テモナ株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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テモナ株式会社(E33040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第14期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) ― ― 2,301,573 ― 2,253,812
経常利益又は経常損失(△) (千円) ― ― 173,276 ― △ 194,390
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) ― ― 98,556 ― △ 175,715
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― 100,312 ― △ 175,715
純資産額 (千円) ― ― 1,063,738 ― 1,201,034
総資産額 (千円) ― ― 2,037,339 ― 2,306,147
１株当たり純資産額 (円) ― ― 100.51 ― 110.76
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) ― ― 9.18 ― △ 16.50
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 8.98 ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 51.9 ― 51.2
自己資本利益率 (％) ― ― 7.6 ― △ 14.9
株価収益率 (倍) ― ― 148.04 ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 159,372 ― △ 128,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 173,852 ― △ 379,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 411,923 ― 55,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 1,253,741 ― 994,963
の期末残高
従業員数 ― ― 115 ― 173
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( 15 ) ( ―) ( 16 )
(注) １．第10期、第11期及び第13期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
４．第14期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額のため記載しておりません。
５．第14期 の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,245,471 1,557,112 2,301,573 2,405,091 1,892,937
経常利益又は経常損失(△) (千円) 323,532 288,487 164,867 457,906 △ 125,920
当期純利益又は
(千円) 214,050 195,353 96,466 290,299 △ 105,307
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 363,227 369,813 379,790 385,071 385,671
発行済株式総数 (株) 2,705,150 10,994,904 11,256,048 11,389,592 11,405,592
純資産額 (千円) 1,317,290 1,528,406 1,061,648 1,361,331 1,271,441
総資産額 (千円) 2,044,872 2,260,247 2,034,061 2,188,967 2,082,946
１株当たり純資産額 (円) 121.30 138.35 100.32 127.32 117.37
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 20.11 17.88 8.99 27.37 △ 9.89
(△)
潜在株式調整後
(円) 18.78 17.14 8.79 27.13 ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 67.3 51.8 61.9 60.1
自己資本利益率 (％) 17.9 13.8 7.5 24.1 △ 8.4
株価収益率 (倍) 57.42 29.42 151.17 28.94 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 148,750 △ 16,923 ― 471,354 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,777 △ 49,997 ― △ 135,926 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 136,553 85,569 ― △ 129,992 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,661,496 1,680,145 ― 1,447,418 ―
の期末残高
従業員数 65 86 113 110 121
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 6 ) ( 15 ) ( 8 ) ( 10 )
株主総利回り 156.6 71.3 184.3 107.4 40.1
(％)
(比較指標：東証規模別株価
(％)
( 106.2 ) ( 89.2 ) ( 94.0 ) ( 110.3 ) ( 100.5 )
指数 小型)
最高株価 (円) 11,500 1,179 1,700 1,691 805
□ 5,420
△ 1,200
最低株価 (円) 4,920 399 435 768 296
□ 3,305
△ 1,100
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(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額のため記載しておりません。
５．第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
７．株主総利回りについては、2017年４月６日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしまし
たので、2017年９月末の株価を基準に算定しております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を実施し、2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施してお
ります。このため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2019年４月12日から2022年４月３
日までは東京証券取引所市場第一部、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
９．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2018年10月１日付で普通
株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第10期の株価については株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しており、□印に株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価
及び最低株価を、△印に株式分割（2018年10月１日、１株→４株）による権利落後の最高株価及び最低株価
を記載しております。
10．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2018年10月１日付で普通
株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。このため、第10期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
11． 第12期及び第14期については連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第14期の持分法を適用した場合
の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2008年10月 東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。
2009年７月 業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。
2009年９月 インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEB
サービス「たまごカート」発売開始。
2010年２月 「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。
2010年９月 業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。
2012年９月 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。
2012年12月 ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。
2014年３月 「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。
2014年10月 WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。
2015年３月 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。
2015年10月 「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。
2016年７月 「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。
2016年10月 「テモナ株式会社」に商号変更。
2016年10月 オウンドメディア「URARA」公開。
2017年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年４月 「たまごリピートNext」販売開始。
2019年４月 「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。
2019年４月 「サブスクストアB2B」販売開始。
2019年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年10月 戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。
2020年１月 美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。
2020年１月 合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。
2020年２月 福岡事業所を開設
2020年２月 リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。
2020年９月 オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。
2020年10月 サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。
2021年８月 テモラボ株式会社を清算結了。
2022年３月 AIS株式会社を子会社化。
2022年３月 サブスク事業の全面支援「サブスクサブスクコンビネーター」提供開始。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場。
2022年４月 株式会社サックルを子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程
で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づ
き、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販
の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまご
リピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとし
て、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。
2018年４月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクス
トア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサ
ブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。
2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、
「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツー
ルである「サブスクストアB2B」のサービスを開始いたしました。
また、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サ
ブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
そして当社グループは2022年9月期より、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストッ
ク型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ
価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。
当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業
と、システム開発の請負やシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業の、２つの報告セグ
メントから構成されております。
EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブ
スクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。
サービス名 2019年９月 末 2020年９月 末 2021年９月 末 2022年９月 末
サブスクストア 133 348 490 477
たまごリピート 850 763 649 553
サブスクストアB2B 4 8 13 16
サブスクアット ― ― 95 148
（※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。
（※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方
で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。
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（サブスクストア）
（１）概要
「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応
を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、
「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ
名称変更をしております。「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」
「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務
サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わ
せるカスタマイズ対応も可能となっております。
「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となりま
す。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料
収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
2022年９月末現在、「サブスクストア」は、477アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブ
スクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2022年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総
額）は前期比5.6％減の1,470億円となっております。
（※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフ
トウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。
（※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにした
サービス提供の形態であります。
［サブスクストア概要図］
（２）主な機能
① ショッピングカート機能
ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消
費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機
能であります。
② コールセンター機能
通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載し
ております。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面
でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。
③ 顧客管理機能
顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能でありま
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す。
④ 決済・出荷管理機能
カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送
データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができま
す。
一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧
客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。
サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一
般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決
済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。
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（たまごリピート）
（１）概要
「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピン
グカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を
拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重
要となります。
「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率
を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピー
ターへと育てます。
当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入し
ているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。
また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販
売を開始しております。
「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額
利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のう
ち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
「たまごリピート」は2022年９月末現在、553アカウントの導入をいただいております。
［たまごリピート概要図］
（２）主な機能
① ショッピングカート機能
ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消
費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機
能であります。
② コールセンター機能
通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載し
ております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利
用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注
することができます。
③ 顧客管理機能
顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能でありま
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す。
④ 決済・出荷管理機能
カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送
データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができま
す。
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（サブスクストアB2B）
（１）概要
「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”
運営支援ツールであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活か
し、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務
の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡
大が実現可能となります。
「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月
額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入の
うち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
2022年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、16アカウントの導入をいただいております。
［サブスクストアB2B概要図］
（２）主な機能
① Web申込受付・取引承認機能
顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。
② 商品・プラン管理機能
SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。
③ 顧客に合わせた掛け率管理機能
顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能でありま
す。
④ 見積書・請求書の自動発行機能
注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。
⑤ 決済・出荷管理機能
カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成
等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。
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（サブスクアット）
（１）概要
「サブスクアット」は、実店舗向けのサブスクリプションシステムであります。フィットネスジム、美容室、エ
ステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導
入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。
来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスで
あっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能で
す。また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるよう
になり、店舗のサービス改善もしやすくなります。
また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。通常の店販
と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。また、店販では、リ
ピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまう
リスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。
「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済
手数料が主となります。
2022年９ 月末現在、「サブスクアット」は、148アカウントの導入をいただいております。
［サブスクアット概要図］
（２）主な機能
① 店舗管理機能
月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。また、予約
システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能でありま
す。
② 認証管理機能
会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。
③ 会員管理機能
顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能でありま
す。
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［事業系統図］
事業系統図は下図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
株式会社サックル 業務委託
東京都千代田区 35,000 システム受託開発、SES 100.0
(注)１ 役員の兼任 １名
株式会社AIS 業務委託
東京都豊島区 40,000 Web広告、Web制作受託 100.0
(注)２ 役員の兼任 １名
(注)１．株式会社サックルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 380,000千円
② 経常利益 16,284 〃
③ 当期純利益 11,007 〃
④ 純資産額 62,109 〃
⑤ 総資産額 364,736 〃
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
EC支援事業 129 ( 11 )
( 5 )
エンジニアリング事業 44
合計 173 ( 16 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
121 ( 10 ) 32.3 2.4 6,152
(注)１．提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普
及させるべく、サブスクリプションビジネス支援に特化したサービスとして「サブスクストア」「たまごリピー
ト」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」を提供するとともに、事業成長を支援するソリューションをさらに
拡大・充実させ、サブスクリプションビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に
関する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年
比11.3%増の372.7兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いており、商
取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客獲得コス
トが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスク
リプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、中期経営計画（FY22～
FY24） を策定いたしました。この3カ年を『さらなる成長のための準備期間』と位置づけ、「ターゲット領域の拡
大」と「サブスクバリューチェーンの拡充」を推し進める方針です。
「ターゲット領域の拡大」では、拡大するサブスクサービスに対応し、ターゲットとする顧客セグメントを拡げ
ていくとともに、エンタープライズ領域を強化し、さらにはアーリーステージ領域まで当社のシステム提供を進め
ていきます。
「サブスクバリューチェーンの拡充」では、事業運営に関わる様々な領域の支援を強化し、顧客の事業成長の支
援体制を強固なものとするとともに、それから得たノウハウをさらなるシステム提供に還元することで、総合的な
支援体制を作ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投
資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
・１人当たり売上高 20,000千円
・売上高営業利益率 20％
なお、中期経営計画ではKPIとして、リカーリング収益の指標であるARRと、当社システムを通じて 売買された流
通の総額であるGMVの中期目標を設定しております。
・ARR ： 9億円（2021年9月期）⇒ 16億円（2024年9月期）
・GMV ： 1,557億円（2021年9月期）⇒ 2,000億円（2024年9月期）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 既存領域での着実な成長
当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応え
るべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。今後においても、既存領域での継続性が収益拡大の基盤と
して必要不可欠なものであると考えております。
そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービス
の価値と信頼性をさらに高めていくことで、既存領域での着実な成長を図ってまいります。
② ターゲット領域の拡大
当社グループのさらなる成長を実現するためには、当社グループのサービスを導入する顧客セグメントを拡大し
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ていくことが必要であると考えております。
当社グループにおいて主要な顧客セグメントである化粧品・健康食品の顧客セグメントに加えて、短期的にはリ
ピー ト通販において今後の成長が見込まれる食品や生活雑貨といった顧客セグメントの開拓に注力するとともに、
中長期的には、デジタルコンテンツ、シェアリングサービス、BtoBサブスクなど、サブスクリプションビジネス全
般をターゲット領域とし、拡大を図ってまいります。
また、顧客の事業規模にも着目し、パートナーシップやアライアンスを強化し、エンタープライズ領域での販売
網や顧客支援体制を拡充するとともに、アーリーステージ領域の顧客に対しては、アーリーステージ向けの競争力
強化とプロモーションを行い、拡大を図ってまいります。
③ サブスクバリューチェーンの拡充
当社グループのさらなる成長を実現するためには、顧客の成長事例を輩出し、多くの事業者が参入する好循環を
作り、さらにサブスクリプションビジネスを拡大させることが必要であると考えております。
そのため、当社グループの支援領域を拡大し、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物
流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、顧客のサブスクリプションビジネスの成功を実現することで、
様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、サブスクバリューチェーン
の拡充を図ってまいります。
④ 新規事業の創出による事業規模の拡大
当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出に
よる事業規模の拡大が必要であると考えております。そのために、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新
規事業の創出に積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。
⑤ 他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用
当社グループは、既存事業の発展や新規事業の創出をスピーディに実現していくためには、他企業との業務提携
やＭ＆Ａなどの手段が有効であると考えております。そのため、今後の事業展開においても、引き続き他企業との
提携等の可能性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。
⑥ 技術革新への対応
当社グループは、情報技術の進歩や革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認
識しております。
そこで当社グループは、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新の情報を定期的に入手
し、自社サービスに最新の技術を迅速に反映させることで、サービスの競争力や安定性を確保していく方針であり
ます。
⑦ 人材の拡充と社員の能力の向上
当社グループの今後の成長のためには、高い専門性を有する人材の獲得に加え、その能力の継続的な向上が不可
欠であると考えております。
事業の拡大やサービスの多様化により、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。
そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業
務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みによって、人材の拡充と能力の向上を図ってまいります。
⑧ 情報管理体制の強化
当社グループは、インターネットを経由するSaaS方式でのサービスを展開しており、様々な情報資産を保持して
いることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。
そのため、機密情報を取り扱う際の業務フローや社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシス
テムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を行ってまいります。なお、情報資産を適切に管理するため
に、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の持続的な向上を実現するためには、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・
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ガバナンスの強化が重要であると考えております。今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整
備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社の事業活動を理解する上で
重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
ります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① ビジネスモデルに関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関
連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。仮に、新たな法的規制の導
入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② EC市場について
EC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。当社グループでは今後もEC市場が
拡大することを想定しております。しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当
社グループの期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 競合サービスについて
当社グループは、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開し
ていることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかっ
た場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、従業員の健康、安全の確保と事業存続の両
立を図っております。具体的な対応としては、全従業員へ毎日の検温測定やワクチン接種の推奨、在宅勤務に対
する在宅手当の支給、流動性資金の確保等によって、事業が継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社
グループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の
一時的な事業活動の停滞等により当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を
与える可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① サービス機能の充実について
当社グループは、顧客のニーズに対応するため、「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクスト
アB2B」及び「サブスクアット」のサービス機能拡充を進めております。しかしながら、今後、利用顧客のニーズ
の的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のロイヤリティ収
入について
当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスク
アット」では、決済代行事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。
したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつ
ながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」利用企業の属する市場に関するリスク
当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」の利用企業の多く
は、健康食品・サプリメント、化粧品といった消耗品を扱っております。そのため、健康食品・サプリメント、
化粧品といった市場を取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場
合や当該市場が予期せぬ事象により縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 外注先に関するリスク
当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクストアB2B」は、サーバー及
びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理
体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定してお
ります。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態
が生じた場合には、当社グループもサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プログラム不良によるリスク
開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社グループの提供するサービス
が中断または停止する可能性があります。当社グループでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定
からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制
の構築に努めております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに
対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムに関するリスク
当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシ
ステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想
定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社グループのシステムへの侵
入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等
の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社グループの社会的信用やブランドイメージ
の低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 保有しているビッグデータについて
当社グループが提供するサービスは、分析基盤となるビッグデータを保有しております。今後の事業展開にお
いて、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いた
サービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消
失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、
その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請すること
で、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成
立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グルー
プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵
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害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生す
る可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グルー
プの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、当社グルー
プでは個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しておりま
す。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図
り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。
しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪
用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当
社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑩ 新規事業について
当社グループは今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステム
への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した
新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人材について
当社グループは、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今
後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、
内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容
易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができ
ず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において相当数の従業員が、短期間のう
ちに退職した場合にも、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の経営者への依存について
当社グループの代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決
定等、事業活動上重要な役割を担っております。佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しな
いように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、
佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性がありま
す。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な
運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理
体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(4) 法規制に関するリスク
① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、
アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされておりま
す。当社グループもこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者
が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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② EC事業者に対する法的規制等について
当社グループの顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不
当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」
等 の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ その他
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、イン
ターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適
用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合に
は、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
(5) その他のリスク
① 株式価値の希薄化について
当社グループは役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし
て、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オ
プション制度を活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新株予約権発行のほか、新株、新
株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化
が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性
があります。
② 配当政策について
当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けておりま
す。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っ
ていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社グループは株主へ
の利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主へ
の利益還元を検討していく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的に
は当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ウクライナ危機を
背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関
する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比
11.3%増の372.7兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いてお
り、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客獲得
コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリ
プションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を策定
いたしました。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社グループのターゲット領域拡大のためのエン
ジニアへの投資や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業基盤の強
化を図ってまいります。
当社グループの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該
会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、比較情報については、前事業年度の数値を当該会計基
準等と同様の基準で試算し（非監査）、記載しております。
当連結会計年度は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額が減少
したものの、システムの受託開発やカスタマイズとともにWebページ制作などのサービスも拡大し、売上高は
2,253,812千円（前期比12.1％増）となりました。
売上原価は、ターゲット領域拡大を推進するため外注費等の開発費用が増加し、連結子会社としたAIS株式会社及び
株式会社サックルの原価も加わったことなどから、959,846千円（前期比80.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により従業員数が増加し、給料手当などの人件費が増加
したことや、AIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式取得関連費用を支出したことなどから、1,489,607千円
（前期比45.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失195,641千円（前年同期は営業利益458,303千円）、経常損失
194,390千円（前年同期は経常利益457,906千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,715千円（前年同期は当期純
利益290,299千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプ
ションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。なお、前述のとおり当連結会
計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりま
す。この結果、当連結会計年度における売上高に大きな影響が生じるため、以下の表においては増減額及び前期比
（％）を記載せずに説明しております。
前事業年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
サービスの名称 収益区分
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
リカーリング収益 376,540 15.7 398,345 20.7
受託開発収益 151,268 6.3 136,192 7.1
サブスクストア
その他収益 177,072 7.4 69,400 3.6
a リカーリング収益 554,741 23.1 462,510 24.1
たまごリピート 受託開発収益 255 0.0 － －
その他収益 227,305 9.5 64,998 3.4
小計 1,487,183 61.8 1,131,446 58.8
b 決済手数料 GMV連動収益 758,496 31.5 536,775 27.9
リカーリング収益 27,308 1.1 42,869 2.2
受託開発収益 113,533 4.7 165,624 8.6
その他
c
その他収益 18,569 0.8 45,885 2.4
小計 159,411 6.6 254,379 13.2
合計（a+b+ｃ） 2,405,091 100.0 1,922,601 100.0
以下の説明においては、前事業年度の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した業績（非監査）を、比較情報
として記載しております。
前事業年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
増減率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
サービス の名称 収益区分 増減額
（％）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
リカーリング収益 339,141 16.9 398,345 20.7 59,203 17.5
サブスク
受託開発収益 151,268 7.5 136,192 7.1 △15,075 △10.0
ストア
その他収益 114,172 5.7 69,400 3.6 △44,771 △39.2
a リカーリング収益 536,981 26.7 462,510 24.1 △74,471 △13.9
たまご
受託開発収益 255 0.0 － － △255 △100.0
リピート
その他収益 104,141 5.2 64,998 3.4 △39,143 △37.6
小計 1,245,960 62.0 1,131,446 58.8 △114,514 △9.2
b 決済 手数料 GMV連動収益 606,374 30.2 536,775 27.9 △69,598 △11.5
リカーリング収益 26,290 1.3 42,869 2.2 16,578 63.1
受託開発収益 113,533 5.6 165,624 8.6 52,091 45.9
その他
c
その他収益 18,091 0.9 45,885 2.4 27,793 153.6
小計 157,916 7.9 254,379 13.2 96,463 61.1
合計（a+b+ｃ） 2,010,251 100.0 1,922,601 100.0 △87,650 △4.4
a.「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、1,030件（前期比9.6％減）とな
り、売上高は1,131,446千円（前期比9.2％減）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は、上半期は堅調に推移したものの下半期に減少し477件（前期比
2.7％減）となりましたが、上半期における収益への貢献が寄与し、通期でのリカーリング収益（※２）は398,345千
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円（前期比17.5％増）となりました。受託開発収益（※３）は、稼働までにかかる期間が長期化している影響で
136,192千円（前期比10.0％減）となりました。また、「サブスクストア」を導入する顧客のマーケティング活動を支
援 するサービスの収益も減少し、その他収益は69,400千円（前期比39.2％減）となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新規
の販売を停止していることから553件（前期比14.8％減）となり、リカーリング収益は462,510千円（前期比13.9％
減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」の販売高も減少し、その他収益は64,998千
円（前期比37.6％減）となりました。
b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用
アカウント総数が減少したことに加えて、主に化粧品の領域で消費者の離反も続いたことなどから、1,470億円（前期
比5.6％減）となりました。また、手数料率の低い決済手段の利用割合も増加したこともあり、GMV連動収益（※４）
は、536,775千円（前期比11.5％減）となりました。
c.その他の売上高は、254,379千円（前期比61.1％増）となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が148件（前期比55.8%増）と
なったことや、商品配送代行サービスである「テモロジ」の収益貢献が開始したことなどから、リカーリング収益は
42,869千円（前期比63.1％増）となりました。また、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のカス
タマイズによる収益や、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの受注も伸びたことなどから、受託開
発収益は165,624千円（前期比45.9％増)となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は1,922,601千円（前期比4.4％減）、セグメント損失は138,394千円となりまし
た。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェ
アエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業の売上高は380,000千円、セグメント利益は1,399千円となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
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（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、994,963千円となりました。当連結会計
年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、128,276千円の支出となりました。これは主に、減価償却費130,864千円、
売上債権の減少額164,202千円等の資金の増加要因と、税金等調整前当期純損失196,775千円、法人税等の支払額
127,140千円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、379,927千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による
支出157,394千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
170,267千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55,748千円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる収入
200,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出145,452千円による資金の減少要因によるものであ
ります。
（生産、受注及び販売の状況）
（１）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
（２）受注状況
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」
をご参照ください。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(％)
EC支援事業 1,922,601 △4.4
エンジニアリング事業 331,211 －
合計 2,253,812 12.1
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が
100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．エンジニアリング事業は当連結会計年度より発生しているため、前期比は記載しておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とついての過去実績や状況に応じて合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重
視しております。
当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普
及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブス
クストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、ターゲット領域の拡大を進めてまいりました。また、「サ
ブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総
合的に支援するべく、広告、 コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「（４）経営成績の分析」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
売上高 営業損失(△) 経常損失(△)
業績予想（Ａ） 2,301,129 △169,073 △184,489
実績（Ｂ） 2,253,812 △195,641 △194,390
増減額（Ｃ＝Ｂ－Ａ） △47,316 △26,567 △9,901
達成率（Ｃ÷Ａ） △2.1 － －
また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標に
より経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。
指標
売上高（ Ａ） （千円） 2,253,812
営業損失(△)（Ｂ） （千円） △195,641
平均正社員数（Ｃ） （人） 145.5
１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ） （千円） 15,489
売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ） △8.7
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（３） 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、前事業年度末に比べて117,179千円増加し、2,306,147千円となりまし
た。この主な要因は、AIS株式会社及びサックル株式会社の株式取得などにより現金及び預金が452,455千円減少
し、のれんを275,874千円計上したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、前事業年度末に比べて277,477千円増加し、1,105,113千円となりまし
た。この主な要因は、株式会社サックルの連結子会社化に伴い買掛金が77,073千円増加したこと、短期借入金が
200,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が73,249千円増加したこと、未払法人税等が
65,111千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、前事業年度末に比べて160,297千円減少し、1,201,034千円となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金が175,715千円減少したことなどによるものであります。
（４）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,253,812千円となりました。
売上高の分析につきましては、「（業績等の概要） (1) 業績」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、959,846千円となりました。
この主な要因は、開発工数の増加などにより外注費が308,305千円増加したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,293,965千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,489,607千円となりました。
この主な要因は、給料手当が93,783千円増加したことに加えて、AIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式
取得関連費用を支出したことなどから支払手数料が102,029千円増加したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、195,641千円となりました。
当連結会計年度の経常損失は、営業外収益15,137千円、営業外費用13,887千円を計上した結果、194,390千円とな
りました。
（ 親会社株主に帰属する当期純損失 ）
当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税4,570千円、法人税等調整額△25,630千円（△は益）を計上してお
ります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、175,715千円となりました。
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（５）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(２）キャッシュ・フロー」をご参照くだ
さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡
大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必
要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。今後さらなる成長を実現するためには、「ターゲット領域の拡大」と「サブスクバリューチェーンの拡
充」が必要であると考えており、中期経営計画で設定したARRとGMVの中期目標を達成するよう努めていく所存であ
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウ
エアとして計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自社サービスの追加開発を目的とした設備等投資を実施しております。な
お、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 179,788 千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に
係るソフトウエア投資157,568千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の 内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
東京本社等
本社機能 25,336 25,027 230,537 280,900 121(10)
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２． 本社の建物は賃借しており、年間賃料は、72,411千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
４．提出会社は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日)
東京証券取引所
普通株式 11,405,592 11,405,592 (注)１、２
(プライム市場)
計 11,405,592 11,405,592 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「提出日現在発行数」には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年９月15日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ７
新株予約権の数（個） ※ 1,666［1,666］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
13,328［13,328］(注)１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75(注)２、７、８
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月16日～2025年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 75(注)２、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 37.5(注)２、７、８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、８株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
③新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と2017年９月16日のいずれか
遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以
下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１
年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３
分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる
場合には、これを切り上げた数とする。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
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行使はできないものとする。
⑥新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます
８．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第２回新株予約権（2016年９月13日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
2,500 [2,500](注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
20,000［20,000］(注)１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75(注)２、７、８
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月14日～2026年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 75(注)２、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 37.5(注)２、７、８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、８株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
③新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と2018年９月14日のいずれか
遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以
下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１
年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３
分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる
場合には、これを切り上げた数とする。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
行使はできないものとする。
⑥新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
に おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
８．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第４回新株予約権（2017年12月６日 取締役会決議）
決議年月日 2017年12月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 47
46 ［46］(注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
36,800［36,800］(注)１、２、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 773(注)２、７、８
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月10日～2025年１月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 773(注)２、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 386.5(注)２、７、８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②新株予約権の行使は、2020年１月10日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当て
を受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権
利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年
が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限
数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
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において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の 新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
８．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第５回新株予約権（2022年３月25日 取締役会決議）
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 122
3,325 ［3,265］(注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
332,500［326,500］(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 391(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月16日～2027年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 391(注)２
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 195.5(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②新株予約権の行使は、2024年４月16日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当て
を受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の２分の１を行使可能な上限数とする。また、権
利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の２分の１を、すなわちすべてを行使可能な上限
数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
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約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年３月31日 21,960 1,340,260 6,721 359,532 6,721 349,532
(注)１
2018年４月１日
1,340,260 2,680,520 ― 359,532 ― 349,532
(注)２
2018年７月１日～
2018年９月30日 24,630 2,705,150 3,694 363,227 3,694 353,227
(注)１
2018年10月１日
8,115,450 10,820,600 ― 363,227 ― 353,227
(注)３
2018年12月１日～
2019年９月30日 174,304 10,994,904 6,586 369,813 6,586 359,813
(注)１
2019年10月１日～
261,144 11,256,048 9,976 379,790 9,976 369,790
2020年９月30日
(注)１
2020年10月１日～
133,544 11,389,592 5,281 385,071 5,281 375,071
2021年９月30日
(注)１
2021年10月１日～
16,000 11,405,592 600 385,671 600 375,671
2022年９月30日
(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 23 27 23 27 4,770 4,879 ―
(人)
所有株式数
― 30,008 2,822 42,150 1,230 151 37,662 114,023 3,292
(単元)
所有株式数
― 26.32 2.47 36.97 1.08 0.13 33.03 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式817株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号
株式会社gatz 4,108,000 36.02
東武ビル６階
佐川隼人 東京都品川区 2,631,680 23.08
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 783,700 6.87
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 267,000 2.34
株式会社（信託口）
中野賀通 東京都府中市 261,760 2.30
株式会社ファインドスター 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 73,600 0.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目６番１号 69,105 0.61
鈴木隆廉 千葉県千葉市中央区 67,500 0.59
村井冬人 東京都国分寺市 54,300 0.48
櫻井真史 愛知県一宮市 48,800 0.43
計 ― 8,365,445 73.35
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）及び、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数について
は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載し
ております。
３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式744,500株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
6.53％が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,015 (注)１、２
11,401,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,292
発行済株式総数 11,405,592 ― ―
総株主の議決権 ― 114,015 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷2丁目12番
800 ― 800 0.0
テモナ株式会社 19号
計 ― 800 ― 800 0.0
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
①概要
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信
託を通じて当社株式を交付する制度であります。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
427,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員向け株式交付信託）
①概要
本制度は、従業員等に対して、当社が定める従業員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、
信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
②従業員等に交付する予定の株式の総数
317,100株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 817 ― 817 ―
(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保
有する当社株式744,500株（議決権7,445個）は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、
現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に
対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であ
ると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です
が、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきまして
は、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また、期末配当の基準日は９月30日とし、中間配当の基準日は３月31日としています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築
し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げることが重要であると考え、
更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討す
る場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当
性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年12月23日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これによ
り、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、指名・報酬委員会に相当する任
意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保
できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入してお
り、取締役会による選任及び代表取締役社長の指揮命令の下で、業務執行を行っております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役８名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会
は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状
況を監督しております。
なお、取締役会の提出日現在の構成員は、佐川隼人、本多渉、重井孝之、内藤真一郎（社外取締役）、荻原
猛（社外取締役）、岡田理（社外取締役監査等委員）、五十嵐紀代（社外取締役監査等委員）及び板倉奈緒子
（社外取締役監査等委員）であります。また、議長は、佐川隼人（代表取締役社長）であります。
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で
構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則月１回定例監査等委員会のほか、
必要に応じて臨時監査等委員会の開催を予定しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員を除く。）の業務執行を監視できる体制と
なっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と
効率性の向上を目指しております。
なお、監査等委員会の提出日現在の構成員は、岡田理（社外取締役）、五十嵐紀代（社外取締役）、板倉奈
緒子（社外取締役）であります。また、議長は、岡田理（常勤監査等委員）であります。
ハ．評価委員会
当社は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置しております。評価委員会は、
企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬にかか
る事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
なお、評価委員会の提出日現在の構成員は、内藤真一郎（社外取締役）、荻原猛（社外取締役）、岡田理
（社外取締役）、五十嵐紀代（社外取締役）、板倉奈緒子（社外取締役）であります。また、議長は、内藤真
一郎であります。
ニ．コーポレート・ガバナンス体制
当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当体制で経
営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますの
で、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。g
a 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コン
プライアンス規程を定める。
（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及
び推進に努める。
（c）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織
全体として毅然とした対応をとる。
（d）当社及び子会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社
内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
（e）当社の内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受け
た部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料ととも
に保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規
程に定める。
（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持す
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る。
（c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動
を行う。
（d）当社の内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及
び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスク管理の全体最適を図るため、当社の内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改
善を推進する。
（b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応す
るとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を
講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
（c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措
置をとる。
（d）本項の（b）、（c）のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研
修等を適宜実施する。
（e）当社の内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、
改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
（f）子会社については各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を講ずる。
d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるととも
に、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項に
ついて審議する。経営会議は、原則として毎週開催する。
（c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、
予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
（d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整
備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
（e）当社の内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部
署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
e 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a）当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程等で定める内容について、適宜当社へ報告する。
（b）当社の内部監査担当者は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について代表取締役社長及
び監査等委員会に対して報告する。
（c）当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される
体制を構築する。
（d）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社におけ
る重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
（a）当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協
議して設置することとする。
（b）監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監
査等委員会と協議して行う。
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g 当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした
者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担
当者は内部監査の結果等を報告する。
（b）当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
（c）監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を周知徹底する。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員会は取締役会のほか、
経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提
供する。
（b）監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを
行う。
i 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、
財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（b）当社の内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（c）実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を
行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リ
スクに対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めており
ます。
ハ．取締役の員数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定
めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、監査等
委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ヘ．剰余金の配当等に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会
の決議によって剰余金の配当等（自己株式の取得を含みます。）を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
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ト．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、
月額報酬の２年分の合計金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として
損害賠償責任を負担するものとする。
チ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中の被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴
訟費用及び損害賠償等を補填することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は補償されないなどの免責事由
があります。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険
者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成コンピュータ㈱入社
2000年８月
グローバルデベロッパーズジャパン
2007年10月
㈱取締役
ZUTTO㈱取締役
2008年６月
代表取締役
6,739,680
佐川 隼人 1980年１月29日 生 (注)４
当社設立代表取締役社長(現任) (注)６
社長
2008年10月
㈱gatz代表取締役(現任)
2016年３月
一般社団法人日本サブスクリプショ
2018年12月
ンビジネス振興会代表理事(現任)
2002年４月 ㈱ワークスアプリケーションズ入社
2018年９月 当社入社
当社執行役員エンタープライズソ
2018年10月
リューショングループグループ長
2020年10月 当社執行役員サブスクストア事業本
取締役 本多 渉 1974年１月８日 生 (注)４ 40,000
部本部長
2020年12月 当社執行役員COOサブスクストア事業
本部本部長
2021年12月 当社取締役兼執行役員COO(現任)
2008年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入社
2016年１月 当社入社財務チーム長
当社経理チーム長
2016年７月
取締役 重井 孝之 1982年５月12日 生 2017年10月 当社執行役員CFO経営管理グループグ (注)４ 39,796
ループ長
2020年10月 当社執行役員CFO管理本部本部長(現
任)
2021年12月 当社取締役兼執行役員CFO(現任)
1991年４月 ㈱リクルート人材センター(現㈱リク
ルートキャリア)入社
1994年10月 ㈱日本リモデル入社
ペルソン・アンド・ペルソンエン
1995年12月
ターテイメント㈲(現㈱ペルソン)設
立取締役
1998年７月 ㈱アレスト(現㈱ファインドスター)
代表取締役
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 (注)４ ―
2009年７月 ㈱ＭＤＫ代表取締役(現任)
2015年９月 スターアセットコンサルティング㈱
代表取締役(現任)
2015年11月 ㈱ファインドスターグループ設立代
表取締役(現任)
2016年３月 ㈱ビジョン取締役(現任)
2018年12月 当社取締役(現任)
1998年４月 ㈱ブレイン入社
2000年６月 ㈱オプト(現㈱デジタルホールディン
グス)入社
2006年４月 ㈱オプト(現㈱デジタルホールディン
グス)執行役員
2010年１月 ソウルドアウト㈱代表取締役社長
荻原 猛
取締役 1973年８月24日 生 (注)４ ―
2013年11月 ㈱電通デジタル・ネットワークス取
締役
2019年３月 ソウルドアウト㈱代表取締役会長CGO
2022年７月 ソウルドアウト㈱取締役会長(現任)
2022年12月 当社取締役(現任)
1979年４月 日立建機㈱入社
2004年10月 同社営業統括本部サービス事業部長
2010年４月 同社人材開発センタ長
取締役(常勤監査等
岡田 理 1954年12月27日 生 2012年４月 同社執行役経営管理本部長 (注)５ ―
委員)
2013年６月 同社取締役監査委員長
2019年12月 当社監査役
2022年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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1992年４月 ㈱電通国際情報サービス入社
2001年10月 弁護士登録
〃 岡村綜合法律事務所入所
2010年10月 森川法律事務所代表(現任)
取締役(監査等委
五十嵐 紀代 1970年２月15日 生 (注)５ ―
2014年12月 ㈱東陽テクニカ監査役(現任)
員)
2015年９月 当社監査役
2020年６月 インフォコム㈱監査役(現任)
2022年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入社
取締役(監査等委
板倉 奈緒子 1978年７月13日 生 (注)５ ―
員) 2020年２月 板倉公認会計士事務所代表(現任)
2022年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 6,819,476
(注) １．当社は、2022年12月23日開催の第14期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役内藤真一郎、荻原猛、岡田理、五十嵐紀代、板倉奈緒子は、社外取締役であります。
３．当社では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために、執
行役員制度を導入しております。執行役員は３名であり、本田渉、重井孝之、沖崎真悟であります。
４．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長佐川隼人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社gatzが保有する株式数も含ん
でおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を５名選任しております。
社外取締役である内藤真一郎氏は、WEBマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場から経営の監督と助言をいただくことによりコーポ
レート・ガバナンスの強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。
社外取締役である荻原猛氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験
や知見を活かし、経営を監視していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。
社外取締役である岡田理氏は、上場会社の監査委員長を５年間勤めた経験があり、経営全般の監視やコーポ
レート・ガバナンスの強化などに関する高い知見と幅広い経験を有しております。このため、客観的かつ中立の
立場で当社を監査することができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役である五十嵐紀代氏は、弁護士として高い知見と幅広い経験を有しており、同氏を監査等委員であ
る社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、監査等
委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役である板倉奈緒子氏は、公認会計士として高い知見と幅広い経験を有しており、同氏を監査等委員
である社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、監
査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性
に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとし
ております。これらの社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれ
のないことから、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門
との関係
社外取締役は、当社の業務を執行することなく、原則として月１回開催される取締役会において、企業統治等
の観点から客観的な意見の陳述や助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員を除く。）と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うなど
の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。
また、会計監査人及び内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の
交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めてまいります。
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(3) 【監査の状況】
本項目は、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役の員数は３名（うち、社外監査役３名）であり、うち、１名が常
勤の監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
役職名 氏名 監査役会出席率
100%
常勤監査役 岡田 理
（14／14回）
100%
監査役 五十嵐 紀代
（14／14回）
100%
監査役 高松 悟
（14／14回）
監査役は監査計画を策定し、内部統制システムの構築・運用状況や経営意思決定プロセスを中心に、業務活動
全般にわたり監査を実施しております。監査活動としましては、取締役会に出席するとともに、契約書及び各種
申請書等の重要な書類の閲覧や、取締役及び使用人等からの報告等を通じ、業務監査を行っております。また取
締役会以外にも、当社が開催する会議(経営会議等)の何れにも、任意で参加することができ、特に常勤監査役
は、経営会議に原則として参加するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
また、会計監査人や内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交
換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者１名が計画的に実施し、代表取締役社長に監査結果を
報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し
改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。
内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定をしております。双方が連携した
監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また、会計監査人との連携について
も定期的に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
ｂ. 継続監査期間
2022年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大好 慧
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他15名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額などが適切
であるかについて確認を行い判断しております。また、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監
査報酬見積額などの観点から会計監査人が監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選
定方針に基づき行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することは相当であると判断しておりま
す。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期（個別） EY新日本有限責任監査法人
第14期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、2021年11月26日付の臨時報告書において記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年12月22日（第13期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年７月９日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年12月22日開催予定の第13期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理
由は、品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、
会計監査人として適任と判断したためであります。
現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えて
いるものの、当社の事業規模に適した監査費用の相当性について他の監査法人と比較した結果、EY新日本
有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ―
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当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ―
連結子会社 ― ―
計 28,000 ―
（注）上記報酬等の額以外に 前任 監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し引継業務に係る報酬960千円を支払って
おります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規
模等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されて
おります。業績連動報酬は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会及び2022年12月23日開催の第14期定時
株主総会において承認可決され、長期業績目標の達成に応じて信託を通じて当社株式が交付される株式報酬制
度であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、社外取締役から構成される評価委員会
を設置しており、同委員会において報酬等を審議し、取締役会の決議により決定しております。取締役（監査
等委員）の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査等委員会にて決定し
ております。
なお、固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであり、有価証券報告書提出
日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である取締役は３名であります。
取締役（監査等委員を除く。） 年額 500,000千円（2022年12月23日開催の第14期定時株主総会で決議）
取締役（監査等委員） 年額 15,000千円（2022年12月23日開催の第14期定時株主総会で決議）
また、上記報酬とは別枠で、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会及び2022年12月23日開催の第14期定
時株主総会を経て、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象とした業績連動報酬を導入して
おります。当該業績連動報酬の対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は、有価証券報告書
提出日現在３名であります。
ａ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社の持続的な成長に
向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、監査等委員及び社外取締
役の報酬は固定報酬のみになります。
ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
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業績連動報酬に係る指標は、下記長期業績目標のとおりであり、当該指標を選択した理由は、当社の持続的
な成長に向けたインセンティブとして、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績
の 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、業績連動報酬額の決定
は、業績目標の達成度等に応じて決定いたします。
長期業績目標は営業利益の達成として４段階に分けて設定しています。
Ⅰ．営業利益５億円の達成
Ⅱ．営業利益８億円の達成
Ⅲ．営業利益11億円の達成
Ⅳ．営業利益15億円の達成
（注）１．2021年12月22日開催の第13期定時株主総会において、業績連動報酬に係る指標である長期業績目標の
変更が決議されております。当決議により、収益認識基準の適用により影響を受ける売上高を長期業績
目標から削除し、株価との連動性がより強い営業利益目標に一本化するとともに、営業利益目標を中期
経営計画に織り込んだ指標へ修正しております。
２．上記の営業利益には、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員に対し付与する業績連
動報酬に相当する費用を含みません。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する
者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
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ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として社外取締役から構成される評価委員会を設置しており、同
委員会において取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額を審議し、取締役会に対して、その意見を答申す
ることにより取締役会の意思決定を補佐しています。
f．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動
2021年12月９日に評価委員会を開催し、取締役の報酬等の額について審議を行い、2021年12月22日開催の取
締役会において、第14期における各取締役の報酬等の額を決議いたしました。
g．取締役の個人別の報酬等の決定の方法
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す
る者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等でありま
す。また、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として社外役員から構成される評価委員会を設置してお
り、同委員会において取締役の報酬等の額を審議し、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締
役会の意思決定を補佐しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
64,320 64,320 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 17,400 17,400 ― ― 5
社外取締役 7,200 7,200 ― ― 2
社外監査役 10,200 10,200 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」と
し、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判
断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会に
よる検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 52,250
非上場株式以外の株式 ― ―
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 50,000 良好かつ安定した関係の構築
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10,500
非上場株式以外の株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)は、 連結財務諸表の作成 初年度 であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体
等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,963
売掛金 284,393
その他 207,928
△ 1,314
貸倒引当金
流動資産合計 1,485,971
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,181
27,313
その他（純額）
※１ 69,494
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 231,523
275,874
のれん
無形固定資産合計 507,397
投資その他の資産
投資有価証券 52,250
繰延税金資産 111,287
その他 81,896
△ 2,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,283
固定資産合計 820,176
資産合計 2,306,147
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 136,099
※２ 300,000
短期借入金
未払金 115,095
１年内返済予定の長期借入金 161,966
未払法人税等 7,899
124,914
その他
流動負債合計 845,975
固定負債
長期借入金 247,933
株式給付引当金 10,325
879
契約負債
固定負債合計 259,137
負債合計 1,105,113
純資産の部
株主資本
資本金 385,671
資本剰余金 375,671
利益剰余金 1,003,158
△ 583,744
自己株式
株主資本合計 1,180,756
新株予約権 20,277
純資産合計 1,201,034
負債純資産合計 2,306,147
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
※１ 2,253,812
売上高
959,846
売上原価
売上総利益 1,293,965
※２ 1,489,607
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 195,641
営業外収益
受取利息 12
受取配当金 113
受取手数料 351
助成金収入 13,817
842
その他
営業外収益合計 15,137
営業外費用
支払利息 1,556
売上債権売却損 12,329
1
その他
営業外費用合計 13,887
経常損失（△） △ 194,390
特別損失
※３ 1,500
投資有価証券売却損
※４ 884
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,384
税金等調整前当期純損失（△） △ 196,775
法人税、住民税及び事業税
4,570
△ 25,630
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,060
当期純損失（△） △ 175,715
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 175,715
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
当期純損失（△） △ 175,715
△ 175,715
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 175,715
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 385,071 375,071 1,178,873 △ 583,744 1,355,271
当期変動額
新株の発行 600 600 1,200
親会社株主に帰属す
△ 175,715 △ 175,715
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 600 600 △ 175,715 - △ 174,515
当期末残高 385,671 375,671 1,003,158 △ 583,744 1,180,756
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6,059 1,361,331
当期変動額
新株の発行 1,200
親会社株主に帰属す
△ 175,715
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,218 14,218
額）
当期変動額合計 14,218 △ 160,297
当期末残高 20,277 1,201,034
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 196,775
減価償却費 130,864
のれん償却額 16,824
投資有価証券売却損益（△は益） 1,500
投資有価証券評価損益（△は益） 884
受取利息及び受取配当金 △ 125
支払利息 1,556
売上債権の増減額（△は増加） 164,202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,234
未払金の増減額（△は減少） △ 23,636
前受金の増減額（△は減少） △ 22,779
△ 62,024
その他
小計 254
利息及び配当金の受取額
125
利息の支払額 △ 1,516
△ 127,140
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,259
無形固定資産の取得による支出 △ 157,394
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000
投資有価証券の売却による収入 10,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 170,267
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,637
17,131
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 379,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,452
1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 452,455
現金及び現金同等物の期首残高 1,447,418
※１ 994,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
AIS株式会社
株式会社サックル
連結の範囲の変更
当社は、2022年３月１日付でAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりま
す。また、2022年４月25日付で株式会社サックルの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社サックルは、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。な
お、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「EC支援事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、サブスクスト
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アをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しておりま
す。
カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカート
システム等を利用する環境を提供する義務があり、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられ
ることから、各締め日ごとに収益認識しております。
受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり
収益を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払
額を控除した純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定
しており、重要な変動対価はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により
償却しております。なお、償却期間は５～10年であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金 、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．自社利用のソフトウエアの資産性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高231,523千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサ
ブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
（2）見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められる場合に、
無形固定資産に計上することが認められています。
当社は「サブスクストア」について、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていること
から資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間（3年）に応じて償
却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社では「サブスクストア」を用いてEC事業者支援サービスを提供し収益を獲得しております。将来の収益
獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、収益獲得の基礎となるアカウント数と顧客当たりの平均
収益額であります。当社のサブスクリプションビジネスでは、アカウント数と顧客当たりの平均収益額の増減
により収益獲得額が変動することから、将来におけるアカウント数と顧客当たりの平均収益額を見積り、その
仮定に基づいて将来の収益獲得見込額を算出し効果を判定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるアカウント数と顧客当たりの平均収益額は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当
初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、収益獲得額が当初想定額よりも減少する
ため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 275,874千円
（2）見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得した企業の取得原価は、取得によって受け入れた資産及び引き受けた負債に対して配分
しており、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った額をのれんとして識
別しており、償却期間５又は10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上し
ております。
また、減損の判定を行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継
続してマイナスとなる見込みでないこと等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損
損失を認識することとしております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業計画作
成上の重要な仮定は、事業別売上高、営業利益、従業員数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳
簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
当社サービスの内、他社のサービスをオプションとして提供するサービスについて従来は、原則として顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサー
ビス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は251,700千円減少し、売上原価は251,700千円減少しておりますが、営業
損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の
時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の
見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により仮定に変更
が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式報酬制度)
（1） 役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者
を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末357,205千円、427,400株であります。
（2） 従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、
当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託
契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末225,815千円、317,100株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 108,583 千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額 900,000 千円
借入実行残高 200,000 千円
差引額 700,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
給与手当 635,517 千円
退職給付費用 9,778 千円
支払手数料 194,702 千円
※３ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
その他有価証券 1,500 千円
※４ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
その他有価証券 884 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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( 連結株主資本等変動計算書関係 )
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,389,592 16,000 ― 11,405,592
合計 11,389,592 16,000 ― 11,405,592
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 (注) 745,317 ― ― 745,317
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株
式744,500株が含まれております。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 20,277
株予約権
合計 ― ― ― ― 20,277
（注）上記、ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、
14,655千円であります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 994,963 千円
現金及び現金同等物 994,963 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAIS株式会社及び株式会社サックルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳は次のとおりであります。なお、AIS株式会社の株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務
により非開示としております。
AIS株式会社 株式会社サックル
（千円） （千円）
流動資産 80,322 376,696
固定資産 4,485 29,657
流動負債 8,607 136,550
固定負債 ― 218,701
株式の取得価額 守秘義務により非開示 300,000
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
１年内 50,453 千円
１年超 ― 千円
合計 50,453 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入等で調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期
日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
業務上の関係を有する企業の株式は、定期的に時価や発行体の財政状況などを把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
②. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をし
ております。
③. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 長期借入金（※） 409,899 408,887 △1,011
負債計 409,899 408,887 △1,011
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．市場価格のない株式等
当連結会計年度
区分
（2022年９月30日現在）
投資有価証券（非上場株式） 52,250千円
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 994,963 ― ― ―
売掛金 284,393 ― ― ―
合計 1,279,356 ― ― ―
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 161,966 123,015 49,908 14,280 14,280 46,450
合計 461,966 123,015 49,908 14,280 14,280 46,450
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 408,887 ― 408,887
負債計 ― 408,887 ― 408,887
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(注) 時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券52,250千円)については、市場価格のない株式等であることか
ら記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,500 ― 1,500
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について884千円(その他有価証券884千円)減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、9,778千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
14,218 千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17名
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 592,000株 普通株式 280,000株
(注) １、２
付与日 2015年９月15日 2016年９月13日
(注) ３、４、５，８ (注) ３、４、５，８
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自2017年９月16日 自2018年９月14日
権利行使期間
至2025年９月14日 至2026年８月23日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 47名 当社従業員 122名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 84,000株 普通株式 400,000株
(注) １、２
付与日 2018年１月９日 2022年４月15日
(注) ３、６、８ (注) ３、７、８
権利確定条件
自2018年１月９日 自2022年４月15日
対象勤務期間
至2020年１月９日 至2024年４月15日
自2020年１月10日 自2024年４月16日
権利行使期間
至2025年１月９日 至2027年４月15日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１
株につき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退
職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
４．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
５．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅
い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使
可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利
行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とす
る。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
６．新株予約権の行使は、2020年10月１日（以下「権利行使開始日」という）以降、新株予約権者が割当てを受
けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使
開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過し
た日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未
満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
７．新株予約権の行使は、2024年４月16日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを
受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の２分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行
使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の２分の１を、すなわちすべてを行使可能な上限数とす
る。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
８．新株予約権者が死亡していないこと。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― 8,000 ―
付与 ― ― ― 400,000
失効 ― ― ― 67,500
権利確定 ― ― 8,000 ―
未確定残 ― ― ― 332,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,328 36,000 32,800 ―
権利確定 ― ― 8,000 ―
権利行使 ― 16,000 ― ―
失効 ― ― 4,000 ―
未行使残 13,328 20,000 36,800 ―
(注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株に
つき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 75 75 773 391
行使時平均株価 (円) ― 385 ― ―
(52,000株) 124
付与日における公 (200,000株)189
(円) ― ― (16,000株) 181
正な評価単価 (200,000株)196
(16,000株) 197
(注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株に
つき４株の割合）による株式分割後の数値に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(200,000株) 70.64％
株価変動性 (注)１
(200,000株) 69.11％
(200,000株) 3.5年
予想残存期間 (注)２
(200,000株) 4.0年
予想配当 (注)３ ０円/株
(200,000株) △0.03％
無リスク利子率 (注)４
(200,000株) △0.02％
(注) １．オプション満期までの期間と同じ期間の日次株価（終値）に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。なお、権利行使は段階的に可能となることから、権利行使が可能
となる期間に応じて予想残存期間を見積り、２種類のオプションとして評価を行っています。
３．2021年9月期の配当実績に基づき０円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,365千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,960千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 51,804 千円
減価償却費 47,557
株式給付引当金 3,161
資産調整勘定 8,267
敷金及び保証金 2,532
未払事業税 330
投資有価証券評価損 4,519
3,297
その他
繰延税金資産小計
121,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△6,930
引当額
評価性引当額小計 △6,930
繰延税金資産合計 114,539
繰延税金負債
未収還付事業税 2,177
1,074
その他
繰延税金負債合計 3,252
繰延税金資産純額 111,287
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,918 47,885 ― ― ― ― 51,804千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 3,918 47,885 ― ― ― ― (b)51,804千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断して
います。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純 損失 を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（AIS株式会社の取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIS株式会社
事業の内容 WEB広告事業、ランディングページ・WEB制作受託事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策の一つとして、広告、コールセン
ター、物流、運営代行等の支援領域拡大を骨子とする「サブスクバリューチェーンの拡充」を掲げておりま
す。
この度グループに参画するAIS株式会社は、当社クライアントの多くが属するリピート通販の領域に特化し
て、マーケティングおよびランディングページ・WEB制作受託等の業務を行っている企業であります。そのた
め、AIS社がグループに参画することにより、当社クライアントに対しランディングページやWEB制作、集客
などの新たなサービス提供が可能となることから、「サブスクバリューチェーンの拡充」の一環として、AIS
株式会社の株式を取得することに至りました。
（３）企業結合日
2022年３月１日（みなし取得日2022年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、株式取得の相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、外部専門家を利用し
て行った株式価値の評価を基礎として決定しております。株式価値は事業計画を基に算定しており、当該事
業計画には、経営環境や事業戦略を考慮して見積もられた将来の事業別売上高、営業利益、従業員数等の重
要な仮定が含まれております。なお、当社の直前事業年度末の純資産額の15％未満の金額にて取得しており
ます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,350千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
43,800千円
（２）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 80,322 千円
固定資産 4,485
流動負債 8,607
固定負債 ―
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式会社サックルの取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サックル
事業の内容 クリエイティブ事業（システム受託開発）、SES事業、プログラミング学習事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策では、ターゲット領域の拡大として
①顧客セグメント、②エンタープライズ領域、③アーリーステージ領域と３つの領域の拡大を掲げて新規顧
客開拓を進めております。
エンタープライズ領域の拡大においては、サブスクリプションビジネスの広がりとともに「サブスクスト
ア」のカスタマイズ需要が増加傾向にあります。当社は、この需要等に対応するため、プロダクトマネー
ジャーやエンジニア体制を一層強化する戦略を掲げております。
この度グループに参画する株式会社サックルは、WEBシステム開発を得意とし、開発・デザイン・マーケ
ティングの専門家による一元的・包括的なサポート体制を強みとしています。
そのため、サックル社がグループに参画することにより、当社グループとしての開発力の強化のみなら
ず、サブスクリプションビジネスを支援する多様なソリューションの開発とその提供が実現可能となること
から、ターゲット領域の拡大の一環として、株式会社サックルの株式を取得することに至りました。
（３）企業結合日
2022年４月25日（みなし取得日2022年４月1日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
取得原価は、外部専門家を利用して行った株式価値の評価を基礎として決定しております。株式価値は事
業計画を基に算定しており、当該事業計画には、経営環境や事業戦略を考慮して見積もられた将来の事業別
売上高、営業利益、従業員数等の重要な仮定が含まれております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,833千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
248,898千円
（２）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 376,696 千円
固定資産 29,657
流動負債 136,550
固定負債 218,701
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（2） 顧客 との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (４ ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、主たる事業内容別に「EC支援事業」「エンジニアリング事業」に分類し、当該事業を報告
セグメントとしております。EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシス
テムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連した
サービスを提供しております。エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負
うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「EC支援事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年
度より、株式会社サックルを連結子会社化したことに伴い、「エンジニアリング事業」の報告セグメントとして
追加しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )）
（単位：千円）
報告セグメント
連結 財務諸表計上
調整額
額
エンジニアリング
（注）１、２
EC支援事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,922,601 331,211 2,253,812 － 2,253,812
セグメント間の内部売
－ 48,789 48,789 △ 48,789 －
上高又は振替高
計 1,922,601 380,000 2,302,601 △ 48,789 2,253,812
セグメント利益又は損失
△ 138,394 1,399 △ 136,995 △ 58,645 △ 195,641
（△）
セグメント資産 2,070,203 255,356 2,325,560 △ 19,412 2,306,147
その他の項目
減価償却費 129,380 1,483 130,864 ― 130,864
のれんの償却額 4,380 12,444 16,824 ― 16,824
有形固定資産及び無形
223,174 249,312 472,486 ― 472,486
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得関連費
用59,183千円等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、 セグメント間債権債務消去19,412千円 が含まれております
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
報告セグメント
EC支援事業
合計
エンジニア
サブスクス たまごリ 決済手数料
リング事業
その他
トア ピート (※)
収益区分
リカーリング収益 398,345 462,510 － 42,869 － 903,724
受託開発収益 136,192 － － 165,624 331,211 633,029
GMV連動収益 － － 536,775 － － 536,775
その他収益 69,400 64,998 － 45,885 － 180,283
顧客との契約から生じる収益 603,938 527,508 536,775 254,379 331,211 2,253,812
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 603,938 527,508 536,775 254,379 331,211 2,253,812
収益認識の時期
一時点で移転される財 602,024 527,508 536,775 254,379 315,594 2,236,281
一定の期間にわたり移転さ
1,914 － － － 15,617 17,531
れる財
外部顧客への売上高 603,938 527,508 536,775 254,379 331,211 2,253,812
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：千円)
EC支援事業 エンジニアリング事業 合計
当期末残高 39,420 236,454 275,874
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 110.76 円
１株当たり当期純損失（△） △16.50 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― 円
益
（注） １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり
当期純損失のため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」に残存する当社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
なお、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は744,500株であり、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は744,500株であります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △175,715
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△175,715
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,651,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) ―
(うち新株予約権)(株) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2022年９月30日 )
1,201,034
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,277
(うち新株予約権(千円)) (20,277)
1,180,756
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,660,275
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 300,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 120,004 161,966 0.42 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
216,646 247,933 0.34 2023年～2030年
のものを除く。)
合計 436,650 709,899 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 123,015 49,908 14,280 14,280
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 465,443 953,143 1,585,617 2,253,812
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(千円) 37,564 49,108 △102,572 △196,775
等調整前四半期(当
期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する (千円) 15,987 15,276 △102,880 △175,715
四半期(当期)純損失金
額(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 1.50 1.43 △9.66 △16.50
たり四半期純損失金
額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 1.50 △0.06 △11.09 △6.83
たり四半期純損失金
額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,447,418 705,564
売掛金 247,771 201,571
前払費用 90,047 98,079
※１ 89,991
その他 2,901
△ 688 △ 1,314
貸倒引当金
流動資産合計 1,787,450 1,093,892
固定資産
有形固定資産
建物 30,237 25,336
21,419 25,027
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 51,656 50,363
無形固定資産
179,160 230,537
ソフトウエア
無形固定資産合計 179,160 230,537
投資その他の資産
投資有価証券 15,134 52,250
関係会社株式 ― 479,183
敷金及び保証金 74,553 69,760
繰延税金資産 81,011 104,854
破産更生債権等 114 53
その他 1,058 4,201
△ 1,172 △ 2,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 170,699 708,152
固定資産合計 401,517 989,054
資産合計 2,188,967 2,082,946
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,026 78,337
※２ 300,000
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 120,004 116,630
未払金 100,082 86,319
未払費用 8,954 11,008
未払法人税等 73,011 3,976
前受金 108,280 84,420
預り金 32,163 19,434
2,377 158
その他
流動負債合計 603,900 700,284
固定負債
長期借入金 216,646 100,016
株式給付引当金 6,195 10,325
ポイント引当金 894 ―
― 879
契約負債
固定負債合計 223,735 111,220
負債合計 827,636 811,505
純資産の部
株主資本
資本金 385,071 385,671
資本剰余金
375,071 375,671
資本準備金
資本剰余金合計 375,071 375,671
利益剰余金
その他利益剰余金
1,178,873 1,073,565
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,178,873 1,073,565
自己株式 △ 583,744 △ 583,744
株主資本合計 1,355,271 1,251,164
新株予約権 6,059 20,277
純資産合計 1,361,331 1,271,441
負債純資産合計 2,188,967 2,082,946
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,405,091 1,892,937
※２ 680,938
925,810
売上原価
売上総利益 1,479,280 1,211,998
※１ 1,020,977 ※１ 1,326,233
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 458,303 △ 114,235
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 ― 112
受取手数料 2,623 351
※２ 1,333
―
業務受託収入
営業外収益合計 2,636 1,809
営業外費用
支払利息 1,523 1,164
1,509 12,329
売上債権売却損
営業外費用合計 3,032 13,494
経常利益又は経常損失（△） 457,906 △ 125,920
特別利益
11,376 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 11,376 -
特別損失
減損損失 27,058 -
投資有価証券売却損 - 1,500
投資有価証券評価損 2,715 884
4,501 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 34,275 2,384
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 435,008 △ 128,304
法人税、住民税及び事業税
99,519 845
45,190 △ 23,842
法人税等調整額
法人税等合計 144,709 △ 22,997
当期純利益又は当期純損失（△） 290,299 △ 105,307
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 150,621 14.4 155,296 18.6
892,434 677,996
Ⅱ 経費 ※１ 85.6 81.4
当期総費用 100.0 100.0
1,043,056 833,292
― ―
期首仕掛品棚卸高
合計
1,043,056 833,292
期末仕掛品棚卸高 ― ―
117,245 152,354
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
925,810 680,938
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
支払手数料 282,221 51,839
減価償却費 58,816 103,709
紹介料 84,522 84,522
外注費 178,968 320,923
通信費 78,929 102,914
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ソフトウエア 117,245 152,354
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 379,790 369,790 369,790 888,574 888,574 △ 583,704 1,054,449
当期変動額
新株の発行 5,281 5,281 5,281 10,562
当期純利益 290,299 290,299 290,299
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,281 5,281 5,281 290,299 290,299 △ 40 300,821
当期末残高 385,071 375,071 375,071 1,178,873 1,178,873 △ 583,744 1,355,271
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,198 1,061,648
当期変動額
新株の発行 10,562
当期純利益 290,299
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,138 △ 1,138
額）
当期変動額合計 △ 1,138 299,683
当期末残高 6,059 1,361,331
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 385,071 375,071 375,071 1,178,873 1,178,873 △ 583,744 1,355,271
当期変動額
新株の発行 600 600 600 1,200
当期純損失（△） △ 105,307 △ 105,307 △ 105,307
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 600 600 600 △ 105,307 △ 105,307 - △ 104,107
当期末残高 385,671 375,671 375,671 1,073,565 1,073,565 △ 583,744 1,251,164
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6,059 1,361,331
当期変動額
新株の発行 1,200
当期純損失（△） △ 105,307
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,218 14,218
額）
当期変動額合計 14,218 △ 89,889
当期末残高 20,277 1,271,441
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～８年
工具、器具及び備品 ４年～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で
均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はEC支援事業として、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含
む)、受託開発等の事業を実施しております。
カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシ
ステム等を利用する環境を提供する義務があり、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられること
から、各締め日ごとに収益認識しております。
受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益
を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原
価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を
控除した純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定してお
り、重要な変動対価はありません。
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(重要な会計上の見積り)
（自社利用のソフトウエアの資産性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高179,160千円のうち、169,858千円はBtoC事業者向けサブ
スクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
当事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高230,537千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサブ
スクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 1.自社利用のソフトウエア
の資産性 （2）見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
当社サービスの内、他社のサービスをオプションとして提供するサービスについて従来は、原則として顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサー
ビス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は242,854千円減少し、売上原価は242,854千円減少しておりますが、営業損失、
経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
当事業年度より、連結財務諸表を作成しているため、以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６の２に定める金融商品に関する注記については、同条第10項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第８条の13の2に定める確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第2項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第9項より、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第８条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第５項により、記載を省略して
おります
・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する注記については、財務諸表等規則第111条に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略して
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用
いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により仮定に変
更が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式報酬制度)
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 ― 3,688千円
短期金銭債務 ― 18,752千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額
800,000千円 800,000千円
借入実行残高 ― 200,000千円
差引額 800,000千円 600,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 31,400 千円 81,720 千円
給料及び手当 541,734 617,642
福利厚生費 5,731 8,310
減価償却費 18,394 25,516
のれん償却 8,325 ―
採用費 36,641 85,472
支払手数料 92,673 124,065
貸倒引当金繰入額 2,365 2,316
ポイント引当金繰入額 △ 37 ―
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引残高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
仕入高 ―千円 50,719千円
営業取引以外の取引による取引高 ―千円 840千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年９月30日)
該当事項はありません
当事業年度(2022年９月30日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年９月30日 ）
子会社株式 479,183千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ― 千円 46,999 千円
減価償却費 61,911 46,658
未払事業税 1,946 ―
ポイント引当金 273 ―
株式給付引当金 1,897 3,161
新株予約権 1,855 ―
資産調整勘定 11,941 8,267
敷金及び保証金 645 164
1,384 2,988
その他
繰延税金資産小計 81,855 108,240
評価性引当額 △843 △1,765
繰延税金資産合計 81,011 106,474
繰延税金負債
― △1,620
未収還付事業税
繰延税金負債合計 ― △1,620
繰延税金資産の純額 81,011 104,854
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ ― ％
(調整)
留保金課税 3.6 ―
法人税額特別控除 △2.1 ―
のれん償却額 0.8 ―
住民税均等割 0.2 ―
評価性引当額の増減 0.1 ―
0.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 ―
(注) 当事業年度は、 税引前当期純損失 であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の
計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
区分 資産の種類
有
建物 30,237 6,198 ― 11,100 25,336 28,623
形
固
工具、器具及び備品 21,419 15,606 64 11,934 25,027 49,898
定
資
計 51,656 21,805 64 23,034 50,363 78,521
産
無
179,160 157,568 ― 106,191 230,537 210,769
ソフトウエア
形
固
定
―
179,160 157,568 106,191 230,537 210,769
資 計
産
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 自社サービスの機能追加による開発費 152,354千円
建物 新福岡事務所の内部造作 6,198千円
工具、器具及び備品 新福岡事務所の備品等 4,850千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 1,860 3,411 1,807 3,464
株式給付引当金 6,195 6,124 1,993 10,325
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://temona.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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テモナ株式会社(E33040)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第13期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第14期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
( 第14期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出。
( 第14期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテモナ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テ
モナ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得に関連する取得原価並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月１日付けでAIS株式会社（以下、 当監査法人は、AIS及びサックルの株式取得に関する
AIS）の全株式を取得し、また、2022年４月25日付けで 取得価額並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を
株式会社サックル（以下、サックル）の全株式を取得 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
し、それぞれを連結子会社としている。 （１）取得価額の妥当性
これに伴い、会社の2022年９月30日に終了する連結会 ・ 会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を
計年度末の連結貸借対照表において、のれん275,874千 行い、AIS及びサックルの株式の取得に至る経緯及び目的
円が計上されている。 を理解した。
会社は、AIS及びサックルの株式取得に際して、それ ・ 株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家
ぞれの会社の将来の事業計画を前提とした外部専門家の の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
評価を基礎として取得価額を決定している。 ・ 外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を
また、会社は、被取得企業から受け入れた資産及び引 閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法と
き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能な 評価の前提を検討した。
ものに対して、その企業結合日における時価を基礎とし ・ 株式価値の評価の基礎となっている事業計画につい
て取得原価を配分しており、取得原価が、受け入れた資 て、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定
産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分を である事業別売上高、営業利益、従業員数の設定根拠に
のれんとしている。さらに、のれんの償却期間について ついて合理性を検討した。また、事業計画の重要な仮定
は、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を である事業別売上高、営業利益、従業員数についてAIS及
合理的に見積り、AISに係るのれんは５年間、サックル びサックルの過去の実績数値との比較検討を行った。
に係るのれんは10年間としている。 ・ AIS及びサックルの株式譲渡に関する契約書を閲覧
上述した株式の取得価額、のれんの計上額及び償却期 し、外部専門家による株式価値の評価に関する報告書と
間の決定に当たっては、AIS及びサックルの事業計画が の整合性を確かめた。
用いられているが、当該事業計画には、各社の経営環境 （２）のれんの計上額の妥当性
や事業戦略を考慮して見積られた将来の事業別売上高、 ・ 取得原価の配分において、会社が識別した資産及び
営業利益、従業員数といった重要な仮定が含まれてい 負債の実在性及び網羅性を確かめるために、会社担当者
る。 への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。当該手続に
これらの株式取得は非経常的な取引であること、ま は、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含
た、関連する会計処理において経営者による主観的な判 まれるか否かについての検討が含まれる。
断を伴う重要な仮定が含まれていることから、当該事項 ・ 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 分された純額を上回る部分が、のれんとして計上されて
であるため、監査上の主要な検討事項であると判断し いることを再計算により検証した。
た。 （３）のれんの償却期間の妥当性・ 経営者への質問に
より、効果が発現する期間に対する経営者の判断の妥当
性を検討した。
・ 会社が作成した事業計画に基づく投資の回収期間と
のれんの償却期間との比較検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テモナ株式会社の2022年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テモナ株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
い て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテモナ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ
株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月１日付けでAIS株式会社（以下、 連結財務諸表の監査報告書において、「AIS株式会社
AIS）の全株式を取得し、また、2022年４月25日付けで 及び株式会社サックルの株式取得に関する取得価額並び
株式会社サックル（以下、サックル）の全株式を取得し にのれんの計上額及び償却期間の妥当性」が監査上の主
ており、これに伴い、会社の2022年９月30日現在の貸借 要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
対照表において、関係会社株式479,183千円が計上され て記載している。
ている。 財務諸表監査における監査上の対応は、上述の記載内
会社は、AIS及びサックルの株式取得に際して、それ 容と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載
ぞれの会社の将来の事業計画を前提とした外部専門家の を省略する。
評価を基礎として取得価額を決定している。
株式の取得価額の決定に当たっては、AIS及びサック
ルの事業計画が用いられているが、当該事業計画には、
各社の経営環境や事業戦略を考慮して見積られた将来の
事業別売上高、営業利益、及び従業員数といった重要な
仮定が含まれている。
これらの株式取得は非経常的な取引であること、ま
た、株式の取得価額の決定に当たっては経営者による主
観的な判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、
当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であるため、監査上の主要な検討事項であると判断し
た。
その他の事項
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テモナ株式会社(E33040)
有価証券報告書
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以 外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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テモナ株式会社(E33040)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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