PCIホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | PCIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第18期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 PCIホールディングス株式会社
【英訳名】 PCI Holdings,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 14,493,591 16,540,922 16,758,152 21,248,541 25,170,060
経常利益 (千円) 771,189 843,346 804,823 1,208,864 1,549,229
親会社株主に帰属する
(千円) 469,750 459,866 286,904 669,801 643,104
当期純利益
包括利益 (千円) 504,147 423,292 395,259 684,242 736,990
純資産額 (千円) 5,162,908 5,033,901 5,427,719 7,950,172 8,374,426
総資産額 (千円) 9,249,136 11,315,479 12,442,015 17,391,318 16,915,534
1株当たり純資産額 (円) 602.30 591.52 609.61 741.28 771.99
1株当たり当期純利益 (円) 56.87 55.47 34.85 76.12 63.97
潜在株式調整後
(円) 56.64 - - 76.06 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.8 43.0 40.4 42.8 45.9
自己資本利益率 (%) 11.0 9.3 5.8 10.7 8.5
株価収益率 (倍) 26.1 18.5 34.9 14.5 14.5
営業活動による
(千円) 525,209 334,560 1,329,370 948,793 736,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 779,367 △ 442,343 △ 523,845 △ 3,364,819 △ 193,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 235,214 1,324,659 827,631 848,334 △ 1,227,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,969,890 3,186,721 4,819,861 3,298,005 2,617,924
の期末残高
従業員数 1,195 1,253 1,278 1,636 1,615
(人)
(他、臨時雇用者数) ( 29 ) ( 26 ) ( 20 ) ( 64 ) ( 65 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇
用人員数を( )外数で記載しております。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
営業収益 (千円) 780,305 1,547,434 945,708 1,118,876 1,330,990
経常利益 (千円) 118,644 1,008,060 449,058 460,607 631,599
当期純利益 (千円) 244,145 1,009,191 245,194 432,068 281,570
資本金 (千円) 1,045,165 1,046,232 1,046,232 2,091,897 2,091,897
発行済株式総数 (株) 4,256,600 4,261,200 8,522,400 10,322,400 10,322,400
純資産額 (千円) 4,012,102 4,364,960 4,472,775 6,687,971 6,719,399
総資産額 (千円) 5,945,331 7,279,553 8,876,860 11,261,424 10,715,573
1株当たり純資産額 (円) 476.64 530.68 541.77 662.81 663.02
1株当たり配当額 55 60 46 31 31
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( 30 ) ( 30 ) ( 15 ) ( 15 )
1株当たり当期純利益 (円) 29.56 121.73 29.79 49.10 28.01
潜在株式調整後
(円) 29.44 - - 49.06 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.5 60.0 50.3 59.1 62.3
自己資本利益率 (%) 7.4 24.1 5.6 7.8 4.2
株価収益率 (倍) 50.3 8.4 40.8 22.5 33.0
配当性向 (%) 93.0 24.6 104.1 63.1 110.7
従業員数 22 20 21 21 23
(人)
(他、臨時雇用者数)
( 1 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
株主総利回り (%) 93.1 66.7 80.3 75.2 66.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
4,090 3,030 2,570 1,777 1,286
最高株価 (円)
※1,363
2,585 1,760 706 1,002 886
最低株価 (円)
※715
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇
用人員数を( )外数で記載しております。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第16期の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額16円
(株式分割を考慮しない場合は32円)を合計したものであります(株式分割を考慮しない場合の年間配当額
は62円)。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概 要
2005年4月 東京都千代田区神田須田町において株式会社M&S(資本金2,500万円)を設立
ITシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始
6月 事業拡大及び安定化のために株式会社Y&Uの営業権を譲受
8月 SEサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社(現株式会社りーふねっと)に
資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率51.6%)
9月 ERPに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)を株
式交換により完全子会社化
2006年1月 金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むProfit Cube株式会社(東
京都品川区)に資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率50.6%)
9月 アルファインフォメーションソリューション株式会社(旧商号アルファスタッフ株式会社、現
株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化
10月 IT教育研修部門を株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)へ譲渡
11月 システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォ
メーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行
2007年4月 Profit Cube株式会社を株式交換により完全子会社化
本社を東京都品川区上大崎一丁目1番17号に移転
商号をPCIホールディングス株式会社に変更
7月 オープンソースソフトウェアを活用したITシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株
式会社(現株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化
2008年9月 完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併(新商
号アイル・オープンソース株式会社)
2010年1月 完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリュー
ション株式会社とを合併(新商号PCIアイオス株式会社)
2012年9月 SEサービス事業の強化を目的として、PCIソリューションズ株式会社(資本金5,000万円)
(現連結子会社)設立
2013年1月 プライバシーマークの認証取得
3月 Profit Cube株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附
帯する業務(SEサービス事業)を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継
4月 本社を東京都江東区南砂二丁目1番12号に移転
5月 Profit Cube株式会社の全株式を譲渡
2014年4月 PCIアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をPCIソリューションズ株式会社
へ事業譲渡
7月 自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするInspiration株式会社を
株式交換により完全子会社化
2015年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得
し、完全子会社化
2017年7月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を
取得し、完全子会社化
10月 Inspiration株式会社の全株式を譲渡
12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会
社化
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年月 概 要
2018年1月 本社を現在地に移転
6月 セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Blue Planet-worksとの
合弁会社 Safer Connected World株式会社(資本金1,000万円)設立
9月 バイテックシステムエンジニアリング株式会社(現VSE株式会社)の株式を50%取得し、連
結子会社化
10月 PCIアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継
10月 株式会社りーふねっとがPCIアイオス株式会社を吸収合併
2019年5月 株式会社インフィニテックの株式を75%取得し、連結子会社化
11月 株式会社シスウェーブの株式50%を譲渡(当社連結子会社)
2020年1月 VSE株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更
6月 Safer Connected World株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
10月 PCIソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに
譲渡
10月 株式会社シー・エル・シーがSafer Connected World株式会社を吸収合併
2021年1月 組込みPC、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューショ
ン事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化
7月 株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡
10月 株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
10月 PCIソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社(PCIホールディングス株式会社)並びに情報サービス事業を営む連
結子会社7社(うち、孫会社2社)により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューショ
ンの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1) ITソリューション事業
① エンベデッドソリューション
比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体
通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製
造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。
また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設
計、製造を行っております。
② ビジネスソリューション
金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を
行っております。
また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築、独自に企画・開
発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフ
レーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。
(2) IoT/IoEソリューション事業
当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込
み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業
との共同開発を行っております。
また、エネルギー業界向けIoTソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービス
の提供等を行っております。
(3) 半導体トータルソリューション事業
テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、LSI設計・テスト・FPGA、システム機器、ソ
フトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※孫会社除く
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金 割合又は被所
名称 住所 関係内容
(千円) 有割合
の内容
(%)
(連結子会社)
PCIソリューションズ株式 東京都港区 360,000 ITソリュー 100.0 経営指導
会社 ション 資金の貸借取引
(注)3、4 IoT/Io 建物の貸借取引
Eソリュー 人事・総務・情報管理業
ション 務の委託
経理・財務・IT戦略に
係る業務の受託
役員の兼任あり
株式会社ソード 千葉県千葉市美浜区 499,000 ITソリュー 100.0 経営指導
(注)3、4 ション 経理・財務に係る業務の
受託
役員の兼任あり
株式会社シー・エル・シー 東京都港区 100,000 ITソリュー 100.0 経営指導
ション/ 資金の貸借取引
IoT/Io 建物の貸借取引
Eソリュー 経理・財務に係る業務の
ション 受託
株式会社りーふねっと 大阪府大阪市浪速区 100,000 ITソリュー 100.0 経営指導
ション 建物の貸借取引
IoT/Io 経理・財務に係る業務の
Eソリュー 受託
ション 役員の兼任あり
株式会社プリバテック 東京都品川区 100,000 ITソリュー 50.0 経営指導
(注)4、5 ション 経理・財務に係る業務の
半導体トータ 受託
ルソリュー 役員の兼任あり
ション
その他2社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
4.PCIソリューションズ株式会社、株式会社ソード及び株式会社プリバテックについては、売上高(連結会
社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益状況は
以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
PCIソリューションズ
10,230,518 899,323 682,803 1,760,020 3,414,401
㈱
㈱ソード 8,648,682 162,012 135,885 2,667,782 6,052,323
㈱プリバテック 2,800,503 242,898 310,025 1,023,412 1,375,082
5.株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社とした
ものであります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ITソリューション事業 1,297 ( 41 )
IoT/IoEソリューション事業 76 ( 7 )
半導体トータルソリューション事業 219 ( 17 )
全社(共通) 23 ( -)
合計 1,615 ( 65 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数で
あります。
3.全社(共通)として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 ( -) 44.57 5.63 6,707
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者6名を含む)でありま
す。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数で
あります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(社外から当社への出向者6名の出向料含む)
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)
が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に
貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。
(行動指針)
積極的(Positively)に、変化(Change)と革新(Innovate)をし続ける
(行動方針)
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的に変化を求め、革新します
・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、
半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社7社(うち、孫会社2社)を傘下に構成されてお
ります。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境
の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。
② 市場の状況と中長期的な経営戦略等
現在、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等
により、2023年9月期も国内外の経済活動は引き続き不透明な状況が継続するものと想定しております。
一方で、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、テレワーク・リモートワークの導入需要一
巡後も、当連結会計年度に引き続きIoT、AI、メタバース等、社会全体で急速に進展するデジタル化・DX
化の加速によるIT投資需要は堅調に推移するものと予測しております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年9月期が最終年度となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」
の基本方針に基づき、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通
信・組込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先との シ
ナジー創出を図ってまいります。加えて、1期目に実施いたしました株式会社ソードの子会社化と資本業務提携
先との関係強化、2期目に実施いたしました選択と集中による効率化を企図したグループ内再編等の成果を最大
限に発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断的なグループ間シナジー創出に努めながら、生活様式や
働き方の変化、デジタル化・DX化の加速等による需要を見据え、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機
動的に対応してまいります。また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、企業価値の源泉
である人的資本への積極的な投資に努めてまいります。
中期経営計画の着実な推進と併せて、当社はサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題の一つと
認識しており、サステナビリティやESGの観点をより一層重視し、研究開発への投資、気候変動への対応、ガ
バナンス強化等への取組みにも注力してまいります。
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③ 競合他社との競争優位性
当社グループの主力事業であるITソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動
車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け
装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、
比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているIoT/IoEソリューション事
業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にIoT関連の開
発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業
分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野
であると認識しております。加えて、エンベデッドソリューション分野の一部を担う事業会社は国内有数のエン
ベデッドPCメーカーであり、ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションでのサービス
提供が可能な点も競争優位性に於いて大きな強みであると認識しております。当社グループは、グループ間のシ
ナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービス
の品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高成長率
及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2023年9月期は、売上高30,000百万円(当連結会計年
度比19.2%増)、営業利益1,800百万円(当連結会計年度比24.6%増、営業利益率6%)を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI-VISION
2023」に基づき、以下の取組みを推進してまいります。
(中期経営計画PCI-VISION 2023の概要)
1.中期経営計画基本方針
「ITにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地
位を確立する
・高付加価値ITサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のDX促進を支援する
・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、One‐Stopソリューションを実現する
2.重点施策
① システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上
② 最適な自社ブランド製品/ソリューション/サービスの創出
③ サイバーセキュリティ関連事業の推進
④ 業務提携先との更なる連携強化及び積極的なM&Aの推進
⑤ 組織体制の強化及び働き方改革の推進
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであ
り、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を
受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧
客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優
位性の確保を図っております。
② グローバルな半導体需給の影響について
当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー
(※1)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別
を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半
導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統
合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しに
より、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推
進しております。
③ 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新
サービスが次々と生み出されております。万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応でき
なかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同
研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。
④ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グ
ループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場
において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は
堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等によ
り更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に
低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。
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⑤ 部品調達について
当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行って
おります。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合
には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、
変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(2) 事業内容について
① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発
生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見
積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定
めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合
には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと
対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積の適
正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加え
て、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。
② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、シ
ステムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システ
ムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によ
るシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜によ
り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うため
の体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。
③ 電気通信事業者の相互接続契約について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携帯
電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しております。今
後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グループの負
担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令を遵守し、法改正や行政の方針変化、経済情勢について
恒常的に情報を収集しながら、当該リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確
保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場
合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人
材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の
育成に注力しております。
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② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量
拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当
社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが
事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体
制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない
場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対して
はコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。
③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生
すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがありま
す。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性
の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵
守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対し
ては注意喚起を行っております。
(4) 法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等
に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して
事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識
しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業
務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると
共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。
② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無につい
て可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第
三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない
知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性
があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当
社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損
害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の
知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を
侵害しないよう十分に配慮しております。
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③ 電気通信事業法について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務
の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識
しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受けた場
合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら
法令遵守に努めている他、コンプライアンス教育の強化と充実を図っております。
④ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に
基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める電気
通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループにおい
て機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しておりま
す。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実は
ありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスそ
の他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマーク
を取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュ
リティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化
するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセ
キュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。
⑤ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の
安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び
公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国に
おいて安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新
設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等につ
いて恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。
(5) その他
① 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企
業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業
内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行
いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、企業買収・提携等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び
事業内容についてのデューデリジェンスを実施したうえで、機関決定の場で慎重に審議しております。
企業買収・提携後においては、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、適宜適切な施策を実行して損
失リスクの回避に努めております。
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② 保有投資有価証券について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出
資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は
株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し
実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に
保有の適否を判断し、リスク低減にも努めております。また、非上場株式等については、当該会社の純資産、投
資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。
③ 訴訟等について
当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)-① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、
「(2)-② 納品後の不具合について」、「(4)-① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)-② 知的
財産権の対応について」、「(4)-③ 電気通信事業法について」、「(4)-④ 情報管理について」において説明
したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。こ
れらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定
されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は
損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体
制の充実に努めております。
④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被
害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事
由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等
の災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。
⑤ 気候変動について
当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。気
候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止に
よる機会損失等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動対
策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解
が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用
の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候
変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいりま
す。
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⑥ 各種感染症拡大について
社会経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のIT投資活動
の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール
遅れ等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の各種感染拡大防止策として、早期より在宅勤務制度を導入し、リモートワーク・
Web会議の推奨、時差出勤、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用の徹底を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の当社グループの事業への影響は限定
的でありますが、依然として収束時期が不透明な状態であることから、引き続き今後の動向を注視してまいりま
す。
(※1) ターンキーメーカー:半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工
程全般につきコーディネートする企業のこと
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種行動制限の緩
和により経済活動の正常化に向けて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大
したことに加え、世界的な半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰と急速な円安の進行によ
る物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)
等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速による情報システム需要に加え、新型
コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるITインフラ整備・強化、非接触対応等への
優先的なソフトウェア投資が継続し、IT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化
しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年9月
期が2期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグルー
プ内再編を実施し、2021年10月1日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として
吸収合併いたしました。2022年7月には、サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成
長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会を設置いたしました。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の
変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・DX化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活
動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、急速な円安による為替の影響及び世界的な電子部品の供
給不足により、生産計画に影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は25,170百万円 (前連結会計年度比 18.5%増 )、 営業利益は1,445百
万円 (前連結会計年度比 23.0%増 )、 経常利益は1,549百万円 (前連結会計年度比 28.2%増 )、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく低下したものについて投資有価証
券評価損を特別損失として計上したため、 643百万円 (前連結会計年度比 4.0%減 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当
連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、 売上高は20,523百万円 (前連結会計年度比 22.4%増 )となり、 セグ
メント利益は991百万円 (前連結会計年度比 22.4%増 )となりました。
エンベデッドソリューション分野においては、部品価格の上昇及び急速な円安が利益の押し下げ要因となった
一方で、ビジネスソリューションの企業向け分野において、前連結会計年度に発生した不採算案件の終息により
利益及び利益率が増加・改善いたしました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
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① エンベデッドソリューション
自動車関連案件が好調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、制御装置案件が増大いたしました。
また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開する医療向け組込みパソコン、コ
ントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に寄与いたしましたが、世界的な電子部品の供給不足
及び部品価格の高騰により、一部の生産計画に大きな影響を受けました。
以上の結果、 売上高は12,428百万円 (前連結会計年度比 39.6%増 )となりました。
② ビジネスソリューション
企業向け分野においては、企業のDXの推進加速を背景に、システムのクラウド化案件が増加いたしまし
た。加えて、ソフトウェア開発における産業・流通向け案件が堅調に推移し、社会インフラ構築案件が好調
に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッ
ティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けた文教関連事業を撤退し
たことによる売上減少分を吸収し、 売上高は8,095百万円 (前連結会計年度比 3.0%増 )となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、 売上高は2,417百万円 (前連結会計年度比 2.5%減 )とな
り、 セグメント利益は242百万円 (前連結会計年度比 20.5%増 )となりました。
重機・建機向けIoT開発が堅調に推移したことに加え、セキュリティ案件が増加いたしましたが、低採算事
業を戦略的に縮小したことに加え、利益率の高い通信事業が好調に推移した前年同期には至らず、売上高は減少
いたしました。一方で、低採算事業の縮小により利益及び利益率は改善いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、 売上高は2,325百万円 (前連結会計年度比 13.0%増 )とな
り、 セグメント利益は225百万円 (前連結会計年度比 53.9%増 )となりました。
LSI設計・評価・テスト案件の好調に加え、既存顧客の世界的な半導体供給不足を背景とした生産ライン強
化に伴い基板案件の引き合いが増加し、収益に大きく寄与いたしました。また、グループ間及び協業企業との連
携による案件の継続受注等、総じて好調に推移いたしました。
その他、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 680百万円
減少 し、 2,617百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は736百万円 (前連結会計年度は 948百万円の収入 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,175百万円、減価償却費197百万円、のれん償却額192百万円、投資有価証券評価損310
百万円があった一方で、棚卸資産の増加470百万円、未払消費税等の減少129百万円、法人税等の支払額542百万円
があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は193百万円 (前連結会計年度は 3,364百万円の支出 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出108百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は1,227百万円 (前連結会計年度は 848百万円の収入 )となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出868百万円、配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
セグメントの名称
至 2022年9月30日 )
生産高 前年同期比
ITソリューション事業 4,409,328 千円 75.0 %
合計 4,409,328 75.0
(注) 金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応する
ため、記載を省略しております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
セグメントの名称
至 2022年9月30日 )
販売高 前年同期比
ITソリューション事業 20,494,072 千円 22.3 %
IoT/IoEソリューション事業 2,350,872 △3.2
半導体トータルソリューション事業 2,325,115 13.4
報告セグメント計 25,170,060 18.5
調整額 - △100.0
合計 25,170,060 18.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の
見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第5 経理の状況 1.連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響について)」に記載して
おります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、 16,915百万円 (前連結会計年度は 17,391百万円 )となり、 475百万円減少 し
ました。
流動資産は 11,205百万円 (前連結会計年度は 11,198百万円 )となり、 7百万円増加 しました。その主な要因
は、売掛金の増加410百万円、棚卸資産の増加336百万円の一方で、現金及び預金の減少680百万円によるものであ
ります。
固定資産は 5,709百万円 (前連結会計年度は 6,193百万円 )となり、 483百万円減少 しました。
有形固定資産は 952百万円 (前連結会計年度は 946百万円 )となり、 5百万円の増加 、無形固定資産は 2,261百万
円 (前連結会計年度は 2,493百万円 )となり、 231百万円の減少 、投資その他の資産は 2,495百万円 (前連結会計年
度は 2,753百万円 )となり、 257百万円減少 しました。有形固定資産の増加の主な要因は、建物附属設備の増加30
百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少148百万円であります。投資その他の資産の
減少の主な要因は、投資有価証券の減少279百万円であります。
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(負債)
当連結会計年度における負債は、 8,541百万円 (前連結会計年度は 9,441百万円 )となり、 900百万円減少 しまし
た。
流動負債は 6,509百万円 (前連結会計年度は 6,505百万円 )となり、 3百万円増加 しました。その主な要因は、
買掛金の増加360百万円の一方で、電子記録債務の減少168百万円、未払消費税等の減少136百万円によるものであ
ります。
固定負債は 2,031百万円 (前連結会計年度は 2,935百万円 )となり、 903百万円減少 しました。その主な要因は、
長期借入金の減少872百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、 8,374百万円 (前連結会計年度は 7,950百万円 )となり、 424百万円増加 しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益643百万円の計上や配当金の支払311百万円等により利益剰
余金が340百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 45.9% (前連結会計年度末は 42.8% )となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、 25,170百万円 (前連結会計年度比 18.5%増 )となりました。このうち、エンベデッドソリューショ
ン事業は、自動車関連及び建機重機向けソフトウェア開発が好調に推移したことに加え、2021年1月に連結子会
社化し、前年度第3四半期から損益計算書が連結対象となった株式会社ソードの業績が通期で寄与し、大幅に増
収となりました。また、ビジネスソリューション事業は、社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が堅調に
推移したことに加え、文教関連事業の戦略的撤退による売上減少分も吸収し、増収となりました。IoT/Io
Eソリューション事業は、ハードウェア分野における前期大口案件の反動減や、通信事業の減収により、微減と
なりました。半導体トータルソリューション事業は、急速なデジタル化やEV化、自動運転の本格化により、車
載用半導体などの市場の活況が継続し、引き続き好調に推移しました。
(売上原価)
売上原価は、 18,829百万円 (前連結会計年度比 21.1%増 )となりました。主な要因は、上記株式会社ソードの
製商品原価の増加等によるものでありますが、部品価格の高騰や急激な円安も一部影響しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、 4,895百万円 (前連結会計年度比 8.3%増 )となりました。主な要因は、上記株式会
社ソードの人件費、研究開発費等の増加、及びのれん償却費の増加によるものであります。
この結果、 営業利益は1,445百万円 (前連結会計年度比 23.0%増 )となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は 119百万円 (前連結会計年度比 35.8%増 )、営業外費用は 14百万円 (前連結会計年度比 71.9%減 )
となりました。
営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金42百万円や為替差益40百万円であります。また、営業外費用の
主な内訳は、支払利息9百万円や投資事業組合運用損3百万円であります。
この結果、 経常利益は1,549百万円 (前連結会計年度比 28.2%増 )となりました。
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(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は 計上なし (前連結会計年度比 10百万円減 )、特別損失は 373百万円 (前連結会計年度比366百万円
増)となりました。
特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損310百万円、減損損失53百万円であります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は1,175百万円 (前連結会計年度比 3.0%減 )となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、 357百万円 (前連結会計年度比 28.2%減 )となりました。
また、 非支配株主に帰属する当期純利益は174百万円 (前連結会計年度比 297.9%増 )となりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は643百万円 (前連結会計年度比 4.0%減 )となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、IoT関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技
術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対
応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの
借入、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2022年9月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が1,931百万円であるのに対
し、現金及び現金同等物は2,617百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しており
ます。
手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保する
とともに、資金効率の最適化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年9月 期 2020年9月 期 2021年9月 期 2022年9月 期
自己資本比率(%) 43.0 40.4 42.8 45.9
時価ベースの自己資本比率
74.6 80.5 63.7 55.0
(%)
キャッシュ・フロー対
8.5 2.8 3.0 2.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・
24.2 94.7 41.9 82.9
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり
であります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」
を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるため
には、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処して
いくことが必要であると認識しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービス
の進化のための研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) ITソリューション事業
① 自社製品(コントローラー・組込みパソコン)後継機の開発
医療機器のMRIや超音波診断装置で利用されているコントローラーや医療事務システム等で利用されている
組込みパソコンの後継機の開発に取り組んでまいりました。組込みパソコンの後継機では、 主に省電力化、省資
源化を図っております。
② 金型プレス機械故障予知システムの開発
AE(Acoustic Emission)センサー(音響の反射を検知するセンサー)を利用した、金型プレス機械の故障予
知システムの製品化に向けた研究開発を継続しております。
③ 新モーター制御技術(モデル予測制御:MPC)に係る研究開発
高速応答、高安定性の両立が期待される新モーター制御技術であるモデル予測制御(MPC :Model.
Predictive Control )の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度では制御アルゴリズムを開発
し、実機での基礎評価を実施し、高速応答の結果を得るに至りました。高安定性に向けては、継続評価を行って
まいります。
ITソリューション事業に係る研究開発費は 295 百万円であります。
(2) IoT/IoEソリューション事業
① V2X(※1)の活用に係る研究開発
防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「V2X」の活用に
係る研究開発に取り組んでまいりました。V2X技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既
に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。
② AI実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発
独自AIモデルの研究により、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出
することを実現し、道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検
知システム」の運用を開始しました。このシステムの導入により、危険な現場で作業する作業員の安全も確保で
きるようになります。
③ 位置情報を活用したソリューションの研究開発
エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪
車等位置情報システムの運用を開始しました。ICTの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政
サービスの改善への取組みを継続しております。
④ AI物体検出システムに係る研究開発
AIの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジAIシステムの研究開発に取り組んでま
いりました。深層学習・機械学習の理論を導入し、良品・不良品解析や様々な分野に応用できるシステムを実現
しております。
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⑤ 太陽光発電所点検業務高度化の研究開発
AIを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発の取組みを継続しております。
IoT/IoEソリューション事業に係る研究開発費は 46 百万円であります。
(3) 半導体トータルソリューション事業
① In chip sensor(温度電圧センサー)の研究開発
フィールド運用中の電子機器の信頼性とセキュリティの保証のためには、シリコンライフサイクル全体を通し
たアプローチが重要という考え方が広まっております。これまでにIn chip sensor技術の一つでもあるLSI
(※2)の劣化検知に関する研究を行い、一定の成果を得ておりますが、一部機能を改善し、本研究開発ではデ
ジタル温度電圧センサーの測定精度向上により技術価値の向上や劣化検出技術以外への適用範囲拡大等について
取り組んでまいりました。
② センサープラットフォームBLEセンサーモジュールの研究開発
IoTにおいては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究
ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてBLE(Bluetooth Low Energy)の 採用と設置場所を選ば
ない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解
決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報(ビッグデータ)の解析にAIの活用や
集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境
プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。
半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は 17 百万円であります。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)V2X(Vehicle to X):
車と車(V2V)、車と交通インフラ(V2I)等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネット
ワークです。
(※2)LSI (Large Scale Integration) :
大規模集積回路のこと。トランジスタやダイオード、抵抗などの電子部品を、半導体チップに組み込ん
だ集積回路 。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は144百万円であり、その主な内容は、
新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。
各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメント名称 当連結会計年度 前年同期比
ITソリューション事業 66,477 千円 55.2%
IoT/IoEソリューション事業 49,129 16.2
半導体トータルソリューション事業 2,831 △20.9
計 118,438 33.5
調整額 26,424 3,775.7
合計 144,863 62.1
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 ソフト ソフトウエ
(所在地) 名称 (人)
合計
附属設備 及び備品 ウエア ア仮勘定
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
本社 統括業務施 23
― 98,341 9,633 346 7,631 115,952
(東京都港区) 設 (-)
(注) 1.現在休止中の設備はありません。
2.従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。
3.事業所は賃借しており、年間賃借料は30,710千円であります。
4.当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載
を省略しております。
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(2) 国内子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメ 従業
設備の
工具、 ソフト
会社名 (主な所在 ントの 員数
建物 ソフト
内容
建物 器具及び ウエア その他 合計
地) 名称 (人)
附属設備 ウエア
(千円) 備品 仮勘定 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
PCIソ 本社
IT 統括業 747
リューショ (東京都 - 3,642 7,416 18,482 - 16,009 45,551
IoT 務施設 (3)
ンズ㈱ 港区)
横浜事業所
PCIソ
(神奈川 IT 統括業 38
リューショ - 2,302 56 - - - 2,358
県横浜市 IoT 務施設 (-)
ンズ㈱
西区)
名古屋
PCIソ 事業所
IT 統括業 51
リューショ (愛知県 - 1,475 436 - - 973 2,884
IoT 務施設 (-)
ンズ㈱ 名古屋市
中区)
大阪事業所
PCIソ
(大阪府 IT 統括業 31
リューショ - 827 56 - - 973 1,857
大阪市中 IoT 務施設 (-)
ンズ㈱
央区)
本社 IT
㈱プリバ 統括業 49
(東京都 IoT - 1,825 695 4,425 - 755 7,702
テック 務施設 (5)
品川区) 半導体
川崎事業所
㈱プリバ (神奈川 統括業 204
半導体 - 17,442 7,757 - - - 25,199
テック 県川崎市 務施設 (17)
幸区)
本社
㈱シー・エ IT 統括業 45
(東京都 7,814 2,659 5,969 4,662 - 1,147 22,253
ル・シー IoT 務施設 (1)
港区)
本社
㈱りーふ (大阪府 IT 統括業 51
- 1,260 2,855 40,871 7,225 52,842 105,054
ねっと 大阪市浪 IoT 務施設 (3)
速区)
本社
㈱トラッキ 統括業 1
(東京都 IoT - - 157 1,613 - 2,716 4,487
モGPS 務施設 (4)
港区)
本社
(千葉県 統括業 367
㈱ソード IT 354,211 317,042 40,670 12,936 - 5,561 730,421
千葉市 務施設 (32)
美 浜区)
(注) 1.現在休止中の設備はありません。
2.従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。
3.事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は361,629千円であります。
4.セグメントの名称は、ITソリューション事業については「IT」、IoT/IoEソリューション事業に
ついては「IoT」、半導体トータルソリューション事業については「半導体」として、それぞれ省略して
記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 10,322,400 10,322,400
る株式であります。また、単
プライム市場
元株式数は100株でありま
す。
計 10,322,400 10,322,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第3回 第4回
ストックオプション ストックオプション
定時株主総会決議 定時株主総会決議
2018年12月20日 2019年12月20日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
2019年11月13日 2020年12月7日
当社取締役 3
(監査等委員である取締役並びに社外
取締役及び非常勤取締役を除く。) 当社執行役員 4
当社執行役員 5 子会社取締役 12
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 2
子会社執行役員 5
子会社取締役 17
子会社従業員 25
子会社執行役員 8
子会社従業員 33
350 394
新株予約権の数(個)※
新株予約権1個につき目的となる株式 新株予約権1個につき目的となる株式
数は、普通株式200株であります。 数は、普通株式100株であります。
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 70,000 普通株式 39,400
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1,156 (注)1 1,276 (注)1
(円)※
自 2021年11月14日 自 2022年12月8日
新株予約権の行使期間※
至 2025年11月13日 至 2026年12月7日
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 (注)2 (注)2
及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、権利行使時にお
いても、当社もしくは当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあるこ
とを要するものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件※ 退任又は退職後の権利行使につき 同左
正当な理由があると取締役会が認
めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、
新株予約権の相続を認めないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡により取得する場合
同左
項※ は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3 (注)3
権の交付に関する事項※
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第5回 第7回
ストックオプション ストックオプション
定時株主総会決議
2020年12月18日 定時株主総会決議
決議年月日
取締役会決議 2022年12月21日
2021年11月26日
当社取締役 5
当社の取締役(監査等委員である取締
(監査等委員である取締役並びに社外
役並びに社外取締役及び非常勤取締役
取締役及び非常勤取締役を除く。)
を除く。)、執行役員及び従業員、並
当社執行役員 4
びに当社子会社の取締役、執行役員及
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 3
び従業員
子会社取締役 15
子会社執行役員 8 詳細は新株予約権発行の取締役会決議
子会社従業員 50 による。
800 1,000個を上限とする。
新株予約権の数(個)※
新株予約権1個につき目的となる株式 新株予約権1個につき目的となる株式
数は、普通株式100株であります。 数は、普通株式100株であります。
普通株式 単元株式数 100株
100,000株を上限とする。
(うち、当社取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)に付与する新株予
新株予約権の目的となる株式の
約権は20,000株、当社執行役員及び従
普通株式 80,000
種類、内容及び数(株)※
業員、当社子会社の取締役、執行役員
及び従業員に対しては80,000株を2022
年12月21日開催の定時株主総会の開催
日から1年以内の日に発行する新株予
約権の数の上限とする。)
新株予約権の行使時の払込金額
1,187 (注)1 (注)1
(円)※
割当決議日後2年を経過した日から当
自 2023年11月27日
新株予約権の行使期間※ 該決議日後6年を経過する日までとす
至 2027年11月26日
る。
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 (注)2 (注)2
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 「第3回新株予約権」の当該欄を参照 同左
新株予約権の譲渡に関する事
「第3回新株予約権」の当該欄を参照 同左
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3 (注)3
権の交付に関する事項※
※ 第3回、第4回、第5回ストックオプションについては、当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を
記載しております。なお、提出日の前月末(2022年11月30日)現在において、これらの内容から変更はありませ
ん。
当社は2020年2月6日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の数は分割後の数であります。
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(注) 1.新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価
額」という。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の
普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、当該終値を
行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償
割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の
行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式
により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ.交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ロ.再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注2.で定められる行使価額を調整
して得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注3.に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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⑧ 新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2017年12月13日
468,000 4,249,600 ― 1,043,541 1,467,180 2,479,176
(注)1
2017年10月1日~
2018年9月30日 7,000 4,256,600 1,624 1,045,165 1,624 2,480,800
(注)2
2018年10月1日~
2019年9月30日 4,600 4,261,200 1,067 1,046,232 1,067 2,481,867
(注)2
2020年4月1日
4,261,200 8,522,400 ― 1,046,232 ― 2,481,867
(注)3
2021年6月7日
1,570,000 10,092,400 912,052 1,958,285 912,052 3,393,920
(注)4
2021年6月25日
230,000 10,322,400 133,612 2,091,897 133,612 3,527,532
(注)5
(注) 1.㈱りーふねっととの株式交換(株式交換比率 1:130)に伴う新株発行による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2020年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しておりま
す。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,219円
引受価額 1,161.85円
資本組入額 580.93円
払込金総額 1,824,104千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,219円
資本組入額 580.93円
割当先 みずほ証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 27 44 47 7 5,006 5,140 ―
所有株式数
― 14,224 3,477 17,332 6,954 29 61,159 103,175 4,900
(単元)
所有株式数
― 13.79 3.37 16.80 6.74 0.03 59.28 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式259,885株は、「個人その他」に2,598単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,089,400 10.83
株式会社(信託口)
株式会社レスターホールディン
東京都品川区東品川三丁目6番5号 585,000 5.81
グス
株式会社Y&U 東京都千代田区神田神保町二丁目8番地 565,800 5.62
PCIホールディングス従業員
東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 485,226 4.82
持株会
QUINTET PRIVATE
43 BOULEVARD ROYAL L
BANK(EUROPE) S.
-2955 LUXEMBOURG(東京都
447,600 4.45
A. 107704(常任代理
港区港南二丁目15番1号 品川インターシ
人 株式会社みずほ銀行決済営
ティA棟)
業部)
関谷 恵美 東京都新宿区 319,600 3.18
岡 丈詞 大阪府柏原市 242,700 2.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 205,700 2.04
(信託口)
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 192,000 1.91
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 174,100 1.73
計 ― 4,307,126 42.80
(注) 1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,089,400株であります。なおその内訳は、投資信託設定分583,600株、年金信託設定分6,900株、その他信
託分498,900株となっております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は204,900株であり
ます。なおその内訳は、投資信託設定分119,400株、年金信託設定分12,200株、その他信託分73,300株と
なっております。
3.2022年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマラン ユーシッ
ツ(SAMARANG UCITS)が2022年10月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り
サマラン ユーシッツ
11a( 11a Avenue Monterey L-2163 422,100 4.09
(SAMARANG UCITS)
Luxembourg)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 259,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,577 ―
10,057,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 10,322,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,577 ―
(注) 単元未満株式には、自己株式85株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
PCIホールディングス 東京都港区虎ノ門一丁目
259,800 - 259,800 2.52
株式会社 21番19号
計 ― 259,800 - 259,800 2.52
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 47 57,512
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
14,300 13,856,700 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 259,885 ― 259,885 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財
務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配
当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針と
しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり 16円 の配当を実施することを決定しました。
中間配当につきましては、1株当たり 15円 を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の配当性向は 48.5% となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
( 千円 ) (円)
2022年5月10日
150,723 15
取締役会決議
2022年12月21日
161,000 16
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会
の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システ
ムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて
行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存でありま
す。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を
目的に監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、常務会、内部監査室の機関を適
切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報 酬委員会を設置しております。これによ
り役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンス強化を図り、経営の透明性及び公平性、適法性を確
保した企業統治体制を構築しております。また、2022年7月27日付で、サステナビリティ経営を推進すること
を目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち1名社外取締役)、監査等委員である取締
役4名(全員社外取締役)が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
しております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
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ハ.会社の機関の内容
(株主総会)
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使
の場であると認識しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち1名社外取締役)、監査等委員
である取締役4名(全員社外取締役)により構成されており、定時取締役会を毎月1回、また、必要に応じて
臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推
進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うととも
に、取締役相互間の職務執行を監督しております。
・取締役会構成員の氏名等
議 長:代表取締役社長 横山邦男
構成員:代表取締役会長 天野豊美、専務取締役 堀部保弘、取締役 井口直裕、取締役 杉薗和也、
社外取締役 小野種紀
社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)、社外取締役 髙原明子(監査等委員)、
社外取締役 野村昌弘(監査等委員)、社外取締役 坂栄鷹子(監査等委員)
(常務会)
当社では意思決定の迅速化を図るため、業務執行取締役5名によって構成される常務会を設置しておりま
す。常務会にはオブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席し、原則月1回以上、必要に応じて
随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締
役会に報告、もしくは付議しております。
・常務会構成員の氏名等
議 長:代表取締役社長 横山邦男
構成員:代表取締役会長 天野豊美、専務取締役 堀部保弘、取締役 井口直裕、取締役 杉薗和也、
オブザーバー:社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、それぞれの専
門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は原則として月1回開催し、内部
統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、
監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担などに基づき、重要書類の閲覧、役職員に必要な報告や調査を
求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実行性と効率性の向上を図っております。
・監査等委員会構成員の氏名等
議 長:社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)
構成員:社外取締役 髙原明子(監査等委員)、社外取締役 野村昌弘(監査等委員)、
社外取締役 坂栄鷹子(監査等委員)
(指名・報酬委員会)
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、代表取締役2名及び社外取締役3名で構成
されており、委員長は社外取締役が務めております。当社及び子会社の取締役の選任及び解任に関する株主総
会議案、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対し事前に審議し、その結果について答申することとし
ております。
・指名・報酬委員会構成員の氏名等
委員長:社外取締役 小野種紀
構成員:代表取締役会長 天野豊美、代表取締役社長 横山邦男、
社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)、社外取締役 髙原明子(監査等委員)
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(内部監査室)
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は3名で構成され、内部監査年
度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査し
ております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘
を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
また、監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、適切かつ効果的な業務監査機能充実を図っておりま
す。
(サステナビリティ委員会)
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則四半期に1回以上、必要に応じて臨時開催することとして
おります。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副
委員長を務め、各グループ会社代表取締役及び当社関連部署責任者が委員を務めており、当社の監査等委員で
ある取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、取締役会の指示・諮問に基づき、サステ
ナビリティに関する基本方針の策定や重要課題(マテリアリティ)の特定、各種施策の推進・モニタリング、
グループ役職員への啓蒙・教育等を行っております。また、当委員会では経営全般のリスクの把握・分析・評
価を行い、その回避、低減策について検討を行うこととしております。
(コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に1回以上、必要に応じて臨時開催することとして
おります。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担当取締役、顧問弁護
士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席して
おります。当委員会では、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持、規則・ガイドラインの策
定、社員教育等を行っております。また、当社グループでは従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処
理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強
化を図っております。
(グループ執行役員会)
当社は、当社及び各子会社より推薦された役職員を当社の執行役員に任命しており、グループ執行役員会を
原則として月1回開催しております。グループ執行役員会では、各子会社及び管理部門から業績及び事業戦略
の進捗等の業務執行状況が報告され、グループ全体の事業計画の進捗状況の確認及び必要に応じて事業計画の
修正について討議いたします。また、グループ全体に関わる重要な情報の収集・共有を行い、各子会社間での
協力体制を促進し、グループシナジーを創出することを目的とした協議を行っております。
(顧問弁護士)
当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを
受け、検討・判断しております。
(会計監査人)
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
おり、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」とし
て、「内部統制システムの整備に関する基本方針」(最終改訂2022年11月24日)を定めており、現在その基本
方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システム(当社及び当社の子会社の業務の
適正を確保するための体制)の概要は以下のとおりであります。
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a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)は、コンプライアンスと損失の危機の管理
(以下、「リスク管理」という。)が密接な関係にあるものと認識し、経営上の最重要課題と位置付け
る。
(b) 当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括せし
め、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理それぞれの取組みを横断的に統括させる。
(c) 当社グループのコンプライアンスに係る組織として、当社に一つのコンプライアンス委員会を設置する
とともに、当社に設置するサステナビリティ委員会において当社グループのリスク管理に係る業務も担
当させ、また、当社グループ各社に「コンプライアンス・リスク管理規程」その他コンプライアンス及
びリスク管理に係る規程等を制定する。
(d) コンプライアンス委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員
長とし、顧問弁護士及びグループ各社の社長が指名した使用人から成る組織とし、当社の監査等委員で
ある取締役がオブザーバーとして出席する。
(e) コンプライアンス委員会は以下の職務を行う。
(イ) コンプライアンス意識の確立、徹底
(ロ) 当社グループのコンプライアンス状況の分析、その改善策の立案、コンプライアンスを維持・推進す
るための体制整備、教育の立案
(ハ) コンプライアンスに係る当社常務会への報告、あるいは諮問
(ニ) その他個別に定める事項
(f) サステナビリティ委員会は、取締役会の指示・諮問に基づき、当社グループのサステナビリティ活動を
巡る課題に関し、方針や施策・取組み等についての報告・答申を行うほか、同委員会の定める計画に基
づき、当社グループのリスク管理に関する次の職務を継続的に行う。
(イ) リスクの収集、その一元管理
(ロ) リスクの分析評価
(ハ) リスクの回避、低減その他の必要な措置についての報告、助言及び指導
コンプライアンス委員会は、定期的に及び必要に応じて随時、サステナビリティ委員会に報告を行
い、サステナビリティ委員会は、その職務を行うに当たり当該報告の内容を活用することができる。
(g) 当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
めの行動規範として「PCIグループ行動規範」を定め、実践する。
(h) 当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、PCIグループ行動規範、コンプライアンスの骨
子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「KOKOROE」を配布し、勤務中は常時携行
することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(i) 法令または定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査等委員である
取締役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を通報先に含む内部通報制度を設置する。
(j) 当社グループ各社において、使用人が法令または定款に違反する疑いのある行為を行ったと判断した場
合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス委員長もしくは副委員長に報告する。
報告を受けたコンプライアンス委員長もしくは副委員長は、当該会社に事実関係の調査を指示し、コン
プライアンス委員長が、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当
に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。なお、当該行為が法令または定款に対
する重大な違反行為であるとコンプライアンス委員長が判断した場合には、コンプライアンス委員会を
招集し、当該調査を行い、コンプライアンス委員会が、当該行為が法令または定款に対する重大な違反
行為であると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続き
を行わせる。役員が法令または定款に違反する疑いのある行為を行った場合には、コンプライアンス委
員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の取
締役会に報告し、当該取締役会は具体的な処分を決定する。
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(k) 当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に連携
しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を遮断する
ための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図る。
(l) 当社子会社を管理するため、当社は「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常務会
により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執行状況の
リスク管理を行う。
(m) 当社グループに不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」
に基づき「危機対策本部」を当社に設置することができ、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を
整えることができる。
(n) 業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内部監
査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理に関する体制の構築・運用状
況について、内部監査を実施する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に報告
されるものとする。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類(電磁的
記録も含むものとする。)については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
(b) 当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役の職務執行に係る情報の保存及
び管理につき全社的に統括する責任者を取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から任命し、
当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。
c. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に「取締役
会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「常務会運営規則」(「常務会運営規則」は当社の
みが制定する。)、「職務権限規程」、「稟議規程」等を制定する。
(b) 当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定機関
として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催する。
(c) 当社は、取締役会及び常務会を定期的に開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業
務に関する報告と審議を行う。
(d) 当社は、一部の業務執行権限を取締役に委任することにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を
図る。
(e) 当社は、3事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化す
るため、事業年度毎の当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定める。
(f) 当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うと共に、資金調達・運用は当社
において行う。
d .当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び当社子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「 グループ会社管理規程」において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社取締
役会または常務会への報告あるいは決議・承認を義務付ける。
(b) 当社は、当社子会社の代表取締役社長あるいはその指名を受けた取締役を当社の執行役員に任命し、当
社の取締役または使用人の中から任命した執行役員を含むグループ執行役員会を定期的に開催し、担当
する子会社の業務執行状況を報告する。
(c) 定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意思疎
通及びグループ経営方針の統一化を図る。
(d) 当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出席す
る。
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(e) 当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会または
監査等委員である取締役に適宜報告する。
(f) 当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を開催す
る。
e.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査等委員会から、監査の職務を補助する取締役及び使用人の配置を求められた場合には、監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査等委員である取締役の職務を補助
する取締役及び使用人を置くものとする。
(b) 当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、当社の監査等委員会に事前の同意を得ることとする。
(c) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会または監査等委員であ
る取締役の指揮命令に従う。これに関して、当該取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の
取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会または監査等委員である取締役に
対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。
(d) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員である取締役により指示された業務の実施内
容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対してのみ行う。
f. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役及び使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、これら報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事
項、法令等の違反行為、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、
当社の監査等委員会または監査等委員である取締役に速やかに報告する。前記にかかわらず、当社の監
査等委員会または監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人
に対して報告を求めることができる。
(b) 当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及びその他の重要な会議に出席し、当社の取締役か
ら業務執行状況その他重要事項の報告を受ける。
(c) 当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、当該子会社において重要な事項が発生した場合には
当社の監査等委員会または監査等委員である取締役へ報告する。
(d) 当社内部監査室は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
(e) 当社の監査等委員である取締役は、当社グループのコンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席
し、コンプライアンスの状況を把握する。
(f) 当社の監査等委員である取締役及び当社グループ各社の監査役が出席するグループ監査役等連絡会を定
期的に開催し、当社の監査等委員である取締役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況、コ
ンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受ける。
(g) 当社監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行う等、
代表取締役と相互認識を深める。
(h) 当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこ
れらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための規定を「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に定め
る。
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g. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用
の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関す
る事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当 社の監査等委員会が、弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計
士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要で
ないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保障する。その他監査等委員である取
締役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は監査等委員である取締役の職務
の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担する。
(b) 当社の監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人とそれぞれ積極的に情報交換を行い、緊密な
連携を図る。
(c) その他監査等委員である取締役の職務執行のための環境整備に努める。
ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査
室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承
認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業
務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運
営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委
員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項の
フォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)
で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定さ
れた監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役
会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経
営に対する適正な監視を行うこととしております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随
時情報交換を行い相互連携を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規
程を整備し、その適正な運用を行っております。
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に1回以上、必要に応じて随時開催することと
しており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行
い、具体的な対応を検討しております。
また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規
程」において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件につ
いては、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。
③ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第
423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定によ
り、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約(以下、責任限定契約)を締結できる旨を定款に定めて
おります。
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当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその
職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員(以下、役員等という。)を被保険者とする役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に
基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償
金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じてお
ります。なお、すべての保険料については、全額当社及び連結子会社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以
内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関しまし
ては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑨ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨
を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に
対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日
本NCR㈱)入社
1996年1月 同社 常務取締役
2004年5月 ㈱Y&U 代表取締役社長
2005年4月 ㈱M&S(現当社)設立
代表取締役社長
2010年1月 PCIアイオス㈱(現㈱りーふ
ねっと) 取締役
2010年10月 Profit Cube㈱(現サ
イオステクノロジー㈱)
代表取締役
2012年9月 PCIソリューションズ㈱
代表取締役社長
2014年7月 Inspiration㈱
取締役
2017年12月 当社 代表取締役会長
代表取締役会長 天野 豊美 1949年2月9日 生 (注)2 14,435
2018年4月 PCIアイオス㈱(現㈱りーふ
ねっと) 取締役会長
2018年9月 VSE㈱(現㈱プリバテック)
代表取締役会長
2019年12月 PCIソリューションズ㈱
代表取締役会長(現任)
2020年1月 ㈱プリバテック 取締役会長
2020年12月 ㈱りーふねっと 取締役
2020年12月 当社 代表取締役会長兼社長 社
長執行役員
2021年1月 ㈱ソード 会長
2021年5月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバ
テック) 代表取締役社長
2021年12月 ㈱プリバテック 会長(現任)
2022年4月 当社 代表取締役会長(現任)
1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2006年2月 日本郵政㈱ 執行役員
2007年10月 同社 専務執行役
2009年10月 ㈱三井住友銀行 執行役員
2011年4月 同行 常務執行役員
2013年5月 三井住友アセットマネジメント㈱
(現三井住友DSアセットマネジ
メント㈱)副社長執行役員
2013年6月 同社 取締役副社長兼副社長執行
代表取締役社長
横山 邦男 1956年8月4日 生 (注)2 2,100
役員
社長執行役員
2014年4月 同社 代表取締役社長兼CEO
2016年6月 日本郵便㈱ 代表取締役社長兼執
行役員社長
2016年6月 日本郵政㈱ 取締役
2021年4月 当社 顧問
2021年12月 ㈱ソード 取締役会長(現任)
2021年12月 当社 取締役執行役員
2022年4月 当社 代表取締役社長 社長執行
役員(現任)
1981年4月 ㈱三菱総合研究所 入社
2008年12月 同社 執行役員ソリューション事
業本部統括室長
2011年1月 JDAソフトウェア・ジャパン
㈱ 入社
2017年4月 SAPジャパン㈱ 入社
2018年6月 ㈱テクノスジャパン 取締役(現
任)
専務取締役
2018年10月 PCIソリューションズ㈱ 執行
堀部 保弘 1956年7月18日 生 (注)2 6,368
専務執行役員
役員 企画・ソリューション営業
統括事業本部長
2019年12月 同社 代表取締役社長
2020年12月 当社 常務取締役 常務執行役員
2022年12月 ㈱りーふねっと 取締役(現任)
2022年12月 当社 専務取締役 専務執行役員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 ㈱フューチャー・テクノロジー
(現サイオステクノロジー㈱)入
社
2008年1月 当社 転籍 経営企画室マネー
ジャー
2009年10月 当社 経営企画室長
2015年12月 当社 取締役管理本部長
2016年12月 ㈱シスウェーブ(現㈱プリバテッ
ク) 取締役
取締役
2017年2月 当社 取締役経営企画本部長
執行役員 井口 直裕 1972年8月21日 生 (注)2 39,761
2017年8月 ㈱シー・エル・シー(現PCIソ
経営企画本部長
リューションズ㈱) 取締役
2018年6月 Safer Connected
World㈱(現PCIソリュー
ションズ㈱) 取締役
2018年12月 当社 取締役経営企画本部長 執
行役員(現任)
2019年5月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバ
テック) 取締役
2021年1月 ㈱ソード 監査役(現任)
1993年4月 広石会計事務所 入社
1995年1月 ㈱スリーエフ 入社
1996年2月 ㈱フューチャー・テクノロジー
(現サイオステクノロジー㈱)入
社
2007年4月 当社 管理部マネージャー
2008年4月 当社 財務・経理室長
2012年6月 PCIソリューションズ㈱ 取締
役
2016年11月 ㈱シスウェーブ(現㈱プリバテッ
取締役
ク) 監査役
執行役員 杉薗 和也 1969年1月1日 生 (注)2 19,272
2017年7月 ㈱シー・エル・シー(現PCIソ
リューションズ㈱) 監査役
管理本部長
2017年12月 ㈱りーふねっと 監査役(現任)
2017年12月 当社 執行役員 財務・経理室長
2018年2月 当社 執行役員 財務・経理本部
長
2018年9月 VSE㈱(現㈱プリバテック)
監査役(現任)
2020年6月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバ
テック) 監査役
2020年12月 当社 取締役管理本部長執行役員
(現任)
1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロム
ウェル法律事務所 入所
1997年7月 ゴールドマン・サックス証券
ヴァイス・プレジデント
2000年11月 同社 マネージング・ディレク
ター
2004年11月 同社 パートナー・マネージン
グ・ディレクター
2011年10月 ㈱三井住友銀行 執行役員
2015年1月 SMBC日興証券㈱ 常務執行役
員
社外取締役 小野 種紀 1956年10月15日 生 (注)2 ―
2016年3月 同社 常務取締役
2017年1月 日本郵政㈱ 専務執行役員
2017年6月 トールホールディングス 取締役
2018年6月 トールエクスプレスジャパン㈱
取締役
2018年10月 JPトールロジスティクス㈱ 代
表取締役
2021年4月 日本郵政㈱ 専務執行役
2021年4月 日本郵政キャピタル㈱ 代表取締
役社長
2022年12月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 大蔵省(現財務省) 入省
1997年7月 大蔵省銀行局特別金融課 課長補
佐
2001年7月 金融庁総務企画局市場課 金融取
引官
2009年7月 金融庁検査局総務課リスク管理検
査室長
取締役
2011年7月 金融庁検査局検査監理官
(監査等委員) 太平 博一 1952年9月15日 生 (注)3 ―
2012年8月 有限責任監査法人トーマツ 金融
(常勤)
コンサル部門ディレクター
2017年10月 ㈱地域金融経済研究所 取締役理
事長(現任)
2020年4月 一般財団法人 経営マネジメント
支援機構 代表理事(現任)
2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
1991年4月 三菱商事㈱ 入社
1999年6月 ソフトバンク㈱ 入社
2000年12月 イー・ショッピング・ブックス㈱
(現㈱セブン&アイ・ネットメ
ディア)入社
2005年4月 ㈱プラメド 取締役
2007年3月 みずほ証券㈱ 入社
2008年11月 ㈱ベネッセスタイルケア 入社
2012年5月 ㈱リヴァンプ 入社
2014年4月 ウォンテッドリー㈱ 常勤監査役
取締役
2015年11月 同社 社外取締役(監査等委員)
髙原 明子 1967年8月31日 生 (注)3 2,601
(現任)
(監査等委員)
2017年12月 当社 社外取締役
2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年2月 ㈱ビビッドガーデン 社外監査役
(現任)
2021年7月 ㈱リブ・コンサルティング 社外
監査役
2022年3月 同社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2022年12月 ㈱プリバテック 社外取締役(現
任)
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人) 入所
2002年4月 公認会計士登録
2007年8月 ㈱パートナーズ・コンサルティン
グ 入社
2008年11月 税理士登録
2009年11月 朝日長野税理士法人(現朝日税理
士法人) 入所
2012年1月 あがたグローバル税理士法人 入
所
取締役
2015年12月 アヴァンセコンサルティング㈱設
野村 昌弘 1974年10月5日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
立 代表取締役(現任)
2018年5月 ㈱ジオコード 社外監査役(現
任)
2018年11月 ㈱RBGパートナーズ 社外監査
役(現任)
2020年12月 ㈱RMDパートナーズ 社外監査
役(現任)
2022年6月 日本公認会計士協会東京会 幹事
(現任)
2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2005年4月 農林水産省 入省
2011年9月 司法試験合格
2012年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2012年12月 井垣法律特許事務所 入所
取締役
坂栄 鷹子 1981年12月28日 生 (注)3 ―
2019年9月 坂栄鷹子法律事務所 開所
(監査等委員)
2022年4月 井垣法律特許事務所 再入所(現
任)
2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 84,537
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(注) 1.取締役 小野種紀、太平博一、髙原明子、野村昌弘及び坂栄鷹子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出
日(2022年12月22日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年11月30
日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
ロ.社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及
びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことによ
り、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役小野種紀は、長年に亘る金融機関での勤務で培った専門的な知識・業務経験に加えて、複数の企
業で経営者としての実績を有していること、また、特にM&Aや新規事業の創出、事業戦略の策定に精通して
いることから、これらの経験を活かして、経営全般の監視及び幅広い視野からのM&A戦略や新規事業の創
出、投資家との対話の充 実に向けた有効な助言を行っていただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役太平博一は、金融行政に関する広範な知識と経験を有しており、特に金融機関
の経営管理態勢やリスク管理、コンプライアンスに精通していることから、これらの経験が当社グループのガ
バナンス強化に十分に活かされること、また、経営全般の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選
任しております。
監査等委員である社外取締役髙原明子は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した
様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサ
イドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の監督
及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役野村昌弘は、公認会計士及び税理士として企業の会計監査業務・経営指導に従
事され、財務・会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有していること、また、特に会計コンサ
ルティング、組織再編、M&Aに係るデューデリジェンス業務に精通していることから、これらを当社グルー
プの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役坂栄鷹子は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有してお
り、特に企業法務、コンプライアンスに精通していることから、これらを当社グループの経営の監督及び監査
に反映いただけるものとの判断から選任しております。
ホ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」を定めております。
(独立社外取締役の選定基準)
当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては、当社の独立性判断基準に合致していることに加え、当社の
経営に率直かつ建設的な助言をしていただける豊富な経験、専門性、高い見識を重視しています。
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(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立
取締役と判断しております。
a.就任前の過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下
総称して「業務執行者」という)であった者。
b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取
引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、
当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または
当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行
者。
e.当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に属する者)
g.当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
h.過去3年間においてb.からg.に該当していた者。
i.配偶者または二親等内の親族が、a.からh.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場
合は、重要な業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門責任者等の上級管理職にあたる
使用人)に限る。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携
につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ.内部監査及び監査等委員会監
査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、内部統制システ
ムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会
監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、
必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求めるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交
換や代表取締役等との定期的な意見交換を行うことで、経営に対する適正な監視を行っております。
なお、社外取締役の佐藤貴則は弁護士として、社外取締役の牧真之介は公認会計士として、それぞれ豊富な経
験と知見に基づき、助言、提言を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 宮原 譲(社外取締役) 全13回中13回
監査等委員 佐藤 貴則(社外取締役) 全13回中13回
監査等委員 髙原 明子(社外取締役) 全13回中13回
監査等委員 牧 真之介(社外取締役) 全13回中13回
当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定の監査
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正
性、妥当性、合理性について監査する。
・内部統制システムに係る監査(財務報告に係る監査も含む)
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特にグループ売上の2/3を占め
る上位2社に関して重点的に内部監査室と連携し監査を行う。
・コンプライアンス遵守状況の監査
労務問題対応、ハラスメント対応など「働き方改革」推進に向けた当社及びグループ各社のコンプライアン
ス遵守状況について監査を行う。
・事業報告等及び計算関係書類の監査
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類についても
会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行う。
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
会計監査人の独立性や遵法性など、職務の遂行が適正に行われることを確保するための品質管理体制を確認
する。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、会計監査人からKAMの項目、内容について説明を受け、協議検
討を行う。特に投資有価証券の評価、のれんの評価について重要事項として検討する。
・子会社監査
子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携して子会社の監査を行う。特に、重点子会社については、
経営陣との意見交換を実施し、経営状況の把握に努める。
また、常勤監査等委員である社外取締役宮原譲は上記のほかに、社内の主要な会議への出席、取締役等からの
業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を行っており、これらの活動を通して得た情報については監査等委
員会において共有しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室
が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を
得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動
が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されて
いるかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び被
監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ
監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時
情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
指定社員 業務執行社員 森田 聡
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他5名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断し
ております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、当社の財務・経理部門、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立
性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行った結果、現会計監査人を
再任することが適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,549 1,500 43,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,549 1,500 43,000 ―
(注) 1. 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が1百
万円あります。
2.当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について新株式発行及び株式売出しに係るコンフォート
レター作成業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度については、該当ありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬
について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると
判断したため、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に係る決定方針
を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会
から答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等
の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.取締役の報酬等の構成
a.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、「取締役の報酬等に関する細則」に従い、各取締役の管掌範囲、実績、経験年数等
を総合的に勘案し、個人別の報酬額については指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定
する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとす
る。各連結会計年度の利益計画の達成及び事業の拡大・成長を図ることを目的とすることから、業績指標
は、各連結会計年度の連結営業利益とする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結営業利益
(業績連動報酬控除前)が対前連結会計年度比で増加し、かつ、連結営業利益計画値を超過した場合に、各
取締役の基本報酬の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・
検討の上、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
取締役に対して中長期的に精勤インセンティブを与えることを目的として、ストック・オプションとして
の新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。その総額については、株主総会決
議で定められた総額の範囲内で、各連結会計年度の業績を勘案の上、算定するものとし、付与数は株主総会
決議で定められた上限数の範囲内で、役位等に応じて、指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会にお
いて決定する。
d.報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬及び非金銭報酬は各連結会計年度の会社業績により大きく変動することから、取締役の種類
別の報酬割合について、現状においては、特段定めないこととする。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役に対する基本報酬は毎月支給する。
業績連動報酬は、事業年度終了後3ヵ月以内に年1回支給する。
非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権による報酬は、事業年度終了後3ヵ月以内に
年1回の付与を決議するものとし、当該決議で定められた条件並びに時期に従って支給する。また、譲渡制
限付株式報酬は、原則として定時株主総会終了後3ヵ月以内に年1回の付与を決議するものとし、当該決議
で定められた条件並びに時期に従って支給する。
ハ.取締役の報酬等の決定過程
a.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関しては、客観性や透明性を確保するために、指名・報酬委員会
における審議を経て、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において決定することとして
おります。
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b.取締役の報酬等の決定に関与する機関におけるその手続きの概要及び当事業年度の活動内容
代表取締役社長は、各取締役の当該事業年度における個別評価を行い、「取締役の報酬等に関する細則」
に基づき、個人別報酬原案を指名・報酬委員会へ提出いたします。
指名・報酬委員会は、当該個人別報酬原案を確認の上、取締役の報酬等の内容の適切性に関する審議を行
い、その結果を取締役会に報告いたします。
取締役会は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別報酬額の最終決定を行います。
当事業年度における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
2021年11月9日 指名・報酬委員会
「第5回ストック・オプションの当社取締役への割当の件」に係る審議
2021年11月26日 取締役会
「取締役の報酬等の具体的内容の決定に関する件」「当社第5回新株予約権の割当対象者決定の件」に係
る審議及び決定
2021年12月20日 指名・報酬委員会
「取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本金銭報酬の件」に係る審議
2021年12月22日 取締役会
「取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬決定の件」に係る審議及び決定
2022年3月24日 指名・報酬委員会
「代表取締役追加選任による代表取締役2名(予定)の基本金銭報酬の件」に係る審議
2022年3月25日 取締役会
「取締役2名報酬変更の件」に係る審議及び決定
2022年4月15日 指名・報酬委員会
「当社取締役に対する譲渡制限付株式の割当の件」に係る審議
2022年4月26日 取締役会
「当社の取締役に対する譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬の支給の決定の件」に係る審議及
び決定
ニ.取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16回定
時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)と決議いただ
いております。上記とは別に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、取締役(監査等委員であ
る取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭
報酬債権の総額を年額50百万円以内とするとともに、2022年12月21日開催の第18回定時株主総会において、ス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額20百万円以内とすることにつき、決議い
ただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数
は3名(うち、社外取締役は0名)、第16回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は6名(うち、社外取締役は0名)、第18回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は1名)であります。
また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会におい
て、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の監査等委員である取
締役の員数は4名(うち、社外取締役は4名)であります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 非金銭報酬等 役員の員数
業績連動
(千円)
(人)
基本金銭報酬 金銭報酬
ストック・ 譲渡制限付
(賞与)
オプション 株式
取締役(監査等委員及び
199,921 166,950 18,825 2,958 11,187 7
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 22,200 22,200 - - - 4
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記取締役の報酬等の総額には、2021年12月22日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役1名の報酬等を含んでおります。
3.業績連動金銭報酬は、当事業年度に係る役員賞与および役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4.当該業績連動金銭報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりであります。
前連結会計 当連結会計 当連結会計 前連結会計
計画値比
年度実績 年度計画値 年度実績 年度比
連結営業利益 1,174百万円 1,400百万円 1,445百万円 23.0%増 3.2%増
5.非金銭報酬のストック・オプション及び譲渡制限付株式は制度に基づく当該事業年度における費用計上額を
記載しております。
6.非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「ロ.取締役の報酬等の構成 c.非金銭報酬
等に関する方針」のとおりであります。また、ストック・オプション報酬に係る費用計上額は2百万円(取
締役(監査等委員を除く)6名に対し2百万円(うち社外取締役0名))、譲渡制限付株式報酬に係る費用
計上額は11百万円(取締役(監査等委員を除く)6名に対し11百万円(うち社外取締役0名))でありま
す。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純
投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮し
て、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締役会において、個
別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断してお
ります。
なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 8 258,092
非上場株式以外の株式 2 728,050
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
有機肥料販売事業を展開する企業へ
非上場株式 1 1,000 の出資を通じて、SDGsに貢献するた
め
主にERP分野の強化に向けた協業検討
非上場株式以外の株式 1 52,200
のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資本業務提携先として、取引関係の維持、
円滑化のために保有しており、協業による
350,000 350,000
新規ビジネスの実現や双方の事業拡大に向
株式会社レス
けた関係強化を図っております。
ターホールディ 有
定量的な保有効果の記載は困難であります
ングス
が、保有の合理性は、取締役会において保
675,850 651,700
有目的、経済合理性等を総合的に勘案し、
検証しております。
主にERP分野の強化に向けた協業推進を目
46,400 -
的として新規に取得いたしました。
株式会社HCS
定量的な保有効果の記載は困難であります
ホールディング 無
が、保有の合理性は、取締役会において保
ス
有目的、経済合理性等を総合的に勘案し、
52,200 -
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,310,046 2,629,966
受取手形及び売掛金 4,314,250 -
受取手形 - 49,896
売掛金 - 4,594,918
電子記録債権 1,771,094 1,344,586
契約資産 - 134,442
※1 1,291,517 ※1 1,627,621
棚卸資産
その他 511,872 825,468
△ 699 △ 978
貸倒引当金
流動資産合計 11,198,082 11,205,922
固定資産
有形固定資産
※2 387,910 ※2 362,026
建物(純額)
※2 416,597 ※2 446,819
建物附属設備(純額)
※2 142,107 ※2 143,513
その他(純額)
有形固定資産合計 946,615 952,359
無形固定資産
のれん 2,299,418 2,150,607
194,166 111,350
その他
無形固定資産合計 2,493,585 2,261,957
投資その他の資産
※3 1,403,006 ※3 1,123,272
投資有価証券
繰延税金資産 300,224 401,701
退職給付に係る資産 236,143 185,634
その他 820,930 785,117
△ 7,271 △ 430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,753,034 2,495,295
固定資産合計 6,193,235 5,709,612
資産合計 17,391,318 16,915,534
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,731,228 2,091,271
電子記録債務 1,056,150 888,030
1年内返済予定の長期借入金 868,223 872,364
未払金 567,138 506,466
未払法人税等 299,742 174,844
未払消費税等 331,072 194,532
契約負債 - 920,863
賞与引当金 551,903 532,490
役員賞与引当金 30,795 20,665
アフターコスト引当金 - 3,741
資産除去債務 19,256 -
1,049,939 304,016
その他
流動負債合計 6,505,451 6,509,286
固定負債
長期借入金 1,925,111 1,052,747
役員退職慰労引当金 44,214 15,730
退職給付に係る負債 135,208 128,891
資産除去債務 440,159 457,218
391,000 377,234
その他
固定負債合計 2,935,694 2,031,820
負債合計 9,441,145 8,541,107
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,629,354 3,670,161
利益剰余金 2,048,153 2,388,876
△ 356,470 △ 337,933
自己株式
株主資本合計 7,412,935 7,813,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,893 △ 1,513
43,489 △ 43,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,595 △ 44,827
新株予約権
27,859 47,790
473,783 558,461
非支配株主持分
純資産合計 7,950,172 8,374,426
負債純資産合計 17,391,318 16,915,534
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 25,170,060
売上高 21,248,541
※4 15,555,075
18,829,671
売上原価
売上総利益 5,693,465 6,340,389
※2 ,※3 4,519,053 ※2 ,※3 4,895,369
販売費及び一般管理費
営業利益 1,174,412 1,445,020
営業外収益
受取利息及び配当金 29,813 42,707
為替差益 4,913 40,069
助成金収入 38,925 10,579
保険解約返戻金 - 10,543
14,114 15,270
その他
営業外収益合計 87,766 119,171
営業外費用
支払利息 22,469 9,308
支払手数料 655 749
投資事業組合運用損 7,241 3,355
株式交付費 13,857 -
9,090 1,548
その他
営業外費用合計 53,313 14,962
経常利益 1,208,864 1,549,229
特別利益
※5 10,136
固定資産売却益 -
633 -
その他
特別利益合計 10,769 -
特別損失
※6 7,057 ※6 5,174
固定資産除却損
投資有価証券評価損 209 310,289
※7 53,490
減損損失 -
656 4,992
その他
特別損失合計 7,923 373,948
税金等調整前当期純利益 1,211,711 1,175,280
法人税、住民税及び事業税
420,900 422,525
77,204 △ 64,658
法人税等調整額
法人税等合計 498,105 357,867
当期純利益 713,605 817,413
非支配株主に帰属する当期純利益 43,804 174,309
親会社株主に帰属する当期純利益 669,801 643,104
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 713,605 817,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72,852 6,380
43,489 △ 86,803
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 29,363 ※1 ,※2 △ 80,423
その他の包括利益合計
包括利益 684,242 736,990
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 640,438 562,681
非支配株主に係る包括利益 43,804 174,309
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,046,232 2,648,772 1,632,236 △ 370,604 4,956,637
当期変動額
新株の発行 1,045,665 1,045,665 2,091,330
剰余金の配当 △ 255,358 △ 255,358
親会社株主に帰属す
669,801 669,801
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
譲渡制限付株式報酬 △ 11,227 14,173 2,946
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51,458 △ 51,458
変動
連結範囲の変動 △ 2,396 1,473 △ 923
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,045,665 980,582 415,916 14,133 2,456,297
当期末残高 2,091,897 3,629,354 2,048,153 △ 356,470 7,412,935
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 64,958 - 64,958 10,015 396,106 5,427,719
当期変動額
新株の発行 2,091,330
剰余金の配当 △ 255,358
親会社株主に帰属す
669,801
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40
譲渡制限付株式報酬 2,946
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51,458
変動
連結範囲の変動 △ 923
株主資本以外の項目
△ 72,852 43,489 △ 29,363 17,843 77,676 66,156
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 72,852 43,489 △ 29,363 17,843 77,676 2,522,453
当期末残高 △ 7,893 43,489 35,595 27,859 473,783 7,950,172
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,091,897 3,629,354 2,048,153 △ 356,470 7,412,935
会計方針の変更によ
9,313 9,313
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,091,897 3,629,354 2,057,466 △ 356,470 7,422,248
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,495 △ 311,495
親会社株主に帰属す
643,104 643,104
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
譲渡制限付株式報酬 △ 3,012 18,594 15,581
連結範囲の変動 43,820 △ 199 43,620
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 40,807 331,409 18,537 390,754
当期末残高 2,091,897 3,670,161 2,388,876 △ 337,933 7,813,002
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,893 43,489 35,595 27,859 473,783 7,950,172
会計方針の変更によ
9,313
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7,893 43,489 35,595 27,859 473,783 7,959,485
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,495
親会社株主に帰属す
643,104
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57
譲渡制限付株式報酬 15,581
連結範囲の変動 43,620
株主資本以外の項目
6,380 △ 86,803 △ 80,423 19,931 84,678 24,186
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 6,380 △ 86,803 △ 80,423 19,931 84,678 414,940
当期末残高 △ 1,513 △ 43,314 △ 44,827 47,790 558,461 8,374,426
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,211,711 1,175,280
減価償却費 155,736 197,662
のれん償却額 154,837 192,567
株式報酬費用 26,508 35,512
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,306 △ 6,562
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 101,265 △ 19,412
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,734 △ 10,130
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,523 △ 28,483
減損損失 - 53,490
投資有価証券評価損益(△は益) 209 310,289
投資事業組合運用損益(△は益) 7,241 3,355
固定資産売却損益(△は益) △ 10,136 -
固定資産除却損 7,057 5,174
受取利息及び受取配当金 △ 29,813 △ 42,707
助成金収入 △ 38,925 △ 10,579
支払利息 22,469 9,308
支払手数料 655 749
株式交付費 13,857 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,986 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 69,192
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 276,241 △ 470,679
未収入金の増減額(△は増加) 205,339 △ 119,196
仕入債務の増減額(△は減少) 25,643 191,468
未払金の増減額(△は減少) △ 35,835 △ 78,756
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 100,391 △ 129,988
長期未払金の増減額(△は減少) △ 22,365 △ 17,458
前受金の増減額(△は減少) 66,214 -
契約負債の増減額(△は減少) - 145,691
退職給付に係る調整額の増減額(△は増加) 62,682 △ 125,113
△ 94,174 △ 96,880
その他
小計 1,252,518 1,233,797
利息及び配当金の受取額
29,644 42,877
利息の支払額 △ 22,625 △ 8,876
助成金の受取額 38,925 10,579
法人税等の支払額 △ 442,448 △ 542,775
92,778 517
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 948,793 736,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 6,002 △ 6,001
有形固定資産の取得による支出 △ 42,509 △ 108,340
有形固定資産の売却による収入 1,508 -
無形固定資産の取得による支出 △ 46,867 △ 36,522
無形固定資産の売却による収入 25,332 -
投資有価証券の取得による支出 △ 143,389 △ 51,990
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 20,505
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 3,090,148
-
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,811 △ 1,623
保険積立金の積立による支出 △ 36,653 △ 38,958
保険積立金の解約による収入 - 23,887
△ 15,278 5,781
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,364,819 △ 193,261
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 619,952 △ 868,223
社債の償還による支出 △ 114,250 -
株式の発行による収入 2,091,330 -
株式交付費の支出 △ 13,857 -
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 57
配当金の支払額 △ 254,912 △ 310,731
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,172 △ 45,811
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 24,000 -
による支出
△ 1,810 △ 2,205
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 848,334 △ 1,227,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,176 4,088
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,565,514 △ 680,080
現金及び現金同等物の期首残高
4,819,861 3,298,005
43,658 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 3,298,005 ※1 2,617,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
PCIソリューションズ株式会社
株式会社ソード
株式会社シー・エル・シー
株式会社りーふねっと
株式会社プリバテック
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社インフィニテックは、2021年10月1日付で当社の連結子会
社である株式会社プリバテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
合同会社どこどこGPS
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社である合同会社どこどこGPS、関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式
会社及び株式会社Opening Lineについては、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
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仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26~47年
建物附属設備 3~38年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
ホ 受注損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しておりま
す。
ヘ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職
給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1~3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。
イ システム開発
システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケー
ションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。
請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客
又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると
考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係
る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法(発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日
における進捗度とする方法)を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回
収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。なお、
少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提
供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供した
サービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。
ロ プロダクト
プロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア(パッケージ化され
た各種サポートサービスを含む)の販売です。
このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行
義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しており
ます。
ハ サービス
サービスの主な内容は、保守運用サービス、各種IT業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。
このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについて
は、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務
を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当
該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一
時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(主として15年)にわたり均等償却
しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 209千円
投資有価証券(非上場株式) 635,001千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上下落し、
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収
益力が減少していないかを判断しております。当該事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用
いております。
翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮
定が変化し、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの償却期間に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ソードに係るのれん 1,472,903千円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれん
の償却期間を15年と見積っております。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんの償却期間については、事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして効果
の発現する期間を合理的に見積っております。
のれんの償却期間の基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。
翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定
が変化し、当初見込んだのれんの効果の発現する期間に影響を与える可能性があります。これにより翌連結会計
年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(3) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,299,418千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。当
連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いて
おります。
翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定
が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結
財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,150,607千円
(うち、株式会社ソードののれん 1,364,993千円)
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円
安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によって
は、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況及び将来の実行可能性等を
検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー
の基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時
期、想定為替レート等と判断しております。
当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策
定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来
キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与え
る可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 310,289千円
投資有価証券(非上場株式) 330,622千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収
益力が減少していないかを判断しております。なお、当該事業計画における重要な仮定は、売上高成長率等と判
断しております。
翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不
利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有
価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は受
注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については
工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約や少額の契約につ
いては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。さらに、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて
表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表
示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,096千円減少、売上原価
は20,528千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,431千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は9,313千円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた19,027千円は、
「為替差益」4,913千円、「その他」14,114千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る調整額の増減額(△は増加)」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた73,455千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」205,339千円、「未払消費税等の増
減額(△は減少)」△100,391千円、「退職給付に係る調整額の増減額(△は増加)」62,682千円、「その他」△
94,174千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の停滞は、各種行動制限の緩和により徐々に持ち直
しの動きがみられる一方で、新たな変異株による感染も続いており、その終息までは一定の期間を要するものと
想定しております。
当社グループの事業に対する影響については、一部において半導体等の部材不足による供給制約が懸念される
ものの、当社グループの業績に著しい影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの不確実性により今後の感染動向や経済状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影
響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
商品及び製品 224,601 千円 279,641 千円
原材料及び貯蔵品 754,268 1,112,260
仕掛品 312,647 235,719
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,972,215 千円 3,061,754 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
投資有価証券(株式) 33,529 千円 33,529 千円
4 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結
会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 5,200,000 5,200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 442,989 千円 430,444 千円
給与手当 1,418,259 1,504,272
退職給付費用 9,544 54,029
賞与引当金繰入額 89,474 74,273
役員賞与引当金繰入額 29,128 20,998
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
225,459 千円 360,515 千円
※4 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
△1,430 千円 - 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産その他 746 千円 - 千円
無形固定資産その他 9,389 -
計 10,136 -
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物附属設備 6,095 千円 2,814 千円
有形固定資産その他 962 2,188
無形固定資産その他 - 171
計 7,057 5,174
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
セキュリティ事業 ソフトウェア仮勘定(注) - 53,490
(注) 「ソフトウェア仮勘定」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループにおけるセキュリティ事業において、当社の出資先と共同開発を行っておりましたが、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △72,852 千円 6,085 千円
- 294
組替調整額
計 △72,852 6,380
退職給付に係る調整額:
当期発生額 72,154 △22,628
△28,665 △64,174
組替調整額
計 43,489 △86,803
その他の包括利益合計 △29,363 △80,423
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △104,957 千円 7,942 千円
32,105 △1,562
税効果額
税効果調整後 △72,852 6,380
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 62,682 △125,113
△19,193 38,309
税効果額
税効果調整後 43,489 △86,803
その他の包括利益合計
税効果調整前 △42,275 △117,170
12,912 36,747
税効果額
税効果調整後 △29,363 △80,423
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 8,522,400 1,800,000 - 10,322,400
合計 8,522,400 1,800,000 - 10,322,400
自己株式
普通株式
285,006 32 10,900 274,138
(注)2、3
合計 285,006 32 10,900 274,138
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によ
る増加1,570,000株及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資)による増加230,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加32株は単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少10,900株は2021年7月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 27,859
権
合計 ― ― ― ― ― 27,859
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 131,798 16 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年5月11日
普通株式 123,560 15 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 160,772 利益剰余金 16 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,322,400 - - 10,322,400
合計 10,322,400 - - 10,322,400
自己株式
普通株式
274,138 47 14,300 259,885
(注)1、2
合計 274,138 47 14,300 259,885
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は2022年5月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 47,790
権
合計 ― ― ― ― ― 47,790
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 160,772 16 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
2022年5月10日
普通株式 150,723 15 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 161,000 利益剰余金 16 2022年9月30日 2022年12月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 3,310,046 千円 2,629,966 千円
預入期間が3か月を超える
△12,041 △12,041
定期預金
現金及び現金同等物 3,298,005 2,617,924
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
株式の取得により新たに株式会社ソード(以下、「ソード社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにソード社株式の取得価額とソード社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,202,025 千円
固定資産 1,081,723
のれん 1,472,903
流動負債 △3,125,325
△429,747
固定負債
株式の取得価額
4,201,580
△1,111,431
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 3,090,148
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コピーFAX複合機等(有形固定資産のその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 3,439 1,483
1年超 1,483 -
合計 4,923 1,483
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っ
ております。デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関
し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されてお
りますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。また、その一
部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。
借入金の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性が
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
4,314,250 4,314,250 -
(2) 電子記録債権
1,771,094 1,771,094 -
(3) 投資有価証券
751,684 751,684 -
資産計 6,837,029 6,837,029 -
(1) 買掛金
1,731,228 1,731,228 -
(2) 電子記録債務
1,056,150 1,056,150 -
(3) 未払金
567,138 567,138 -
(4) 長期借入金(※2)
2,793,334 2,777,802 △15,531
負債計 6,147,852 6,132,320 △15,531
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年9月30日 )
非上場株式 635,001
非上場社債 16,320
合計 651,322
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
49,896 49,896 -
(2) 売掛金
4,594,918 4,594,918 -
(3) 電子記録債権
1,344,586 1,344,586 -
(4) 投資有価証券 (※2)
792,650 792,650 -
資産計 6,782,051 6,782,051 -
(1) 買掛金
2,091,271 2,091,271 -
(2) 電子記録債務
888,030 888,030 -
(3) 未払金
506,466 506,466 -
(4) 長期借入金(※3)
1,925,111 1,910,108 △15,002
負債計 5,410,879 5,395,877 △15,002
デリバティブ取引 (※4) 92,074 92,074 -
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年9月30日 )
非上場株式 330,622
合計 330,622
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,310,046 - - -
受取手形及び売掛金 3,941,050 356,266 16,933 -
電子記録債権 1,771,094 - - -
合計 9,022,191 356,266 16,933 -
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,629,966 - - -
受取手形 49,896 - - -
売掛金 4,164,349 430,568 - -
電子記録債権 1,344,586 - - -
合計 8,188,799 430,568 - -
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 868,223 872,364 735,698 293,020 5,028 19,001
合計 868,223 872,364 735,698 293,020 5,028 19,001
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 872,364 735,698 293,020 5,028 5,028 13,973
合計 872,364 735,698 293,020 5,028 5,028 13,973
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 792,650 - - 792,650
デリバティブ取引
通貨関連 - 92,074 - 92,074
資産計 792,650 92,074 - 884,724
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 49,896 - 49,896
売掛金 - 4,594,918 - 4,594,918
電子記録債権 - 1,344,586 - 1,344,586
資産計 - 5,989,401 - 5,989,401
買掛金 - 2,091,271 - 2,091,271
電子記録債務 - 888,030 - 888,030
未払金 - 506,466 - 506,466
長期借入金 - 1,910,108 - 1,910,108
負債計 - 5,395,877 - 5,395,877
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、電子記録債務及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
94,000 82,950 11,050
(2) 債券
1,046 1,000 46
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 95,046 83,950 11,096
(1) 株式
651,700 675,627 △23,927
(2) 債券
4,938 5,000 △62
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 656,638 680,627 △23,989
合計 751,684 764,577 △12,893
(注) 非上場株式及び非上場社債 651,322千円 については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
728,050 726,617 1,432
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 728,050 726,617 1,432
(1) 株式
64,600 82,950 △18,350
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 64,600 82,950 △18,350
合計 792,650 809,567 △16,917
(注) 非上場株式及び非上場社債 330,622千円 については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のな い 非上場株式209千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式310,289千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 835,539 - 92,074 92,074
合計 835,539 - 92,074 92,074
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのう
ち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行ってお
ります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 - 千円 955,279 千円
新規連結に伴う増加額 1,060,435 -
勤務費用 22,424 40,531
利息費用 1,325 2,366
数理計算上の差異の発生額 △87,200 △49,949
退職給付の支払額 △50,436 △86,624
その他 8,730 3,000
退職給付債務の期末残高 955,279 864,603
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
年金資産の期首残高 - 千円 1,179,213 千円
新規連結に伴う増加額 1,197,720 -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の発生額 16,798 △82,564
事業主からの拠出額 15,130 28,280
退職給付の支払額 △50,436 △86,624
年金資産の期末残高 1,179,213 1,038,304
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 955,279 千円 864,603 千円
年金資産 △1,179,213 △1,038,304
△223,934 △173,701
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された
△223,934 △173,701
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △223,934 △173,701
連結貸借対照表に計上された
△223,934 △173,701
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
勤務費用 22,424 千円 40,531 千円
利息費用 1,325 2,366
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △40,779 △91,603
過去勤務費用の費用処理額 △536 △893
確定給付制度に係る退職給付費用 △17,566 △49,600
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
過去勤務費用 536 千円 893 千円
数理計算上の差異 △63,219 124,219
合計 △62,682 125,113
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
未認識過去勤務費用 △893 千円 - 千円
未認識数理計算上の差異 △305,150 △180,931
合計 △306,044 △180,931
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
債券 4 % 7 %
株式 41 35
短期資産 31 30
その他 24 29
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
割引率 0.25 % 0.25 %
長期期待運用収益率 0.00 0.00
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付に係る負債及び
150,452 千円 122,999 千円
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用 34,319 22,189
退職給付の支払額 △53,283 △21,055
制度への拠出額 △8,488 △7,175
退職給付に係る負債及び
122,999 116,959
退職給付に係る資産の期末残高
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 278,016 千円 263,571 千円
年金資産 △166,844 △159,181
111,172 104,390
非積立型制度の退職給付債務 11,827 10,404
連結貸借対照表に計上された
122,999 114,794
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 135,208 128,891
退職給付に係る資産 △12,209 △11,932
連結貸借対照表に計上された
122,999 116,959
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,319 千円 当連結会計年度 22,189 千円
上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度 15,888千円 、当連結会
計年度 5,385千円 を計上しております。
4.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 115,932千
円 、当連結会計年度 113,358千円 であります。
5.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度 49,877千円 、当連結会計年度 50,116千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 250,002,697 千円 260,833,036 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
197,591,626 211,022,427
最低責任準備金の額との合計額
差引額 52,411,071 49,810,608
(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.76 % (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.75 % (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度 52,411,071千円 、当連結会計年度 49,810,608千円 )でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 17,843 千円 19,931 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名
(監査等委員である取締役並びに社
外取締役及び非常勤取締役を除
く。)
当社執行役員 5名 当社執行役員 4名
当社従業員 2名
子会社取締役 17名 子会社取締役 12名
子会社執行役員 8名 子会社執行役員 5名
子会社従業員 33名 子会社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 70,000株 普通株式 39,400株
の数(注)1
2019年12月4日 2020年12月11日
付与日
(注)2 (注)2
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2021年11月14日 自 2022年12月8日
権利行使期間
至 2025年11月13日 至 2026年12月7日
第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
(監査等委員である取締役並びに
社外取締役及び非常勤取締役を除
く。)
当社執行役員 4 名
当社従業員 3 名
子会社取締役 15 名
子会社執行役員 8 名
子会社従業員 50 名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 80,000株
の数(注)1
2021年12月14日
付与日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2023年11月27日
権利行使期間
至 2027年11月26日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の
割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権における権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従
業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 70,000 39,400
付与 - -
失効 - -
権利確定 70,000 -
未確定残 - 39,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 70,000 -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 70,000 -
第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 80,000
失効 -
権利確定 -
未確定残 80,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。なお2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,156 1,276
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) 343.4 354.7
第5回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,187
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) 33.140
(注) 2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の価格に換算して記載し
ております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第5回ストック・オプション
株価変動性(注)1 47.83%
予想残存期間(注)2 4.00年
予想配当(注)3 31円/株
無リスク利子率(注)4 △0.12%
(注)1.4年間(2018年1月2日から2021年12月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2022年事前交付型
取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を
付与対象者の区分及び人数(名) 除く) 6名
執行役員(当社の取締役を兼務する執行役員を除く) 3名
普通株式 14,300株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年5月16日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 2022年5月16日から2052年5月15日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
① 費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費 6,439千円
② 株式数
2022年事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 14,300
没収(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 14,300
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 969
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 216,464 千円 112,053 千円
退職給付に係る負債 70,056 45,114
役員退職慰労金 123,714 120,989
株式報酬費用 9,001 9,392
未払費用 33,918 28,676
未払事業税 34,845 24,612
賞与引当金 174,183 169,166
棚卸資産評価損 13,151 34,159
売上高加算調整額等 1,858 631
減価償却超過額 30,664 21,229
投資有価証券評価損 65,915 161,219
その他有価証券評価差額金 6,723 6,161
資産除去債務 142,907 143,029
資産調整勘定 1,367 428
未認識退職給付債務即時認識額 - 9,986
38,888 42,467
その他
繰延税金資産小計
963,660 929,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△199,212 △22,503
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△238,676 △305,743
当額
評価性引当額小計 △437,889 △328,246
繰延税金資産合計 525,771 601,073
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産 △118,713 △116,775
退職給付に係る資産 △3,738 △3,653
その他有価証券評価差額金 △3,710 △4,711
未認識退職給付債務即時認識額 △93,710 △65,388
△7,900 △11,140
その他
繰延税金負債合計 △227,773 △201,669
繰延税金資産の純額 297,997 399,403
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
固定資産-繰延税金資産
300,224 401,701
固定負債-その他(繰延税金負債) 2,227 2,297
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
13,401 4,599 3,688 13,214 7,038 174,522 216,464
(※1)
評価性引当額 △13,401 △4,536 △3,627 △13,214 △3,810 △160,622 △199,212
繰延税金資産 - 63 61 - 3,227 13,899 (※2) 17,252
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 216,464千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 17,252千円 を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
4,643 2,978 - 2,748 11,789 89,893 112,053
(※1)
評価性引当額 △4,643 △2,978 - - △8,844 △6,036 △22,503
繰延税金資産 - - - 2,748 2,945 83,856 (※2) 89,550
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 112,053千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 89,550千円 を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 -
住民税等均等割 0.9 -
評価性引当金額の増減 2.7 -
試験研究費等の税額控除 △0.3 -
のれん償却 3.8 -
0.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用とし
て計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~30年と見積もり、割引率は0.01%~2.14%を使用して資産除去債務の計算をして
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 82,237 千円 459,415 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 8,963
新規連結に伴う増加額 382,643 -
時の経過による調整額 1,484 2,395
資産除去債務の履行による減少額 △10,200 △20,087
その他増減額(△は減少) 3,250 6,531
期末残高 459,415 457,218
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 10,342,454 549,981 2,265,344 13,157,780
プロダクト 8,275,413 397,171 55,574 8,728,159
サービス 1,572,842 1,373,196 4,196 2,950,235
その他 303,361 30,522 - 333,884
顧客との契約から生じる収益 20,494,072 2,350,872 2,325,115 25,170,060
外部顧客への売上高 20,494,072 2,350,872 2,325,115 25,170,060
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 4.(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,049,739
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,979,211
契約資産(期首残高) 126,091
契約資産(期末残高) 134,442
契約負債(期首残高) 784,932
契約負債(期末残高) 920,863
契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、
未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求
した時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年~7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義
務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振
り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、372,668千円でありま
す。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「Io
T/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」の売上高が22,062千円減
少、セグメント利益が11,540千円増加、「IoT/IoEソリューション事業」の売上高が2,450千円増加、セグメン
ト利益が2,450千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が17,515千円増加、セグメント利益が
4,441千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注)1
(注)2
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,758,817 2,428,558 2,049,464 21,236,841 11,700 21,248,541
セグメント間の 内部
6,639 51,103 7,470 65,212 △ 65,212 -
売上高又は振替高
計 16,765,457 2,479,661 2,056,934 21,302,053 △ 53,512 21,248,541
セグメント利益 809,856 201,219 146,607 1,157,683 16,728 1,174,412
資産 10,899,936 2,409,669 628,335 13,937,941 3,453,376 17,391,318
その他の項目
減価償却費 94,836 26,661 11,322 132,819 22,916 155,736
のれん償却額 65,204 77,734 11,897 154,837 - 154,837
有形固定資産及び無
2,251,763 65,385 3,580 2,320,729 681 2,321,410
形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 11,700千円 は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 643,183千円 及び全社費用 △
644,387千円 、その他調整額 17,932千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指
導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に
係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △7,808,047千円 及び全社資産 11,261,424千円 であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部
門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投
資額であります。
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2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注)1
(注)2
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,494,072 2,350,872 2,325,115 25,170,060 - 25,170,060
セグメント間の 内部
29,113 66,658 - 95,772 △ 95,772 -
売上高又は振替高
計 20,523,186 2,417,531 2,325,115 25,265,833 △ 95,772 25,170,060
セグメント利益 991,457 242,498 225,620 1,459,577 △ 14,557 1,445,020
資産 10,789,744 2,509,166 689,511 13,988,423 2,927,111 16,915,534
その他の項目
減価償却費 124,152 45,191 10,145 179,490 18,172 197,662
のれん償却額 113,223 77,058 2,285 192,567 - 192,567
有形固定資産及び無
84,001 53,790 3,904 141,696 42,509 184,206
形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 671,558千円 及び全社費用 △
707,635千円 、その他調整額 21,520千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指
導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △7,788,462千円 及び全社資産 10,715,573千円 であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部
門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投
資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
調整額
ソリューション ソリューション ソリューション 合計
(注)
事業 事業 事業
減損損失 - - - 53,490 53,490
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
IT IoT/IoE 半導体トータル
計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
当期償却額 65,204 77,734 11,897 154,837 - 154,837
当期末残高 1,434,839 861,960 2,618 2,299,418 - 2,299,418
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
IT IoT/IoE 半導体トータル
計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
当期償却額 113,223 77,058 2,285 192,567 - 192,567
当期末残高 1,365,372 784,901 333 2,150,607 - 2,150,607
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 741円28銭 771円99銭
1株当たり当期純利益 76円12銭 63円97銭
潜在株式調整後
76円06銭 -
1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 669,801 643,104
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
669,801 643,104
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,799 10,053
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 6 -
(うち新株予約権(千株)) ( 6 ) ( - )
2019年11月13日開催の取
締役会決議による第3回
新株予約権
新株予約権の数 350個
(普通株式 70,000 株)
2020年12月7日開催の取
2020年12月7日開催の取
締役会決議による第4回
締役会決議による第4回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権
新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 394個
新株予約権の数 394個
(普通株式 39,400株)
(普通株式 39,400株)
2021年11月26日開催の取
締役会決議による第5回
新株予約権
新株予約権の数 800個
(普通株式 80,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 868,223 872,364 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,537 2,021 0.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,925,111 1,052,747 0.4 2023年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
767 4,389 - 2023年~2027年
のものを除く。)
その他の有利子負債 - - - ―
計 2,795,639 1,931,521 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 735,698 293,020 5,028 5,028
リース債務 1,254 1,254 1,254 627
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,877,132 12,685,058 18,506,184 25,170,060
税金等調整前四半期
(千円) 251,556 775,051 1,102,039 1,175,280
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 215,725 509,222 690,977 643,104
純利益
1株当たり四半期
(円) 21.47 50.68 68.75 63.97
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 21.47 29.21 18.08 △4.76
1株当たり四半期
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,124 1,298,569
※1 128,633 ※1 127,038
営業未収入金
前払費用 30,940 39,080
関係会社短期貸付金 18,238 -
※1 344,793 ※1 366,877
未収入金
※1 20,463 ※1 70,411
その他
流動資産合計 2,122,193 1,901,976
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 80,044 98,341
8,478 9,633
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 88,522 107,974
無形固定資産
ソフトウエア 3,098 346
81,000 7,631
その他
無形固定資産合計 84,098 7,978
投資その他の資産
投資有価証券 1,204,272 986,142
関係会社株式 7,316,201 7,316,201
長期貸付金 - 128,025
前払年金費用 12,209 11,932
敷金及び保証金 244,823 244,823
繰延税金資産 14,710 9,562
174,392 955
その他
投資その他の資産合計 8,966,610 8,697,644
固定資産合計 9,139,230 8,813,597
資産合計 11,261,424 10,715,573
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 813,336 813,336
※1 46,438 ※1 54,096
未払金
未払費用 5,828 11,791
未払法人税等 146,106 73,828
未払消費税等 10,876 -
預り金 3,837 5,935
関係会社預り金 1,648,674 1,954,662
賞与引当金 3,313 6,272
役員賞与引当金 13,424 14,350
資産除去債務 10,139 -
4,247 1,880
その他
流動負債合計 2,706,222 2,936,152
固定負債
長期借入金 1,739,998 926,662
退職給付引当金 10,240 10,404
資産除去債務 40,317 55,180
76,675 67,775
その他
固定負債合計 1,867,231 1,060,021
負債合計 4,573,453 3,996,174
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金
資本準備金 3,527,532 3,527,532
154,848 151,835
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,682,380 3,679,368
利益剰余金
その他利益剰余金
1,257,526 1,227,601
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,257,526 1,227,601
自己株式 △ 356,470 △ 337,933
株主資本合計 6,675,334 6,660,934
評価・換算差額等
△ 15,222 10,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,222 10,674
新株予約権 27,859 47,790
純資産合計 6,687,971 6,719,399
負債純資産合計 11,261,424 10,715,573
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 1,118,876 ※1 1,330,990
営業収益
※1 ,※2 644,387 ※1 ,※2 729,144
営業費用
営業利益 474,489 601,845
営業外収益
※1 29,120 ※1 41,476
受取利息及び配当金
66 1,352
その他
営業外収益合計 29,187 42,828
営業外費用
※1 21,269 ※1 8,969
支払利息
社債利息 23 -
社債発行費償却 21 -
支払手数料 655 749
投資事業組合運用損 7,241 3,355
13,857 -
株式交付費
営業外費用合計 43,069 13,075
経常利益 460,607 631,599
特別損失
固定資産除却損 5,798 -
投資有価証券評価損 - 300,389
減損損失 - 53,490
関係会社株式売却損 18,500 -
- 2,308
その他
特別損失合計 24,298 356,188
税引前当期純利益 436,308 275,410
法人税、住民税及び事業税
3,689 120
551 △ 6,280
法人税等調整額
法人税等合計 4,240 △ 6,160
当期純利益 432,068 281,570
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,046,232 2,481,867 166,075 2,647,943 1,080,817 1,080,817 △ 370,604 4,404,389
当期変動額
新株の発行 1,045,665 1,045,665 1,045,665 2,091,330
剰余金の配当 △ 255,358 △ 255,358 △ 255,358
当期純利益 432,068 432,068 432,068
自己株式の取得 △ 40 △ 40
譲渡制限付株式報酬 △ 11,227 △ 11,227 14,173 2,946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,045,665 1,045,665 △ 11,227 1,034,437 176,709 176,709 14,133 2,270,945
当期末残高 2,091,897 3,527,532 154,848 3,682,380 1,257,526 1,257,526 △ 356,470 6,675,334
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 58,370 58,370 10,015 4,472,775
当期変動額
新株の発行 2,091,330
剰余金の配当 △ 255,358
当期純利益 432,068
自己株式の取得 △ 40
譲渡制限付株式報酬 2,946
株主資本以外の項目
△ 73,592 △ 73,592 17,843 △ 55,749
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 73,592 △ 73,592 17,843 2,215,195
当期末残高 △ 15,222 △ 15,222 27,859 6,687,971
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,091,897 3,527,532 154,848 3,682,380 1,257,526 1,257,526 △ 356,470 6,675,334
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 311,495 △ 311,495 △ 311,495
当期純利益 281,570 281,570 281,570
自己株式の取得 △ 57 △ 57
譲渡制限付株式報酬 △ 3,012 △ 3,012 18,594 15,581
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 3,012 △ 3,012 △ 29,924 △ 29,924 18,537 △ 14,400
当期末残高 2,091,897 3,527,532 151,835 3,679,368 1,227,601 1,227,601 △ 337,933 6,660,934
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,222 △ 15,222 27,859 6,687,971
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 311,495
当期純利益 281,570
自己株式の取得 △ 57
譲渡制限付株式報酬 15,581
株主資本以外の項目
25,897 25,897 19,931 45,828
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 25,897 25,897 19,931 31,428
当期末残高 10,674 10,674 47,790 6,719,399
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。
経営指導料及び事務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、
契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収
益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 552,572千円
関係会社株式(非上場株式) 7,316,201千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 非上場株式の評価」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(非上場株式) 7,316,201千円
(うち、株式会社ソード 4,208,588千円)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収
益力が減少していないかを判断しております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円
安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によって
は、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検
討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの
基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、
想定為替レート等と判断しております。
当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められておりませんが、翌事業年度以降、事業計画作策定時
に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過
収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株
式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 300,389千円
投資有価証券(非上場株式) 258,092千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 非上場株式の評価」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 493,332 千円 515,918 千円
短期金銭債務 24,973 38,717
2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年
度は4行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 5,200,000 5,200,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,118,876 千円 1,300,773 千円
営業費用 67,877 77,718
営業取引以外の取引による取引高 1,106 260
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 162,450 千円 189,150 千円
給与手当 152,312 153,845
賞与引当金繰入額 3,309 6,272
退職給付費用 3,201 3,792
役員賞与引当金繰入額 13,424 14,350
減価償却費 22,929 18,189
業務委託費 69,616 103,546
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 7,295,201千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 21,000千円 )は、市場価格がな
く時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 7,295,201千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 21,000千円 )は、市場価格のな
い株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 29,698 千円 16,553 千円
退職給付引当金 3,135 3,185
役員退職慰労金 23,477 20,752
株式報酬費用 9,001 9,392
未払費用 819 771
未払事業税等 7,120 474
資産除去債務 10,918 12,468
投資有価証券評価損 62,651 154,630
その他有価証券評価差額金 6,718 -
1,554 17,611
その他
繰延税金資産小計
155,095 235,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △29,256 △16,084
将来減算一時差異等の合計に係る
△97,261 △187,730
評価性引当額
評価性引当額小計 △126,518 △203,814
繰延税金資産合計 28,577 32,026
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △10,128 △12,745
その他有価証券評価差額金 - △4,711
前払年金費用 △3,738 △3,653
- △1,353
その他
繰延税金負債合計 △13,866 △22,463
繰延税金資産(△負債)の純額 14,710 9,562
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△32.7 △70.6
項目
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当金額の増減 0.3 28.1
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 - 4.8
株式報酬費用 1.7 2.0
0.7 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9 △2.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物附属設備 80,044 30,794 - 12,497 98,341 55,722
有形
工具、器具及び備品 8,478 4,096 - 2,941 9,633 22,336
固定資産
計 88,522 34,891 - 15,438 107,974 78,059
ソフトウエア 3,098 21,509 - 24,260 346 -
無形 81,000
その他 81,000 7,631 - 7,631 -
固定資産 ( 53,490 )
計 84,098 29,140 81,000 24,260 7,978 -
(注) 当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 3,313 6,272 3,313 6,272
役員賞与引当金 13,424 14,350 13,424 14,350
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.pci-h.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第17期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
2021年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月14日関東財務局長に提出
第18期 第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
2022年5月13日関東財務局長に提出
第18期 第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
PCIホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるPCIホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、P
CIホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 株式会社ソードののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項(重要な会計上の見積り)(1) のれんの評 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以
下の監査手続を実施した。
価 」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度
(1) 内部統制の理解
末において、株式会社ソードののれんを1,364,993千円
計上している。 のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制を理解
同社では、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難に した。
よる販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化が (2) 減損の兆候に関する検討
あり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予
減損の兆候の有無に関する会社の判断の妥当性を検討
約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実現に重要
するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績
な影響を及ぼす可能性があるため、会社は、取得時の事
の比較分析の検討資料を閲覧し、事業計画の達成状況に
業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検討するとと
関する経営者の主張を評価した。
もに、超過収益力の毀損の有無を評価し、のれんの減損
また、事業計画の実行可能性を評価するために、当該
の兆候の有無を把握している。
子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項につ
当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判断する
いて、事業計画にどのように反映させているか質問し、
際に用いる事業計画は、経営環境等の著しい変化の有無
関連資料を閲覧した。
を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透
・仕入価格の上昇及び海外からの部品調達の状況及び今
明な状況の中、実行可能性に不確実性が高く、連結財務
後の見通し
諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上
・急速な円安の進行に対する対応として為替予約の範囲
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
及び設定条件
・原価上昇に対する販売価格への転嫁の状況及び今後の
見通し
2. 非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 非上場株式 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当た
の評価 」に記載されているとおり、会社は、当連結会計 り、主として以下の監査手続を実施した。
年度末において、投資有価証券(非上場株式)330,622 (1) 内部統制の理解
千円を計上するとともに、投資有価証券評価損310,289
非上場株式の評価に関連する内部統制を理解した。
千円を計上している。
(2) 非上場株式の評価
非上場株式の中には、超過収益力を反映し、投資先の
会社を通じて投資先の超過収益力の減少の有無を確認
財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い
し、評価の適切性を検討するため、年間を通じて以下の
価額で株式を取得したものがある。非上場株式の一部の
手続を実施した。
銘柄は金額的重要性があり、投資先の経営環境が不透明
・事業計画の達成状況について、投資先からの月次報告
な状況の中、発行会社の財政状態の悪化等により株式取
を閲覧し、経営環境や受注の推移や財政状態を把握す
得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額
るとともに、計画と実績の比較分析を行い、会社を通
が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこ
じて投資先に質問したほか、関連証憑を入手し確認し
ととしている。
た。
当監査法人は、非上場株式について、事業計画の達成
・実質価額が著しく低下し、回復可能性が認められない
に不確実性を伴い、超過収益力が維持されているかどう
株式については、投資有価証券評価損が適切に計上さ
かを含む回復可能性の検討について経営者の重要な判断
れているかどうか検討した。
が伴うため、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、PCIホールディングス株式
会社の2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、PCIホールディングス株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
PCIホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるPCIホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PCI
ホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 株式会社ソードに対する子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 関係会社株 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主
に以下の監査手続を実施した。
式の評価 」に記載されているとおり、会社は、当事業年
(1) 内部統制の理解
度末において、子会社である株式会社ソードの株式を関
係会社株式に4,208,588千円計上している。 子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力 (2) 実質価額の著しい低下に関する検討
等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、
超過収益力の毀損等による実質価額の著しい低下に関
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実
する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査
質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「1.
行っている。
株式会社ソードののれんの評価」の監査上の対応の
当該子会社では、仕入価格の上昇、海外からの部品調
「(2) 減損の兆候に関する検討」に記載されている手続
達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境
と実質的に同一の内容であるため、記載を省略してい
変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、
る。
為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実現
に重要な影響を及ぼす可能性があるため、会社は、取得
時の事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検討す
るとともに、超過収益力の毀損の有無等を評価し、実質
価額の著しい低下の有無を判断している。
当監査法人は、発行会社の実質価額の著しい低下の有
無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の著し
い変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経
営環境が不透明な状況の中、実行可能性に不確実性が高
く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
2. 非上場株式の評価
「 注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 非上場株式の評価 」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末
において、投資有価証券(非上場株式)258,092千円を計上するとともに、投資有価証券評価損300,389千円を計上
している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項「2. 非上場株式の評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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