ＨＣインカム～夢のたね 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和4年3月26日－令和5年3月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和4年3月26日－令和5年3月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＣインカム～夢のたね |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月23日 提出
第2期中（自 2022年3月26日 至 2022年9月25日）
【計算期間】
【ファンド名】 ＨＣインカム～夢のたね
【発行者名】 ＨＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 紀行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目11番地
【事務連絡者氏名】 杉本 理華
【連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目11番地
03-6685-0681
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【ファンドの運用状況】
以下は2022年9月25日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。
（1） 【投資状況】
HCインカム～夢のたね
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率
159,968,877
親投資信託受益証券 日本 99.72%
455,847
現金・預金・その他資産（負債控除後） - 0.28%
160,424,724
合計（純資産総額） 100.00%
（参考）HCインカムマザー
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率
24,280,304
投資信託受益証券 米国 13.54%
129,230,363
米国 72.09%
投資証券
15,888,065
欧州 8.86%
アジア 8,919,301 4.98%
942,166
現金・預金・その他資産（負債控除後） - 0.53%
179,260,199
合計（純資産総額） 100.00%
（2） 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2022年9月25日現在及び同年前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産総額の推移および1口
当たりの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
61,850,000 1.0000
設定日 2021年11月1日 （同左） （同左）
138,008,935 0.9668
第1期末 2022年3月25日 （同左） （同左）
160,424,724 0.9556
第2期（中間） 2022年9月25日 （同左） （同左）
61,563,905 0.9954
2021年11月30日 （同左） （同左）
第1期
106,452,119 0.9902
2021年12月30日 （同左） （同左）
119,408,093 0.9836
2022年1月31日 （同左） （同左）
132,988,187 0.9759
2022年2月28日 （同左） （同左）
138,236,738 0.9684
2022年3月31日 （同左） （同左）
第2期
138,346,091 0.9688
2022年4月28日 （同左） （同左）
140,434,180 0.9678
2022年5月31日 （同左） （同左）
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144,415,547 0.9619
2022年6月30日 （同左） （同左）
151,061,166 0.9710
2022年7月29日 （同左） （同左）
159,356,438 0.9635
2022年8月31日 （同左） （同左）
※2021年12月30日の純資産額、1口当たり純資産額は、期中の基準価額修正を反映し、当社が再計算し
た参考値を示しています。
② 【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金(円）
第1期 2021年11月1日-2022年3月25日 0
③ 【収益率の推移】
期 期間 収益率（%）
△ 3.32
第1期 2021年11月1日-2022年3月25日
△ 1.16
第2期（中間） 2022年3月26日-2022年9月25日
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数です。
2 【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2021年11月1日-2022年3月25日 142,752,959 0
第2期（中間） 2022年3月26日-2022年9月25日 26,145,928 1,019,888
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3 【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しています。なお、中間財務諸表に記載し
ている金額は、円単位で表示しています。
当ファンドは、当中間期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益および剰余金計算書に係
る比較情報は記載しておりません。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2022年3月26日か
ら2022年9月25日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ 監査法人による中間監査を受けていま
す。
【ＨＣインカム～夢のたね】
（1） 【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年9月25日現在
2022年3月25日現在
資産の部
流動資産
1,499,930 1,299,439
コール・ローン
137,712,688 159,968,877
親投資信託受益証券
139,212,618 161,268,316
流動資産合計
139,212,618 161,268,316
資産合計
負債の部
流動負債
14,243 24,576
未払受託者報酬
474,437 819,013
未払委託者報酬
3 3
未払利息
715,000 -
その他未払費用
1,203,683 843,592
流動負債合計
1,203,683 843,592
負債合計
純資産の部
元本等
142,752,959 167,878,999
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金
△ 4,744,024 △ 7,454,275
（ △ ）
138,008,935 160,424,724
元本等合計
138,008,935 160,424,724
純資産合計
139,212,618 161,268,316
負債純資産合計
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（2） 【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2022年3月26日
至 2022年9月25日
営業収益
△ 1,760,232
有価証券売買等損益
715,709
その他収益
△ 1,044,523
営業収益合計
営業費用
147
支払利息
24,576
受託者報酬
819,013
委託者報酬
843,736
営業費用合計
△ 1,888,259
営業利益又は営業損失（ △ ）
△ 1,888,259
経常利益又は経常損失（ △ ）
△ 1,888,259
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
△ 5,016
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
配額（ △ ）
△ 4,744,024
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
33,740
剰余金増加額又は欠損金減少額
33,740
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額
-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額
860,748
剰余金減少額又は欠損金増加額
-
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額
860,748
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額
-
分配金
△ 7,454,275
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準および評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、親投資信託受益証
券の基準価額に基づいて評価しています。
２.収益および費用の計上基準 有価証券売買等損益：約定日基準で計上しています。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2中間計算期間
2022年3月25日現在
2022年9月25日現在
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額（円） 61,850,000 142,752,959
期中追加設定元本額（円） 80,902,959 26,145,928
期中一部解約元本額（円） 0 1,019,888
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 142,752,959口 167,878,999口
3.
元本の欠損
4,744,024 円 7,454,275 円
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
1口当たり純資産額 0.9668円 0.9556円
(10,000口当たり純資産額) (9,668円) (9,556円)
（中間損益および剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
I 金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
2022年9月25日現在
金融商品の時価及び中間貸 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差額 ません。
時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および評価方法」
に記載しています。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務：短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としています。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「HCインカムマザー」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、以下に記載した状況は、監査の対
象外です。
HCインカムマザー
中間貸借対照表
（単位：円）
2022年9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 2,300,785
金銭信託 272,470
コール・ローン 10,417,732
投資信託受益証券 24,280,304
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投資証券 154,037,731
88,701
未収配当金
流動資産合計 191,397,723
資産合計 191,397,723
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,137,495
29
未払利息
流動負債合計 12,137,524
負債合計 12,137,524
純資産の部
元本等
元本※1 185,396,025
剰余金
中間剰余金または中間欠損金（ △ ）※2 △ 6,135,826
元本等合計 179,260,199
純資産合計 179,260,199
負債純資産合計 191,397,723
中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準および評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたって
は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたって
は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しています。
2.デリバティブ等の評価基準および評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。計算日において為替予約
の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
3.収益および費用の計上基準 受取配当金：原則として、配当落ち日にその金額が確定している場合には当該金
額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しています。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期中間計算期間
2022年9月25日現在
計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1.
1口当たり純資産額 0.9669円
(10,000口当たり純資産額) (9,669円)
※1元本の異動及び期末元本額の内訳
2.
期首 2022年3月26日
期首元本額（円） 159,918,510
期中追加設定元本額（円） 25,477,515
期中一部解約元本額（円） 0
期末元本額（円） 185,396,025
期末元本額の内訳＊
HCインカム～夢のたね 165,445,111
HCインカム（適格機関投資家専用） 19,950,914
3. 計算期間の末日における受益権の総数
185,396,025 口
※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差
4.
額は6,135,826円であります。
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（金融商品に関する注記）
I金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
2022年 9月25日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて期末の時価で評価しているた
額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準および
評価方法」に記載しています。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務：短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引：重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しています。
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連 )
（令和 4 年 9 月 25 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 160,815,858 0 172,953,353 △ 12,137,495
売建
144,744,435 0 156,254,076
米ドル △ 1,509,641
0 16,699,277
△ 627,854
ユーロ 16,071,423
160,815,858 0 172,953,353
△ 12,137,495
合計
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しています。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの
対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用います。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用います。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しています。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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4 【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】 （提出日現在）
資本金 2億1,280万円
発行可能株式総数 30,000株
発行済株式総数 9,004株
最近5年間における主な資本金の額の増減 最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】 （提出日現在）
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投
資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年9月末現在、以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類
（本） （千円）
15,221,051
追加型投資信託 5
－
単位型投資信託 －
15,221,051
合計 5
（3）【その他】
1）定款の変更
本報告書提出前6か月以内において株主総会で決議した事実はありません。
2022年12月23日に第一種金融商品取引業を廃止したため同日付で定款変更を行っています。
2）訴訟事件その他重要事項
本報告書提出前6か月以内において訴訟事件はありません。
3）その他重要事項
委託者及びファンドに重要な影響を与えた事実はありませんが、下記の不備対応をしました。今後さらに法令
遵守体制を強化し運営してまいります。
1 2022年6月23日に投信約款を変更しました。第31条②（信託事務の諸費用および監査費用）。ファン
ドが一定規模になるまで、監査費用は委託会社が負担することを明記しました。
2 2022年8月17日に、投信サイトで公開している運用レポート、四半期レポートに、法定報告で求 めら
れる投資信託の概要を追記しひな形を整えました（商品概要、設定日、償還日、決算日、分配実績）
3 2022年9月1日に、2021年12月24日から同30日までの間、基準価額が過大計上されたこ とに伴い過
分に徴求していた信託報酬を公募投信に払い戻しました（709円）。
4 2022年9月21日の取締役会において、流動性リスク管理規程を制定しました。
5 2022年10月4日に投信約款を変更しました。第11条（受益権の申込単位および価額）、第37条（信託
約款の一部解約）。
投信サイトや目論見書で案内していた取引日に関する事項を投信約款に追記しました。
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５【委託会社等の経理状況】
委託会社であるHCアセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規
則」といいます。）ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
１. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期事業年度（2020年4月1日から2021
年3月31日まで）および第20期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
第19期 第20期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 827,814 794,022
預託金
顧客分別金信託 － 1,000
前払金 3,300 －
前払費用 16,971 28,859
未収委託者報酬 11,685 11,613
未収運用受託報酬 187,160 185,793
その他 2,419 286
流動資産計 1,049,352 1,021,575
固定資産
有形固定資産
建物 10,044 10,044
△4,252 △4,804
減価償却累計額
建物（純額） 5,791 5,240
器具備品
126,029 128,929
△88,308 △107,725
減価償却累計額
器具備品（純額） 37,720 21,203
有形固定資産計 43,512 26,444
無形固定資産
ソフトウエア 17,211 54,129
ソフトウエア仮勘定 － 7,700
394 346
商標権
無形固定資産計 17,605 62,176
投資その他の資産
投資有価証券 － 30,448
保険積立金 1,643 2,465
長期差入保証金 43,411 42,211
投資者保護基金負担金 4,000 4,000
繰延税金資産 12,882 15,643
5 －
その他
投資その他の資産計 61,942 94,768
固定資産計 123,060 183,388
資産合計 1,172,413 1,204,964
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（単位：千円）
第19期 第20期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金
顧客からの預り金 － 10
その他の預り金 8,422 8,244
未払金 200 2,999
未払費用 47,943 38,925
未払消費税等 20,430 6,430
未払法人税等 4,342 21,431
その他 － 342
流動負債計 81,339 78,383
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
長期未払金 31,428 23,592
2,132 3,206
退職給付引当金
固定負債計 133,561 126,799
負債合計 214,900 205,182
純資産の部
株主資本
資本金 212,800 212,800
資本剰余金
資本準備金 50,000 50,000
373,250 373,250
その他資本剰余金
資本剰余金計 423,250 423,250
利益剰余金
利益準備金 14,652 14,652
その他利益剰余金
1,145,445 1,189,265
繰越利益剰余金
利益剰余金計 1,160,097 1,203,917
自己株式 △838,635 △838,635
株主資本計 957,512 1,001,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △1,551
評価・換算差額等計 － △1,551
純資産合計 957,512 999,781
負債・純資産合計 1,172,413 1,204,964
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
第19期 第20期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 21,708 25,761
運用受託報酬 648,352 650,844
636 622
その他
営業収益計 670,696 677,228
営業費用
支払手数料 34,266 34,049
広告宣伝費 11,530 11,750
調査費 26,662 25,778
委託計算費 28,266 51,959
営業雑経費 6,105 7.448
通信費 1,211 3,250
印刷費 829 250
協会費 3,432 3,242
諸会費 419 454
その他 213 249
営業費用計 106,832 130,986
一般管理費
給料 275,158 248,543
役員報酬 41,100 40,200
給料・手当 218,165 192,252
賞与 15,892 16,091
法定福利費 34,048 32,942
福利厚生費 708 827
人材開発費 2,949 3,901
業務委託費 45,791 50,524
交際費 1,979 988
寄付金 30 1,230
旅費交通費 4,053 3,260
租税公課 7,033 6,854
不動産賃貸料 75,792 67,834
退職金 375 －
退職給付費用 3,919 4,154
固定資産減価償却費 22,105 31,229
諸経費 19,205 21,655
一般管理費計 493,152 473,947
営業利益 70,711 72,294
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（単位：千円）
第19期 第20期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 0 －
賃貸収入 660 －
為替差益 1,021 3,038
その他 0 15
営業外収益計 1,681 3,053
営業外費用
支払利息 9,485 6,176
営業外費用計 9,485 6,176
経常利益 62,907 69,172
特別損失
277 －
固定資産除却損
特別損失計 277 －
税引前当期純利益 62,630 69,172
法人税、住民税および事業税
19,687 28,113
△12,882 △2,761
法人税等調整額
法人税等計 6,805 25,351
当期純利益 55,824 43,820
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（3）【株主資本等変動計算書】
第19期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残高 212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,089,620 1,104,272
当期変動額
当期純利益
55,824 55,824
当期変動額合計
－ － － － － 55,824 55,824
当期末残高 212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,145,445 1,160,097
株主資本
純資産合計
株主資本合計
自己株式
△ 838,635
当期首残高 901,687 901,687
当期変動額
当期純利益
55,824 55,824
当期変動額合計
－ 55,824 55,824
△ 838,635
当期末残高 957,512 957,512
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
当期首残高 212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,145,445 1,160,097
当期変動額
当期純利益
43,820 43,820
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － 43,820 43,820
当期末残高 212,800 50,000 373,250 423,250 14,652 1,189,265 1,203,917
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算差
株主資本合計
自己株式 券
額等合計
評価差額金
△ 838,635
当期首残高 957,512 － － 957,512
当期変動額
当期純利益
43,820 43,820
株主資本以外
の項目の当期
△1,551 △1,551 △1,551
変動額(純額)
当期変動額合計
－ 43,820 △1,551 △1,551 42,269
△ 838,635
当期末残高 1,001,332 △1,551 △1,551 999,781
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［注記表］
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及 その他有価証券
び評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。
なお、耐用年数は4年～15年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基 「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束したサービスの支配
準 が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行
義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する
一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2．運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約において定められた受託資産額に対して
運用受託報酬料率を乗じて算出され、確定した報酬を受取ります。当該報
酬は投資一任口座の運用期間にわたり収益として認識しており、また、成
功報酬は、対象となる投資一任口座のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領す
る権利が確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 12,882 15,643
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積もって
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当事業年度の損益計算書に与える影
響もありません。なお、収益認識会計基準第89‐3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年
度に係るものについては記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
第19期 第20期
項目
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
器具備品 277千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
第19期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式 9,004株 － － 9,004株
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式 6,319株 － － 6,319株
③剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
① 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
9,004株 － － 9,004株
② 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
6,319株 － － 6,319株
③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当社は、資金運用については預金や投資信託の受益証券を含む金融商品や預
組方針 金等に限定しております。資金調達については、原則として銀行その他の金融
機関からの借入に限定しております。
２．金融商品の内容およ 信託財産が分別保管されている未収委託者報酬、未収運用受託報酬について
び金融商品に係るリ は、信託財産が分別保管されていることから信用リスクは限定的であると判断
スク しております。
未収運用受託報酬の信用リスクは、債権管理事務要領に沿ってリスク低減を
図っております。
投資有価証券は、投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
長期借入金は金融機関（銀行等）から借入れております。
３．金融商品に係るリス 未収運用受託報酬に関しては、債権管理事務要領に従い、各取引先の担当者
ク管理体制 が相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
また、投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状
況を継続的に見直しております。
加えて、各取引先の担当者からの報告等に基づき財務が適時に資金繰計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理して
おります。
４．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
関する事項について 提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
の補足説明
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
第19期 （2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 100,000 100,000 －
負債計 100,000 100,000 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）現金および預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するもののため、記載を省略しております。
第20期 （2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 30,448 30,448 －
資産計 30,448 30,448 －
長期借入金 100,000 100,000 －
負債計 100,000 100,000 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
投資有価証券は、投資信託受益証券であり、公表されている基準価格によっております。
長期借入金は、変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）現金および預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するもののため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注3） 長期借入金の決算日後の返済予定額
第19期 （2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － － 100,000 －
合計 － － － － 100,000 －
第20期 （2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － 100,000 － －
合計 － － － 100,000 － －
Ⅲ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年内閣府令第9号)第2条第6項によ
り記載を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は30,448千円であります。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
第19期（2021年3月31日）
該当事項はありません。
第20期（2022年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 30,448 32,000 △1,551
小計 30,448 32,000 △1,551
合計 30,448 32,000 △1,551
２. 売却したその他有価証券
第19期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当事項はありません。
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
第19期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当事項はありません。
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第19期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金および退職給付費用の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続5年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定しているこ
とから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が1年以内
となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 2,391 千円
退職給付費用 3,919 千円
退職給付の支払額 △1,318 千円
長期未払金への振替額 △2,859 千円
退職給付引当金の期末残高 2,132 千円
3. 退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 2,132 千円
退職給付引当金 2,132 千円
4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,919 千円
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金および退職給付費用の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続5年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定しているこ
とから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が1年以内
となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 2,132 千円
退職給付費用 4,154 千円
退職給付の支払額 △435 千円
長期未払金への振替額 △2,645 千円
退職給付引当金の期末残高 3,206 千円
3. 退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 3,206 千円
退職給付引当金 3,206 千円
4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,154 千円
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（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
1.
第19期 第20期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 766 千円 1,525 千円
退職給付引当金・長期未払金 10,276 8,205
差入保証金償却超過 2,939 3,306
減価償却超過額 1,612 1,128
保険積立金 3,141 3,141
賞与引当金 － 714
フリーレント賃料 － 2,899
その他有価証券評価差額金 － 474
1,713 2,278
その他
繰延税金資産小計
20,449 23,676
△7,567 △8,033
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,882 15,643
繰延税金資産の純額 12,882 15,643
2.
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第19期 第20期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.6
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額 △22.0 0.7
留保金課税 3.3 3.3
税額控除 △2.6 －
△0.1 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.9 36.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
第20期（自2021年4月1日 至2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 25,761千円
運用受託報酬 650,844千円
（うち、成功報酬） －千円
その他 622千円
顧客との契約から生じる収益 677,228千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 677,228千円
（セグメント情報等）
第19期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
および投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品およびサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
および投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者に関する注記）
第19期（自2020年４月１日 至2021年3月31日）
該当事項はありません。
第20期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第19期 第20期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
356,615円 50銭 372,358円 16銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
20,791円 34銭 16,320円 39銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後1株当たり純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第19期 第20期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 55,824 43,820
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る当期純利益（千円） 55,824 43,820
期中平均株式数 （株） 2,685 2,685
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月７日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅谷 圭子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＨＣアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＨＣアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月19日
ＨＣアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 谷 圭 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 奈 美 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＨＣインカム～夢のたねの2022年３月26日から2022年９月25日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＨＣインカム～夢のたねの2022年９月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2022年３月26日から2022年９月25日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＣア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
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ＨＣアセットマネジメント株式会社(E36992)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
に より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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