株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日 至 2022年２月20日
売上高 (百万円) 606,159 631,769 811,581
経常利益 (百万円) 110,480 97,564 141,847
親会社株主に帰属する
(百万円) 75,740 66,535 96,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 81,594 74,013 104,995
純資産額 (百万円) 709,412 792,230 732,813
総資産額 (百万円) 969,466 1,092,841 983,840
１株当たり四半期(当期)
(円) 670.90 588.88 856.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.2 72.5 74.5
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月21日 自 2022年８月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 193.49 133.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当 第３四半期 連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間（ 2022年２月21日 から 2022年11月20日 ）におけるわが国経済は、 世界的な金融引き締
め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの新た
な段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におき
ましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材
料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当 第３四半期 連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
前 第３四半期 当 第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 606,159 631,769 25,609 4.2
営業利益 107,968 95,047 △12,920 △12.0
（利益率） （17.8％） （15.0％）
経常利益 110,480 97,564 △12,916 △11.7
親会社株主に帰属する
75,740 66,535 △9,205 △12.2
四半期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前 第３四半期 当 第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 504,626 544,712 40,085 7.9
ニトリ事業
営業利益 105,306 91,112 △14,193 △13.5
売上高 104,571 92,461 △12,109 △11.6
島忠事業
営業利益 2,697 3,494 797 29.5
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１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間において、ニトリ27店舗、デコホーム24店舗と積
極的な出店を進めてまいりました。なかでも、ニトリ目黒通り店及びニトリ池袋サンシャイン60通り店は、実際の
部屋をイメージした部屋型プレゼンテーションを多数展開した都内の旗艦店としてオープンいたしました。７月に
は、早い時間帯にお買い物をしたいというお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時から午前10
時に繰り上げいたしました。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格でのご
提供を行い、ご好評をいただきました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の
削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コ
ストの上昇等により売上原価が増加した結果、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィッ
ト」、背もたれとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「2
モーターLE01」などの売上が好調に推移いたしました。また、昨年よりご好評をいただいているニトリオリジナル
のエアコン等の家電商品においては、無料配送キャンペーンを実施するなど、より多くのお客様にご購入いただけ
るよう努めてまいりました。2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきまして
は、「手にフィットして握りやすいオールステンレス包丁」「UVカット率99％でも明るいレースカーテン」「５層
構造ボリューム敷布団 スリープメンテ」の３項目において受賞いたしました。当社グループの企画・開発・実現へ
の取り組みが評価され、2013年度より10年連続でのグッドデザイン賞受賞となっております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加
え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリライブ」を当社グループのECサイト内に公開し、週
２回配信を行っております。また、ご自宅にいながら無料で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテン
オンライン相談サービス」を開始いたしました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等
の商品のご提案だけでなく、採寸に関するご案内も行っております。11月からはニトリネット内に、気になるイン
テリアがご自宅のお部屋に合うか、色や柄の組み合わせを確かめた上でお買い物ができる「お部屋deコーディネー
ト」を導入いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の
構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトの第一弾となる石狩
DC（物流センター）を2022年５月に竣工し、９月より北海道内への商品供給を開始いたしました。11月に竣工した
神戸DCは、2023年３月より稼働を開始する予定です。また、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを７月に、
幸手DCを８月にそれぞれ着工しております。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最
大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況が続いておりますが、６月より全店で営業を再開するとともに、北京市
への初出店を果たすなど出店を加速しております。東南アジア地域におきましては、１月のマレーシアへの初出
店、３月のシンガポールへの初出店に続き、マレーシアへ２号店及び３号店を出店し、順調に店舗展開を進めてお
ります。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大
を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々
な実験を繰り返してまいりました。４月より、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイン
トの付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能とな
り、お買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便
性向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを継続しており、当社
グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブラン
ド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
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店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日 2022年11月20日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ（EXPRESS含む） 494 27 10 511
デコホーム 140 24 ４ 160
台湾 44 ８ １ 51
中国大陸 46 13 － 59
米国 ２ － － ２
マレーシア １ ２ － ３
シンガポール － １ － １
Ｎプラス 18 ５ １ 22
ニトリ事業 745 80 16 809
島忠事業 56 － ２ 54
合計 801 80 18 863
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多
くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進
めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてま
いります。
当社は、４月に株式会社エディオンと、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的とし、資本業務提携契約
を締結いたしました。経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するととも
に、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指してまいります。当社は、５月に同社株式
8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合8.60％）を取得したの
ち、当第３四半期連結会計期間には所有割合が10.00％となるまで同社株式を追加取得し、同社の主要株主となりま
した。
当第３四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、当社グループの店舗
及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始いたしました。同プロジェクトは、株式会社
Sustechが新たに開発・所有する太陽光発電設備から、当社グループが電力を長期買取し、余剰電力については当社
グループの他の拠点や外部に売電するしくみを予定しております。また、ご家庭で不要になったカーテンや羽毛ふ
とんを店頭で回収し、リユース・リサイクルにつなげる取り組みとして、「ニトリ」「ニトリEXPRESS」「島忠」
「島忠ホームズ」「ニトリホームズ」の全国の店舗において「カーテン回収キャンペーン」「羽毛ふとんリサイク
ルキャンペーン」を実施いたしました。「カーテン回収キャンペーン」は５月の第一弾、８月の第二弾ともご好評
をいただきました。「羽毛ふとんリサイクルキャンペーン」については、2021年にお客様より回収した羽毛ふとん
から、回収・再製品化・販売の循環の仕組みを当社グループとして初めて構築することに成功し、リサイクル羽毛
を約30％使用した「リサイクル羽毛ふとん」を一部店舗及びニトリネットにおいて販売開始いたしました。当期の
「羽毛ふとんリサイクルキャンペーン」は全国の店舗に規模を拡大し開催しております。「Ｎプラス」において
は、植物由来の再生繊維及びリサイクルポリエステル「RENU(R)」を使用した「かろやかシアーチュニック」を開
発・発売いたしました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の
代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは
今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、よ
り良い未来に貢献することを目指してまいります。
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② 財政状態の状況
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,090億１百万円増加 し、 １兆928億41百万円
となりました。これは主として、土地が 309億74百万円 、商品及び製品が 277億70百万円 、建物及び構築物（純額）
が 185億33百万円 、投資有価証券が 127億73百万円 増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 495億84百万円 増加し、 3,006億11百万円 となりました。これは主として、短期
借入金が 690億円 増加した一方で、長期借入金が 175億34百万円 減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 594億17百万円増加 し、 7,922億30百万円 となりました。これは主として、利
益剰余金が 503億81百万円 、為替換算調整勘定が 116億7百万円 増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引 内容
(2022年12月23日)
業協会名
( 2022年11月20日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 プライム市場
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月21日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2022年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,344,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,127,789 (注)１、２
112,778,900
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
320,496
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,127,789 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が87,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式47株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,344,100 ― 1,344,100 1.17
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,344,100 ― 1,344,100 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月21日から2022年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,435 132,039
受取手形及び売掛金 39,206 46,795
商品及び製品 78,917 106,688
仕掛品 428 718
原材料及び貯蔵品 6,593 7,216
その他 22,794 23,333
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 278,367 316,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,812 204,345
土地 339,139 370,114
35,529 43,721
その他（純額）
有形固定資産合計 560,481 618,180
無形固定資産
のれん 22,391 20,472
15,724 15,034
その他
無形固定資産合計 38,116 35,506
投資その他の資産
投資有価証券 26,585 39,359
長期貸付金 618 581
差入保証金 18,890 17,616
敷金 28,987 30,009
繰延税金資産 17,495 19,755
その他 14,369 15,121
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,875 122,370
固定資産合計 705,472 776,058
資産合計 983,840 1,092,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,765 42,558
短期借入金 35,068 104,068
リース債務 1,663 1,758
未払金 28,594 30,336
未払法人税等 20,330 11,310
契約負債 － 17,539
賞与引当金 4,482 8,387
ポイント引当金 3,113 12
株主優待費用引当金 428 203
事業整理損失引当金 － 240
29,735 14,211
その他
流動負債合計 163,181 230,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月20日) (2022年11月20日)
固定負債
長期借入金 50,398 32,864
リース債務 5,605 5,285
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,741 5,906
資産除去債務 15,256 14,748
10,614 10,949
その他
固定負債合計 87,845 69,983
負債合計 251,027 300,611
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 26,814 26,814
利益剰余金 692,768 743,149
△ 7,771 △ 6,213
自己株式
株主資本合計 725,181 777,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,227 1,788
繰延ヘッジ損益 － △ 4,769
為替換算調整勘定 6,591 18,199
△ 187 △ 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,631 15,108
純資産合計 732,813 792,230
負債純資産合計 983,840 1,092,841
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
売上高 606,159 631,769
286,103 309,800
売上原価
売上総利益 320,056 321,969
販売費及び一般管理費 212,087 226,921
営業利益 107,968 95,047
営業外収益
受取利息 333 401
受取配当金 37 40
持分法による投資利益 949 471
為替差益 － 793
補助金収入 605 201
自動販売機収入 283 256
有価物売却益 140 205
757 682
その他
営業外収益合計 3,108 3,052
営業外費用
支払利息 289 279
為替差損 59 －
247 256
その他
営業外費用合計 596 535
経常利益 110,480 97,564
特別利益
300 15
固定資産売却益
特別利益合計 300 15
特別損失
固定資産除売却損 5 28
減損損失 294 706
持分変動損失 27 30
－ 212
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 327 977
税金等調整前四半期純利益 110,454 96,602
法人税等 34,713 30,066
四半期純利益 75,740 66,535
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,740 66,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
四半期純利益 75,740 66,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 461 560
繰延ヘッジ損益 － △ 4,769
為替換算調整勘定 5,372 11,607
19 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,853 7,477
四半期包括利益 81,594 74,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,594 74,013
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サー
ビスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。こ
の変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対
して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,301百万円増加、売上原価は1,354百万円減少、販売費及び
一般管理費は7,751百万円増加、営業利益は95百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第３四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
減価償却費 17,515 百万円 18,528 百万円
のれんの償却額 1,919 1,919
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 7,462 66 2021年２月20日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会(注)１
2021年９月30日
普通株式 7,916 70 2021年８月20日 2021年10月19日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月31日
普通株式 7,916 70 2022年２月20日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会(注)１
2022年９月30日
普通株式 8,256 73 2022年８月20日 2022年10月18日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 501,588 104,571 606,159 － 606,159
セグメント間の内部売上高又
3,038 － 3,038 △ 3,038 －
は振替高
計 504,626 104,571 609,198 △ 3,038 606,159
セグメント利益 105,306 2,697 108,004 △ 36 107,968
(注)１．セグメント利益の調整額 △36百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上
459,238 85,307 544,545 － 544,545
通販売上
60,500 717 61,217 － 61,217
その他 19,754 6,251 26,006 － 26,006
顧客との契約から生じる収益 539,493 92,275 631,769 － 631,769
外部顧客への売上高 539,493 92,275 631,769 － 631,769
セグメント間の内部売上高又
5,218 186 5,404 △ 5,404 －
は振替高
計 544,712 92,461 637,173 △ 5,404 631,769
セグメント利益 91,112 3,494 94,607 439 95,047
(注)１．セグメント利益の調整額 439百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ニトリ事業」の売上高は7,478百万円
増加、セグメント利益は79百万円減少し、「島忠事業」の売上高は1,176百万円、セグメント利益は16百万円、
それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
１株当たり四半期純利益 670円90銭 588円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 75,740 66,535
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,740 66,535
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,894 112,986
(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年９月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,256百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 73円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2022年10月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月22日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月21日か
ら2022年11月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年2月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2022年11月20
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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