを活用した
コンサルティング、クラウド上でのゴールベースプランニングシステムを利用したサブスクリプションモデルに
よる財産コンサルティング等により、顧客から得る収益形態の多様化を推進しております。
④ 利益の確保及び利益率の向上
当社グループが開発・提供するシステムは「フロントエンドシステム」であり、システムの利用者（金融機関
の営業担当者や金融商品の購入を検討する顧客等）が直接システムを操作することに特徴があります。開発工程
において、システム操作者への利便性にも配慮しつつ、販売先ごとに異なるシステム開発・提供を行うため、一
般的な基幹系システムよりも比較的多くの作業工数を費やす必要があります。そのため、操作性の向上と厳格な
工数管理を実施することが、利益の確保及び利益率を向上させる課題と認識しております。
当社グループでは、この課題に対処するため、社内にプロジェクトの進捗状況を管理する会議体を設置し、運
用を徹底することで、プロジェクトの損失を回避してまいります。
また、開発・提供にあたっては、多くの作業工数を必要としない既存システムをパッケージ化して新規取引先
に販売することやＡＰＩにより他社アプリとシームレスに連携すること等により、利益の確保及び利益率の向上
を実現させる方針としております。
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⑤ 優秀な人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業では、企業のＤＸ戦略拡大による開発人材への需要の高まりを受け人
材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。また、当社グループは金
融商品の販売に係わる諸問題を解決するシステムを提供しているため、当社グループ従業員はシステムだけでは
なく保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、税務等に加え、今後はＡＩやメタバース等の最新技
術を習熟していくことが求められます。
こうした中、金融レガシーシステムをＤＸするという中期経営戦略を実現していくために、新規採用及び中途
採用を拡充して戦略的人材の補強を行うほか、リスキリング・学び直しの施策として、ＣＡＰユニバーシティと
いう社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴとファイナンスに係わるフィンテックの領域の最新の教
育を継続的に強化してまいります。
また、大学及びビジネススクールさらに公益社団法人日本証券アナリスト協会において、金融教育、事業承
継・財産承継に係わる教育セミナー及び寄付講座等を行うなど、人材確保に向け継続的に企業ブランドの向上に
努めております。
⑥ 海外展開
昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会
保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっておりま
す。また、スマートフォンによる資金決済、資金運用、ファミリーオフィスに係わる統合資産運用システムは日
本以上に進展しつつあり、アセットアロケーションシステムの中国本土の複数の銀行へのライセンス課金が行わ
れています。当社グループは、日本国内において開発したシステムを海外で提供することも視野に入れ、海外現
地の視察も含めた情報収集や有力システム会社との提携について継続的に取り組んでまいります 。
⑦ メタバース等３次元仮想空間上での革新的プロダクトの投入
メタバースとは、アバターを介して３次元仮想空間上での相互交流、仮想体験を意味しています。当社がコア
事業のひとつと考えている生涯にわたるライフプランニングは、個人が達成したい複数のライフイベントを前提
に現実の世界にある物やサービスを売買するシミュレーションシステムであります。
これをデジタル空間上に再現・シミュレーションし、生涯におけるリスクやイベントを体験し、最適化するこ
とが新たなライフプランニングといえます。当社グループは、メタバースの環境の中で元々可視できない金融商
品・保険商品の機能を体験し、自らの未来を体験するライフプランニングシステムを開発してまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しな
い事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期が不確実であり予想が困難ですが、当社グループでは、
現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に
正常化すると仮定し、その予想する影響は業績予想に織り込んでおり、重要な会計上の見積りに利用しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであ
り、事業等のリスクはこれに限るものではありません。
(1) 開発プロジェクトの管理について
当社グループの受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。当該開発業務の性質上、当初の
見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可
能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、新型コロナウイルスの影響に
よる開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。
本書提出日現在、当社グループでは開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト
審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価
することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。このように案件管理を徹底する方針であります
が、開発遅延や仕様変更等により当初グループの見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(2) システムの不具合について
当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収
後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理
の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、
それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償など
の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・
保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、㈱インフォームを連結子会
社化する等の強化を行い、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より
高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するよう
になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及
び証券会社の顧客化、㈱青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、I
ＦＡ及びＦＰ等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制
の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、これらの
主要顧客との取引を維持・継続するために、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②事業ポートフォリオの分散と既存販売先との取引関係の維持
及び新規販売先の開拓」に記載した事項及び、今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非
対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供等により、先端的なシステム開発や技術に係る連携を強
化することに加えて、新規顧客の開拓を進め顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかし、主要顧客
の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮
小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的所有権について
当社グループの開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自
のものであると考えております。しかし、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害、または第
三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予
算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上
高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向がありま
す。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たな
サービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化す
る中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しており
ますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかにつ
いては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(9) 情報セキュリティ管理について
当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る
立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得
等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国
際標準であるISO27001の認証を取得しております。
しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当
社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状
況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故等
により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の
最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同
氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行するこ
とが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織
における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続
的に実施してまいりたいと考えております。
本書提出日の前月末における潜在株式数は82,500株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しておりますが、権
利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について
当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の
販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。また、メタバースやＡＩ等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動
の再開やサプライチェーンの回復などもあり、大幅な円安や物価上昇などの要因はあるものの経済活動は持ち直
しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスクに加え、米国や欧州
におけるインフレ圧力と金融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度と
して位置づけ、金融機関のレガシーシステムと日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化を実現するために以
下のようなサービスを提供しました。
① 当社グループの主力分野である生命保険会社においては、人生における様々なイベントの実現可能性をシ
ミュレーションし、最適な保険商品を提案するシステム開発プロジェクトを受託しました。保険の申込、見積書
作成から契約締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレス、かつクラウド上実行できるＤＸシステムを実現し
ています。また、人生100年時代を見据え、死亡保障・入院介護保障から老後保障までの生涯設計をPC、タブレッ
ト、スマートフォンなどのデバイスを使いながらリモートコンサルティングセールスができるライフプラン分析
システムを開発し、一人ひとりに合った人生設計プランの提案が可能となるシステムを提供しました。
② 証券会社に対し、複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングの計算ロジッ
ク部分をＡＰＩ化して提供しました。これにより、証券会社の投資信託売買システムとの一体化が実現され、今
後拡大が見込まれる組込型金融ビジネスへ布石を打つことができました。
③ 金融機関のレガシーシステムのＤＸ化として、銀行の融資先企業の経営者・資産家を対象に資産運用、事業
承継・財産管理コンサルティングを標準化、自動化するシステムプラットフォーム構築プロジェクトに参画しま
した。金融機関が保有するレガシーシステムについては、オープン言語化、クラウド化を推進するためのシステ
ム開発を引き続き行っております。
当連結会計年度は、主にゴールベースプランニングに基づく死亡保障と資産形成、資産承継等のパーソナライ
ズされたライフプランの再構築やＡＰＩと連携したシステムソリューションなどを金融機関向けに提供したこと
により、売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増、前年度6,631,364千円）となりました。一方で、最優先課題
と位置付けた優秀な人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資の増加、ならびにソフトウエア資産
にかかる減価償却費の増加等が影響し、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）、経常損失は
245,813千円（前年度は経常利益117,898千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会
社株主に帰属する当期純利益69,568千円）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価
が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(システム開発)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保
申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現する
フロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計
年度のシステム開発売上高は6,315,126千円（前年度比0.8%増）となりました。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き
堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は399,428千円（前年度比22.2%増）となりました。
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(その他)
システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、 その他売上
高は32,534千円（前年度比17.6%減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて681,816千円減少し、1,187,888
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、182,173千円の支出（前連結会計年度は996,622千円の収入）となりま
した。これは主として税金等調整前当期純損失340,483千円、売上債権の増加168,437千円を計上した一方で、
減価償却費351,559千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円の支出（前連結会計年度は525,357千円の支出）となり
ました。これは主として無形固定資産の取得による支出248,789千円を計上した一方で、保険積立金の解約によ
る収入107,977千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、334,996千円の支出（前連結会計年度は4,710千円の収入）となりまし
た。これは主として長期借入金の返済による支出624,939千円、配当金の支払額59,968千円を計上した一方で、長
期借入れによる収入400,000千円を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の
区分別に示しております。
a. 生産実績
当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分につい
ては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
売上区分
至 2022年９月30日 )
金額 前年同期比(％)
システム開発 (千円) 6,119,790 98.7
合計 (千円) 6,119,790 98.7
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分につい
ては受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
売上区分
至 2022年９月30日 )
受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
システム開発 (千円) 6,025,486 108.6 1,731,267 120.3
合計 (千円) 6,025,486 108.6 1,731,267 120.3
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
売上区分
至 2022年９月30日 )
金額 前年同期比(％)
システム開発 (千円) 6,315,126 100.8
使用許諾・保守運用 (千円) 399,428 122.2
その他 (千円) 32,534 82.4
合計 (千円) 6,747,089 101.7
(注) １．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
相手先
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ソニー生命保険㈱ 3,069,939 46.3 2,708,670 40.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、生命保険会社を中心とした金融機関に金融フロントエンドシステムの開発や資産管理プラッ
トフォームの提供を行っております。生命保険会社向けには、①死亡保障から老後の資金運用・相続までをＤＸ
化したライフプランシステムの提供②変額個人年金保険の新商品投入、③契約管理等のバックオフィスのクラウ
ド化、④ＡＰＩを活用したマルチデバイスによるリモートコンサルティングセールスのＤＸ化等の提供を行いま
した。証券会社向けには、①ファンドラップシステムの横展開、②ゴールベースプランニングのロジックをＡＰ
Ｉ提供、③ユーザーインターフェイスと売買システムとのＡＰＩ連携等の提供を行いました。銀行向けには、企
業経営者や資産家の事業承継・財産承継の問題を支援するためのゴールベースプランニングシステムのビジネス
ロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増）となりました。
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(営業損失)
積極的な営業活動及び研究開発を行う一方で、最優先課題である人材確保やプログラマに対する報酬額等の人
的資本投資や減価償却費の増加により、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）となりまし
た。
(経常損失)
営業外収益として、受取利息及び配当金を12,040千円、保険解約返戻金を20,203千円計上しました。また、営
業外費用として、支払利息を19,510千円計上しました。この結果、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益
117,898千円）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
役員退職金返上益を31,250千円、法人税等合計△92,108千円を計上した一方で、ソフトウエアの減損損失
127,614千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会社株主に帰属する
当期純利益69,568千円）となりました。
2) 財政状態の分析
＜資産＞
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて770,584千円減少し、5,095,767千円となり
ました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて475,440千円減少し、3,136,171千円と
なりました。これは主として売掛金及び契約資産が353,203千円増加した一方で、現金及び預金が681,815千円、
仕掛品が155,238千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,143千円減少し、1,959,596千円
となりました。これは主としてソフトウエアが299,209千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が457,194千円
、差入保証金が78,775千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が75,454千円減少したこと等によ
るものであります。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて471,779千円減少し、2,157,375千円となり
ました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて107,744千円減少し、1,642,708千円と
なりました。これは主として買掛金が15,995千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の
長期借入金が38,819千円、未払法人税等が23,624千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて364,034千円減少し、514,666千円とな
りました。これは主として長期借入金が186,120千円、役員退職慰労引当金が73,166千円、繰延税金負債が26,192
千円減少したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298,805千円減少し、2,938,392千円とな
りました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を248,375千円、剰余金の配当を59,995千円、収益認識会計基
準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」を参照く
ださい。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照
ください。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な
資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金
調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,377,961千円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は1,187,888千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業
の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常損失245,813
千円を計上いたしましたが、引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 278,141 千円であり、主な内容は、特定顧客との契約に基づくサービス
提供目的のソフトウエア開発費用170,685千円及び自社利用ソフトウエア開発費用77,440千円であります。
なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備の内容は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフトウエア
建物 ソフトウエア 合計
仮勘定
及び備品
本社 本社機能
20,145 11,766 243,405 40,497 315,815 118
(大阪市北区) システム開発施設
東京事務所
システム開発施設
219,955 22,253 481,641 ― 723,849 187
(東京都港区)
福岡開発センター
システム開発施設
6,439 340 ― ― 6,780 5
(福岡市博多区)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
４．上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。
事業所名
設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
本社機能
81,215
システム開発施設
(大阪市北区)
東京事務所
システム開発施設 299,176
(東京都港区等)
福岡開発センター
システム開発施設 16,568
(福岡市博多区)
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,721,742 5,721,742
す。
スタンダード市場
計 5,721,742 5,721,742 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権 2018年５月14日取締役会決議
決議年月日 2018年５月14日
当社取締役（社外取締役を除く、退任取締役含む） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 72
新株予約権の数（個） ※ 297 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 59,400（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,710（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月15日～2028年５月14日
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,355
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権は、譲渡できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 また、2019年３月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。
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(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東
京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。
ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１
個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げ
る。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
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③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約
権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注２．で定められる行使価額を調整し
て得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記決議に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
第３回新株予約権 2019年５月14日取締役会決議
決議年月日 2019年５月14日
当社取締役（社外取締役を除く） １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 13
新株予約権の数（個） ※ 25（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,500（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,630（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月15日～2029年５月14日
発行価格 1,630
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 815
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
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なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東
京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個
当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げ
る。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行
使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
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要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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第４回新株予約権 2020年２月７日取締役会決議
決議年月日 2020年２月７日
当社取締役（社外取締役を除く） １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 44
新株予約権の数（個） 71［69］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,100［6,900］（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,488（注）２
新株予約権の行使期間 2022年２月８日～2030年２月７日
発行価格 1,488
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 744
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）
における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端
数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普
通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
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1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行
使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
第５回新株予約権 2021年７月26日取締役会決議
決議年月日 2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 31
新株予約権の数（個） 53（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,300（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,078（注）２
新株予約権の行使期間 2023年７月27日～2031年７月26日
発行価格 1,078
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 539
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）
における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端
数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普
通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
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当該終値を行使価額とする。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行
使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
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ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
第６回新株予約権 2022年５月26日取締役会決議
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 44
新株予約権の数（個） 84（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,400（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 754（注）２
新株予約権の行使期間 2024年５月27日～2032年５月26日
発行価格 754
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 377
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）
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における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端
数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普
通 株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
33/109
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(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月12日～
2018年３月14日 12,800 2,634,248 2,400 365,720 2,400 246,786
(注)１
2018年９月14日
220,000 2,854,248 569,525 935,245 569,525 816,311
(注)２
2019年３月１日
2,854,248 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(注)３
2022年１月21日
13,246 5,721,742 4,675 939,921 4,675 820,987
(注)４
(注) １．新株予約権の行使による増加
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,462円
引受価額 5,177.50円
資本組入額 2,588.75円
３．2019年２月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。
４．2021年12月24日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加でありま
す。
発行価格 １株につき706円
資本組入額 １株につき353円
割当先当社取締役（社外取締役を除く）５名
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 23 58 20 12 7,355 7,479 ―
(人)
所有株式数
― 11,878 1,326 12,147 584 53 31,193 57,181 3,642
(単元)
所有株式数
― 20.77 2.32 21.24 1.02 0.09 54.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,550株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社フィンテックマネジメ
大阪市北区堂島浜２丁目２－28 880,600 15.39
ント
特定有価証券信託受託者株式会
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 681,600 11.92
社ＳＭＢＣ信託銀行 (注）１
北山 雅一 兵庫県芦屋市 505,858 8.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 242,800 4.24
株式会社（信託口）
ソニー生命保険株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 172,000 3.01
キヤノンマーケティングジャパ
東京都港区港南２丁目16番６号 170,000 2.97
ン株式会社
里見 努
兵庫県宝塚市 94,492 1.65
馬野 功二 兵庫県西宮市 93,200 1.63
洪 竣 東京都文京区 90,100 1.58
北山 智子 兵庫県芦屋市 80,000 1.40
計 － 3,010,650 52.63
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、
議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．2022年11月30日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
また、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有
株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
所有株式数
株券等保有割合
大量保有者 住所 提出日
(株) (％)
東京都中央区日本橋
1.71
野村證券株式会社 2018年９月28日 48,700
一丁目９番１号
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋
1.10
2018年９月28日 31,300
株式会社
一丁目12番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂
4.13
2018年10月15日 118,000
株式会社 九丁目７番１号
３．2022年11月30日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
大量保有者 住所 提出日
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ 東京都千代田区丸の内
3.50
2020年４月22日 200,000
株式会社 一丁目８番２号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,166 ―
5,716,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,642
発行済株式総数 5,721,742 ― ―
総株主の議決権 ― 57,166 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ―
―
株式
その他（―） ― ― ―
―
保有自己株式数 1,550 ― 1,550 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。
剰余金の配当金額につきましては、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、中長期的な
事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、安定配当を基本
方針として、配当性向20～30％程度を目処に利益還元していく予定であります。
なお、当社は配当を行う場合、株主総会の決議に基づき、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、毎年３月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資・研究開発投資、並びに人材育
成投資など、今後の事業展開に向けて活用し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく方針です。
当事業年度は増収減益となりましたが、一方で安定的な配当の継続も考慮いたしまして、当事業年度の配当につき
ましては、１株当たり配当額11円（うち中間配当金5.5円）としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年５月13日 取締役会 31,461 5.5
2022年12月23日 定時株主総会 31,461 5.5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、迅速な意思決定及び業務の執行、透明性及び公平性の
確保された適時開示並びに法令遵守の徹底により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信
頼される会社を目指すことであります。
そのための組織体制として、取締役会、業務執行役員会及び経営戦略会議において、主要な経営課題の早期解
決を図るとともに、会計監査人・監査役・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内
部統制システム及びリスク管理体制の充実を図ることが重要であると考えております。
また、コンプライアンス委員会や内部通報制度により、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早
期に把握し解決するよう努めるとともに、適時開示体制については、法令等で義務付けられた範囲に限定するこ
となく、株主をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的かつ適時に公正な情報開示を行う体制を構築してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、監督に係る機関は以下のと
おりであります。
《 指名・報酬諮問 委員会》
指名・報酬諮問委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名（委員長含む）、独立社外監査役１名の４名
の役員、うち半数以上は社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関であります。
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性および監督機能の強化し、コーポレートガ
バナンス体制のより一層充実を図っております。
《取締役会》
取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、毎月１回
定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定
機関として会社法で定められた事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに経営上または業務執行上の
重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一
覧」に記載のとおりであります。
《監査役会》
監査役会を構成している監査役３名のうち２名は、会社法第２条第16号で定める社外監査役であります。監
査役は、取締役の職務執行を監査しており、取締役会において取締役へ積極的な意見交換を求め、各種議案の
判定に際して適切な助言を行うこと等により、経営の監視機能を高めております。また、監査役会では、監査
に関する重要な事項について報告を行い、監査役全員で協議を行った後、必要な決議を行っております。構成
員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
《業務執行役員会》
業務執行役員会は、常勤監査役、常勤取締役および執行役員で構成され、取締役会の付議事項の事前協議
等、経営に関する一切の重要な事項について必要な審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的とし
た機関であります。
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《経営戦略会議》
経営戦略会議は、取締役、監査役に加えて各部門の責任者が出席し、毎月１回開催しております。ただし、
必要がある場合は臨時で開催しています。経営戦略会議では、予算管理、労務管理、納品後のシステムの重要
な障害発生状況、重要な情報セキュリティインシデント等の業務遂行に必要な情報の共有を行うとともに、開
発部門から報告および問題・課題について検討を実施し、機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達などを行
う機関であります。
《コンプライアンス委員会》
コンプライアンス委員会は、全社員のコンプライアンス意識の浸透、向上のために必要と判断される事項を
選択提示し、全社的なコンプライアンス体制の充実を目的として設置した機関であります。
構成メンバーは、原則として、常勤取締役、執行役員及び内部監査を統括する者としており、また、監査役
がオブザーバーとして出席しております。
コンプライアンス委員会の開催は原則として３ヶ月に１回とし、必要がある場合は臨時で開催を行うものと
しております。
コンプライアンス委員会の主な役割は、早急に対処または改善すべきコンプライアンス上の問題を審議し、
必要に応じて関係者に対して改善・是正に係る指示や勧告を行ない、全社的なコンプライアンスの充実を図る
ことにあります。
また、コンプライアンス委員会の他に、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できるように、コン
プライアンス委員会事務局と各部門から選任されているコンプライアンス責任者との積極的な情報共有を図る
ための仕組みを構築しております。
当社では、必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を構築しております。
ロ 会社の機関・内部統制の模式図
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の模式図は、以下のとおりです。
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ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会にて監査役会設置会社へ移行したことにともない、会社法第362
条第５項の内部統制システムの整備に関する基本方針を策定し、2012年６月28日開催の取締役会で決議してお
ります。その概要は以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役職員のコンプラ
イアンス意識の浸透や向上のために必要と判断される事項を実行し、全社的コンプライアンス体制の充実
を図る。
・内部通報制度を整備し、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう取
り組む。
・内部監査室の内部監査を通じて、グループ会社のコンプライアンスの運用状況を監視、検証し、その結果
を代表取締役及び監査役に報告する。
・監査役は、監査役監査規程等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締
役の職務の執行を監査する。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、文書管理規程、情報セキュリティマネ
ジメントシステム基本マニュアルに基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存す
る。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・職務執行に係るリスクについては、各部門の責任者が権限の範囲内にてリスクを評価し、対応策を検討す
る。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会または経営戦略会議で審議し、
意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施する。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限
を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。
・業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
する。
・取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講じる。
ｅ) グループ会社における業務の適正を確保するための体制
・グループの企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループの経営理念に基づき「ＣＡＰ
グループ会社行動憲章」を定め、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとする。
・当社は、子会社の経営管理について、「子会社管理規程」を定め、子会社の重要な職務執行に関し、当社
が承認又は報告を受けることとする。
・当社の内部監査部門は、子会社を監査対象に含め、グループ会社の内部監査を実施する。
・子会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役として派遣し、グループ会社全体のガバナンス強化
を図り、経営のモニタリングを行う。
ｆ) 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・グループ会社における財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状
況及び運用状況の評価を定期的に実施し、不備が発見された場合は速やかに是正を行い、内部統制が有効
かつ適切に機能する体制を維持する。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該補助
使用人を指名することができる。
・指名された補助使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、監査役以外からの指揮命令は受けない
ものとする。
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・指名された補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査役との事前協議を経て決定す
る。
ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧
することができる。
・監査役は、必要に応じてグループ会社の取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告
を受けることができる。
・グループ会社の役職員は、グループ会社において業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又
は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を
行う。
ｉ) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、グループ会社の取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わな
い。
・監査役に報告をした者が、当該報告を理由として人事上その他一切の点で、当社から不利益な取扱いを受
けない。
ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除
き、これに応じる。
ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と必要に応じて意見交換を行う。
・監査役は、会計監査人から会計監査についての説明を受け、定期的に情報交換を行う。
・監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
・監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。
③ 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役
会規程に基づき経営上の重要事項を決定、業務執行役員会及び経営戦略会議において取締役会付議事項及びそ
の他社内規程に定められた事項の検討を行っております。また、社外監査役を含む監査役会における監査・監
視のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保されているものと考えておりま
す。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
当社は、2012年６月28日開催の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており
ます。当該基本方針には、損失の危険の管理に関する事項が含まれており、リスク管理・コンプライアンス等
の内部統制関連事項は、総務人事部門を担当する取締役が統括する旨を定めております。
当社リスク管理として、重要事業領域たる開発部門にかかるリスクへの対応を喫緊課題として、「情報セ
キュリティ」、「品質管理」及び全社にかかるリスクとして「コンプライアンス」を認識し、規程類の制定、
会議体の創設、グループウェアを活用し社内周知徹底等の対応を行っております。なお、必要に応じて弁護士
等の外部の専門家に相談できる体制を構築しております。
また現状においては、内部統制システム整備に関する基本方針に記載のとおり、職務執行に係るリスクは、
各部門の責任者が権限の範囲内にてリスク評価・対応策の検討を行い、特に重要な案件や担当部門権限を越え
るものは、取締役会または経営戦略会議にて審議・意思決定され、継続的モニタリングを実施しております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)、監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。この定めに基づき、取締役 名越秀夫、取締役 坂本忠弘、監査役 森本千晶、監査役 鵜川
正樹、監査役 川上章夫と責任限定契約を結んでおります。また、当社と会計監査人は責任限定契約を締結し
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ており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価と
して受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度(責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度
及 びその前の各事業年度に限る)ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額であります。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補
填することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約では、私的な利益又は便宜の供与を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを
認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ホ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
ヘ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
リ 自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名、女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年２月 公認会計士登録
代表取締役社長
1985年２月 陽光監査法人(現 EY新日本有限
コーポレートガバナンス
責任監査法人)入所
統括経営部担当兼
北 山 雅 一 1957年２月18日 (注)３ 505,858
1985年７月 北山雅一公認会計士・税理士事
コーポレートアフェアーズ
部担当兼
務所を開設し代表に就任(現任)
品質管理部担当
1990年４月 当社設立
代表取締役社長（現任）
1992年４月 日本コンピューター・システム
株式会社入社
1997年８月 当社入社
2007年10月 プロダクトソリューションディ
ビジョン 部長
2010年４月 当社執行役員 特別開発ディビ
ジョン 統括部長
2011年６月 当社取締役
専務取締役
2014年４月 当社取締役 システムソリュー
システムソリューション
ション事業本部 副本部長
事業本部担当
里 見 努 1969年５月30日 (注)３ 94,492
2015年12月 当社取締役 システムソリュー
システムソリューション
ション事業本部 本部長(現任)
事業本部本部長
2017年12月 当社常務取締役就任
2018年12月 当社専務取締役就任（現任）
2019年１月 株式会社インフォーム代表取締
役
2021年４月 当社システムソリューション事
業本部システムソリューション
第１事業部事業部長兼ＳＳ企画
事業部事業部長兼ＳＳＨＲ事業
部事業部長
1988年10月 監査法人三田会計社（現有限責
任監査法人トーマツ）東京事務
所入所
取締役
1992年８月 公認会計士登録
総務経営管理部担当兼
2011年12月 当社入社
人事部担当兼
青 木 浩 一 1963年８月23日 (注)３ 3,746
2015年１月 当社総務経理管理部部長
財務経理部担当
2016年12月 当社取締役 財務経理部部長
財務経理部部長
（現任）
2019年12月 当社取締役総務人事部（現総務
経営管理部）担当（現任）
2022年４月 当社人事部担当（現任）
2006年11月 当社入社
2017年５月 当社システム開発第４部部長
2018年10月
当社システムソリューション事
取締役
業本部副本部長（現任）
システムソリューション
2018年12月
当社取締役（現任）
事業本部担当兼
2019年４月
当社システムソリューション事
システム管理部担当
業企画部部長
システムソリューション 安 藤 恵 郎 1978年６月20日 (注)３ 2,875
2021年４月
当社システムソリューション事
事業本部副本部長兼
業本部システムソリューション
システムソリューション
第２事業部事業部長
第２事業部事業部長兼
（現任）
ＳＳ企画事業部事業部長
2021年12月
当社システム管理部担当（現任）
2022年４月
当社ＳＳ企画事業部事業部長
（現任）
1986年４月 日本航空株式会社入社
2000年４月 株式会社ＮＴＴドコモ入社
2007年４月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
2011年２月 Lotaris株式会社代表取締役
2013年７月 Tapjoy Japan株式会社代表取締
役
取締役
2019年８月 初音企画株式会社代表取締役
神 田 裕 介 1963年５月３日 (注)３ 4,275
コンサルティング部担当
（現任）
2020年３月 TradFit株式会社取締役副社長
2021年７月 当社入社
2021年８月 当社執行役員
2021年12月 当社取締役コンサルティング部
担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1990年12月 山崎法律特許事務所入所
1992年11月 生田・名越法律特許事務所(現
インテックス法律特許事務所)開
取締役 名 越 秀 夫 1955年３月２日 (注)３ ―
設 同事務所代表(現任)
2008年３月 ソフトブレーン株式会社監査役
2010年１月 アミタホールディングス株式会
社監査役
2015年12月 当社取締役(現任)
1990年４月 大蔵省（現財務省）入省
2006年７月 財務省退官
2007年10月 地域共創ネットワーク株式会社
設立 同社代表取締役（現任）
2008年８月 コモンズ投信株式会社取締役
2015年12月 ＰＣＩホールディングス株式会
取締役 坂 本 忠 弘 1966年８月16日 (注)３ ―
社取締役
2016年６月 京都信用金庫非常勤理事
（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
2020年７月 ヒューマンキャピタルバンク株
式会社設立 同社代表取締役社
長（現任）
1980年４月 株式会社近畿相互銀行(現株式会
社関西みらい銀行)入行
2003年11月 箕面あお出張所 所長
2005年６月 人事部 研修室長
2007年４月 住吉支店長（住吉エリア 統括
営業部長）
常勤監査役 森 本 千 晶 1956年12月２日 2009年４月 人事部 部長 (注)５ ―
2013年４月 常勤監査役
2017年12月 当社監査役(現任)
2019年１月 株式会社インフォーム監査役
（現任）
2021年６月 ＡＧＳ株式会社社外取締役（現
任）
1977年４月 武蔵野市役所入所
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
(現 ブラックロック・ジャパン
株式会社)入行
1999年３月 鵜川公認会計士事務所開設
同事務所代表(現任)
監査役 鵜 川 正 樹 1954年６月27日 (注)４ 12,800
2000年４月 当社入社
2000年12月 当社監査役(現任)
2007年７月 監査法人ナカチ社員(現任)
2013年４月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科特任教授
2013年６月 株式会社アドウェイズ社外監査
役(現任)
2018年４月 学校法人武蔵野大学経営学部教
授(現任)
1979年11月 中谷公認会計士事務所入所
1980年１月 陽光監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
1983年９月 公認会計士登録
1988年４月 公認会計士川上章夫事務所開設
同事務所代表(現任)
監査役 川 上 章 夫 1951年７月22日 (注)４ 14,800
1992年11月 パルコンサルタンツ株式会社代
表取締役(現任)
2016年12月 当社監査役(現任)
2018年６月 株式会社ラ・クゥ代表取締役社
長(現任)
2021年９月 Ｋ＆Ｐパートナーズ税理士法人
代表社員（現任）
計 638,846
(注) １．取締役名越秀夫及び坂本忠弘は、社外取締役であります。
２．監査役森本千晶及び川上章夫は、社外監査役であります。
３．2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 陽光監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人入所）
1990年２月 公認会計士登録
久 堀 好 之 1954年１月18日 1990年５月 税理士登録 (注) 1,600
1993年４月 久堀好之公認会計士－税理士事務所開設
2003年６月 株式会社ライオン事務器 社外監査役就任
（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役につきましては、名越秀夫及び坂本忠弘の２名を、社外監査役につきましては、森本千
晶及び川上章夫の２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係また
は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
当社社外監査役および社外取締役は全員独立役員であり、毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席
し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会
計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、
業務の適正化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役監査規程に基づき取締役会への出席、その他社内の重要会議への出席、会社財産の調
査及び業務の調査等を通じて、取締役の職務執行における適法性及び妥当性を検証し、経営意思決定プロセス
が経営判断原則に基づいているかに重点を置いた監査を実施しています。
なお、監査役鵜川正樹及び川上章夫は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効
率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 森 本 千 晶 13回 13回
監 査 役 鵜 川 正 樹 13回 13回
社外監査役 川 上 章 夫 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しており
ます。
常勤監査役は、取締役会、業務執行役員会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席
するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役等へのヒアリングを実施するなど、客観的・合理的な監査を実
施しております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(専任者２名)を設置し、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプラ
イアンスへの適合性を検証（点検、分析、照合、比較、評価、確認）し、改善のための提言又は是正のための
勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
2014年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田邉太郎
指定社員 業務執行社員 坂戸純子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目
などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定しております。監査
法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は
不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する
こととしております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査法人の独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通すると
ともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整
備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを
評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 24,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 24,500 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士当に対する報酬の額を、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等
を総合的に勘案し決定しています。
へ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況や報酬の見積りの算定根拠などを確認し、審議いたしました。その結果、監査
品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決
定方針」という。）を次のとおり決議しております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、当社が取締役に
求める行動指針に従って、職責を全うする優秀な人材を確保できる水準とすることを基本方針とする。
（個人別報酬等の額の決定方針）
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、基本方針に従って、 各取締役の職務内容・職責
に応じ、会社の業績や他社水準なども考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針）
取締役（社外取締役を除く。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬限度額
の範囲内において、譲渡制限付株式割当に必要な金銭報酬債権額を支給する。個別の取締役に支給する譲渡制限
付株式報酬に係る金銭報酬債権の金額は、各取締役の職務内容・職責に応じ、総合的に勘案して決定するものと
する。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
各取締役の個人別の報酬等の決定については、透明性、客観性および合理性を確保するため、指名・報酬諮問
委員会による審議を経て、その答申に基づき、取締役会決議により決定するものとする。
役員報酬については、取締役及び監査役それぞれについて年間役員報酬額を定時株主総会で決議しており、そ
の範囲内で支給することとしております。当社の役員報酬の限度額は、2016年12月21日開催の第28回定時株主総
会決議において、取締役の報酬限度額年額５億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）、監査役の報酬
限度額年額５千万円以内と決められております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年12月24日開催の第33回定時株主総会決議において、取締役（社外取締
役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権として年額６千万円以内と決
められております。
各取締役の報酬については、 透明性、客観性及び合理性を確保するために、2020年６月1日付にて、指名・報酬
諮問委員会を設置し、株主総会の報酬総額の限度の範囲内で、同委員会による審議を経て、その答申に基づき、
取締役会決議により決定するものとしております。また、各監査役の報酬については、監査役会における監査役
の協議により決定しております。
指名・報酬諮問委員会の委員は4名で構成し、うち半数以上を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役よ
り選任することとしております。同委員会は、当事業年度において計11回開催し、報酬の基本設計の審議、企業
価値向上を促す報酬設計について審議を行っており、 取締役会はその答申を斟酌の上、各取締役の個人別の報酬
等を決定していることから、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
192,472 182,121 7,101 3,250 6
(社外取締役を除く）
監査役
5,040 5,040 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33,646 33,396 ― 250 4
(注) １．上記の取締役の支給人員には、2021年12月24日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名を含んでおります。
２．非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に係る当事業
年度中の費用計上額であります。当該譲渡制限付株式報酬の内容及びその交付状況は、「１ 株式等の状況
状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。なお、役員退職慰労金制度
は、2021年12月24日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は収益の安定性確保のためには、金融機関及び非金融機関の新規顧客の獲得や、新事業領域の開拓が必
要と考えており、当社の企業価値の向上及び成長に貢献すると判断される投資株式を保有していく方針です。
（保有の合理性の検証方法）
政策投資を目的として保有するすべての株式について、事業状況、財務状況、事業計画の進捗及び重要な変
更事項の有無について、調査、把握する他、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確
認して、保有の有無を判断しております。
（取締役会等における検証の内容）
検証の結果、対象の投資株式はすべて上記保有目的及び経済合理性を満たしておりました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 29,720
非上場株式以外の株式 2 374,058
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 19,720 取引関係の維持強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
400,000 400,000
株式会社青山財産
取引関係の維持強化のため保有しておりま
無
す。（注）
ネットワークス
373,600 411,600
200 200
第一生命ホールディ 業界動向等の情報収集のため保有しておりま
無
ングス株式会社 す。（注）
458 494
(注) 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載をしておりません。なお、保有の合理性については、ａ．に
記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,052 1,209,236
売掛金 1,448,436 ―
※１ 1,801,640
売掛金及び契約資産 ―
※４ 209,017 ※４ 53,779
仕掛品
その他 63,517 72,034
△ 412 △ 519
貸倒引当金
流動資産合計 3,611,611 3,136,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 454,097 427,058
△ 164,775 △ 180,517
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 289,321 246,540
工具、器具及び備品
179,115 188,282
△ 144,591 △ 153,922
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,523 34,360
その他
5,761 5,761
△ 5,569 △ 5,761
減価償却累計額
その他（純額） 192 ―
有形固定資産合計 324,037 280,900
無形固定資産
ソフトウエア 425,837 725,046
ソフトウエア仮勘定 497,692 40,497
のれん 50,936 28,298
930 930
その他
無形固定資産合計 975,397 794,773
投資その他の資産
投資有価証券 422,094 423,769
差入保証金 289,800 211,025
繰延税金資産 35,138 116,443
208,271 132,683
その他
投資その他の資産合計 955,305 883,922
固定資産合計 2,254,740 1,959,596
資産合計 5,866,351 5,095,767
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 272,351 288,347
短期借入金 550,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 572,172 533,353
未払法人税等 42,424 18,800
※４ 14,874 ※４ 2,219
受注損失引当金
賞与引当金 16,663 18,508
※２ 281,479
281,966
その他
流動負債合計 1,750,453 1,642,708
固定負債
長期借入金 530,728 344,608
役員退職慰労引当金 73,166 ―
繰延税金負債 26,192 ―
資産除去債務 152,419 135,948
96,194 34,110
その他
固定負債合計 878,701 514,666
負債合計 2,629,154 2,157,375
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 939,921
資本剰余金 816,311 820,987
利益剰余金 1,326,821 1,044,794
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,077,686 2,805,011
その他の包括利益累計額
83,452 57,041
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 83,452 57,041
新株予約権 76,057 76,338
純資産合計 3,237,197 2,938,392
負債純資産合計 5,866,351 5,095,767
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 6,747,089
売上高 6,631,364
※２ 5,366,193 ※２ 5,763,224
売上原価
売上総利益 1,265,170 983,865
※３ 1,144,673 ※３ 1,244,106
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 120,496 △ 260,240
営業外収益
受取利息及び配当金 11,058 12,040
保険解約返戻金 ― 20,203
受取賃貸料 2,134 2,134
助成金収入 2,607 ―
833 1,306
その他
営業外収益合計 16,633 35,685
営業外費用
支払利息 19,031 19,510
200 1,747
その他
営業外費用合計 19,231 21,258
経常利益又は経常損失（△） 117,898 △ 245,813
特別利益
新株予約権戻入益 4,194 1,694
― 31,250
役員退職金返上益
特別利益合計 4,194 32,944
特別損失
※４ 127,614
―
減損損失
特別損失合計 ― 127,614
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
122,093 △ 340,483
失（△）
法人税、住民税及び事業税
66,761 15,360
△ 14,237 △ 107,468
法人税等調整額
法人税等合計 52,524 △ 92,108
当期純利益又は当期純損失（△）
69,568 △ 248,375
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
69,568 △ 248,375
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 69,568 △ 248,375
その他の包括利益
52,342 △ 26,411
その他有価証券評価差額金
※1 52,342 ※1 △ 26,411
その他の包括利益合計
包括利益 121,910 △ 274,786
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 121,910 △ 274,786
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,348,563 △ 691 3,099,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311 △ 91,311
親会社株主に帰属する当
69,568 69,568
期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 21,742 ― △ 21,742
当期末残高 935,245 816,311 1,326,821 △ 691 3,077,686
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,110 31,110 77,660 3,208,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311
親会社株主に帰属する当
69,568
期純利益
株主資本以外の項目
52,342 52,342 △ 1,602 50,739
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,342 52,342 △ 1,602 28,996
当期末残高 83,452 83,452 76,057 3,237,197
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,326,821 △ 691 3,077,686
会計方針の変更による累
26,344 26,344
積的影響額
会計方針の変更を反映した
935,245 816,311 1,353,165 △ 691 3,104,031
当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,675 4,675 9,351
剰余金の配当 △ 59,995 △ 59,995
親会社株主に帰属する当
△ 248,375 △ 248,375
期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,675 4,675 △ 308,371 ― △ 299,019
当期末残高 939,921 820,987 1,044,794 △ 691 2,805,011
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 83,452 83,452 76,057 3,237,197
会計方針の変更による累
26,344
積的影響額
会計方針の変更を反映した
83,452 83,452 76,057 3,263,541
当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,351
剰余金の配当 △ 59,995
親会社株主に帰属する当
△ 248,375
期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 26,411 △ 26,411 280 △ 26,130
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,411 △ 26,411 280 △ 325,149
当期末残高 57,041 57,041 76,338 2,938,392
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
122,093 △ 340,483
純損失（△）
減価償却費 223,372 351,559
減損損失 ― 127,614
のれん償却額 22,638 22,638
株式報酬費用 2,591 8,988
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,000 △ 73,166
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,285 1,845
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 163 106
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,209 △ 12,654
受取利息及び受取配当金 △ 11,058 △ 12,040
新株予約権戻入益 △ 4,194 △ 1,694
支払利息 19,031 19,510
売上債権の増減額（△は増加） 541,448 △ 168,437
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,325 8,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,294 15,995
149,703 △ 64,262
その他
小計 1,092,570 △ 116,057
利息及び配当金の受取額
11,058 12,040
利息の支払額 △ 19,223 △ 19,346
△ 87,783 △ 58,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 996,622 △ 182,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,118 △ 29,077
無形固定資産の取得による支出 △ 493,912 △ 248,789
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 39,720
差入保証金の回収による収入 9,528 78,775
保険積立金の積立による支出 △ 15,993 △ 13,968
保険積立金の解約による収入 ― 107,977
1,137 △ 19,844
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525,357 △ 164,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 800,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 652,894 △ 624,939
配当金の支払額 △ 91,331 △ 59,968
△ 1,063 △ 88
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,710 △ 334,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475,974 △ 681,816
現金及び現金同等物の期首残高 1,393,729 1,869,704
※1 1,869,704 ※1 1,187,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社インフォーム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについ
ては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する
発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上してお
ります。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
なお、当社は、2021年12月24日開催の第33回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役
員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金全額を取崩
し、打ち切り支給に伴う未払金を固定負債のその他に含めて表示しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシステムの受託開発及び準委任契約に基づくシステム開発技術者の労働力の提供のほ
か、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守
運用サービスの提供を行っております。
システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充
足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。また、重要性の乏しい契約については、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム開発の準委任契約は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて顧客に対する履行義務が充足される
と判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の
保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足している
と判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 147,073 219,039
減損損失 ― 127,614
ソフトウエア 396,065 481,537
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間
(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、当初
想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能
性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計
年度以降の新規使用許諾契約の獲得可能性を考慮して見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見込販売収益は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販
売実績が見込から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 800,617 747,886
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
システムの受託開発契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務については、重要性の乏しい契約を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクトの開発原価総額の見積りに
対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、システムの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作業工
数等が挙げられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
システムの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。
顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅
れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。この結果、進捗率が変動した場合にお
いては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システムの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については
工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、当
連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約について
は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度よ
り「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は26,344千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2021年12月16日開催の取締役会で神保町オフィス退去に関する決議を致しました。
この神保町オフィス退去に伴い、建物及び構築物並びに当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、退
去予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を
変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失
が19,122千円それぞれ増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
売掛金 1,004,390 千円
契約資産 797,249 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
契約負債 106,852 千円
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 1,300,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 550,000 千円 500,000 千円
差引額 750,000 千円 700,000 千円
※４ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品 5,396 千円 5,599 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受注損失引当金繰入額 14,874 千円 2,219 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
注文獲得費 217,469 千円 139,485 千円
減価償却費 8,826 千円 16,064 千円
のれん償却額 22,638 千円 22,638 千円
役員報酬 251,340 千円 234,057 千円
給与手当 178,259 千円 240,618 千円
賞与引当金繰入額 376 千円 552 千円
退職給付費用 5,428 千円 6,794 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,000 千円 3,500 千円
支払手数料 105,100 千円 127,857 千円
※４ 減損損失
１ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
用途・種類 場所 減損損失（千円）
特定顧客との契約に基づくサービ
東京事務所（東京都港区） 127,614
ス提供目的のソフトウエア
２ 減損損失の認識に至った経緯
上記特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアにつきましては、当初想定した収益が獲得
できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
３ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位によって資産のグルーピングを行っております。
４ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮してお
りません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 75,399千円 △38,045千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
75,399千円 △38,045千円
△23,057千円 11,634千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 52,342千円 △26,411千円
その他の包括利益合計 52,342千円 △26,411千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株） 5,708,496 ― ― 5,708,496
自己株式
普通株式(株） 1,550 ― ― 1,550
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
当連結会計年度
会社名 内訳
末残高(千円)
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― 70,847
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第３回 ― ― ― ― ― 1,629
新株予約権
提出会社
ストックオプショ
ンとしての第４回 ― ― ― ― ― 3,328
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第５回 ― ― ― ― ― 251
新株予約権
合計 ― ― ― ― 76,057
(注） 第４回及び第５回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
2021年５月13日
普通株式 34,241 6.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 28,534 5.0 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株） 5,708,496 13,246 ― 5,721,742
自己株式
普通株式(株） 1,550 ― ― 1,550
（注）発行済株式の総数の増加は、2021年12月24日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式
発行によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
当連結会計年度
会社名 内訳
末残高(千円)
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― 69,216
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第３回 ― ― ― ― ― 1,567
新株予約権
ストックオプショ
提出会社 ンとしての第４回 ― ― ― ― ― 3,731
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第５回 ― ― ― ― ― 1,435
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第６回 ― ― ― ― ― 387
新株予約権
合計 ― ― ― ― 76,338
(注） 第５回及び第６回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 28,534 5.0 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 31,461 5.5 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 31,461 5.5 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,891,052 千円 1,209,236 千円
預入期間が３か月を超える
△21,347 千円 △21,348 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,869,704 千円 1,187,888 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に伴うものであり、差入先の
信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を短期運転資金の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会
社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,891,052 1,891,052 ―
(2) 売掛金
1,448,436 1,448,436 ―
(3) 投資有価証券
412,094 412,094 ―
(4) 差入保証金
289,800 287,557 △2,243
資産計 4,041,384 4,039,141 △2,243
(1) 買掛金
272,351 272,351 ―
(2) 短期借入金
550,000 550,000 ―
(3) 未払法人税等
42,424 42,424 ―
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
1,102,900 1,093,662 △9,237
負債計 1,967,676 1,958,438 △9,237
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 10,000
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
374,058 374,058 ―
(2) 差入保証金
211,025 206,565 △4,460
資産計 585,084 580,623 △4,460
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
877,961 869,601 △8,359
負債計 877,961 869,601 △8,359
（注）１「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
２ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は19,990千円であります。
３ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 29,720
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,891,052 ― ― ―
売掛金 1,448,436 ― ― ―
差入保証金 24,916 8,408 76,867 179,608
合計 3,364,406 8,408 76,867 179,608
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,209,236 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,801,640 ― ― ―
差入保証金 33,254 8,408 35,016 134,346
合計 3,044,131 8,408 35,016 134,346
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 572,172 380,612 150,116 ― ― ―
合計 1,122,172 380,612 150,116 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 533,353 263,991 80,617 ― ― ―
合計 1,033,353 263,991 80,617 ― ― ―
５．金融商品の時価の レベル ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 374,058 － － 374,058
資産計 374,058 － － 374,058
（注） 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は19,990千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 206,565 － 206,565
資産計 － 206,565 － 206,565
長期借入金 －
869,601 － 869,601
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 － 869,601 － 869,601
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 412,094 291,880 120,214
小計 412,094 291,880 120,214
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10,000 10,000 ―
小計 10,000 10,000 ―
合計 422,094 301,880 120,214
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 374,058 291,880 82,178
小計 374,058 291,880 82,178
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 29,720 29,720 ―
その他 19,990 20,000 △9
小計 49,710 49,720 △9
合計 423,769 341,600 82,169
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用して
おります。また、連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
なお、当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度49,931千円、当連結会計年度51,506千円であります。
(ストック・オプション等関係)
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上原価 1,797 千円 1,438 千円
販売費及び一般管理費 794 千円 536 千円
２． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
新株予約権戻入益 4,194 千円 1,694 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月14日 2019年５月14日 2020年２月７日 2021年７月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人
当社従業員 35名
数
当社従業員 95名 当社従業員 18名 当社従業員 57名
株式の種類別のストッ
普通株式 72,000株 普通株式 3,000株 普通株式 8,900株 普通株式 6,700株
ク・オプションの数(注)
付与日 2018年５月25日 2019年５月24日 2020年２月17日 2021年８月27日
権利行使時において 権利行使時において 権利行使時において 権利行使時において
当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社
の取締役、監査役及 の取締役、監査役及 の取締役、監査役及 の取締役、監査役及
権利確定条件
び従業員のいずれか び従業員のいずれか び従業員のいずれか び従業員のいずれか
の地位にあることを の地位にあることを の地位にあることを の地位にあることを
要する。 要する。 要する。 要する。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2021年５月15日から 2022年２月８日から 2023年７月27日から
2020年５月15日から
権利行使期間
2028年５月14日まで
2029年５月14日まで 2030年２月７日まで 2031年７月26日まで
第６回新株予約権
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会社名 提出会社
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人
当社従業員 44名
数
株式の種類別のストッ
普通株式 8,400株
ク・オプションの数(注)
付与日 2022年６月24日
権利行使時において
当社又は当社子会社
の取締役、監査役及
権利確定条件
び従業員のいずれか
の地位にあることを
要する。
対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。
2024年５月27日から
権利行使期間
2032年５月26日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 7,800 6,700
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 700 1,400
権利確定 ― ― 7,100 ―
未確定残 ― ― ― 5,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 60,800 2,600 ― ―
権利確定 ― ― 7,100 ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 1,400 100 ― ―
未行使残 59,400 2,500 7,100 ―
第６回新株予約権
権利確定前(株)
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前連結会計年度末 ―
付与 8,400
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 8,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 2,710 1,630 1,488 1,078
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価
1,165.26 626.84 525.53 445.08
単価(円)
第６回新株予約権
権利行使価格(円) 754
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
271.86
単価(円)
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格を記載しております。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第６回新株予約権
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 56.60％
予想残存期間 (注)２ 5.9年
予想配当 (注)３ 14.5円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.10％
（注）１．2016年10月7日から2022年６月24日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年９月期及び2021年９月期の平均配当実績（記念配当を除く）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っ
ております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等
をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号
2021年１月28日）の適用はありません。
１. 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費 7,013千円
２．譲渡制限付株式の内容
2022年１月 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
当社普通株式 13,246株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年１月21日
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会
が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点を
もって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当
と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役
譲渡制限解除条件
会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年１月
から割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地
位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当
該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるも
のとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点を
もって、これに係る譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 2022年１月21日から2022年９月期定時株主総会の開催日まで
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2022年１月
譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高 ―
付与 13,246株
無償取得 ―
譲渡制限解除 ―
当連結会計年度末の未解除残 13,246株
４. 公正な評価単価の見積方法
当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,138 千円 4,651 千円
未払賞与 6,594 千円 7,324 千円
受注損失引当金 4,548 千円 678 千円
役員退職慰労引当金 22,374 千円 ― 千円
長期未払金 32,860 千円 10,065 千円
資産除去債務 46,610 千円 41,572 千円
減価償却超過額 28,326 千円 48,946 千円
減損損失 ― 千円 39,024 千円
繰越欠損金 ― 千円 62,994 千円
4,270 千円 6,617 千円
その他
繰延税金資産小計
152,722 千円 221,876 千円
△70,639 千円 △55,532 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 82,083 千円 166,344 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,761 千円 △25,127 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △30,581 千円 △24,773 千円
△5,794 千円 ― 千円
その他
繰延税金負債合計 △73,137 千円 △49,901 千円
繰延税金資産の純額 8,945 千円 116,443 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 62,994 62,994
損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 62,994 62,994
（※）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 税務上の繰越欠損金62,994千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62,994千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ ―
法人税額の特別控除額 △5.0％ ―
住民税均等割等 6.6％ ―
評価性引当額の増減 3.0％ ―
のれん償却額 5.7％ ―
連結子会社との適用税率差異 2.3％ ―
△0.2％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.0％ ―
（注）当連 結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 154,448 千円 152,419 千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,286 千円 △18,160 千円
時の経過による調整額 1,257 千円 1,688 千円
期末残高 152,419 千円 135,948 千円
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
売上区分 当連結会計年度
システム開発
6,315,126
使用許諾・保守運用
399,428
その他
32,534
顧客との契約から生じる収益
6,747,089
外部顧客への売上高
6,747,089
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
なお、上記いずれも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要
素は含まれておりません。
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(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
売上区分 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
647,819
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,004,390
契約資産（期首残高）
985,382
契約資産（期末残高）
797,249
契約負債（期首残高）
84,327
契約負債（期末残高）
106,852
契約資産は、主にシステムの受託開発等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受託開発の
対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件
になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求
し、受領しております。
契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の
「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、84,327千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニー生命保険㈱ 3,069,939千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱ 572,688千円
（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニー生命保険㈱ 2,708,670千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱ 651,264千円
（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金
会社等の 議決権等の所 関連当
所在 又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 有(被所有) 事者と 取引の内容 科目
地 出資金 又は職業 (千円) (千円)
氏名 割合(％) の関係
（千円）
当社代 役員退職慰労 役員退
(被所有)
当社代表
役員 北山雅一 ― ― 表取締 金返上による 31,250 職金返 ―
直接 8.84
取締役
役 債務免除 上益
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 553.91 円 500.34 円
１株当たり当期純利益又は1株当た
12.19 円 △43.45 円
り当期純損失（△）
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
２．(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は11.79円増加、１株当たり当期純損失は7.19円減少しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
69,568 △248,375
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
69,568 △248,375
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,716,116
第２回新株予約権
新株予約権の数 304個
（普通株式 60,800株）
第３回新株予約権
新株予約権の数 26個
（普通株式 2,600株）
第４回新株予約権
新株予約権の数 78個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
（普通株式 7,800株）
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第５回新株予約権
新株予約権の数 67個
（普通株式 6,700株）
なお、概要は「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の
状況（2）新株予約権等の
状況」に記載のとおりであ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 550,000 500,000 1.475 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 572,172 533,353 1.228 ―
１年以内に返済予定のリース債務 88 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2025年
530,728 344,608 1.303
のものを除く。)
合計 1,652,988 1,377,961 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末残高が無いため記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 263,991 80,617 ― ―
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,429,498 3,203,804 4,786,530 6,747,089
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） △179,400 △164,072 △348,725 △340,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
△126,599 △119,541 △251,014 △248,375
（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △22.18 △20.93 △43.92 △43.45
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△22.18 1.23 △22.98 0.46
純損失(△)(円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,072 922,016
売掛金 1,375,858 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,725,157
仕掛品 209,017 53,779
※1 64,548 ※1 68,691
その他
△ 412 △ 519
貸倒引当金
流動資産合計 3,309,084 2,769,125
固定資産
有形固定資産
建物 289,321 246,540
工具、器具及び備品 34,523 34,360
192 ―
その他
有形固定資産合計 324,037 280,900
無形固定資産
ソフトウエア 425,744 725,046
ソフトウエア仮勘定 497,692 40,497
930 930
その他
無形固定資産合計 924,367 766,474
投資その他の資産
関係会社株式 198,247 198,247
投資有価証券 422,094 423,769
繰延税金資産 ― 109,455
差入保証金 288,680 209,905
保険積立金 124,620 117,337
15,179 15,179
その他
投資その他の資産合計 1,048,823 1,073,895
固定資産合計 2,297,228 2,121,271
資産合計 5,606,313 4,890,396
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 232,009 ※1 241,381
買掛金
短期借入金 550,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 572,172 533,353
未払金 64,475 78,018
未払法人税等 25,760 18,800
前受金 84,327 ―
契約負債 ― 107,352
受注損失引当金 14,874 2,219
114,229 77,645
その他
流動負債合計 1,657,848 1,558,771
固定負債
長期借入金 530,728 344,608
繰延税金負債 26,192 ―
役員退職慰労引当金 73,166 ―
資産除去債務 152,419 135,948
1,194 34,110
その他
固定負債合計 783,701 514,666
負債合計 2,441,549 2,073,438
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 939,921
資本剰余金
816,311 820,987
資本準備金
資本剰余金合計 816,311 820,987
利益剰余金
利益準備金 4,003 4,003
その他利益剰余金
1,250,384 919,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,254,387 923,360
自己株式 △ 691 △ 691
株主資本合計 3,005,253 2,683,578
評価・換算差額等
83,452 57,041
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,452 57,041
新株予約権 76,057 76,338
純資産合計 3,164,763 2,816,958
負債純資産合計 5,606,313 4,890,396
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,910,034 5,977,314
※1 4,780,429 ※1 5,131,960
売上原価
売上総利益 1,129,604 845,354
※2 1,056,757 ※2 1,181,879
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,846 △ 336,525
営業外収益
受取利息及び配当金 11,050 12,035
保険解約返戻金 ― 10,434
5,534 3,440
その他
営業外収益合計 16,584 25,911
営業外費用
支払利息 19,031 19,510
200 1,747
その他
営業外費用合計 19,231 21,258
経常利益又は経常損失（△） 70,199 △ 331,871
特別利益
新株予約権戻入益 4,194 1,694
― 31,250
役員退職金返上益
特別利益合計 4,194 32,944
特別損失
― 127,614
減損損失
特別損失合計 ― 127,614
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 74,394 △ 426,542
法人税、住民税及び事業税
39,905 6,452
△ 11,705 △ 135,619
法人税等調整額
法人税等合計 28,199 △ 129,166
当期純利益又は当期純損失（△） 46,195 △ 297,375
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,815,099 33.2 1,933,607 34.9
Ⅱ 外注加工費 2,775,284 50.8 2,621,353 47.2
870,742 992,093
Ⅲ 経費 ※１ 16.0 17.9
当期総製造費用
100.0 100.0
5,461,127 5,547,054
期首仕掛品棚卸高 ※２ 261,343 62,201
合計
5,722,470 5,609,256
期末仕掛品棚卸高
209,017 53,779
他勘定振替高 733,023 423,517
※３
売上原価
4,780,429 5,131,960
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
地代家賃 387,516 353,789
旅費交通費 22,515 28,300
備品費 13,341 22,013
支払手数料 131,679 171,720
減価償却費 214,546 335,495
受注損失引当金繰入額 14,874 2,219
※２「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期
首から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は146,816千円減少しております。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ソフトウエア仮勘定 489,179 248,126
注文獲得費 217,469 139,485
広告宣伝費 7,821 10,120
教育研究費 18,552 25,784
合計 733,023 423,517
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 935,245 816,311 4,003 1,295,500 1,299,503 △ 691 3,050,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311 △ 91,311 △ 91,311
当期純利益 46,195 46,195 46,195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 45,115 △ 45,115 ― △ 45,115
当期末残高 935,245 816,311 4,003 1,250,384 1,254,387 △ 691 3,005,253
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 31,110 31,110 77,660 3,159,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311
当期純利益 46,195
株主資本以外の項目
52,342 52,342 △ 1,602 50,739
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,342 52,342 △ 1,602 5,623
当期末残高 83,452 83,452 76,057 3,164,763
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 935,245 816,311 4,003 1,250,384 1,254,387 △ 691 3,005,253
会計方針の変更による
26,344 26,344 26,344
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
935,245 816,311 4,003 1,276,728 1,280,731 △ 691 3,031,597
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,675 4,675 9,351
剰余金の配当 △ 59,995 △ 59,995 △ 59,995
当期純損失（△） △ 297,375 △ 297,375 △ 297,375
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,675 4,675 ― △ 357,371 △ 357,371 ― △ 348,019
当期末残高 939,921 820,987 4,003 919,357 923,360 △ 691 2,683,578
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 83,452 83,452 76,057 3,164,763
会計方針の変更による
26,344
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
83,452 83,452 76,057 3,191,108
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,351
剰余金の配当 △ 59,995
当期純損失（△） △ 297,375
株主資本以外の項目
△ 26,411 △ 26,411 280 △ 26,130
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,411 △ 26,411 280 △ 374,149
当期末残高 57,041 57,041 76,338 2,816,958
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについ
ては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生
予想額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しておりま
す。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、当社は、2021年12月24日開催の第33回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役
員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金全額を取崩
し、打ち切り支給に伴う未払金を固定負債のその他に含めて表示しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にシステムの受託開発及び特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾
サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。
システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充
足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見
込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。また、重要性の乏しい契約については、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の
保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足している
と判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減価償却費 147,073 219,039
減損損失 ― 127,614
ソフトウエア 396,065 481,537
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフ
トウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 800,617 747,886
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
る方法における開発原価総額の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システムの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、当事業
年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取
扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び
契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示す
ることとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首
残高は26,344千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は11.79円増加、１株当たり当期純損失は7.19円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2021年12月16日開催の取締役会で神保町オフィス退去に関する決議を致しました。
この神保町オフィス退去に伴い、建物及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、退去予定日までの
期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失が19,122千円それぞれ増加して
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 1,031千円 1,177千円
短期金銭債務 4,551千円 2,392千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 1,300,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 550,000千円 500,000千円
差引額 750,000千円 700,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上原価 49,870 千円 37,492千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
注文獲得費 217,469 千円 139,485 千円
減価償却費 8,641 千円 15,972 千円
役員報酬 222,600 千円 220,557 千円
給与手当 167,528 千円 235,034 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,000 千円 3,500 千円
支払手数料 103,307 千円 125,704 千円
おおよその割合
販売費 23 ％ 15 ％
一般管理費 77 ％ 85 ％
(有価証券関係)
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は198,247千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は198,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
5,660千円 4,988千円
資産除去債務 46,610千円 41,572千円
減価償却超過額 28,326千円 48,946千円
役員退職慰労引当金
22,374千円 ―
減損損失 ― 39,024千円
繰越欠損金 ― 62,994千円
長期未払金 ― 10,065千円
その他
8,604千円 7,015千円
繰延税金資産小計
111,575千円 214,608千円
評価性引当額 △70,425千円 △55,251千円
繰延税金資産合計 41,150千円 159,357千円
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △30,581千円 △24,773千円
△36,761千円 △25,127千円
その他
繰延税金負債合計 △67,342千円 △49,901千円
繰延税金資産及び負債の純額 △26,192千円 109,455千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ ―％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.9％ ―％
住民税均等割等 10.6％ ―％
評価性引当額の増減 4.9％ ―％
法人税額の特別控除額 △8.3％ ―％
0.1％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9％ ―％
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 289,321 6,029 0 48,810 246,540 180,517
工具、器具及び備品 34,523 23,322 89 23,397 34,360 153,922
有形固定資産
その他 192 ― ― 192 ― 5,761
計 324,037 29,352 89 72,399 280,900 340,201
127,614
ソフトウエア 425,744 705,983 279,067 725,046 976,883
(127,614)
ソフトウエア仮勘定 497,692 248,126 705,321 ― 40,497 ―
無形固定資産
その他 930 ― ― ― 930 ―
計 924,367 954,110 832,935 279,067 766,474 976,883
（注）1 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 705,321千円
ソフトウエア仮勘定
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア 170,685千円
自社利用ソフトウエア開発費用 77,440千円
２ 当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 705,321千円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 412 519 412 519
受注損失引当金 14,874 2,219 14,874 2,219
役員退職慰労引当金 73,166 3,500 76,666 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www2.cap-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日近畿財務局長に提出。
第34期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日近畿財務局長に提出。
第34期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月28日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) １.特定顧客と 当監査法人は、特定顧客との契約に基づくサービス提
供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の
の契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
監査手続を実施した。
に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表にお
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、
いて、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソ
過年度の見込販売収益と実績とを比較した。
フトウエア481,537千円が計上されている。また、連結
・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益につい
損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの
て、実績との比較分析を実施するとともに、使用許
減価償却費219,039千円及び減損損失127,614千円が計上
諾契約書の閲覧等による契約内容の確認及び経営者
されている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、
への質問により、継続可能性を検討した。
顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲
・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議
得を目的としている。
事録及び添付資料の閲覧、経営者への質問により取
当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収
引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度におけ
益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく
る新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を
均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額と
検討した。
して計上している。また、当初想定した収益が獲得でき
ていないなど、減損の兆候がある資産または資産グルー
プについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産ま
たは資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
いる。
将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の
見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契
約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得
可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高
く、経営者による判断に依存する。
以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソ
フトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2021年10月１日から2022年９月30日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キャピタル・アセット・プランニングの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
107/109
EDINET提出書類
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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