ＨＣインカム～夢のたね 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＣインカム～夢のたね |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 12 月 23 日提出
【発行者名】 ＨＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 紀行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目 11 番地
【事務連絡者氏名】 杉本 理華
【電話番号】 03-6685-0681
【届出の対象とした募集（売 ＨＣインカム～夢のたね
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 5,000 憶円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出しましたので、 2022 年 6 月 24 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原
届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、記載事項のうち更新すべき事項があります
ので訂正するとともに、 2022 年 12 月 23 日付で行ったマザー約款の付表の変更を添付書類に追加するため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
※＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示します。また、＜更新・訂正
後＞に記載している内容は、原届出書が更新訂正されます。
2/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（ 12 ）【その他】
＜訂正前＞
① 申込証拠金
ありません。
② 本邦以外の地域においての発行
ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（ 11 ）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（ 11 ）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考 )投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われ受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削
減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
＜訂正後＞
① 申込証拠金
ありません。
② 本邦以外の地域においての発行
ありません。
③ 換金制限について
一部解約金の合計額が、純資産総額の 20 ％を超える場合には、各受益者の一部解約金をファンドの
純資産総額の 20 ％相当額に比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約金申込額の残
余部分は、翌月の一部解約金受付日での一部解約に繰り越します。
④ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（ 11 ）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（ 11 ）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考 )投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われ受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削
減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
3/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンドの情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 1 ）【ファンドの目的及び基本的性格】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
①から④は中略
＜更新・訂正後＞
⑤ 運用プロセス
ＨＣアセットマネジメントは、以下のプロセスで投資対象の絞り込み、ファンドの運営を行います。
1. 世界中に存在する投資機会の調査を行います。
株や債券といった資産の種類に拘ることなく、資金を必要としている事業や領域を特定します。大
きく値上がりが期待できるものより、需給が安定して利回りが落ちにくく、資本規制の制約で銀行
が参加しにくく、専門的知見が求められプロフェッショナルが投資対象とするような投資対象を探
します。
2. 投資方法の選定
投資機会を特定したのちは、どのような方法で投資するのかを検討します。投資対象は事業もしく
は資産で、企業の株式に投資するのか、債券に投資するのか、それとも企業が使用している不動産
を取得するのか、考えられる様々な投資方法の中から最も効率よく投資できる方法と考えられるも
のを選定します。市場自体に魅力がある場合は効率性が高い ETF を取得します。
3. 運用会社の選定
投資方法を選定したのちは、専門性の高い投資対象については、投資の実行を委託する運用プロ
フェッショナルの選定を行います。投資対象が幅広いため、資産への直接投資は行わず、ファンド
を通して投資を行います。ファンドの運用者は信用できるか、十分な専門知識・経験を持っている
か、フィデューシャリーの側面に疑義がないか等、運用を委託するにふさわしいと考えられる相手
を選定します。
4. ポートフォリオの構築
選定した複数のファンドを組み合わせてポートフォリオを構築します。一定の利回りを維持するよ
う隔週でポートフォリオ構成の妥当性を検証します。また、投資対象の配分を調整することで、
ポートフォリオ全体としての値動きの変動率を一定水準に保つことを目指します。
市場が大きく変動し、資産の市場価格が下がっても、資産価値そのものに変動がないと判断した場
合には投資を続けます。市場の変動は、安く資産を取得する機会と捉え、不必要な売買は避けま
す。
5. 投資状況のモニタリング
ポートフォリオ構築後は、投資機会が消失していないか、運用会社の実力・投資手法は変わってい
ないかをモニタリングします。モニタリングの結果、投資対象としてふさわしくないと判断した場
合には、適宜、投資機会、運用会社の入れ替えを行います。
投資機会とリスクの特定には下記基準を設けます。
現在注目する投資機会
4/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資哲学
（ 2 ）【ファンドの沿革】
2021 年 11 月 1 日 信託契約締結、設定、運用開始
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者から
の資金をまとめてベビーファンド（ＨＣインカム～夢のたね）とし、その資金をマザーファンド（Ｈ
Ｃインカムマザー）に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
HC インカムは、公募投信のみならず適格機関投資家向け私募投信を設定します。
5/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スキーム図
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人とその名称、関係業務および運営の仕組みは、次のとおりです。
ａ．ＨＣアセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、当ファンドの受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および
運用報告書の作成等を行います。 また、自己の発行した当ファンドの受益権を自らが募集するた
め、販売会社の機能（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
一部解約金・償還金等の支払い等）も有しています。
ｂ ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
当ファンドの受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理、信託財産に関する計算等を行
い ます。
ファンドの関係法人
6/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社の概況
ａ．名称
ＨＣアセットマネジメント株式会社
ｂ．本店の所在の場所
東京都千代田区神田神保町二丁目 11 番地 住友商事神保町ビル 4 Ｆ
ｃ．資本金の額（提出日現在）
2 億 1,280 万円
ｄ．委託会社の沿革
2002 年 11 月 29 日 ＨＣアセットマネジメント株式会社設立
2003 年 1 月 23 日 投資顧問業者として登録、投資助言・代理業を開始
2003 年 4 月 10 日 投資顧問業として認可取得
2013 年 10 月 10 日 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業を登録
2018 年 6 月 13 日 一般社団法人投資信託協会加入
2022 年 12 月 23 日 第一種金融商品取引業を廃止（第二種金融商品取引業はそのまま）
日本証券業協会脱退、日本投資者保護基金脱退
ｅ．大株主の状況（提出日現在）
氏名または名称 住所または所在地 所有株数 割 合
森本 紀行 茨城県北相馬郡 1,443 株 53.74 ％
田口 弘 東京都渋谷区 864 株 32.17 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
②運用方法
b. 投資態度
＜参考情報＞ マザーファンドの投資方針
＜訂正前＞
① 投資方針
· 長期にわたり安定的な 2-3 ％の運用収益を実現するため、資産価値を保全しつつ事業キャッシュフ
ローや資産キャッシュフローの安定的稼得を目指します。
· 複数のファンドを通じ、生活の必需に基づく事業で、創造されるキャッシュフローの安定性と予測
可能性が高い領域を選択し、最も有利と考えられる方法で事業キャッシュフローへ参画します。
② 運用方法
7/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．投資対象
長期的にインカムを獲得しうる運用戦略の投資信託証券を主要投資対象とします。
現時点での組入れ候補ファンドは下記のとおりです。
銘柄
種類 資産 通貨
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH) ETF USD
米国短期社債
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT) ETF USD
米国債
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG) ETF EUR
欧州債券
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond Index ETF
(N6M) ETF USD
アジア債券
Sit Custom Alpha Fund 米国期近 MBS USD
投信
Colchis RBLF Ltd USD
投信 米国ローン
AXA World Funds SICAV Asian Short Duration Bonds-
Class I USD
投信 アジア債券
FSSA Japan Equity Fund Class III
投信 日本株 円
SPDR Blackstone / GSO Senior Loan ETF ETF USD
レバレッジド・ローン
· 種類： ETF ＝上場投資信託（投資証券）、投信＝外国投資信託受益証券、投資証券
現組入れ候補ファンドの概要
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH)
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 Bloomberg U.S. 1-5 Year Corporate Bond Index に連動する運用成果
を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で米国短期社債に投資を行います。
投資対象 米国短期社債
信託期間 無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日 8 月 31 日
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 Bloomberg Barclays US Treasury 3-10 Year Bond Index に連動する
運用成果を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で米国中期国債に投資を行います。
投資対象 米国中期国債
信託期間 無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日 8 月 31 日
8/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
分類 追加型投信／欧州／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
Bloomberg MSCI Euro Aggregate Sustainable and Green Bond SRI
ファンドの目的
Index に連動する運用成果を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で欧州債券に投資を行います。
投資対象 欧州債券
信託期間 無期限
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
State Street Custodial Services (Ireland) Limited
保管銀行
State Street Fund Services (Ireland) Limited
管理事務代行会社
2009/3/6
設定日
決算日 6 月 30 日
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond Index ETF (N6M)
分類 追加型投信／アジア／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 J.P. Morgan Asia Credit Index - Core に連動する運用成果を目指しま
す。
運用方針 インデックスに類似した配分比率でアジア債券に投資を行います。
投資対象 アジア債券
信託期間 無期限
BlackRock (Singapore) Limited
運用会社
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
保管銀行
HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited
管理事務代行会社
2011/5/27
設定日
決算日 12 月 31 日
Sit Custom Alpha Fund
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 ケイマン籍契約型投信
ファンドの目的 発行から 10 年超経過した高利率の米国期近 MBS の中から、期前償還リ
スクの低い銘柄を厳選することで、元本の保全に留意しつつ、長期安定
的なインカム収入の獲得を目指します。目標リターンはドル建て 4-5% 。
運用方針 6 兆ドルのエージェンシー MBS 市場の中から、借り換えの手間などの借り
手事情を背景に、金利が低下しても早期償還が行われにくい MBS を取得
し、満期まで保有して堅調なインカム収入の確保を目指します。
投資対象 米国 Agency MBS
信託期間 無期限
Sit Fixed Income Advisors II, LLC
運用会社
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
保管銀行
MUFG Fund Services (Cayman) Limited
管理事務代行会社
2021/5/12
設定日
決算日 12 月 31 日
9/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Colchis RBLF Ltd
分類 追加型投信／米国／ローン
ファンド形態 ケイマン籍会社型投信
ファンドの目的 安定した元利弁済型キャッシュフローを創出するべく、住宅改装費用のた
めの短期つなぎ融資に注目し、不動産融資プラットフォームを通じて、迅
速かつ厳格なビッグデータ分析で高度に分散されたポートフォリオを構築
し、安定的なインカム収入を確保します。目標リターンはドル建て 8-12% 。
運用方針 米国における不動産物件を改装販売する地元不動産業者に対して、取
得、修繕費用平均 $200k-$350k のローンを提供するプラットフォーム会社
に対する融資を行います。プラットフォーム会社は不動産売却時に弁済を
受け、目標回収期間は 1 年です。
投資対象 米国小口ローン
信託期間 無期限
Colchis Capital Management, L.P.
運用会社
First Republic Bank
保管銀行
Opus Fund Services (Bermuda) Ltd.
管理事務代行会社
2020/7/16
設定日
決算日 12 月 31 日
AXA World Funds SICAV Asian Short Duration Bonds - Class I
分類 追加型投信／アジア／債券
ファンド形態 ルクセンブルク籍会社型投信
ファンドの目的 アジア圏の政府機関、民間企業、または国際機関が、国際的に信用力の
高い通貨建てで発行した、 3 年以下の短期デュレーションの債券に投資
し、ミスプライシングや安定インカムによる収益を追求します。
運用方針 アジア債券の中で、ドル建ての 3 年以下の短期デュレーション債券を中心
に投資を行い、金利リスク・為替リスクを抑制しつつインカムの獲得を目
指します。投資適格債を中心としつつもハイイールド債券にも投資を行い
ます。ポートフォリオの平均格付けは原則投資適格を維持します。
投資対象 アジア債券
信託期間 無期限
AXA SPDB Investment Managers Company Limited (Shanghai)
運用会社
State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch
保管銀行
State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch
管理事務代行会社
2015/3/10
設定日
決算日 12 月 31 日
FSSA Japan Equity Fund-Class III
分類 追加型投信／日本／株式
ファンド形態 アイルランド籍会社型投信
ファンドの目的 自律的な成長を志向し、適切な配当 / 資本政策を実施する企業を厳選する
ことで、長期的な株価の上昇を享受することを目指します。短期的な市場
動向への追随は目的としません。
運用方針 日本の上場株式の中で、質が高く、持続的な利益成長を期待できる 35-50
銘柄に集中投資を行います。
10/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象 日本株式
信託期間 無期限
First Sentier Investors (Hong Kong) Limited
運用会社
HSBC France, Dublin Branch
保管銀行
HSBC Securities Services(Ireland) Limited
管理事務代行会社
2015/2/2
設定日
決算日 12 月 31 日
SPDR Blackstone / GSO Senior Loan ETF
分類 追加型投信／米国／ローン
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 マスターファンドである Blackstone / GSO Senior Loan Portfolio を通してレ
バレッジド・ローンに投資し、 Markit iBoxx 米ドル建てリキッド・レバレッジド・
ローン指数および S&P/LSTA U.S. レバレッジド・ローン 100 指数を上回ること
を目的とする。
運用方針 マスターファンドである Blackstone / GSO Senior Loan Portfolio を通して資
産の 80% 以上をレバレッジド・ローンに投資します。
投資対象 米ドル建レバレッジド・ローン
信託期間 無期限
SSGA Funds Management, Inc
運用会社
State Street Bank and Trust Company
保管銀行
SSGA Funds Management, Inc
管理事務代行会社
2013/4/3
設定日
決算日 6 月 30 日
＜訂正後＞
並び順も更新しています。
① 投資方針
· 長期にわたり安定的な 2-3 ％の運用収益を実現するため、資産価値を保全しつつ事業キャッシュフ
ローや資産キャッシュフローの安定的稼得を目指します。
· 複数のファンドを通じ、生活の必需に基づく事業で、創造されるキャッシュフローの安定性と予測
可能性が高い領域を選択し、最も有利と考えられる方法で事業キャッシュフローへ参画します。
② 運用方法
ａ．投資対象
長期的にインカムを獲得しうる運用戦略の投資信託証券を主要投資対象とします。
現時点での組入れ候補ファンドは下記のとおりです。
· 種類： ETF ＝上場投資信託（投資証券）、投信＝外国投資信託受益証券、投資証券
銘柄
種類 資産 通貨
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH) ETF USD
米国短期社債
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT) ETF USD
米国債
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG) ETF EUR
欧州債券
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond Index ETF
(N6M) ETF USD
アジア債券
SPDR Blackstone / GSO Senior Loan ETF ETF USD
米国ローン
Sit Custom Alpha Fund 米国期近 MBS USD
投信
Colchis RBLF Ltd USD
投信 米国有担保ローン
11/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AXA World Funds SICAV Asian Short Duration Bonds-
Class I USD
投信 アジア債券
FSSA Japan Equity Fund Class III
投信 日本株 円
HC Sola Income
投信 ローン等 円
Aegon European ABS EUR
投信 欧州資産担保証券
現組入れ候補ファンドの概要
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH)
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 Bloomberg U.S. 1-5 Year Corporate Bond Index に連動する運用成果
を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で米国短期社債に投資を行います。
投資対象 米国短期社債
信託期間 無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日 8 月 31 日
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 Bloomberg Barclays US Treasury 3-10 Year Bond Index に連動する
運用成果を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で米国中期国債に投資を行います。
投資対象 米国中期国債
信託期間 無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日 8 月 31 日
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
分類 追加型投信／欧州／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
Bloomberg MSCI Euro Aggregate Sustainable and Green Bond SRI
ファンドの目的
Index に連動する運用成果を目指します。
運用方針 インデックスに類似した配分比率で欧州債券に投資を行います。
投資対象 欧州債券
信託期間 無期限
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
State Street Custodial Services (Ireland) Limited
保管銀行
12/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
State Street Fund Services (Ireland) Limited
管理事務代行会社
2009/3/6
設定日
決算日 6 月 30 日
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond Index ETF (N6M)
分類 追加型投信／アジア／債券
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 J.P. Morgan Asia Credit Index - Core に連動する運用成果を目指しま
す。
運用方針 インデックスに類似した配分比率でアジア債券に投資を行います。
投資対象 アジア債券
信託期間 無期限
BlackRock (Singapore) Limited
運用会社
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
保管銀行
HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited
管理事務代行会社
2011/5/27
設定日
決算日 12 月 31 日
SPDR Blackstone / GSO Senior Loan ETF
分類 追加型投信／米国／ローン
ファンド形態 上場投資信託（ ETF)
ファンドの目的 マスターファンドである Blackstone / GSO Senior Loan Portfolio を通してレ
バレッジド・ローンに投資し、 Markit iBoxx 米ドル建てリキッド・レバレッジド・
ローン指数および S&P/LSTA U.S. レバレッジド・ローン 100 指数を上回るこ
とを目的とする。
運用方針 マスターファンドである Blackstone / GSO Senior Loan Portfolio を通して
資産の 80% 以上をレバレッジド・ローンに投資します。
投資対象 米ドル建レバレッジド・ローン
信託期間 無期限
SSGA Funds Management, Inc
運用会社
State Street Bank and Trust Company
保管銀行
SSGA Funds Management, Inc
管理事務代行会社
2013/4/3
設定日
決算日 6 月 30 日
Sit Custom Alpha Fund
分類 追加型投信／米国／債券
ファンド形態 ケイマン籍契約型投信
ファンドの目的 発行から 10 年超経過した高利率の米国期近 MBS の中から、期前償還リ
スクの低い銘柄を厳選することで、元本の保全に留意しつつ、長期安定
的なインカム収入の獲得を目指します。目標リターンはドル建て 4-5% 。
運用方針 6 兆ドルのエージェンシー MBS 市場の中から、借り換えの手間などの借り
手事情を背景に、金利が低下しても早期償還が行われにくい MBS を取得
し、満期まで保有して堅調なインカム収入の確保を目指します。
投資対象 米国 Agency MBS
13/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限
Sit Fixed Income Advisors II, LLC
運用会社
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
保管銀行
MUFG Fund Services (Cayman) Limited
管理事務代行会社
2021/5/12
設定日
決算日 12 月 31 日
Colchis RBLF Ltd
分類 追加型投信／米国／ローン
ファンド形態 ケイマン籍会社型投信
ファンドの目的 安定した元利弁済型キャッシュフローを創出するべく、住宅改装費用のた
めの短期つなぎ融資に注目し、不動産融資プラットフォームを通じて、迅
速かつ厳格なビッグデータ分析で高度に分散されたポートフォリオを構築
し、安定的なインカム収入を確保します。目標リターンはドル建て 8-12% 。
運用方針 米国における不動産物件を改装販売する地元不動産業者に対して、取
得、修繕費用平均 $200k-$350k のローンを提供するプラットフォーム会社
に対する融資を行います。プラットフォーム会社は不動産売却時に弁済
を受け、目標回収期間は 1 年です。
投資対象 米国小口ローン
信託期間 無期限
Colchis Capital Management, L.P.
運用会社
First Republic Bank
保管銀行
Opus Fund Services (Bermuda) Ltd.
管理事務代行会社
2020/7/16
設定日
決算日 12 月 31 日
AXA World Funds SICAV Asian Short Duration Bonds - Class I
分類 追加型投信／アジア／債券
ファンド形態 ルクセンブルク籍会社型投信
ファンドの目的 アジア圏の政府機関、民間企業、または国際機関が、国際的に信用力
の高い通貨建てで発行した、 3 年以下の短期デュレーションの債券に投
資し、ミスプライシングや安定インカムによる収益を追求します。
運用方針 アジア債券の中で、ドル建ての 3 年以下の短期デュレーション債券を中心
に投資を行い、金利リスク・為替リスクを抑制しつつインカムの獲得を目
指します。投資適格債を中心としつつもハイイールド債券にも投資を行い
ます。ポートフォリオの平均格付けは原則投資適格を維持します。
投資対象 アジア債券
信託期間 無期限
AXA SPDB Investment Managers Company Limited (Shanghai)
運用会社
State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch
保管銀行
State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch
管理事務代行会社
2015/3/10
設定日
決算日 12 月 31 日
FSSA Japan Equity Fund-Class III
分類 追加型投信／日本／株式
14/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド形態 アイルランド籍会社型投信
ファンドの目的 自律的な成長を志向し、適切な配当 / 資本政策を実施する企業を厳選する
ことで、長期的な株価の上昇を享受することを目指します。短期的な市場
動向への追随は目的としません。
運用方針 日本の上場株式の中で、質が高く、持続的な利益成長を期待できる 35-50
銘柄に集中投資を行います。
投資対象 日本株式
信託期間 無期限
First Sentier Investors (Hong Kong) Limited
運用会社
HSBC France, Dublin Branch
保管銀行
HSBC Securities Services(Ireland) Limited
管理事務代行会社
2015/2/2
設定日
決算日 12 月 31 日
Aegon European ABS
分類 追加型投信 /欧州 /債券
ファンド形態 アイルランド籍会社型投信
ファンドの目的 欧州にて発行された資産担保証券（ ABS ）に投資し、インカム収益を追求し
ます。
運用方針 ニッチな資産である欧州の資産担保証券のうち、弁済優先度の高い投資
適格以上の債券に投資しインカムの獲得を目指します。投資対象は原則
変動金利債とし、金利リスクは抑制します。
投資対象 欧州 ABS
信託期間 無期限
AEGON INVESTMENT MANAGEMENT B.V.
運用会社
CITI DEPOSITARY SERVICES IRELAND DESIGNATED ACTIVITY
保管銀行
COMPANY
CITIBANK EUROPE PLC
管理事務代行会社
2016/3/18
設定日
決算日 12 月 31 日
（ 3 ）【運用体制】
＜訂正前＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
15/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＣアセットマネジメントでは、上記の機能担当者が、投資機会の発掘、運用方針の策定、約定、計
測、運用報告、お客様サービスを担当します。
・ 毎月 2 回開催される投資政策会議は、議決権を持つ 2 名の取締役と投資運用、調査担当者で構成さ
れます。投資機会の特定、運用方針（モデルポートフォリオ）、為替ヘッジ方針、ファンドの選
定、投資ファンドのモニタリングにつき付議報告され、承認されます。ポートフォリオマネ
ジャーは、運用目標を実現するために、投資機会を特定し、適切な分散を図り、実損の可能性を
最小化する方策を検討のうえモデルポートフォリオを定めます。投資政策会議決定事項は経営会
議報告事項です。
・ 毎月 2 回開催される投資業務委員会は、議決権を持つ 2 名の取締役と投資運用機能の各業務責任者
で構成され、投資判断以外の業務遂行状況、プロジェクト、業務改善計画の実施状況が経営会議
付議報告されます。
・ 月次作成する運用報告書確認時に、投資運用部門全体で、運用の成果を確認するとともに運用委
託契約やファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状
況の確認を行います。
・ また、フィデューシャリー・デューティーを企業文化として定着ならしめるため、フィデュー
シャリー連絡会を毎月開催し、業務運営における実践状況の評価を行い、役職員間で共有しま
す。
≪社内規程≫
以下の規程等に基づき運営しています。
・ 投資運用業に係る業務運営規程
16/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 投資信託委託業に係る業務運営規程
・ 有価証券の募集に係る業務運営規程
・ 顧客管理に関する規程
・ 分別管理に関する規程
・ 投資運用業に関する従業員服務規程
・ 有価証券の募集又は私募に関する従業員服務規程
・ 経営リスク管理基本方針
・ 投資運用リスク管理規程
・ 内部監査規程
・ コンプライアンス・マニュアル
・ 反社会的勢力への対応に関する規程
≪受託銀行に関する管理体制について≫
信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等
を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行い
ます。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
（注）上記の運用体制は 2022 年 4 月 1 日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
17/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＣアセットマネジメントでは、上記の機能担当者が、投資機会の発掘、運用方針の策定、約定、計
測、運用報告、お客様サービスを担当します。
・ 毎月 2 回開催される投資政策会議は、議決権を持つ 2 名の取締役と投資運用、調査担当者で構成され
ます。投資機会の特定、運用方針（モデルポートフォリオ）、為替ヘッジ方針、ファンドの選定、
投資ファンドのモニタリングにつき付議報告され、承認されます。ポートフォリオマネジャーは、
運用目標を実現するために、投資機会を特定し、適切な分散を図り、実損の可能性を最小化する方
策を検討のうえモデルポートフォリオを定めます。投資政策会議決定事項は経営会議報告事項で
す。
・ 毎月 2 回開催される投資業務委員会は、議決権を持つ 2 名の取締役と投資運用機能の各業務責任者で
構成され、投資判断以外の業務遂行状況、プロジェクト、業務改善計画の実施状況が経営会議付議
報告されます。
・ 月次作成する運用報告書確認時に、投資運用部門全体で、運用の成果を確認するとともに運用委託
契約やファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の
確認を行います。
・ また、フィデューシャリー・デューティーを企業文化として定着ならしめるため、フィデューシャ
リー連絡会を毎月開催し、業務運営における実践状況の評価を行い、役職員間で共有します。
≪社内規程≫
以下の規程等に基づき運営しています。
・ 投資運用業に係る業務運営規程
・ 投資信託委託業に係る業務運営規程
・ 有価証券の募集に係る業務運営規程
・ 顧客管理に関する規程 （マネーロンダリング対応規則）
・ 分別管理に関する規程
・ 投資運用業に関する従業員服務規程
・ 有価証券 等 の募集又は私募に関する従業員服務規程
・ 経営リスク管理基本方針
・ 投資運用リスク管理規程
・ 流動性リスク管理規程
・ 内部監査規程
・ コンプライアンス・マニュアル
・ 反社会的勢力への対応に関する規程
≪受託銀行に関する管理体制について≫
信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等
を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行い
ます。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
（注）上記の運用体制は 2022 年 10 月 1 日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（ 5 ）【投資制限】
＜訂正前＞
① 当ファンドの信託約款 の「運用の基本方針」 に定める投資制限
ａ．マザーファンドを通じた投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
ｂ．デリバティブの直接利用は行いません。
ｃ．株式への直接投資は行いません。
ｄ．外貨建て資産への直接投資は行いません。ただし、マザーファンドを通じた外貨建て資産への実質
投資割合については制限を設けません。
ｅ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ．公社債の借入れ
18/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提 供の指図を行うものとします。
2 ．前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲
内となるような形で行うものとします。
3 ．投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｂ． 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、資金借入れ（コール市場を通じて行う場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当
該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資制限
① マザーファンドの信託約款 の「運用の基本方針」 に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
ｂ．外貨建て資産への投資割合については制限を設けません。
ｃ．デリバティブの直接利用は行いません。
ｄ．株式への直接投資は行いません。
ｅ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ．公社債の借入れ
1 ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図 を行うものとします。
2 ．上記 1. の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内となるような形で行うものとします。
3 ．投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｂ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ｃ． 外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2 ．上記 1. の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限り
ではありません。
3 ．上記 2. の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
＜訂正後＞
① 当ファンドの信託約款 の「運用の基本方針」 に定める投資制限
19/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．マザーファンドを通じた投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
ｂ．デリバティブの直接利用は行いません。
ｃ．株式への直接投資は行いません。
ｄ．外貨建て資産への直接投資は行いません。ただし、マザーファンドを通じた外貨建て資産への実質
投資割合については制限を設けません。
ｅ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ ．資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、資金借入れ（コール市場を通じて行う場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当
該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
3. 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4. 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資制限
① マザーファンドの信託約款 の「運用の基本方針」 に定める投資制限
ａ．投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いま
せん。
ｂ．投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
ｃ．外貨建て資産への投資割合については制限を設けません。
ｄ．デリバティブの直接利用は行いません。
ｅ．株式への直接投資は行いません。
ｆ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ｂ ．外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2 ．上記 1. の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限り
ではありません。
3 ．上記 2. の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
３【投資リスク】
（ 1 ）ファンドのリスクおよび留意点
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
20/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
並び替えも行っております。
＜更新・訂正後＞
・当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内外の債券、株式、不動産
への投資を行いますので、組み入れた有価証券の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）
により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
・当ファンドは、元本が保証されていない金融商品であり、基準価額の下落により、解約・償還金額
が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
・運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
・当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、当ファンドは、投資者保護基金の支払いの対象でもありません。
・当ファンドに、クーリング・オフの適用はありません。
※ 当ファンドのリスクは以下のとおりです。なお以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれ
ます。
1 ．信託約款に規定する「別に定める投資信託証券」（当ファンドの投資対象）における投資 リスク
・債券投資に伴うリスク
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利金および償
還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはでき
なくなることが予想される場合には、公社債の価格は大きく下落します（利金および償還金が支払
われないこともあります）（ハイイールド債や新興国債券等の格付けの低い債券については、格付
けの高い債券に比べ、このようなリスクがより高いものになると想定されます）。
組入公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり、その結果、
お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、債券の償還前に発行体が抽選償還や繰上げ償還を行うことにより、予定していた期間や利回
りでの運用ができなくなる場合のほか、市場規模や取引量が少なく、流動性が低いことにより、本
来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合や売却したいときに売却できなくな
る場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・外貨建て投資に伴うリスク（為替変動リスク）
投資信託証券の外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為
替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の
需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為
替レートが円高の方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投
資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・為替ヘッジに伴うリスク
当ファンドはマザーファンドを通じて、原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行います
が、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通
貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、その結果として当ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
・株式投資に伴うリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、
投資資金が回収できなくなることもあります）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり、その結果、お
客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、市場規模や取引量によっては、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される
場合や売却したいときに売却できない場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失
を生じることがあります。
・不動産関連投資に伴うリスク
不動産の価値および当該不動産から得られる収入は、公示地価、基準地価等の指標に係る変動、金
利動向や経済、社会情勢等、およびテナントや債務者等の資力の悪化等による債務不履行、ならび
21/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に火災、自然災害等に伴う滅失・毀損・劣化、欠陥・瑕疵の発見、立地条件の変化等を受けて変動
し、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、市場規模や不動産の特性により譲渡先や代替テナントが限定され、本来想定される価値と乖
離した水準での契約となる場合や契約締結までに時間を要する場合があり、その結果、お客様の投
資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
さらに、規制強化や新たな規制の適用により、不動産等の価値や当該不動産から得られる収入が低
下・減少し、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額の予想外の下落や流動性の低下が生じ、当
ファンドの投資方針に沿った運用が困難となることがあります。特に新興国においては、欧米等の
先進国と比較して、非常事態等の発生や決済の遅延・不能等の発生の可能性が高く、より大きなカ
ントリーリスクが伴い、基準価額に悪影響を与える可能性があり、その結果、お客様の投資元本を
割り込み、損失を生じることがあります。
・システム障害等の市場リスク
取引システム、もしくは取引所、金融商品取引業者および顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しな
いことにより、注文の発注、執行、確認、取消し等が行えない可能性があり、その結果、お客様の
投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・運用組織・人材に関するリスク
投資信託が長期にわたって運用されていく中で、運用担当者が交代することもあります。その場合
に、投資信託が保有する金融商品等の入替えが行われることがあります。
・戦略・スキルに関するリスク
投資信託証券の運用戦略や運用スキルは、今後変更される可能性があります。
投資信託証券の運用会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、受益証券の取得申込みの受付けを中止する場合や、既に受け付けた
取得申込みの受付けを取り消す場合があります。また、同様の理由により、解約の申込みの受付け
を中止する場合があります。
さらに、運用会社は、受益者のために有利と認める場合、その他やむを得ない事情等が発生したと
きは、運用期間の途中でも運用を終了し繰上償還させる場合があります。
・買付・解約に伴うリスク
投資信託証券の追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が大幅に変動する場
合があります。また、投資信託証券によっては、投資後の一定期間は解約できないという条件（解
約制限）等が付されるものもあります。
・ゲート条項リスク
投資信託証券の投資家による解約請求が集中し、投資信託証券の保有資産の流動性に影響が生じる
場合等に運用会社の裁量により解約制限オプションが発動されることがあります。この解約制限オ
プションの発動により、投資時に明確化されていない解約制限が事後的に付され、想定していた時
期に解約や現金化を行えず、その結果、損失を生じることがあります。
2 ．その他留意事項－流動性及び解約制限に関する事項－
・投資信託証券によっては、投資対象とする資産の市場規模や取引量が少なく、その流動性の低さか
ら現金が必要な時に資産を売却できず現金化できない場合があります。また、通常は流動性の高い
資産であっても、原油価格の下落、通貨・金融危機、の他経済情勢の悪化等により、流動性が急激
に低下・悪化するリスクを有する資産もあります。
なお、流動性がない、もしくは流動性に乏しい外国投資事業有限責任組合（以下「 LPS 」といいま
す。）に投資信託を通じて投資する場合、当該 LPS の存続期間中は解約出来ないため、第三者への
売却により処分することがありますが、その際、本来想定される価値と乖離した水準での売却とな
る場合や売却に時間を要することとなる場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損
失を生じることがあります。
・当ファンドは毎営業日に基準価額を算出、公表を行いますが、取得申込および解約請求は毎月第 1
営業日とします。そのため、解約請求の時期によっては、お客様の解約請求から解約代金の支払い
まで 1 か月以上の期間を要することがある点にご注意ください。
22/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・当ファンドがマザーファンドを通じて投資する投資信託証券では、毎営業日に基準価額が算出され
ず、算出頻度が週次、月次のものもあるため、投資信託証券の価格変動が直ちには反映されないこ
とがある点にご注意下さい。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他や
む を得ない事情があるとき、または一部解約等により、マザーファンドを通じた組入れ有価証券へ
の実質的な投資比率が 50 ％を下回る、もしくは下回る恐れがあると委託会社が判断した場合には当
該状態が解消されるまでの期間、一部解約請求の受付を中止することができます。当該一部解約請
求の受付が中止された場合には、お客様は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回
することができます。営業日は、東京の銀行休業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日
が重複する日を除きます。
・ただし、お客様がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該
受付中止を解除した後の最初の一部解約請求受付日に一部解約請求を受け付けたものとして、一部
解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。したがって、解約請求を頂いた時点の基準価額
と、実際にお客様の解約に適用される基準価額が大きく異なる場合がある点にご注意下さい。
・委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、受益者の一部解約金の合計額が、投資信託財
産の純資産総額の 20 ％を超える場合には、各受益者の一部解約金を投資信託財産の純資産総額の
20 ％相当額の中で比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約申込額の残余部分は、
翌月の一部解約請求受付日での一部解約に繰り越します。この方法で一部解約金額が減額され、当
該一部解約申込額の残余部分が繰り越された場合には、お客様は当該減額以前に行なった一部解約
請求を撤回することができます。
・ただし、お客様がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約申込額の残余部
分の価額は、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日に当該残余部分に係る一部解約請求を受
け付けたものとして、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額となりま
す。したがって、当該残余部分については、解約請求を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の
解約に適用される基準価額が大きく異なる場合がある点にご注意下さい。
・マザーファンドに投資する別の投資信託証券の追加設定・解約等により、当該マザーファンドにお
いて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
（ 2 ） リスク管理体制
1 ．投資運用リスクの定義と評価
リスク区分 定義 評価の視点
本源的リスク 付加価値源泉となるリスクテイク ・目標利回りの妥当性
の対象 ・投資対象の確からしさの検証（裏付けと
（戦略的リスクテイクの対象） なる資産、投資するのはキャピタルストラ
クチャーのどこか）
・本源的リスクテイクを付加価値に転換す
るために必要な運用会社のスキル、リソー
ス
付随リスク 管理するべきリスク項目 ・管理すべき付随リスク（市場リスク、金
（リスクテイクに不可避的に付随 利リスク、借換リスク、規制リスク、ガバ
するリスクであって、意図せざる ナンスのリスク等）
もの、不要なものとして、制御さ ・付随リスクがどのように管理抑制されて
れ、最小化されるべきもの） いるか
非本源的リスク 決して手を出してはならない領域 本来の投資対象から逸脱した投資の有無
（戦略的リスクテイクの対象に含
まれていないもの）
投資対象ファンドはリスク区分ごとの評価の視点を総合的に勘案して評価されます。リスクテイクの
段階で、「取るべき本源的リスク」、「本源的リスクを取る際に付随するリスクで制御すべきリス
ク」、「決して取ってはいけない非本源的リスク」を明確にするためリスクアペタイトフレームワー
ク（以下「 RAF 」といいます。）を用いており、 RAF によってリスクの所在の特定と共有が行われま
す。
当社は投資政策会議での意思決定時に、 RAF に沿ってリスクテイクを行うことがリターン管理であ
り、結果として能動的なリスク管理であると考えているため、 RAF に沿ったリスクテイクである限
り、定量的なパフォーマンス評価はあくまで参考情報という位置づけとなります。
流動性リスクの管理
23/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施
するとともに、緊急対応策の策定・検証等を行います。投資運用リスクの業務担当が流動性リスク管
理 の適切な実施の確保や流動性リスク管理を行い、取締役会が監督します。
2 ．リスクへの対応
① 主管する業務担当
経営リスクおよび投資運用リスクについては、それぞれのリスクを主管する業務担当を以下のように
定めています（「経営リスク管理基本方針」、「投資運用リスク管理規程」、「流動性リスク管理規
程」）。
・経営リスクの業務担当
経営リスクのうち投資運用リスクに関するものは投資業務委員会、それ以外は総務企画委員会が
担当しています。
・投資運用リスクの業務担当
投資運用機能の投資運用、調査、内部統制（リスク管理）が担います。
② 報告体制・会議体
経営リスクは、該当する事項を認識した各業務機能から担当する各委員会（投資運用リスクに関する
ものは投資業務委員会、それ以外は総務企画委員会）に対し報告されます。各委員会に報告された経
営リスクは、「経営リスク報告」としてまとめられた後、経営会議を経て月次で開催される定例取締
役会で報告されています（「経営リスク管理基本方針」）。
投資運用リスクは、調査による上述（ 1 ）③リスクアペタイトフレームワークに基づく投資対象のモ
ニタリング、および定量的なパフォーマンス評価による運用実績の分析・評価が行われた後、投資政
策会議に報告されます（「投資運用リスク管理規程」）。
なお、投資業務委員会が各業務機能からの報告の集約および情報共有を行い、投資政策会議が対応策
を審議し必要に応じて経営会議に報告することと定められています（「投資運用リスク管理規
程）」）。
（参考情報）
n 代表的な資産クラスとの騰落率基準価額・純資産の推移（期間： 2021/11/1-2022/9/26 ）
ファンド設定来 1 年未満であるため、設定来の基準価額推移と月間収益率を表示しています。
24/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・当ファンドは長期的に年率 2-3 ％の利回りを目指す戦略であ ・各月末における月間騰落率の最大値（上段）、最小値（下段）、
平均値（緑丸）を表示したものです。
るためベンチマークはありません。参考指標として、米国債
・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（ VGIT ）ドル建て推移を併記しています。 VGIT は ,
Bloomberg US Aggregate Bond Index のサブ指数である
《各資産クラスの指数》
US Treasury に連動する ETF です。
日本国債 … NOMURA-BPI 総合
・分配は行っていないため分配金再投資のリターンは上記当
米国債 … ブルームバーグ・バークレイズ・米国国
ファンドのリターンと一致します。
債（ USD ベース）
新興国債 … JP モルガン・エマージング・マーケッツ・
ボンド・インデックス・グローバル・ダイ
バーシファイド（ USD ベース）
日本株 … TOPIX 配当込み指数
先進国株 … MSCI ワールド・インデックス（配当込、現
地通貨ベース）
新興国株 … MSCI エマージング・マーケット・インデッ
クス（配当込、現地通貨ベース）
・ NOMURA-BPI 総合、短期（ 1 年以上 3 年未満）、中期（ 3 年以上 7 年未満、長期（ 7 年以上）
「 NOMURA-BPI 総合、短期（ 1 年以上 3 年未満）、中期（ 3 年以上 7 年未満、長期（ 7 年以上）は、野村證券株式会社が公表して
いる指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、 NOMURA-BPI 総合、短期（ 1
年以上３年未満）、中期（ 3 年以上 7 年未満、長期（ 7 年以上）を用いて行われる HC の事業活動・サービスに関し一切責任を負い
ません。」
・ Bloomberg Global Aggregate Index, Bloomberg US Aggregate Bond Index, Bloomberg US Aggregate 1-3 Year Index,
Bloomberg Euro Aggregate Bond Index, Bloomberg US Mortgage Backed Securities (MBS) Index, Bloomberg World
Government Inflation-Linked Bond (WGILB) Index, Bloomberg Global High Yield Index
「ブルームバーグ（ Bloomberg® ）」は、ライセンス管理者であるブルームバーグインデックスサービスリミテッド（ Bloomberg Index
Services Limited ）を含むブルームバーグ・ファイナンス LP （ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関連会社のサービスマークで
す。これらのインデックス（総称して「ブルームバーグ」）については、ライセンス管理者によって特定の目的で使用するための
ライセンスが付与されています。ブルームバーグは HC と提携しておらず、ブルームバーグは HC の事業活動・サービスを承認、
レビュー、または推奨しているわけではありません。ブルームバーグは、 HC の事業活動・サービスに関連するデータまたは情
報の適時性、正確性、または完全性を保証するものではありません。
・ JPMorgan Emerging Markets Bond Index Global Diversified(EMBI Global Diversified) 、 JPMorgan Emerging Local Markets
Bond Index Plus (ELMI+) 、 JPMorgan Government Bond Index - Emerging Markets Global Diversified (GBI-EM GD) 、
JPMorgan Government Bond Index - Emerging Markets Broad Diversified (GBI-EM BD) JPMorgan Asia Credit Index
JPMorgan は、 JPMorgan Index 、またはこれに含まれ、若しくはライセンスされた権利に関連して、若しくはその使用のために、
ライセンシーその他の者または組織が取得したいかなるデータの品質、正確性及び、または完全性を保証するものではありま
せん。
・ TOPIX （配当込）
「 TOPIX の指数値及び TOPIX の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、株価指数の
算出、指数値の公表、利用など TOPIX に関するすべての権利は東証が有しています。東証は、 TOPIX の指数値の算出もしく
は公表の方法の変更、 TOPIX の指数値の算出もしくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更もしくは使用の停止を行うことが
できます。東証は、 TOPIX の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。」
・ MSCI AC World 、 MSCI AC Asia 、 MSCI AC Asia ex Japan 、 MSCI Asia Pacific 、 MSCI Asia Pacific ex Japan 、 MSCI
KOKUSAI 、 MSCI China A 、 MSCI World 、 MSCI EAFE 、 MSCI Emerging Markets 、 MSCI Inc. の許可を得て使用。
＊インカムを追求することで、米国債より価格変動を抑制することを目指しています。
４【手数料等及び税金】
（ 3 ）【信託報酬等】
＜更新・訂正後＞
中略
③ （参考情報）組入ファンドの経費率（年率）
HC インカム
25/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入ファンド経費率 %
戦略 ファンド略称 通貨 配分
うち その他
%
総経費率
運用報酬 経費
VCSH USD
20 0.07 0.05 0.02
債券 バンガード米国短期社債
VGIT USD
10 0.07 0.05 0.02
バンガード中期米国債
USD 14 1.80 1.00 0.80
Sit Custom Alpha
米国期近モーゲージ
9 0.25 - 0.25
EUR
IEAG NA
iシェアーズ欧州債券
5 0.30 - 0.30
iシェアーズドル建てアジア
N6M USD
債券
USD 43 1.70 1.00 0.70
Colchis RBLF
ローン 米国短期有担保ローン
JPY
1 0.00 0.00 0.00
現金
0.58
0.45
HC インカム JPY 1.03
100
５【運用状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は 2022 年 9 月 26 日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点
以下第 2 位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（ 1 ）【投資状況】
項目 評価額 比率
千円 %
ＨＣインカムマザー 159,422 99.72
コール・ローン等、その他 450 0.28
投資信託財産総額 159,873 100.0
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
順位 国／ 種類 銘柄名 通貨 数量 上段 簿価（各通貨建て） 邦貨換算 投資
下段 評価（各通貨建て）
地域 評価額 比率
単価 金額
%
千口 千円 千円
HC インカムマ
1
日本 投資信託 ザー 円 165,445 9,775 161,729
受益証券 9,636 165,445 159,422 99.72
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
以下、 HC インカムマザーが保有する銘柄を表示しています。
26/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上段 簿価（各通貨建
国／地域 種類 銘柄名 通貨 数量 て） 邦貨換算 投資
下段 評価（各通貨建
て）
評価額 比率
単価 金額
千単位 千円 %
投資証 Colchis RBLF Ltd
1
米国 券 USD 500 1,014.2300 507
1,060.0045 530 76,331 42.76
Vanguard Short-Term
投資証
2
米国 券 Corporate Bond ETF USD 3,310 77.8500 258
(VCSH) 74.6900 247 35,605 19.95
投資信 Sit Custom Alpha Fund
3
米国 託 USD 1,967 91.0700 179
受益証
券 84.6655 167 23,989 13.44
Vanguard Intermediate-
投資証
4
米国 券 Term Treasury ETF USD 2,000 62.9500 126
(VGIT) 58.5600 117 16,868 9.45
投資証 iShares € Aggregate
5
欧州 券 EUR 1,050 118.9400 125
Bond UCITS ETF (IEAG)
105.6200 111 15,424 8.64
iShares J.P. Morgan USD
投資証
6
Asia Credit Bond Index
アジア 券 USD 6,820 9.9800 68
ETF (N6M)
8.9100 61 8,752 4.90
邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。
種類別投資比率
種 類 円評価額 ％
投資証券 152,979,391 85.70
投資信託受益証
券 23,988,620 13.44
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 9 月 25 日現在及び設定来以降の各月末並びに計算期間末日の純資産総額、 1 口当たり
の純資産額の推移は下記の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額 (円 )
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定日 2021 年 11 月 1 日 61,850,000 （同左） 1.0000 （同左）
第 1 期計算期末 2022 年 3 月 25 日 138,008,935 （同左） 0.9668 （同左）
27/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 期（中間） 2022 年 9 月 25 日 160,424,724 （同左） 0.9556 （同左）
2021 年 11 月 30 日 61,563,905 （同左） 0.9954 （同左）
第 1 期
2021 年 12 月 30 日 106,452,119 （同左） 0.9902 （同左）
2022 年 1 月 31 日 119,408,093 （同左） 0.9836 （同左）
2022 年 2 月 28 日 132,988,187 （同左） 0.9759 （同左）
2022 年 3 月 31 日 138,236,738 （同左） 0.9684 （同左）
第 2 期
2022 年 4 月 28 日 138,346,091 （同左） 0.9688 （同左）
2022 年 5 月 31 日 140,434,180 （同左） 0.9678 （同左）
2022 年 6 月 30 日 144,415,547 （同左） 0.9619 （同左）
2022 年 7 月 29 日 151,061,166 （同左） 0.9710 （同左）
2022 年 8 月 31 日 159,356,438 （同左） 0.9635 （同左）
※ 2021 年 12 月 30 日の純資産額、 1 口当たり純資産額は、期中の基準価額修正を反映し、当社が再
計算した参考値を示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1 万口当たりの分配金 ( 円）
第 1 期 2021 年 11 月 1 日 -2022 年 3 月 25 日 0
分配原資の内訳 ( 単位：円・％、 1 万口当たり、税引前 )
項 目 第 1 期 ( 自 2021 年 11 月 1 日 至 2022 年 3 月 25 日 )
当期分配金 －
( 対基準価額比率 ) －
当期の収益 －
当期の収益以外 －
翌期繰越分配対象額 5
対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益
率とは異なります。
分配原資の明細 ( 単位：円、 1 万口当たり、税引前 )
項 目 第 1 期 ( 自 2021 年 11 月 1 日 至 2022 年 3 月 25 日 )
当期の収益 －
経費控除後の配当等収益 －
経費控除後・繰越欠損補填後の売買益 ( 含、評価
益 ) －
当期の収益以外 －
分配準備積立金 ( 配当等収益 ) －
分配準備積立金 ( 有価証券売買等利益 ) －
収益調整金 ( 有価証券売買等損益相当額 ) －
収益調整金 ( その他収益調整金 ) －
翌期繰越分配対象額 5
当期の収益分配可能額 5.78
当期の分配金額 －
③【収益率の推移】
期 期間 収益率 (%)
第 1 期 2021 年 11 月 1 日 -2022 年 3 月 25 日 △ 3.32
△ 1.16
第 2 期（中間） 2022 年 3 月 26 日 -2022 年 9 月 25 日
28/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
· 収益率とは計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た
値 です。
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 2021 年 11 月 1 日 -2022 年 3 月 25 日 142,752,959 0
第 2 期（中間） 2022 年 3 月 26 日 -2022 年 9 月 25 日 26,145,928 1,019,888
＜参考情報＞
① 基準価額等の推移（期間： 2021/11/1-2022/9/26 ）
（期中の基準価額修正
を反映したグラフを提示
しています。）
2022 年 9 月 26 日現在
基準価額： 9,523 円
純資産額： 159 百万
円
・当ファンドは長期的に年率 2-3 ％の利回りを目指す戦略であるため、ベンチマークはありません。参考指標として、米国債の
値動きを併記しています。データはバークレイズ米国総合指数米国債（ドル建て） *です。
・分配は行っていないため分配金再投資の基準価額は表示していません。
・上記運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・運用状況は HC 投信サイト https://yume.hcax.com/ で開示しています。
② 分配の推移
第 1 期 2022 年 3 月 25 日 0 円
設定来累計 0 円
29/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 1 万口あたり、税引前。
③ 基準価額の主な変動要因の説明
基準価額の主な変動要因は債券価格の調整です。
2022 年 3 月 26 日 -2022 年 9 月 26 日の期間は欧米を中心にインフレが加速し、中央銀行が対抗措置とし
て利上げを実施したことなどから、欧米の国債利回りは上昇、インフレや金利引き上げによる景気
先行く不安などから社債の上乗せ金利幅も拡大し、債券価格は下落しました。
④ 投資環境
2022 年年初来より、高いインフレ率に対抗するため欧米中央銀行は継続的に利上げを実行、年初
1 ％程度であった米国 3 年国債利回りは 9 月には 4% を上回るなど変化の大きい環境が続いています。
また、債券、株式市場は金利上昇の影響などから価格下落しており、特に借り手の信用力が比較的
高い債券では数十年に 1 度とも言える厳しい運用環境が続いています。
インフレによって引き起こされる原料調達コストの上昇、賃金の上昇、またベース金利引き上げに
よる資金調達コストの上昇等が企業の利益を圧迫し、景気が後退するリスクには特に警戒が必要な
環境です。中央政府が金融緩和を続け、金利は低下、借り入れが容易となり、企業利益拡大を後押
ししていたマクロ環境が転換点を迎える中、環境の変化に対応できる投資対象であるかの見極めが
重要と考えています。
⑤ ポートフォリオの運用状況
親投資信託 HC インカムマザーのファンド組入比率推移
2021 年 2022 年
11/1 3/25 9/26
ファンド名 戦略 種類 通貨
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF
(VCSH) 米国短期社債 ETF USD 18.4 19.9
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF
(VGIT) 米国債 ETF USD 11.8 9.4
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF
(IEAG) 欧州債券 ETF EUR 13.0 8.6
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond
ドル建てアジア債
Index ETF (N6M)
券 ETF USD 5.3 4.9
Sit Custom Alpha Fund
米国期近 MBS 投信 USD 10.1 13.4
Colchis RBLF Ltd
米国ローン 投信 USD 39.6 42.8
現金等（負債控除後） 100.0 1.8 0.9
合計 100.0 100.0 100.0
·種類： ETF ＝上場投資信託（投資証券）、投信＝外国投資信託受益証券、投資証券
·小数点以下第 1 位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
2022 年 3 月 26 日 -2022 年 9 月 26 日の期間は Colchis RBLF を除くすべての保有銘柄で価格が下落し、投
信基準価額の下落要因となりました。欧米におけるインフレ率は加速しており、各国中央銀行は対
抗措置として利上げを続けて行っていることから欧米の国債利回りは上昇、保有する債券 ETF 銘柄
は価格が下落しました。欧州の債券に投資をする ETF である iShares € Aggregate Bond UCITS ETF
(IEAG) はロシアのウクライナ侵攻の影響や米国に比べ景気の先行き不安が強いことなどから、アジ
アの債券に投資をする ETF の iShares USD Asia Bond ETF (N6M) は中国で実行されているゼロコロナ
政策が経済に与える影響が懸念されていることなどから特に下落幅が大きくなりました。
· Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH) 米国短期社債
期中のリターンは▲ 4.0 ％でした。米国短期国債の金利上昇に加え、経済の先行き不安などから社
債は売られたため、価格が下落しました。
· Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
30/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中のリターンは▲ 5.2 ％でした。当銘柄は米国中央銀行が利上げを行っていること等から米国の
中期国債金利が上昇したため価格下落しました。
· iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
期中のリターンは▲ 11.0 ％でした。当銘柄は金利上昇の影響を受けたことに加え、ロシアのウクラ
イナ侵略を発端とした欧州地域でのエネルギー不足やインフレの加速といった欧州経済の不安定さ
が嫌われたこと等から価格下落しました。
· iShares USD Asia Bond ETF (N6M)
期中のリターンは▲ 10.7 ％でした。当銘柄は金利上昇の影響を受けたことに加え、中国のゼロコロ
ナ政策などにより中国債券が嫌われたこと等から価格下落しました。
· Sit Custom Alpha Fund
期中のリターンは▲ 1.6 ％でした。当銘柄は金利リスクをヘッジしているため米国債金利上昇の影
響は限定的でしたが、米中央銀行のバランスシート縮小に伴い米国 Agency MBS が売られたことなど
が要因となり、価格は下落しました。
· Colchis RBLF Fund Ltd
期中のリターンは +3.8 ％でした。当銘柄は金利の影響を受けにくい不動産業者向けのローンである
ため、期待通りのインカム収入を積み上げ、価格上昇しました。
31/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドの会計監査は、委託会社の指定する監査法人が行います。
監査証明を受けたファンドの財務諸表は、有価証券報告書に記載されます。
委託会社は、信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）の定めるところによります。
また、監査証明を受けたファンドの中間財務諸表は、半期報告書に記載されます。
委託会社は、信託財産に係る中間財務諸表の作成にあたっては、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）の定めるところによります。
32/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＨＣインカム～夢のたね】
（ 1) 【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期
令和 4 年 3 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,499,930
コール・ローン
137,712,688
親投資信託受益証券
139,212,618
流動資産合計
139,212,618
資産合計
負債の部
流動負債
14,243
未払受託者報酬
474,437
未払委託者報酬
3
未払利息
715,000
その他未払費用
1,203,683
流動負債合計
1,203,683
負債合計
純資産の部
元本等
142,752,959
元本
剰余金
△ 4,744,024
期末剰余金または期末欠損金（ △ ）
138,008,935
元本等合計
138,008,935
純資産合計
139,212,618
負債純資産合計
33/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2) 【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期
自 令和 3 年 11 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 25 日
営業収益
△ 2,739,314
有価証券売買等損益
△ 2,739,314
営業収益合計
営業費用
73
支払利息
14,243
受託者報酬
474,437
委託者報酬
715,000
その他費用
1,203,753
営業費用合計
△ 3,943,067
営業利益または営業損失（ △ ）
△ 3,943,067
経常利益または経常損失（ △ ）
△ 3,943,067
当期純利益または当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額または一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
-
（ △ ）
-
期首剰余金または期首欠損金（ △ ）
-
剰余金増加額または欠損金減少額
-
当期一部解約に伴う剰余金増加額または欠損金減少額
-
当期追加信託に伴う剰余金増加額または欠損金減少額
800,957
剰余金減少額または欠損金増加額
-
当期一部解約に伴う剰余金減少額または欠損金増加額
800,957
当期追加信託に伴う剰余金減少額または欠損金増加額
-
分配金
△ 4,744,024
期末剰余金または期末欠損金（ △ ）
34/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準および評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しています。
２ .収益および費用の計上基準
有価証券売買等損益：約定日基準で計上しています。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 61,850,000 円
期中追加設定元本額 80,902,959 円
期中一部解約元本額 0 円
２ . 計算期間の末日における受益権の総数 142,752,959 口
３ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,744,024 円
４．
1 口当たり純資産額 0.9668 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,668 円 )
（損益および剰余金計算書に関する注記）
期別 第 1 期
（自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日）
項目
１．その他費用 主に監査費用です。
２．分配金の計算過程
A
費用控除後の配当等収益額 0 円
B
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益 0 円
額
C
収益調整金額 82,555 円
D
分配準備積立金額 0 円
E
当ファンドの分配対象収益額 82,555 円
F
当ファンドの期末残存口数 142,752,959 口
G
10,000 口当たり収益分配対象額 5 円
H
10,000 口当たり分配金額 0 円
I
収益分配金金額 0 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期
期別
（自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日）
項目
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に従い、親投資信託受益証券を通じて運用することを目的と
しています。
金融商品の内容およびリスク 親投資信託受益証券が投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務です。有価証券には、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
35/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスクの管理体制 内部統制（リスク管理）が投資対象の各種リスクのモニタリングを行い、投資運用
への報告、指示を行います。また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モ
ニタリング結果の報告を行い、必要に応じ投資運用へ改善指示を行います。
市場リスク：市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較する
こと等で分析しています。
信用リスク：組み入れ銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析して
います。
流動性リスク：市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や
組入比率等を継続的に測定する事等により分析しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
貸借対照表計上額、時価およびその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および評
価方法」に記載しています。
（有価証券に関する注記）
第 1 期 (自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△ 2,739,314
親投資信託受益証券
△ 2,739,314
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 期（自 令和 3 年 11 月 1 日至 令和 4 年 3 月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
第 1 期（自 令和 3 年 11 月 1 日至 令和 4 年 3 月 25 日）
36/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用に含まれる監査費用については他の費用項目に対して負担が大きいことから、委託会社は、令和 4 年 3 月 29 日付の
経営会議にて委託会社が当面本費用を負担することを決議しました。なお、第 1 期の監査費用（ 715,000 円）についても 4 月
に払い戻しを受けております。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
140,839,321 137,712,688
親投資信託受益証券 ＨＣインカムマザー
140,839,321 137,712,688
合計
(注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しています。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引ならびに為替予約取引の契約額および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 ＨＣインカムマザー 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ＨＣインカムマザー
貸借対照表
（単位：円）
令和 4 年 3 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,301,785
預金
429,794
金銭信託
8,660,326
コール・ローン
15,768,392
投資信託受益証券
137,806,197
投資証券
83,252
未収配当金
164,049,746
流動資産合計
164,049,746
資産合計
負債の部
37/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債
7,676,119
派生商品評価勘定
22
未払利息
7,676,141
流動負債合計
7,676,141
負債合計
純資産の部
元本等
159,918,510
元本
剰余金
△ 3,544,905
剰余金または欠損金（ △ ）
156,373,605
元本等合計
156,373,605
純資産合計
164,049,746
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準および評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、
金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、
金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
２ .デリバティブ等の評価基準および評 外国為替予約取引
価方法
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
３ .収益および費用の計上基準 受取配当金：原則として、配当落ち日にその金額が確定している場合には当該金額
を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しています。
為替差損益：約定日基準で計上しています。
（貸借対照表に関する注記）
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首 令和 3 年 11 月 1 日
期首元本額 81,850,000 円
期末元本額 159,918,510 円
期中追加設定元本額 78,989,321 円
期中一部解約元本額 920,811 円
元本の内訳 ※
ＨＣインカム～夢のたね 140,839,321 円
ＨＣインカム（適格機関投資家専用） 19,079,189 円
２ . 計算期間の末日における受益権の総数 159,918,510 口
３ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,544,905 円
４．
1 口当たり純資産額 0.9778 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,778 円 )
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
38/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
期別
（自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日）
項目
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を通じて運用するこ
とを目的としています。
金融商品の内容およびリスク 当ファンドが投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権およ
び金銭債務です。有価証券には、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび
流動性リスクがあります。
当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引です。 デ
リバティブ取引に係るリスクとしては、為替が変動することによって発生するマー
ケットリスクがあります。デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的で利
用しています。
金融商品に係るリスクの管理体制 内部統制のリスク管理担当が、投資対象の各種リスクのモニタリングを行い、運用部
門への報告、指示を行っています。また、社内の委員会において、各種リスクの評
価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
市場リスク：市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較するこ
と等で分析しています。
信用リスク：組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析していま
す。
流動性リスク：市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組
入比率等を継続的に測定する事等により分析しています。
また、デリバティブ取引の執行・管理は、運用・執行を担当する部署が行います。法
令等に基づく損失限度額のモニタリングは別途内部統制（リスク管理）が行います。
金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
いての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
期別
令和 4 年 3 月 25 日現在
項目
貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および
評価方法」に記載しています。
デリバティブ取引：重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ等の
評価基準および評価方法」に記載しています。
（有価証券に関する注記）
(自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
768,095
投資信託受益証券
△ 4,761,607
投資証券
39/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 3,993,512
合計
(注 )当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額です。
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連 )
（令和 4 年 3 月 25 日現在）
（単位：円）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
140,704,989 0 148,381,108
△ 7,676,119
売建
121,105,629 0 128,211,973
△ 7,106,344
米ドル
19,599,360 0 20,169,135
△ 569,775
ユーロ
140,704,989 0 148,381,108
△ 7,676,119
合計
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しています。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの
対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用います。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用います。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しています。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 3 年 11 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 25 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
40/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
USD 1,385.16 129,175.00
Sit Custom Alpha Fund
投資信託受益証券
USD 1,885.16 129,175.00
1 銘柄
小計
(15,768,392)
円
USD 6,820.00 68,063.60
ISHARES JPM USD ASIA BOND
投資証券
USD 2,410.00 151,709.50
VANGUARD INTERMEDIATE-TERM T
USD 3,020.00 235,771.40
VANGUARD S/T CORP BOND ETF
USD 500 507,117.25
Colchis RBLF Fund Ltd
USD 12,750.00 962,661.75
4 銘柄
小計
(117,512,119)
円
ISHARES EURO AGGREGATE BOND
EUR 1,270.00 151,053.80
ESG UCITS
EUR 1,270.00 151,053.80
1 銘柄
小計
(20,294,078)
(137,806,197)
合計
(153,574,589)
総計 円
(注 1) 通貨種類毎の小計欄の ( )内は、邦貨換算額（単位 :円）です。
(注 2) 合計金額欄、総計金額欄の ( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
時価比率 対する比率
時価比率
11.8 % - 10.3 %
米ドル 投資信託受益証券 1 銘柄
- 88.2 % 76.5 %
投資証券 4 銘柄
- 100.0 % 13.2 %
ユーロ 投資証券 1 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引ならびに為替予約取引の契約額および時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しています。
41/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しています。なお、中間財務諸表に記載し
ている金額は、円単位で表示しています。
当ファンドは、当中間期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益および剰余金計算書に係
る比較情報は記載しておりません。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期中間計算期間（ 2022 年 3 月 26 日
から 2022 年 9 月 25 日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ 監査法人による中間監査を受けてい
ます。
（ 1 ） 【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
第 1 期
2022 年 9 月 25 日現在
2022 年 3 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,299,439
1,499,930
コール・ローン
159,968,877
137,712,688
親投資信託受益証券
161,268,316
139,212,618
流動資産合計
161,268,316
139,212,618
資産合計
負債の部
流動負債
24,576
14,243
未払受託者報酬
819,013
474,437
未払委託者報酬
3
3
未払利息
-
715,000
その他未払費用
843,592
1,203,683
流動負債合計
843,592
1,203,683
負債合計
純資産の部
元本等
167,878,999
142,752,959
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金
△ 7,454,275
△ 4,744,024
（ △ ）
160,424,724
138,008,935
元本等合計
160,424,724
138,008,935
純資産合計
161,268,316
139,212,618
負債純資産合計
42/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ） 【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2022 年 3 月 26 日
至 2022 年 9 月 25 日
営業収益
△ 1,760,232
有価証券売買等損益
715,709
その他収益
△ 1,044,523
営業収益合計
営業費用
147
支払利息
24,576
受託者報酬
819,013
委託者報酬
843,736
営業費用合計
△ 1,888,259
営業利益又は営業損失（ △ ）
△ 1,888,259
経常利益又は経常損失（ △ ）
△ 1,888,259
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
△ 5,016
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
配額（ △ ）
△ 4,744,024
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
33,740
剰余金増加額又は欠損金減少額
33,740
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額
-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額
860,748
剰余金減少額又は欠損金増加額
-
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額
860,748
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額
-
分配金
△ 7,454,275
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
43/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準および評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、親投資信託受益証
券の基準価額に基づいて評価しています。
２ .収益および費用の計上基準
有価証券売買等損益：約定日基準で計上しています。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 中間計算期間
2022 年 3 月 25 日現在
2022 年 9 月 25 日現在
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
61,850,000 142,752,959
期首元本額（円）
80,902,959 26,145,928
期中追加設定元本額（円）
0 1,019,888
期中一部解約元本額（円）
２ . 中間計算期間末日における受益権の総数 142,752,959 口 167,878,999 口
３ . 元本の欠損
4,744,024 円 7,454,275 円
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
1 口当たり純資産額 0.9668 円 0.9556 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,668 円 ) (9,556 円 )
（中間損益および剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
I 金融商品の時価等に関する事項
第 2 期中間計算期間
2022 年 9 月 25 日現在
金融商品の時価及び中間貸 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差額 ません。
時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および評価方法」
に記載しています。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務：短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としています。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
44/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「 HC インカムマザー」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、以下に記載した状況は、監査の対
象外です。
ＨＣ インカムマザー
中間貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9 月 25 日現在
資産の部
流動資産
2,300,785
預金
272,470
金銭信託
10,417,732
コール・ローン
24,280,304
投資信託受益証券
154,037,731
投資証券
88,701
未収配当金
191,397,723
流動資産合計
191,397,723
資産合計
負債の部
流動負債
12,137,495
派生商品評価勘定
29
未払利息
12,137,524
流動負債合計
12,137,524
負債合計
純資産の部
元本等
185,396,025
元本※ 1
剰余金
中間剰余金または中間欠損金（ △ ）※ 2 △ 6,135,826
179,260,199
元本等合計
179,260,199
純資産合計
191,397,723
負債純資産合計
中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準および評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたって
は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
45/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたって
は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
2. デリバティブ等の評価基準および評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。計算日において為替予約
の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
3. 収益および費用の計上基準 受取配当金：原則として、配当落ち日にその金額が確定している場合には当該金
額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しています。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期中間計算期間
2022 年 9 月 25 日現在
1.
計算期間末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9669 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,669 円 )
2.
※ 1 元本の異動及び期末元本額の内訳
期首 2022 年 3 月 26 日
159,918,510
期首元本額（円）
25,477,515
期中追加設定元本額（円）
0
期中一部解約元本額（円）
185,396,025
期末元本額（円）
期末元本額の内訳＊
165,445,111
HC インカム～夢のたね
19,950,914
HC インカム（適格機関投資家専用）
3.
計算期間の末日における受益権の総数 185,396,025 口
4.
※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差
額は 6,135,826 円であります。
（金融商品に関する注記）
I金融商品の時価等に関する事項
第 2 期中間計算期間
2022 年 9 月 25 日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて期末の時価で評価しているた
め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および
評価方法」に記載しています。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務：短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引：重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しています。
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連 )
46/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（令和 4 年 9 月 25 日現在）
（単位：円）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
160,815,858 0 172,953,353
△ 12,137,495
売建
144,744,435 0 156,254,076
△ 1,509,641
米ドル
0 16,699,277 △ 627,854
16,071,423
ユーロ
160,815,858 0 172,953,353 △ 12,137,495
合計
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しています。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの
対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用います。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用います。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しています。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
受益証券基準価額計算書
HC インカム～夢のたね (121111) 2022 年 9 月 25 日現在
項 目 金額又は口数
（ A ）貸借対照表資産総額 161,268,316 円
（ B ）貸借対照表負債総額 843,592 円
（ C ）貸借対照表純資産総額（ A － B ） 160,424,724 円
（ D ）計算期末現在有価証券評価損益 0 円
（ E ）計算期末現在先物取引等評価損益 0 円
（ F ）計算期末現在信託財産純資産総額（ C ＋ D ＋ E ） 160,424,724 円
（ G ）計算期末現在受益権総口数 167,878,999 口
（ G ） 受益証券基準価額（ F ／ G ） 10,000 口当り 9,556 円
期首基準価額 9,668 円（ 2022 年 3 月 25 日基準価額）
47/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 提出日 現在）
資本金 2 億 1,280 万円
発行可能株式総数 30,000 株
発行済株式総数 9,004 株
最近 5 年間における主な資本金の額の増減 最近 5 年間における資本金の額の増減はありません。
（ 2 ） 委託会社の機構（ 提出日 現在）
① 組織体制
委託会社の組織体制は、業務をその機能ごとに区分した「業務機能」を定義し、「業務機能」を所管
する「責任者」が担当する機能において、顧客本位の業務運営に必要となる意思決定をする体制と
なっており、その具体的な内容が「組織規程」にて定められています。また、組織体制の変更は取締
役会での承認事項として「業務分掌規程（決裁権限例表）」に定められています。なお、その組織図
は以下のとおりです。
48/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 取締役会および監査役による業務執行の監視・監督
委託会社は、取締役会および監査役制度を採用し、取締役会および監査役による取締役の業務執行
の監視・監督を実施しています。
委託会社の取締役会は、取締役 4 名（うち社外取締役 2 名）および監査役 2 名で構成されており、毎
月 1 回取締役会を開催し、各業務機能の業務執行状況の報告を受けることで取締役の業務執行の監
督を行っています。
監査役は、株主総会、取締役会、経営会議および委員会に出席し、役職員から報告を求め、また財
産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行の監視･監督を行っています。
取締役会および監査役が取締役の業務執行の監視･監督を行うため、法令諸規則に準拠していない
業務執行が行われた場合は、その経緯および今後の対応を取締役会で報告すべきことが「過誤訂正
規則」にて定められています。
③ 各業務担当の業務内容および業務分掌
委託会社は、投資信託委託業務と販売業務およびその関連業務を行います。
(1) 投資信託委託業務
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成、一部解約の実行、
収益分配金の再投資等を行います。
49/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売業務およびその関連業務
ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務、顧客の本人確認を行う業務、
ウェブサイトを企画する業務、ウェブサイトを運営する業務、投資信託分別管理に関わる業務
等を行います。
「業務分掌規程」において、業務内容および業務分掌を定めています。このうち、投資信託委託業
務は投資運用機能の投資運用が担います。販売業務およびその関連業務のうち、ウェブサイトを通
じて有価証券の募集（直接販売）をする業務は顧客サービスが、顧客の本人確認を行う業務は投資
運用機能の内部統制が、ウェブサイトを企画する業務は投資運用機能の広報企画が、ウェブサイト
を運営する業務はコーポレート機能の広報が、投資信託分別管理に関わる業務はコーポレート機能
の財務が担います。
業務機能 業務内容および業務分掌
投資運用機能 投資運用 ・投資運用業務
・投資助言業務
・投資信託委託業務
・ファンドアドバイザリー業務
顧客サービス ・投資運用業の顧客に関わる業務
・ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）を行
う業務
・有価証券の私募を行う業務
・みなし有価証券等の私募の取扱いを行う業務
・投資一任契約または投資助言契約締結の媒介・代理を行
う業務
調査 ・投資機会の発掘を行う業務
・運用のリスク分析を行う業務
執行約定 ・投資運用における執行、約定を行う業務
運用報告 ・運用成果と取引を報告する業務
内部統制 ・投資成果の妥当性を検証するリスク管理業務
・規程に沿った業務手続を検証する業務
・法令遵守態勢を整備する業務
・顧客の本人確認を行う業務
広報企画 ・ＨＣブランド向上を企画する業務
・ウェブサイトを企画する業務
コーポレート機能 広報 ・広報の実施に関わる業務
・ウェブサイトを運営する業務
総務
・ 機関運営・経営管理に関わる業務
・ IT 基盤に関わる業務
・ 人事・採用・労務に関わる業務
・ 総務一般に関わる業務
財務 ・資本政策、会計、経理、経営リスク管理、税務に関わる
業務
・投資信託分別管理に関わる業務
内部統制 ・法令遵守態勢を整備する業務
ガバナンス機能 モニタリング ・内部管理態勢のモニタリングに関わる業務
（内部監査） ・法令等遵守態勢の統括に関わる業務
２【事業の内容及び営業の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定め
る投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています（提出日現在）。委託会社の運用する証
券投資信託は 2022 年 9 月末 現在、以下のとおりです。
50/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本数 純資産総額
種類
（本） （千円）
追加型投資信託 5 15,221,051
単位型投資信託 － －
合計 5 15,221,051
51/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１ . 財務諸表の作成方法について
委託会社である HC アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」といいます。）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ . 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 19 期事業年度（ 2020 年 4 月 1 日から 2021
年 3 月 31 日まで）及び第 20 期事業年度（ 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、
有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
52/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【財務諸表】
（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
第 19 期 第 20 期
(2021 年 3 月 31 日 ) (2022 年 3 月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金 827,814 794,022
預託金
顧客分別金信託 － 1,000
前払金 3,300 －
前払費用 16,971 28,859
未収委託者報酬 11,685 11,613
未収運用受託報酬 187,160 185,793
2,419 286
その他
流動資産計 1,049,352 1,021,575
固定資産
有形固定資産
建物 10,044 10,044
△ 4,252 △ 4,804
減価償却累計額
建物（純額） 5,791 5,240
器具備品
126,029 128,929
△ 88,308 △ 107,725
減価償却累計額
器具備品（純額） 37,720 21,203
有形固定資産計 43,512 26,444
無形固定資産
ソフトウエア 17,211 54,129
ソフトウエア仮勘定 － 7,700
394 346
商標権
無形固定資産計 17,605 62,176
投資その他の資産
投資有価証券 － 30,448
保険積立金 1,643 2,465
長期差入保証金 43,411 42,211
投資者保護基金負担金 4,000 4,000
繰延税金資産 12,882 15,643
5 －
その他
投資その他の資産計 61,942 94,768
固定資産計 123,060 183,388
資産合計 1,172,413 1,204,964
53/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 19 期 第 20 期
(2021 年 3 月 31 日 ) (2022 年 3 月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金
顧客からの預り金 － 10
その他の預り金 8,422 8,244
未払金 200 2,999
未払費用 47,943 38,925
未払消費税等 20,430 6,430
未払法人税等 4,342 21,431
－ 342
その他
流動負債計 81,339 78,383
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
長期未払金 31,428 23,592
2,132 3,206
退職給付引当金
固定負債計 133,561 126,799
負債合計 214,900 205,182
純資産の部
株主資本
資本金 212,800 212,800
資本剰余金
資本準備金 50,000 50,000
373,250 373,250
その他資本剰余金
資本剰余金計 423,250 423,250
利益剰余金
利益準備金 14,652 14,652
その他利益剰余金
1,145,445 1,189,265
繰越利益剰余金
利益剰余金計 1,160,097 1,203,917
自己株式 △ 838,635 △ 838,635
株主資本計 957,512 1,001,332
評価・換算差額等
－ △ 1,551
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 － △ 1,551
純資産合計 957,512 999,781
負債・純資産合計 1,172,413 1,204,964
54/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
第 19 期 第 20 期
( 自 2020 年 4 月 1 日 ( 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 ) 至 2022 年 3 月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 21,708 25,761
運用受託報酬 648,352 650,844
636 622
その他
営業収益計 670,696 677,228
営業費用
支払手数料 34,266 34,049
広告宣伝費 11,530 11,750
調査費 26,662 25,778
委託計算費 28,266 51,959
営業雑経費 6,105 7.448
通信費 1,211 3,250
印刷費 829 250
協会費 3,432 3,242
諸会費 419 454
213 249
その他
営業費用計 106,832 130,986
一般管理費
給料 275,158 248,543
役員報酬 41,100 40,200
給料・手当 218,165 192,252
賞与 15,892 16,091
法定福利費 34,048 32,942
福利厚生費 708 827
人材開発費 2,949 3,901
業務委託費 45,791 50,524
交際費 1,979 988
寄付金 30 1,230
旅費交通費 4,053 3,260
租税公課 7,033 6,854
不動産賃貸料 75,792 67,834
退職金 375 －
退職給付費用 3,919 4,154
固定資産減価償却費 22,105 31,229
19,205 21,655
諸経費
一般管理費計 493,152 473,947
営業利益 70,711 72,294
55/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 19 期 第 20 期
( 自 2020 年 4 月 1 日 ( 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 ) 至 2022 年 3 月 31 日 )
営業外収益
受取利息 0 －
賃貸収入 660 －
為替差益 1,021 3,038
0 15
その他
営業外収益計 1,681 3,053
営業外費用
9,485 6,176
支払利息
営業外費用計 9,485 6,176
経常利益 62,907 69,172
特別損失
※ 277 －
固定資産除却損
特別損失計 277 －
税引前当期純利益 62,630 69,172
法人税、住民税および事業税
19,687 28,113
△ 12,882 △ 2,761
法人税等調整額
法人税等計 6,805 25,351
当期純利益 55,824 43,820
56/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,089,620 1,104,272
高
当期変動
額
当期純利
55,824 55,824
益
当期変動額合計
－ － － － － 55,824 55,824
当期末残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,145,445 1,160,097
高
株主資本
純資産合計
株主資本合計
自己株式
当期首残
△ 838,635
901,687 901,687
高
当期変動
額
当期純利
55,824 55,824
益
当期変動額合計
－ 55,824 55,824
当期末残
△ 838,635
957,512 957,512
高
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,145,445 1,160,097
高
当期変動
額
当期純利
43,820 43,820
益
57/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
以外の
項目の当
期変動額
(純額 )
当期変動額合
－ － － － － 43,820 43,820
計
当期末残
212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,189,265 1,203,917
高
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計
自己株式 証券
差額等合計
評価差額金
当期首残
△ 838,635
957,512 － － 957,512
高
当期変動
額
当期純利
43,820 43,820
益
株主資本
以外の
項目の当
△ 1,551 △ 1,551 △ 1,551
期変動額
(純額 )
当期変動額合
－ 43,820 △ 1,551 △ 1,551 42,269
計
当期末残
△ 838,635 1,001,332 △ 1,551 △ 1,551 999,781
高
58/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【注記表】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及 その他有価証券
び評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
ただし、 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。
なお、耐用年数は 4 年～ 15 年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社
内における利用可能期間 (5 年 ) に基づいております。
３．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基 「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束したサービスの支配
準 が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行
義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1 ．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する
一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2 ．運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約において定められた受託資産額に対して
運用受託報酬料率を乗じて算出され、確定した報酬を受取ります。当該報
酬は投資一任口座の運用期間にわたり収益として認識しており、また、成
功報酬は、対象となる投資一任口座のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領す
る権利が確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 12,882 15,643
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
59/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積もって
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税 金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
60/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当事業年度の損益計算書に与える影
響もありません。なお、収益認識会計基準第 89‐3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年
度に係るものについては記載しておりません。
61/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
第 19 期 第 20 期
項目
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
器具備品 277 千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式 9,004 株 － － 9,004 株
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式 6,319 株 － － 6,319 株
③剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
9,004 株 － － 9,004 株
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式 当事業年度末の株式数
株式の種類
数
普通株式
6,319 株 － － 6,319 株
③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
62/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当社は、資金運用については預金や投資信託の受益証券を含む金融商品や
組方針 預金等に限定しております。資金調達については、原則として銀行その他の
金融機関からの借入に限定しております。
２．金融商品の内容およ 信託財産が分別保管されている未収委託者報酬、未収運用受託報酬につい
び金融商品に係るリ ては、信託財産が分別保管されていることから信用リスクは限定的であると
スク 判断しております。
未収運用受託報酬の信用リスクは、債権管理事務要領に沿ってリスク低減
を図っております。
投資有価証券は、投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期借入金は金融機関（銀行等）から借入れております。
３．金融商品に係るリス 未収運用受託報酬に関しては、債権管理事務要領に従い、各取引先の担当
ク管理体制 者が相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
また、投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
加えて、各取引先の担当者からの報告等に基づき財務が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理
しております。
４．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
関する事項について 前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
の補足説明
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
第 19 期 （ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 100,000 100,000 －
負債計 100,000 100,000 －
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
（ 注 2 ）現金および預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するもののため、記載を省略しております。
第 20 期 （ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 30,448 30,448 －
資産計 30,448 30,448 －
長期借入金 100,000 100,000 －
負債計 100,000 100,000 －
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
63/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券は、投資信託受益証券であり、公表されている基準価格によっております。
長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
（ 注 2 ）現金および預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するもののため、記載を省略しております。
64/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 注 3 ） 長期借入金の決算日後の返済予定額
第 19 期 （ 2021 年 3 月 31 日）
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入
－ － － － 100,000 －
金
合計 － － － － 100,000 －
第 20 期 （ 2022 年 3 月 31 日）
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入
－ － － 100,000 － －
金
合計 － － － 100,000 － －
Ⅲ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則 ( 令和 2 年内閣府令第 9 号 ) 第 2 条第 6 項によ
り記載を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は 30,448 千円であります。
（有価証券関係）
１ . その他有価証券
第 19 期（ 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 20 期（ 2022 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1 ）株式 － － －
(2 ）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3 ）その他 － － －
小計 － － －
(1 ）株式 － － －
(2 ）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3 ）その他 30,448 32,000 △ 1,551
小計 30,448 32,000 △ 1,551
合計 30,448 32,000 △ 1,551
２ . 売却したその他有価証券
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
65/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ . 減損処理を行った有価証券
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
66/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金および退職給付費用の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していること
から長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内と
なるものについては、未払金に計上しております。
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調
2.
整表
退職給付引当金の期首残高 2,391 千円
退職給付費用 3,919 千円
退職給付の支払額 △ 1,318 千円
長期未払金への振替額 △ 2,859 千円
退職給付引当金の期末残高 2,132 千円
退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
3.
表
退職給付債務 2,132 千円
退職給付引当金 2,132 千円
4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,919 千円
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金および退職給付費用の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していること
から長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内と
なるものについては、未払金に計上しております。
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調
2.
整表
退職給付引当金の期首残高 2,132 千円
退職給付費用 4,154 千円
退職給付の支払額 △435 千円
長期未払金への振替額 △2,645 千円
退職給付引当金の期末残高 3,206 千円
退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
3.
表
退職給付債務 3,206 千円
退職給付引当金 3,206 千円
4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,154 千円
67/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
68/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因別の
1.
内訳
第 19 期 第 20 期
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 766 千円 1,525 千円
退職給付引当金・長期未払金 10,276 8,205
差入保証金償却超過 2,939 3,306
減価償却超過額 1,612 1,128
保険積立金 3,141 3,141
賞与引当金 － 714
フリーレント賃料 － 2,899
その他有価証券評価差額金 － 474
1,713 2,278
その他
繰延税金資産小計
20,449 23,676
△ 7,567 △ 8,033
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,882 15,643
繰延税金資産の純額 12,882 15,643
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
2.
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第 19 期 第 20 期
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.3 2.6
項目
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額 △ 22.0 0.7
留保金課税 3.3 3.3
税額控除 △ 2.6 －
△ 0.1 △ 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
10.9 36.7
率
（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
69/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 25,761 千円
運用受託報酬 650,844 千円
（うち、成功報酬） －千円
その他 622 千円
顧客との契約から生じる収益 677,228 千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 677,228 千円
（セグメント情報等）
第 19 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1 ．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ．関連情報
(1) 製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
および投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3 ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
70/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1 ．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ．関連情報
(1) 製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
および投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3 ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者に関する注記）
第 19 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
71/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 19 期 第 20 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 356,615 円 50 銭 １株当たり純資産額 372,358 円 16 銭
１株当たり当期純利益 20,791 円 34 銭 １株当たり当期純利益 16,320 円 39 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益について なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第 19 期 第 20 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 55,824 43,820
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株主に係る当期純利益（千
55,824 43,820
円）
期中平均株式数 （株） 2,685 2,685
（重要な後発事象）
該当事項はありません
72/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（ 1 ） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます。）で定める
ものを除きます。）。
（ 2 ） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（ 3 ） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（ 4 ）（ 5 ）
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
（ 4 ） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（ 5 ） 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（ 1 ） 定款の変更
定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
2022 年 12 月 23 日に第一種金融商品取引業を廃止したため同日付で定款変更を行っています。
（ 2 ） 訴訟事件その他の重要事項
本書提出 日現在、訴訟はありません。
委託者及びファンドに重要な影響を与えた事実はありませんが、下記の不備対応をしました。今後さ
らに法令遵守体制を強化し運営してまいります。
1 2022 年 6 月 23 日に投信約款を変更しました。第 31 条②（信託事務の諸費用および監査費用）。ファン
ドが一定規模になるまで、監査費用は委託会社が負担することを明記しました。
2 2022 年 8 月 17 日に、投信サイトで公開している運用レポート、四半期レポートに、法定報告で求めら
れる投資信託の概要を追記しひな形を整えました（商品概要、設定日、償還日、決算日、分配実
績）
3 2022 年 9 月 1 日に、 2021 年 12 月 24 日から同 30 日までの間、基準価額が過大計上されたことに伴い過分
に徴求していた信託報酬を公募投信に払い戻しました（ 709 円）。
4 2022 年 9 月 21 日の取締役会において、流動性リスク管理規程を制定しました。
5 2022 年 10 月 4 日に投信約款を変更しました。第 11 条（受益権の申込単位および価額）、第 37 条（信託
約款の一部解約）。
投信サイトや目論見書で案内していた取引日に関する事項を投信約款に追記しました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ） 受託会社
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2022 年 3 月 末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2022 年 3 月 末現在）
資本構成 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5 ％、日本生命保険相互会社 33.5 ％、
明治安田生命保険相互会社 10 ％、農中信託銀行株式会社 10 ％
業務の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
73/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全て
を再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（ 2 ） 販売会社
該当事項は、ありません。
当ファンドの委託会社であるＨＣアセットマネジメント株式会社は、自己が発行した当ファンドの受
益権を自ら募集する「販売会社」としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
（ 1 ） 受託会社 ： 当 ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行っています。なお、
当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 日本マスタートラスト信託銀行株
式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
３【資本関係】
（ 1 ） 受託会社 ：該当事項はありません。
74/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を採用し、ファンドの愛称、形態等を記載することがありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
（ 1 ） 金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨
（ 2 ） 目論見書の使用開始日
（ 3 ） 委託会社等の情報および受託会社に関する情報
（ 4 ） 請求目論見書の入手方法および当該請求を行った場合は、その旨を記録しておくべきである旨
（ 5 ） 信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
（ 6 ） 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に
受益者の意向を確認する手続きを行う旨
（ 7 ） 投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
（ 8 ） 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（ 9 ） 商品分類および属性区分表
２ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を目論見書の本文等に記載することがあ
ります。
（ 1 ） 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
（ 2 ） 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
３ 目論見書の別称として「投資信託説明書」という名称を使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
５ 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
６ 目論見書の巻末に「用語集」を掲載することがあります。
75/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜添付書類＞
親投資 HC インカムマザー
約款の付表の変更実施後の約款全文を添付します。
なお、変更箇所は以下の通りです。
親投資 HC インカムマザー
＜訂正前＞
付表
1. 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および約款第 12 条第 1 項の｢別に定める投資信託証券｣とは、次の外国投資信託および投資
法人の受益証券または投資証券をいいます。
・ Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF
・ Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF
・ iShares € Aggregate Bond UCITS ETF
・ iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond Index ETF
・ FSSA Japan Equity Fund-Class III
・ Sit Custom Alpha Fund
・ Colchis RBLF Ltd.
・ AXA World Funds SICAV Asian Short Duration Bonds - Class I
・ SPDR Blackstone / GSO Senior Loan ETF
＜訂正後＞
付表
1. 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および約款第 12 条第 1 項の｢別に定める投資信託証券｣とは、次の外国投資信託および投資
法人の受益証券または投資証券をいいます。
・ Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF
・ Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF
・ iShares € Aggregate Bond UCITS ETF
・ iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond Index ETF
・ FSSA Japan Equity Fund-Class III
・ Sit Custom Alpha Fund
・ Colchis RBLF Ltd.
・ Sola Income Fund
・ AXA World Funds SICAV Asian Short Duration Bonds - Class I
・ SPDR Blackstone / GSO Senior Loan ETF
・ Aegon European ABS Fund Class I
76/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年６月７日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
77/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
78/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
79/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和４年６月７日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 谷 圭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＨＣインカム～夢のたねの令和３年 11 月１日から令和４年３月
25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＨＣインカム～夢のたねの令和４年３月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＣアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は令和４年３月 29 日に当面監査
報酬を負担することを決定し、第１期の費用についても４月に払戻を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響をおよぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
80/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＨＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
81/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 12 月 19 日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 谷 圭 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 奈 美 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＨＣインカム～夢のたねの 2022 年３月 26 日から 2022 年９月 25 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＨＣインカム～夢のたねの 2022 年９月 25 日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年３月 26 日から 2022 年９月 25 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＣア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
82/83
EDINET提出書類
ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
83/83
