株式会社くふうカンパニー 有価証券報告書 第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社くふうカンパニー(E36733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第１期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6435-1687
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2022年９月
18,625,068
売上高 （千円）
1,479,748
経常利益 （千円）
452,732
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
559,438
包括利益 （千円）
11,663,417
純資産額 （千円）
21,329,967
総資産額 （千円）
177.77
１株当たり純資産額 （円）
7.80
１株当たり当期純利益 （円）
7.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
47.7
自己資本比率 （％）
4.4
自己資本利益率 （％）
62.18
株価収益率 （倍）
1,553,754
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,042,147
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,042,452
7,238,457
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
623
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 97 )
（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出
向者を含む就業人員数であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2022年９月
1,115,625
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 127,369
10,241
当期純利益 （千円）
13,182
資本金 （千円）
58,286,959
発行済株式総数 （株）
9,549,281
純資産額 （千円）
20,392,019
総資産額 （千円）
166.57
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －)
0.18
１株当たり当期純利益 （円）
0.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
46.8
自己資本比率 （％）
0.1
自己資本利益率 （％）
2,748.62
株価収益率 （倍）
配当性向 （％） －
43
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 )
株主総利回り （％） －
（比較指標：－） （％） ( －)
最高株価 （円） 909
最低株価 （円） 290
（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
４．株主総利回り及び比較指標については、2021年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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２【沿革】
2021年10月 ㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい）が共同株式移転の方式により、当社を設
立
2021年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年４月 東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場
2022年１月 アクトインディ㈱（現・持分法適用関連会社）の株式取得
2022年10月 ㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする吸収合併を
行い、㈱RETRIP（現・連結子会社）に商号変更）の株式取得
2022年11月 連結子会社のハイアス・アンド・カンパニー㈱がOMソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得
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３【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社
（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されてお
り、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と
各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（毎日の暮らし事業）
毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社Zaim、株式会社キッズスター、株式会社しず
おかオンライン、その他子会社１社で構成され、日常生活領域及び地域情報領域に関する事業を行っております。
（ライフイベント事業）
ライフイベント事業は連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社アールプラスDM、株式
会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社Seven Signatures International、株式会社エニマリ、その他
子会社６社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。
（投資・インキュベーション事業）
投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、くふう少額短期保険株式会社、株式会社保険
のくふう、その他子会社１社及び関連会社であるアクトインディ株式会社で構成され、投資・事業開発領域に関する
事業を行っております。
（その他）
連結子会社である株式会社Da Vinci Studio及び株式会社くふう中間持株会社で構成され、当社グループ内外向け
技術支援等の支援業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※印のアクトインディ株式会社は持分法適用関連会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
なお、持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容（注）１
（％）
（連結子会社）
㈱ロコガイド 資金取引（CMS）
東京都港区 50,000 毎日の暮らし事業 100.0
（注）２、９ 役員の兼任あり
㈱Zaim
東京都港区 29,000 毎日の暮らし事業 51.1 役員の兼任あり
（注）２
㈱キッズスター 50.0
東京都渋谷区 90,000 毎日の暮らし事業 役員の兼任あり
（注）２、４、５ [38.9]
㈱しずおかオンライン
静岡市葵区 10,000 毎日の暮らし事業 100.0 役員の兼任あり
（注）２
ハイアス・アンド・
52.0
カンパニー㈱ 東京都品川区 1,401,125 ライフイベント事業 資本業務提携
(52.0)
（注）２、３、６、９
㈱アールプラスDM 100.0
千葉県柏市 10,000 ライフイベント事業 －
（注）２、３、９ (100.0)
㈱オウチーノ 100.0 資金取引（CMS）
東京都港区 50,000 ライフイベント事業
（注）２、３、７ (100.0) 役員の兼任あり
㈱おうちのくふう 100.0 資金取引（CMS）
東京都港区 53,000 ライフイベント事業
（注）２、３、７、９ (100.0) 資金の貸付
㈱Seven Signatures
100.0 資金取引（CMS）
東京都港区 100,000 ライフイベント事業
International
(100.0) 資金の貸付
（注）２、３
資金取引（CMS）
㈱エニマリ
東京都港区 54,050 ライフイベント事業 100.0 役員の兼任あり
（注）２
設備の賃貸借あり
くふう少額短期保険㈱ 投資・インキュベー 14.9 資金取引（CMS）
東京都港区 77,670
（注）２、４、５ ション事業 [85.1] 役員の兼任あり
㈱保険のくふう 投資・インキュベー 資金取引（CMS）
東京都港区 3,000 100.0
（注）２ ション事業 資金の貸付
㈱くふうキャピタル 投資・インキュベー
東京都港区 5,000 100.0 －
（注）２ ション事業
㈱Da Vinci Studio
資金取引（CMS）
東京都港区 3,000 その他 100.0
役員の兼任あり
（注）２
㈱くふう中間持株会社 資金取引（CMS）
東京都港区 90,762 その他 100.0
（注）２、７ 役員の兼任あり
その他８社
－ － － － －
（注）２
（持分法適用関連会社）
アクトインディ㈱ 投資・インキュベー 役員の兼任あり
東京都品川区 60,000 33.4
（注）８ ション事業 資本業務提携
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。なお、その他８社のうち、特定子会社に該当する会社は６社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．株式会社くふう中間持株会社は2022年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収
合併し、株式会社くふう住まいに商号変更しております。
８．2022年１月にアクトインディ株式会社の株式取得により同社を持分法適用関連会社としております。
９．株式会社ロコガイド、株式会社おうちのくふう、株式会社アールプラスDM、ハイアス・アンド・カンパニー
株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
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超えております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社については有価証券報告書を提出している
ため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
㈱ロコガイド ㈱おうちのくふう ㈱アールプラスDM
(1）売上高 （千円） 2,288,318 3,248,202 2,159,784
(2）経常利益 （千円） 804,119 87,633 67,038
(3）当期純利益又は
（千円） 510,419 68,199 △2,510
当期純損失（△）
(4）純資産額 （千円） 1,653,492 138,673 △810,640
(5）総資産額 （千円） 3,029,691 2,304,322 489,246
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
221
毎日の暮らし事業 ( 46 )
315
ライフイベント事業 ( 46 )
8
投資・インキュベーション事業 ( 1 )
36
その他 ( －)
43
全社（共通） ( 4 )
623
合計 ( 97 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出
向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 38.2 0.9 6,343,704
( 4 )
セグメントの名称 従業員数（人）
43
全社（共通） ( 4 )
43
合計 ( 4 )
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベン
ト」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高い
サービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しておりま
す。
(2）経営戦略等
当社グループでは、毎日の暮らしから、結婚や不動産といった人生の転機となるライフイベントに関連した事業
テーマを扱っております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、生活者であるユーザーにとっての
利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各
領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、日々の小さな選択から、ライフイベン
ト時の大きな意思決定まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザー
ニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図
るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
(3）経営環境
日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等により、経済も徐々に回復に向かうも
のと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社グループに
おいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにする
サービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルを継続強化し、生活者
の行動変容に応じたメディア接点の創出、デジタル・リアルの垣根のないサービスの提供に注力することで、継続
的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシー
ンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適
化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分
野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項
目として対処してまいります。
① グループとしてのブランディングの確立
当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成
長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその
認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えておりま
す。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めると
同時に、既存のサービスブランドについて統合を推進し、グループ全体としてのブランドの強化を図ってまいり
ます。
② グループ内でのメディアとサービスの連携強化
当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しており
ますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であ
ると考えております。この課題に対応するため、グループ内の既存メディアの連携を進め、地域情報などの新し
い価値を付加した総合メディアを入口として各サービスの連携を深めることにより、ユーザーの問題解決ができ
るワンストップサービスを目指してまいります。
③ 事業パートナー向けサービスの付加価値向上
当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対
して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより
良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いSaaSサービスを提供してくこ
とや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による
付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。
④ グループ全体のデータ活用基盤の整備
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当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを
グループサービスにおけるユーザーへの行動提案強化や、事業パートナー等に対するデータ提供による付加価値
向 上の支援に活用することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するために、
グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がる
データ活用基盤の整備を進めてまいります。
⑤ 経営者・起業家の積極的な採用及び育成
当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆ
るシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人
材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に
取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進
し、新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来
の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付け
ております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。
当社グループは、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不
確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクに
ついては、その対応状況等を各担当執行役から執行役会へ報告・議論されるとともに、取締役会に対してもその内容
を報告することを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めておりま
す。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに
情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネ
ガティブなリスクを主に記載しておりますが、執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについ
ても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行
うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資
に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて
① ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について
（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変
化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場
合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテ
ンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。
② サービス提供環境について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提
供する検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用
してサービスを受けていることから、大手プラットフォーマーの事業運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変
更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応
じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。
③ 競合環境について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位
性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向
上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めており
ます。
④ 技術革新について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新た
なサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低
下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むととも
に、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継
続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。
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⑤ システム障害について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停
止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータ
への侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコン
ピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コ
ンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合
や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、システムに応じ
た様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。
⑥ 自然災害等について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザ等の感染症の発生、そ
の他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事
業活動ができなくなった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品
等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めており
ます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
（発生可能性：大 発生可能性のある時期：2023年９月期 影響度：中）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化は、経済や企業活動に広範な影響を及ぼしておりま
す。当社グループも事業運営において一定の影響を受けるものと想定しておりますが、新型コロナウイルス感染
症に起因する景気悪化等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループ
の想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、生活様式や行動様式の変化に対応した新
たなサービスの開発や、事業ポートフォリオの強化に努めております。
(2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて
① 住まい領域における事業について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自
己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自
然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化
する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性が
あります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合がありま
す。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合
があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生すること
が考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に
行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用す
ることにより、リスク低減に取り組んでおります。
② 結婚領域における事業について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結
婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行
等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚
式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変
化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。
③ 少額短期保険事業について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
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当社グループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、少額短期保険事業においては、個人のライフス
タイルの変化に関わる様々な保険商品や、死亡保障・医療保障に係る保険商品を販売し、そのリスクを引き受け
て おります。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、当社グ
ループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に
対して十分ではない可能性もあります。また、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的とし
て、一部のリスクについては再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場
合や十分な再保険の手当てが出来ない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
このようなリスクの対応策として、保険商品の保険料は過去の統計データ等に基づき適正な算定を行い、保険
事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行うことに加え、
再保険に関しては、出再先の再保険会社のモニタリング等について適切に行うことによって、リスクの低減を
図っております。
④ 投資事業について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、投資事業においては、収益獲得の多角化や将来
の事業成長を図るべく、有価証券等への投資や資本業務提携等を実施しております。投資先企業等の事業展開や
業績によっては、期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等において
は時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証は
なく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。
このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に
評価し適正な企業価値の評価に努めております。
⑤ サイト運営の健全性、適切性について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事
情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現によ
る情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービス
あるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った適切な運
用を行うことにより、情報の正確性を担保する体制を構築するとともに、サイトの利用規約等を整備し、投稿
チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しております。また、第三者の知的財産権を侵害する
ことのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能
な体制を構築しております。
⑥ 法規制等について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の
立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取
得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けま
す。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社
グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応
が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」
の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法
律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求め
られます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売において
は「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示
に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。
家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を
行っております。また、少額短期保険業については、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業
法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金
融商品取引法」の適用を受けます。
当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今
後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場
合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を
行うことでリスクの低減に努めております。
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(3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて
① グループ経営について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が
裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。当社グ
ループのガバナンス体制としては、当社執行役が各事業領域を分担して管掌し、各事業会社の経営を領域単位で
取り纏め、管理調整を行っております。また、当社は、各事業会社の運営上必要な管理業務機能を集約してお
り、各事業会社に対して経営支援契約に基づき経営支援を行っております。しかしながら、各領域内、あるい
は、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備
による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が
生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集
や領域会議の開催、執行役会での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとと
もに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。
② 人材確保と育成について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った
優秀な人材の確保が必要であると考えております。特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度
な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があり
ます。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の流出及び勤労意欲減
退による生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当
社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むととも
に、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の流出の防止に努
めております。
③ 情報漏洩について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。これらの情報を保護す
るため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に
努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、その他不測の事態により個
人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生
するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制
の構築及び情報漏洩の防止に努めております。
④ 訴訟について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、
ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果
によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスク
の低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。
また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。
⑤ 支配株主について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
当社の支配株主である穐田誉輝氏は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の67.6％（38,708,720株）を所
有しております。将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社
（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。当連結会計年度は設立第１期であるため、前連
結会計年度との対比は行っておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベン
ト」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高
いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しておりま
す。
当社は2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）
の共同株式移転により設立されました。当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
がワクチン接種の普及等により持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現、急激な円安の進行や物
価の上昇、金利上昇懸念等により不安定な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響の
長期化は、生活者へ行動様式の変化をもたらしております。このような経営環境のもと、グループサービスの付
加価値向上や事業運営の効率化を目指し、ユーザーニーズの変化に対応するサービス開発の強化やグループ内組
織再編に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,625,068千円、営業利益は1,558,126千円、経常利益は
1,479,748千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,732千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第４四半期連結会計期間において、報告セグメントに「投資・インキュベーション事業」を新たに追加
したことにより、当社の投資部門における事業、「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、
「ライフイベント事業」に計上していたくふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投
資・インキュベーション事業」に計上しております。また、当連結会計年度のセグメント情報は変更後の数値で
記載しております。
＜毎日の暮らし事業＞
当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情
報メディア「ヨムーノ」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによ
る子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービ
ス等の日常生活領域及び地域情報領域の事業で構成されております。
当連結会計年度において、「トクバイ」のさらなる利用機会創出に向けて「トクバイ」アプリのデザインを刷
新するとともに、コロナ禍や物価上昇等を背景に高まるユーザーの食費節約や料理のマンネリ解消ニーズに応え
るクーポン機能やレシピ機能の開発、検索機能の強化など利便性向上のためのサービス強化に努めました。ま
た、「トクバイ」と「ヨムーノ」とのサービス連携を開始するなど、新たなユーザー接点の獲得によるメディア
力の向上に注力しました。「トクバイ」導入店舗の開拓においては、定額課金契約の受注が進み、有料契約店舗
数が増加しました。また、家電量販店や飲食店をはじめとする新領域への導入を推進しました。「ヨムーノ」の
ネットワーク広告収入や株式会社キッズスターにおける大型ゲーム開発案件のリリースが売上に貢献した他、経
営統合による管理コストの削減が利益創出に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は4,401,911千円、営業利益は1,278,846千円
となりました。
＜ライフイベント事業＞
当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社による住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサ
ルティングサービス、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちの
くふうによる生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコン
サルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェ
ディング」、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」、インポートブランドを中心としたウェディングドレス
販売「DRESS EVERY」等の結婚領域の事業で構成されております。
当連結会計年度において、住まい領域は、事業者向け経営コンサルティングサービスについて、資材価格高騰
などの市場環境の影響もあり受注が伸び悩んだものの、今後の利益成長に向けた体制整備を推進いたしました。
不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノ くらすマッチ」は新機能の開発や営業人員増強による営業強化等
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により販売が順調に推移しました。生活者向け買取再販サービスは在庫健全性に留意した事業運営に注力しまし
た。富裕層向けコンサルティングサービスについては海外リゾート開発案件に係る収益が寄与するなど堅調に推
移 しました。結婚領域は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア事業における有料広
告掲載会場数が減少し、プロデュース事業における結婚式の施行数も低調に推移しました。一方、「ユーザーの
選択肢を増やす」事業方針の下、会場とのプロデュース契約が伸長し、「みんなのウェディング」における契約
掲載会場数が計画通りに伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は13,643,687千円、営業利益は1,048,914
千円となりました。
なお、住まい領域における経営の効率化を図るため、2022年10月１日付で株式会社くふう中間持株会社を存続
会社として株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併し、株式会社くふう住まいに商号変更い
たしました。
＜投資・インキュベーション事業＞
当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社
保険のくふうの事業で構成されております。
当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保有株式の
一部売却を実施いたしました。また、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を展開するアクトインディ株式
会社を持分法適用関連会社とし、グループの事業拡大を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は562,052千円、営業利益は
181,637千円となりました。
＜その他＞
その他は、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。
当連結会計年度におけるその他の売上高は146,218千円、営業損失は124,282千円となりました。
財政状態については以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は21,329,967千円となりました。主な内訳は現金及び預金7,269,013千円、
販売用不動産2,758,334千円、営業投資有価証券2,979,331千円、のれん3,526,212千円であります。
負債は9,666,550千円となりました。主な内訳は短期借入金2,981,658千円、１年内返済予定の長期借入金
1,034,272千円、長期借入金1,840,193千円であります。
純資産は11,663,417千円となりました。主な内訳は資本剰余金9,016,914千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,238,457千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,553,754千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,040,085千円、のれん償却額664,579千円があった一方で、前受金の減少522,606千円、法人税等の支払額
662,915千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,042,147千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
723,792千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,042,452千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,150,000
千円があった一方で、短期借入金の減少1,206,446千円、長期借入金の返済による支出1,520,291千円があったこ
とによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
毎日の暮らし事業（千円） 4,401,911
ライフイベント事業（千円） 13,643,687
投資・インキュベーション事業（千円） 562,052
報告セグメント計（千円） 18,607,651
その他（千円） 146,218
調整額（千円） △128,801
合計（千円） 18,625,068
（注） 調整額はセグメント間取引消去等であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照
ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費や販売用不動産の仕入等の運転資金、
当社グループの企業価値を高める出資及びM＆A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としており
ます。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスク
に対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要
とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の
範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある
ことにご留意ください。
当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価
値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA
（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及
び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げております。当連結会計年度
のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、2,581,483千円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額はセグメント区分「その他」に含まれる支援業務で発生した
29,955千円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出す
ためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者である
ユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプ
ロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ
全体の企業価値向上を支援する株式会社Da Vinci Studioでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外
の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 45,726 千円であり、その主なものは、毎日の暮らし事業におけ
る事務所開設に伴う内装工事費用等 5,454 千円、ライフイベント事業における事務所移転に伴う内装工事費用等
19,615 千円、その他の事業におけるPC等の取得費用4,365千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 建物及び 工具、器具 （人）
その他 合計
構築物 及び備品
本社
株式会社キッ 毎日の暮らし 36
（東京都 事務所 1,637 149 128,905 130,692
ズスター 事業 （－）
渋谷区）
ハイアス・ア 本社
ライフイベント 121
ンド・カンパ （東京都 事務所 111,609 25,103 165,648 302,360
事業 （22）
ニー株式会社 品川区）
本社
株式会社エニ ライフイベント 65
（東京都 事務所 30,818 2,842 63,362 97,023
マリ 事業 （7）
港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月23日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所 株式であり、権利内容に
58,286,959 58,299,259
普通株式
グロース市場 何ら限定のない当社の標
準となる株式でありま
す。
58,286,959 58,299,259
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月１日に株式会社ロコガイド（以下、「ロコガイド」といいます。）及び株式会社くふう中
間持株会社（以下、「くふう中間持株会社」といいます。）の共同株式移転により両社の完全親会社として設立
されました。これに伴い、両社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当
該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の
新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
株式会社くふうカンパニー 第１回新株予約権の内容
決議年月日 2018年３月29日（注）１
子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 33［28］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,060［22,960］（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり31（注）４
自 2021年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ：31
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：16
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．株式会社ロコガイド 第１回新株予約権の決議年月日を記載。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式820株
とする。
３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締
役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間
満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合
は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使
することはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、
資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 以下に該当する場合、本新株予約権の行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(a) 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
(b) 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇されたとき。
(c) 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
(d) 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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株式会社くふうカンパニー 第２回新株予約権の内容
決議年月日 2019年３月13日（注）１
子会社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 14
新株予約権の数（個）※ 314［304］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 257,480［249,280］（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり112（注）４
自 2021年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ：112
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：56
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式会社ロコガイド 第２回新株予約権の決議年月日を記載。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式820株
とする。
３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締
役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間
満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合
は、この限りではない。
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(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使
することはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、
資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 以下に該当する場合、本新株予約権の行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(a) 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
(b) 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇されたとき。
(c) 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
(d) 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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株式会社くふうカンパニー 第４回新株予約権の内容
決議年月日 2018年５月15日（注）１
子会社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 27
外部協力者 ４
新株予約権の数（個）※ 16,400（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 69,700（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり576（注）４
自 2021年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ：576
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：288
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．株式会社くふうカンパニー（現 株式会社くふう住まい） 第３回新株予約権の決議年月日を記載。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式4.25株
とする。１株未満の端数の計算方法については、新株予約権者が同時に行使した新株予約権の数に付与株式
数を乗じた結果生じる１株未満の数のみを端数とし、これを切り捨てるものとする。
３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、１株未満
の端数の計算方法及び処理方法については、上記と同様とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
し、１株未満の端数の計算方法及び処理方法については、上記と同様とする。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、下記①、②又は③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本
新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として、
当該条件を最初に充たした期の決算期から３ヶ月経過後の翌月１日から行使することができる。なお、行
使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2018年12月期又は2019年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが３億円超である場合
行使可能割合：10％
② 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが６億円超である場合
行使可能割合：60％
③ 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合
行使可能割合：100％
(2) 上記におけるEBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社（株式会社オウチー
ノ、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures International（以下「SSI」という。）、
SSIの子会社、及び株式会社おうちのくふうとし、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定
により、その範囲を変更することができるものとする。以下、本号及び次号において同様とする。）の連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、
各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を
行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公
認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。）における営
業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。な
お、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定
めるものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会
社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りで
はない。
(4) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、
資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画についての株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、（注）５により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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株式会社くふうカンパニー 第７回新株予約権の内容
決議年月日 2020年11月12日（注）１
子会社取締役 16
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 3,820（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 382,000株（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり910（注）４
自 2024年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ：910
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：455
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．株式会社くふうカンパニー（現 株式会社くふう住まい） 第８回新株予約権の決議年月日を記載。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）４を準
用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
４．払込金額の調整
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、払込金額をそれぞれ次に定める算式
（以下、「払込金額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
(a) 払込金額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後払込金額を適用する日」（以下、
「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。な
お、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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(b) 払込金額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己
株式数を控除した数とする。
(c) 自己株式の処分を行う場合には、払込金額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
(2) 調整後払込金額を適用する日は、次に定めるところによる。
上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適
用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認さ
れることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための
基準日とする場合は、調整後払込金額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及
してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日
までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の
数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前払込金額 － 調整後払込金額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後払込金額
上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを
適用する。
上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の
株式の普通株主へ配当を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、か
かる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
払込金額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
５．新株予約権の行使条件
(1) 各新株予約権者は、2023年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業
績判定水準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間において
行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これ
を切り捨てた数とする。
業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう中間持株会社
（以下「旧くふうカンパニー」という。）が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会
社又は関連会社（ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会
社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお、対象となる会社について疑義があ
る時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。）（以下
「旧くふうカンパニーグループ各社」という。）を対象範囲とする2023年９月期の旧くふうカンパニーの
連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合に
は、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相
互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又
は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したも
のに限る。以下、本号において同様とする。）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記
載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適
用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概
念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値
を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行
役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、
死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
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(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日におい
て、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）４に従って定めら
れる調整後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記(3)に
従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げる。資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
① 以下の(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)又は(g)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法令
上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個当た
り払込金額と同額で新株予約権を取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e) 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(f) 普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）
(g) 当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。ただし、同条第３項に
定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く）
② 本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権
の全て又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
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株式会社くふうカンパニー 第８回新株予約権の内容
決議年月日 2022年５月13日
当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員29名
新株予約権の数（個）※ 7,980（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 798,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり310（注）２
自 2027年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ：310
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：155
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定
を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが
できる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知ま
たは公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金310円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条
件とする。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①または②を行う場合、行使価額をそれぞ
れに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換
による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式
に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。
（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」とい
う。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。
① （注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日
の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、
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これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の
日 を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、
当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行
＝
株式数
調整後行使価額
② （注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期
間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日
以降。）、これを適用する。
（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告す
る。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知ま
たは公告する。
３．新株予約権の行使の条件
(1）各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、
割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間
において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合に
は、これを切り捨てた数とする。
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、当社が本新株予約権の割当日の前日において
行っている事業に属する当社の子会社または関連会社（対象となる会社について疑義があるときは、当社
取締役会または当社取締役会が委任した社内機関の決定によりその範囲を確定する。）を対象範囲とする
2026年９月期の当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合または連結の範囲に含まれ
ない会社がある場合には、当社グループ各社の個別損益計算書を基礎とし、当社グループ各社相互間の取
引高の相殺消去及び未実現損益等の消去等の処理を行って作成するものであって、監査法人もしくは公認
会計士による任意監査または当該監査法人もしくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものと
する。以下、本号において同じ。）における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に
記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計
基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変
更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会また
は取締役会が委任した社内機関にて定める。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、執行役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職
その他正当な理由があると当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限り
ではない。
(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会または当社取締役会が委任した社内
機関が認めた場合はこの限りではない。
(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書また
は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対
し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日
58,245,844 58,245,844 10,000 10,000 10,000 10,000
（注）１
2021年10月１日～
41,115 58,286,959 3,182 13,182 3,182 13,182
2022年９月30日（注）２
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で株式会社ロコガイドと株式会社くふ
う中間持株会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ610千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 19 56 27 18 4,465 4,589 －
所有株式数（単元） － 16,697 12,606 4,018 43,424 201 505,312 582,258 61,159
所有株式数の割合
－ 2.87 2.17 0.69 7.46 0.03 86.78 100 －
（％）
（注） 自己株式1,001,413株は、「個人その他」に10,014単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
穐田 誉輝 38,708 67.57
東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,145 2.00
東京都中央区晴海１丁目８番12号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
CPB30072 482276(常任代理人 野村證 1,089 1.90
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１
号)
券株式会社)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
953 1.66
ティバンク、エヌ・エイ東京支店) NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 888 1.55
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１
号)
野村證券株式会社)
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代 EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目 458 0.80
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 15番１号)
402 0.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シ LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６ 375 0.66
ティバンク、エヌ・エイ東京支店) 丁目27番30号)
前田 卓俊 350 0.61
東京都目黒区
332 0.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
44,705 78.04
計 －
（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,001,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
57,224,400 572,244
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
61,159
単元未満株式 普通株式 － －
58,286,959
発行済株式総数 － －
572,244
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田１丁目
1,001,400 1,001,400 1.72
㈱くふうカンパニー －
４番28号
1,001,400 1,001,400 1.72
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式13株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
1,000,000 850,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 443,024,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 406,975,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 47.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 47.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,413 799
当期間における取得自己株式 200 107
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,001,413 － 200 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を
勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業の効率化と事業拡大の
ための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、
当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金
の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊か
さを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意
思決定や行動につながる価値提供を目指しております。
これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユー
ザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれ
の意見を適切に経営に反映させていくことが、グループの事業発展に不可欠であると考えております。また、業
務執行の柔軟性を確保するとともに、業務執行状況を適切に監督することで、グループの事業規模の拡大や業容
の変化に対応できると考えております。
このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価
値を高めていくことを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
(a）経営監督機能
（取締役会）
取締役会は、取締役５名で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、取締役会は、法令及び定
款で定められた事項及び経営の基本事項の審議及び決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督する
ことを目的に、月に１度開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。なお、社外取締役
全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取
締役が議長を務めております。
（指名委員会）
指名委員会は、(a)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、(b)取締役会に提出す
る執行役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに(c)取締役及び執行役の指名方針を決定します。指名
委員会は、社内取締役１名と社外取締役３名で構成し、社外取締役が議長になることにより、指名の適正性
を確保する体制としております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに(b)取締役及
び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役３名で構成
し、社外取締役が議長になることにより、報酬等の適正性を確保する体制としております。
（監査委員会）
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成を行うほか、(a)監査の基本方
針及び実施計画、(b)株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任及び会計監査人を再任しないことに関
する議案の内容、並びに(c)会計監査人の報酬等及び提供業務に関する同意及び会計監査人の独立性確保に
関する事項等を決定します。監査委員会は、社外取締役３名で構成し、会計監査人及び内部監査担当者との
連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督を行っておりま
す。
(b）業務執行機能
（執行役会）
執行役会は、取締役会決議により委任された事項の決定を行うほか、法令、定款及び社内規程に基づき、
当社グループの業務執行における重要事項の決定を行い、報告を受けます。なお、法令及び定款の規定によ
り取締役会決議事項とされているもの及びその他の重要事項以外の決定を取締役会決議により執行役会に委
任し、取締役会がその監督を行うことで、迅速かつ柔軟な業務執行及び適正かつ有効な業務執行の監督を
行っております。
（執行役）
執行役は、取締役会決議または執行役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議
をもって執行役の職務の分掌等を定めております。
なお、各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 執行役会
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取締役兼代表執行役 穐田 誉輝 〇 〇 ◎
取締役兼執行役 菅間 淳 〇 〇 〇 〇
社外取締役 西村 淸彦 ◎ ◎ ◎ 〇
社外取締役 熊坂 賢次 〇 〇 〇 〇
社外取締役 橋岡 宏成 〇 〇 〇 ◎
執行役 堀口 育代 〇
執行役 片桐 優 〇
執行役 池田 拓司 〇
執行役 吉川 崇倫 〇
執行役 前田 卓俊 ○
コーポレート・ガバナンスの体制図は以下の図の通りであります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、透明・公正かつ迅速・柔軟な意思決定を可能とする業務執行を行うことを目的に、取締役会が適正
かつ有効に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役会及び執行役に委任することで、
業務執行と監督機能を分離するとともに業務執行の監督強化を通じて内部管理体制の強化を図るために、指名
委員会等設置会社を採用し、取締役会、各委員会、執行役会及び執行役の役割を明確にして実効性のあるコー
ポレート・ガバナンス体制を整備いたします。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）は、個人の生活に直接的に関わる
領域において、各種サービスの提供を行っております。そのため、社会から高い信頼性が求められ、その信頼
性が当社グループの企業価値に直接的に影響するものと認識しております。この信頼性を維持・向上させるた
め、当社は、以下の方法により当社グループの企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令
等」といいます。）の遵守を含む、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。
(a）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役の活用等を通じ、取締役会による経営監督及び監査
委員会による監査活動等を行います。
(イ)当社は、必要に応じて当社の執行役及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することによ
り、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。
(ウ)当社は、当社グループにおける法令等への違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正
を図るため、内部通報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。
(エ)当社は、内部監査担当者を選任し、定期的に当社グループの内部監査を実施します。内部監査の結果は
速やかに代表執行役及び監査委員会に報告し、必要に応じて是正活動を行うことで、内部統制システム
の継続的な向上を図ります。
(オ)監査委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、執行役及び使用人の職
務の執行を監査します。また、監査委員会は、内部監査担当者に対して、監査機能上の指揮命令を行え
るものとし、内部監査結果報告を受けるとともに、内部監査実施に関する指示を行い、以下に掲げる内
部監査部門に関する事項につき承認をします。
① 内部監査方針及び内部監査計画
② 内部監査部門長の選解任、評価及び報酬
③ その他内部監査活動について監査委員会が重要と判断する事項
(カ)当社は、当社の執行役及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則その他の社内規程に基づ
き、適正に処分を行います。
(キ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制
を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
(ク)当社は、当社グループが反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するた
め、反社会的勢力対応規程を定めるとともに、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当
しないことの確認を行います。
(ケ)コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社におけるコンプライアンス・リスクに関する事項は
執行役会に報告されます。執行役会は、報告を受けた事項につき関係部門に調査・対応策策定等を指示
するとともに、その報告を求めます。また、執行役会は、その内容を取締役会に報告するとともに、再
発防止策の策定等を行います。
(b）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任すること
で、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、組織運営規
程その他の社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、執行役の職務の執行が効率
的に行われる体制を整備します。
(イ)当社は、定期的に執行役会を開催し、組織運営規程その他の社内規程に基づき、業務執行上の意思決定
を行います。
(ウ)各執行役は、取締役会において決定された各執行役の担当する領域及び取締役会または執行役会から委
任を受けた範囲内で職務を行うほか、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を定めた組織運営
規程その他の社内規程に基づき日常的な意思決定を行います。
(c）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社は、執行役の職務の執行にかかる文書その他の情報について、文書管理規程を制定し、法令等に従
い適切に保存及び管理します。
(イ)当社は、執行役会規程及び文書管理規程において、執行役会議事録及び稟議書をはじめとする執行役の
職務の執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図りま
す。
(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)個人の生活に直接的に関わる領域において事業展開する会社として、ユーザーからの信頼を獲得・維持
することをリスク管理における最重要課題としております。
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(イ)取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。
(ウ)当社は、情報セキュリティ基本規程に基づき、当社グループにおける情報セキュリティ体制を確立・強
化します。
(エ)当社は、個人情報保護規程に基づき、当社グループにおける個人情報保護体制を確立・強化します。
(オ)当社は、当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表執行役を中心に危機へ
の対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
(カ)監査委員会は、リスク管理体制の実効性について監査します。
(キ)当社では、取締役会が、取締役会規程その他の社内規程に基づき定期的に当社グループの取締役、執行
役及び使用人からリスク・コンプライアンスに関する報告を受けるとともに、重要な事項につき審議を
行います。
(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社と各子会社との間の協定（以下「グループ間協定」といいます。）により、子会社から定
期的な財務報告を受けるとともに、重要な意思決定に関する事項については事前承認事項または報告事
項とすることで、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。
(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ間協定により、各子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全
体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループの適正かつ効率的な経営に資
するため、グループ事業会社支援規程を制定します。
② 当社は、子会社に対し、その事業内容や規模等に応じて、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の
組織に関する体制の構築を求めます。
③ 当社は、子会社に役員等を派遣するほか、必要に応じて子会社に対して間接業務を提供することによ
り、効率的な業務執行の体制を構築します。
④ 当社は、各子会社の中期経営計画を承認し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗について
の定期的な検証を行うとともに、年度ごとの子会社別目標を設定し、実績を管理します。
(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の取締役等及び使用人が適法かつ公正
な事業活動を行う体制を構築します。
② 当社は、必要に応じて子会社の取締役等及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施すること
により、コンプライアンス意識の啓発を行い、子会社のコンプライアンス体制の強化を図ります。
③ 当社は、子会社における法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図る
ため、子会社の取締役等及び使用人が内部通報をするための窓口を設置します。
④ 当社は、子会社に役員等を派遣し、業務執行の状況を把握するとともに、当社による内部監査を実施
することにより、子会社の業務の適正を確保します。
(f）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社では、取締役会室が監査委員会の職務を補助するほか、監査委員会は、必要と判断した場合には、監
査委員会の業務を補助すべき取締役及び使用人を選任します。
(g）前項の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する当該職務に関する指揮命令権は、監査委員会に
委譲されるものとし、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従います。ま
た、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査委員
会または監査委員会の選任する監査委員の承認を得ます。
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(h）当社の監査委員会への報告に関する体制
(ア)取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役は、監査委員会規程に基づき、その職務の執行状
況について、監査委員会の求めに応じて報告を行います。執行役は、当社グループに著しい損害を及ぼ
す恐れがある事実を発見した場合には、直ちに監査委員に当該事実を報告します。
(イ)当社は、内部通報規程に基づき、取締役、執行役及び使用人、子会社の取締役等及び使用人並びにこれ
らの者から報告を受けた者が、当社グループにおける組織的または個人的な法令等に違反する行為また
はそのおそれのある行為を認識したときに当該行為を通報するための内部通報制度を設けており、内部
通報の対象となった行為の調査の結果は監査委員会に報告することとしております。
(i）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査委員会への報告を行った当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用
人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に定
め、当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。
(j）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還または負担した
債務の弁済を当社に請求したときは、その費用等が監査委員会の職務の執行について生じたものでないこと
を証明できる場合を除き、これに応じます。
(k) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査を有効に活用し連携することで、その実効性を高めま
す。
(イ)監査委員会は、内部監査計画について承認するとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を指示しま
す。また、監査委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の
執行を監査することとします。
(ウ)監査委員会は、定期的に情報交換を行うなど会計監査人との連携を密に行い、会計に関する監査を行い
ます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
上述の「イ．内部統制システムの整備の状況 (d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に
記載された体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上述の「イ．内部統制システムの整備の状況 (e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体
制」に記載された体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除きます）は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の額
は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役穐田誉輝氏、菅間淳氏、西村淸彦氏、熊坂賢次氏、橋岡 宏成氏、執行役堀口育代氏、片桐
優氏、池田拓司氏、吉川崇倫氏及び前田卓俊氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締
結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、取締役会の決議により、法令の定める範囲内におい
て当社が補償することとしております。なお、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職
務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行
うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととし
ております。
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へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役及び執行役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負
担することとなる損害賠償金、争訟費用等を填補することとしております。当該保険契約では、填補する額に
ついて限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講
じております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
ト．取締役の定数
当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨も定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役(取締役または執
行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とする
ものであります。
(c）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
(1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱日本合同ファイナンス
（現ジャフコグループ㈱）入社
1996年４月 ㈱ジャック
（現㈱カーチスホールディングス）入社
1999年９月 ㈱アイシーピー代表取締役
2000年５月 ㈱カカクコム取締役
2001年12月 同社代表取締役
2007年７月 クックパッド㈱取締役
2012年５月 同社代表執行役
2012年11月 ㈱Zaim取締役（現任）
2015年７月 ㈱みんなのウェディング
取締役 穐田 誉輝 1969年４月29日 生 （注）２ 38,708,720
（現㈱エニマリ）取締役
2017年３月 ㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役
2017年４月 ㈱ロコガイド代表取締役
2017年６月 ㈱LITALICO社外取締役（監査等委員）
2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
取締役
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役
2021年10月 当社取締役兼代表執行役（現任）
2021年10月 ㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい）
代表取締役
2021年10月 ㈱ロコガイド取締役会長（現任）
1993年10月 公認会計士第２次試験合格
1995年４月 山一證券㈱入社
1998年２月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱
（現日本アイ・ビー・エム㈱）入社
2000年４月 メリルリンチ証券（現BofA証券㈱）
東京支店入社
2003年10月 リーマン・ブラザーズ証券 東京支店入社
取締役 菅間 淳 1971年７月26日 生 （注）２ 155,450
2006年７月 ドイツ証券㈱入社
2014年５月 クックパッド㈱執行役
2017年３月 ㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役
2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
取締役
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役
2021年10月 当社取締役兼執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年１月 東京大学経済学部助教授
1994年11月 東京大学経済学部教授
2003年10月 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
東京大学大学院経済学研究科教授（併任）
2004年３月 東京大学大学院経済学研究科教授（委嘱）
2005年４月 日本銀行政策委員会審議委員
2008年３月 日本銀行副総裁
2013年３月 東京大学大学院経済学研究科教授
2013年10月 束京大学大学院経済学研究科研究科長・
経済学部長
2014年２月 総務省統計委員会委員長
2014年７月 クックパッド㈱取締役
2016年４月 政策研究大学院大学教授
取締役 西村 淸彦 1953年３月30日 生
（注）２ 13,400
2016年４月 日本女子大学評議員
2016年12月 Market News International Connect
Advisory Boardボードメンバー（現任）
2017年６月 東京大学名誉教授（現任）
2017年12月 ㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）
取締役
2018年４月 政策研究大学院大学特別教授（現任）
2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
取締役（監査等委員）
2019年４月 日本女子大学理事
2020年６月 ㈱ニッセイ基礎研究所特別招聘顧問
2021年２月 西村アソシエイツ（同）代表社員（現任）
2021年10月 当社社外取締役、取締役会議長（現任）
1990年４月 慶應義塾大学環境情報学部助教授
1994年６月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2001年６月 慶應義塾大学環境情報学部学部長
2003年４月 （公財）ソフトピアジャパン理事長
2004年９月 クックパッド㈱社外取締役
2012年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授シニア有期
取締役 熊坂 賢次 1947年１月28日 生
（注）２ －
2017年４月 慶應義塾大学環境情報学部名誉教授（現任）
2018年６月 ㈱ロコガイド社外取締役（監査等委員）
2019年１月 ㈱Zaim社外監査役（現任）
2019年４月 （同）kenG代表社員（現任）
2019年４月 （－社）FOODFOOD代表理事（現任）
2021年10月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2004年９月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン
社外取締役
2007年６月 ㈱ユナイテッドアローズ社外監査役
2008年８月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立
パートナー弁護士（現任）
取締役 橋岡 宏成 1967年１月23日 生 （注）２ －
2009年３月 昭和情報機器㈱社外監査役
2011年６月 トレンダーズ㈱社外監査役（現任）
2011年６月 ㈱エー・ピーカンパニー（現㈱エー・ピー
ホールディングス）社外監査役
2014年６月 ㈱アイフリークモバイル社外監査役
2018年６月 ㈱ロコガイド社外取締役（監査等委員）
2021年10月 当社社外取締役（現任）
計 38,877,570
（注）１．西村淸彦氏、熊坂賢次氏及び橋岡宏成氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年９月期にかかる定時株主総会の
終結の時までの１年間であります。
３．所有株式数は、2022年９月30日現在の株式数を記載しております。
４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱日本合同ファイナンス
（現ジャフコグループ㈱）入社
1996年４月 ㈱ジャック
（現㈱カーチスホールディングス）入社
1999年９月 ㈱アイシーピー代表取締役
2000年５月 ㈱カカクコム取締役
2001年12月 同社代表取締役
2007年７月 クックパッド㈱取締役
2012年５月 同社代表執行役
代表執行役
2012年11月 ㈱Zaim取締役（現任）
住まい領域、
2015年７月 ㈱みんなのウェディング
結婚領域、 穐田 誉輝 1969年４月29日 生 （注）１ 38,708,720
（現㈱エニマリ）取締役
投資・事業開発
2017年３月 ㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役
領域管掌
2017年４月 ㈱ロコガイド代表取締役
2017年６月 ㈱LITALICO社外取締役（監査等委員）
2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
取締役
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役
2021年10月 当社取締役兼代表執行役（現任）
2021年10月 ㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい）
代表取締役
2021年10月 ㈱ロコガイド取締役会長（現任）
1987年４月 ㈱リクルート
（現㈱リクルートホールディングス）入社
1995年８月 ぴあ㈱入社
1997年６月 ㈱ベネッセコーポレーション入社
2007年４月 同社執行役員
2013年３月 ヤフー㈱入社
2014年５月 クックパッド㈱執行役
執行役 2017年３月 ㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）
日常・地域生活 堀口 育代 1964年５月16日 生 代表取締役社長 （注）１ 106,250
領域管掌 2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
代表取締役
2020年６月 ㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）
代表取締役
2021年３月 ㈱キッズスター取締役（現任）
2021年10月 当社執行役（現任）
2021年10月 ㈱ロコガイド代表取締役（現任）
2022年３月 ㈱千趣会社外取締役（現任）
1993年10月 公認会計士第２次試験合格
1995年４月 山一證券㈱入社
1998年２月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱
（現日本アイ・ビー・エム㈱）入社
2000年４月 メリルリンチ証券（現BofA証券㈱）
執行役 東京支店入社
経営管理領域 2003年10月 リーマン・ブラザーズ証券 東京支店入社
菅間 淳 1971年７月26日 生
（注）１ 155,450
管掌 2006年７月 ドイツ証券㈱入社
2014年５月 クックパッド㈱執行役
2017年３月 ㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役
2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
取締役
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー㈱取締役
2021年10月 当社取締役兼執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 ㈱インテージ入社
2014年11月 クックパッド㈱入社
2017年３月 ㈱Akarico代表取締役（現任）
執行役 2018年９月 ㈱ロコガイド取締役（現任）
人材採用領域 片桐 優 1977年７月20日 生 2021年２月 ㈱AOBEAT代表取締役（現任） （注）１ 29,930
管掌 2021年４月 ㈱しずおかオンライン取締役（現任）
2021年７月 ㈱Zaim取締役（現任）
2021年10月 当社執行役（現任）
2021年10月 ㈱リテール総合研究所取締役（現任）
2002年４月 ニフティ㈱入社
2005年４月 ㈱はてな入社
2012年４月 クックパッド㈱入社
執行役
2015年１月 同社執行役
デザイン開発 池田 拓司 1978年7月13日 生 （注）１ 102,500
2017年４月 デザインアンドライフ㈱代表取締役（現任）
領域管掌
2017年９月 ㈱ロコガイド取締役
2021年10月 当社執行役（現任）
2022年６月 ㈱CLAN代表取締役（現任）
2008年４月 ㈱サイバーエージェント入社
2012年６月 クックパッド㈱入社
2018年３月 ㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役
執行役
2018年10月 ㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）
テクノロジー
取締役
開発領域管掌 吉川 崇倫 1983年８月９日 生 （注）１ 3,000
2018年11月 ㈱Da Vinci Studio代表取締役（現任）
2021年10月 当社執行役（現任）
2022年３月 アクトインディ㈱取締役（現任）
2022年10月 ㈱ロコガイド取締役（現任）
2009年４月 ㈱システック井上入社
2011年11月 ㈱Labit入社
執行役
2014年２月 クックパッド㈱入社
プロダクト開発 前田 卓俊 1990年７月１日 生 （注）１ 350,960
2016年12月 ロコガイド取締役（現任）
領域管掌
2021年10月 当社執行役（現任）
2022年10月 ㈱Da Vinci Studio取締役（現任）
計 39,456,810
（注）１．執行役の任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から
2023年９月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までの１年間でありま
す。
２．所有株式数は、2022年９月30日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、３名の社外取締役を選任しております。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、
当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えている
かを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の西村淸彦氏は、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資
本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏はMarket News International Connect
Advisory Boardのボードメンバー、東京大学の名誉教授、政策研究大学院大学の特別教授、西村アソシエイツ合
同会社の代表社員でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の熊坂賢次氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。ま
た、同氏は当社の子会社である株式会社Zaimの社外監査役であります。加えて、慶應義塾大学環境情報学部の名
誉教授、合同会社kenGの代表社員及び一般社団法人FOODFOODの代表理事でありますが、これらの兼職先と当社と
の間には特別な関係はありません。
社外取締役の橋岡宏成氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。ま
た、同氏はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、トレンダーズ株式会社の社外監査役であり
ますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
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社外取締役は、原則として毎月開催の監査委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組
織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするととも
に、 より効率的な運用について助言を行っております。監査委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計
画、職務執行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っており
ます。また、監査委員会は内部監査担当者より監査計画、職務執行状況及びその監査結果等について適宜及び定
期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。さらに、会計監査人から経営者に対して実施される
年度決算に係る監査結果及び四半期決算に係るレビュー結果に関する報告会に監査委員及び内部監査担当者が同
席する等、三者間で情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。なお、監査委員の監査につきまして
は、監査委員の指示に基づき、監査委員会の決議により選任された監査補助者がその補佐を行える体制を整えて
おります。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、監査委員３名全員を社外から選任しており、当社の監査委員会規程及び各種法令等に基づき執
行役及び取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査委員は、重要な会議への出席、執行役、取締役及
び使用人等からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、当社及び主要な子会社において業務
及び財産の状況の調査を行うこと等により、執行役及び取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しておりま
す。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。
当事業年度においては、監査委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、
個々の監査委員の出席状況については、次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
橋岡 宏成 13 13
西村 淸彦 13 13
熊坂 賢次 13 13
監査委員会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の
報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。
② 内部監査の状況
当社は、小規模の組織体制であるため、独立した内部監査専任部門は設けておらず、代表取締役に任命された
内部監査担当者により内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査計画に基づき、当社グループを対象
に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。
監査結果については、代表執行役及び監査委員会に報告しており、監査等において発見された問題点について
は、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
誠栄監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田村 和己、森本 晃一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、品質管理体制及び
監査の実施体制等について総合的に勘案し検討した結果、誠栄監査法人を会計監査人として適任と判断いたし
ました。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、
必要に応じて、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に
評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査
を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
33,000
提出会社 －
32,500
連結子会社 －
65,500
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等から
の当社の業種、事業規模、事業内容を踏まえた見積り提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し
て検討し、監査委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び執行役の報酬を当社グループの企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、報酬委
員会で取締役・執行役の報酬方針を定めております。
イ．取締役報酬の考え方と報酬の構成
経営の監督機能を取締役が十分に発揮するのにふさわしい報酬となるように、経歴・専門的知識・担当する
役割を総合的に勘案して、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。執行役を兼務しない取締役は月額固
定の報酬としております。なお、執行役を兼務する取締役は下記執行役の報酬を支給しております。
ロ．執行役報酬の考え方と報酬の構成
執行役が担う役割や担当する責任領域、実績、専門性、他社における過去の実績等の要素を総合的に勘案
し、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。上記が加味された月額固定の報酬としております。
取締役・執行役の個人別の報酬等の内容については、３名の社外取締役を含む５名の取締役で構成される報
酬委員会で決定しております。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はでき
ないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） － － － － －
205,200 205,200 7
執行役 － －
24,000 24,000 3
社外取締役 － －
（注）取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 756,000
非上場株式
2 2,223,331
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
30,000
非上場株式 － （注）
1,043 183,360 621,668
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社
の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連
結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となった株式会社くふう中間持株会社
（旧株式会社くふうカンパニー）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実
施等により体制整備に努めているほか 、 各種セミナー等への参加をしております 。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
7,269,013
現金及び預金
1,007,224
売掛金
84,305
商品
168,595
仕掛品
2,269
原材料及び貯蔵品
※３ 2,758,334
販売用不動産
2,979,331
営業投資有価証券
596,492
その他
△ 38,936
貸倒引当金
14,826,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
300,850
建物及び構築物（純額）
96,980
その他（純額）
※１ 397,830
有形固定資産合計
無形固定資産
3,526,212
のれん
527,147
その他
4,053,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 678,604
投資有価証券
825,575
繰延税金資産
834,607
その他
△ 291,623
貸倒引当金
2,047,163
投資その他の資産合計
6,498,354
固定資産合計
繰延資産
4,983
株式交付費
4,983
繰延資産合計
21,329,967
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
550,130
買掛金
8,062
支払備金
4,043
責任準備金
※３ 2,981,658
短期借入金
※３ 1,034,272
１年内返済予定の長期借入金
3,525
資産除去債務
313,649
未払法人税等
1,104,977
前受金
30,140
賞与引当金
4,908
ポイント引当金
45,420
訂正関連費用引当金
244,991
移転損失引当金
59,406
事業整理損失引当金
910,379
その他
7,295,564
流動負債合計
固定負債
8,250
社債
※３ 1,840,193
長期借入金
95,035
資産除去債務
225,986
繰延税金負債
146,761
株式給付引当金
54,758
その他
2,370,985
固定負債合計
9,666,550
負債合計
純資産の部
株主資本
13,182
資本金
9,016,914
資本剰余金
1,191,480
利益剰余金
△ 443,824
自己株式
9,777,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399,143
その他有価証券評価差額金
6,897
為替換算調整勘定
406,041
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,216
1,469,404
非支配株主持分
11,663,417
純資産合計
21,329,967
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
※１ 18,625,068
売上高
9,411,176
売上原価
9,213,891
売上総利益
※２ ,※３ 7,655,765
販売費及び一般管理費
1,558,126
営業利益
営業外収益
217
受取利息
42,224
為替差益
9,263
助成金収入
35,469
その他
87,174
営業外収益合計
営業外費用
47,333
支払利息
59,290
支払手数料
5,269
貸倒引当金繰入額
45,188
持分法による投資損失
8,470
その他
165,552
営業外費用合計
1,479,748
経常利益
特別利益
※４ 239
固定資産売却益
560
新株予約権戻入益
800
特別利益合計
特別損失
※５ 8,934
固定資産売却損
※６ 68,951
減損損失
81,877
事業整理損失引当金繰入額
244,991
移転損失引当金繰入額
35,708
その他
440,462
特別損失合計
1,040,085
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 590,849
△ 159,199
法人税等調整額
431,649
法人税等合計
608,435
当期純利益
155,703
非支配株主に帰属する当期純利益
452,732
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
608,435
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,819
7,822
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 48,997
559,438
包括利益
（内訳）
403,735
親会社株主に係る包括利益
155,703
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 9,013,030 738,748 － 9,761,778
当期変動額
新株の発行 3,182 3,182 6,365
親会社株主に帰属する
452,732 452,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 443,824 △ 443,824
連結子会社の増資による
161 161
持分の増減
非支配株主との取引に
540 540
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,182 3,884 452,732 △ 443,824 15,975
当期末残高 13,182 9,016,914 1,191,480 △ 443,824 9,777,754
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
455,963 △ 924 455,039 8,888 1,314,775 11,540,481
当期変動額
新株の発行 6,365
親会社株主に帰属する
452,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 443,824
連結子会社の増資による
161
持分の増減
非支配株主との取引に
540
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 56,819 7,822 △ 48,997 1,328 154,628 106,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,819 7,822 △ 48,997 1,328 154,628 122,935
当期末残高 399,143 6,897 406,041 10,216 1,469,404 11,663,417
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,040,085
税金等調整前当期純利益
358,778
減価償却費
68,951
減損損失
664,579
のれん償却額
39,203
貸倒引当金の増減額（△は減少）
59,406
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
244,991
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 217
47,333
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,499
8,694
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,513
258,750
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 55,901
221,290
棚卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 307,520
80,613
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 81,138
前受金の増減額（△は減少） △ 522,606
50,698
前受収益の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 50,033
43,548
その他
2,123,496
小計
利息及び配当金の受取額 54,217
法人税等の支払額 △ 662,915
利息の支払額 △ 46,351
9,263
助成金の受取額
76,045
法人税等の還付額
1,553,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,031
29,199
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 222,104
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39,552
5,397
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 723,792
投資事業組合への出資による支出 △ 50,000
△ 1,263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,042,147
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（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,206,446
2,150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,520,291
5,732
新株予約権の行使による株式の発行による収入
12,852
非支配株主からの払込みによる収入
社債の償還による支出 △ 16,700
自己株式の取得による支出 △ 443,824
2,521
新株予約権の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 12,610
よる支出
△ 13,687
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,042,452
19,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 511,756
7,750,214
現金及び現金同等物の期首残高
7,238,457
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマ
テリアル及び株式会社家価値サポートはハイアス・アンド・カンパニー株式会社に吸収合併し消滅したた
め、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社及びハイアス・キャピタルマネジメント株式会社は解散し
消滅したため、株式会社くらしにくふうは株式会社ロコガイドに吸収合併し消滅したため、また、株式会社
ウェルハウジングは株式会社LHアーキテクチャに吸収合併し消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。なお、株式会社LHアーキテクチャは2022年５月１日付で株式会社アールプラスDMに商号変更しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
アクトインディ株式会社
当連結会計年度において、アクトインディ株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の数 １社
持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社CLAN
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは
決算日が12月31日、株式会社Zaimは８月31日、くふう少額短期保険株式会社は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超える場合におい
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヵ月を超えない場合においては、当該連結子会社の
決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～22年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末における負担額を計上しておりま
す。
③ ポイント引当金
投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 訂正関連費用引当金
連結子会社において、過年度決算の訂正に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計
年度末における損失見込額を計上しております。
⑤ 移転損失引当金
連結子会社において、オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年
度末における損失見込額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
連結子会社において、事業整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当該連結子会社株式の給付
に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関す
る総合情報メディア「ヨムーノ」、住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メ
ディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわ
たってサービス提供をする義務があり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、住
生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕
層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対し
て商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了した時点で収益
を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等、一定の回復が見られるものの収束時期等を予測する
ことは困難であり、当社グループも一定の影響を受けるものと見込んでおりますが、現時点において会計上の見
積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響
は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,526,212千円
持分法適用会社に関するのれん相当額 486,848千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、超過収益力を前提としたのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を計上してお
り、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額については、投資効果の発現する期間を見積り、当該
期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等
を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合に
は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損処理を行う可能性があります。
２．販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,758,334千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。
また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しておりま
す。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
減価償却累計額 561,961 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 678,604千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
販売用不動産 1,267,314千円
関係会社株式 2,690,686
計 3,958,001
（注）上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
短期借入金 1,252,850千円
１年内返済予定の長期借入金 443,232
長期借入金 1,200,545
計 2,896,627
（注）上記の販売用不動産の根抵当権に係る極度額は、791,480千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載
しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
給料及び手当 2,758,108 千円
29,036
賞与引当金繰入額
34,439
貸倒引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
29,955 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
工具、器具及び備品 217千円
その他 22
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
建物及び構築物 8,450千円
その他 483
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
千葉県八千代市 建物及び構築物 23,309
モデルハウス等
大分県大分市 その他 422
ソフトウェア 993
東京都港区 共用資産
その他 744
建物及び構築物 42,662
東京都港区 事業用資産
その他 818
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最
小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
モデルハウス等については、連結子会社において現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案し、回
収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を計上しております。
共用資産については、連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているこ
と等により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を計上しております。
事業用資産については、連結子会社における事務所移転に伴い、将来の使用見込がなくなったため、そ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、使用価値を零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 146,914千円
組替調整額 △183,855
税効果調整前
△36,940
税効果額 △19,878
その他有価証券評価差額金
△56,819
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,822
その他の包括利益合計
△48,997
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（注）１ 58,245,844 41,115 － 58,286,959
合計 58,245,844 41,115 － 58,286,959
自己株式
普通株式（注）２ － 1,001,413 － 1,001,413
合計 － 1,001,413 － 1,001,413
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加41,115株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加41,115株
であります。
２．普通株式の自己株式の増加1,001,413株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び
単元未満株式の買取りによる増加1,413株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 7,289
（親会社） としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 2,927
としての新株予約権
合計 － － － － － 10,216
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,269,013千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,555
現金及び現金同等物 7,238,457
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、キャ
ピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金
が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価
証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保
証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性がありま
す。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リス
クに晒されております。
差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒
されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎
等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰り計画を作成する等の
方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
営業投資有価証券 2,223,331 2,223,331 －
資産計 2,223,331 2,223,331 －
(1）社債（*3） 24,950 24,874 △75
(2）長期借入金（*4） 2,874,465 2,862,951 △11,513
負債計 2,899,415 2,887,825 △11,589
（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式） 756,000
投資有価証券（非上場株式） 678,604
（*3）社債には、１年以内償還予定分を含めて表示しております。
（*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,269,013 － － －
売掛金 1,007,224 － － －
合計 8,276,237 － － －
（注）２ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
2,981,658 － － － － －
社債
16,700 8,250 － － － －
長期借入金
1,034,272 723,943 542,154 372,364 144,288 57,444
合計 4,032,630 732,193 542,154 372,364 144,288 57,444
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 2,223,331 － － 2,223,331
資産計 2,223,331 － － 2,223,331
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 24,874 － 24,874
長期借入金 － 2,862,951 － 2,862,951
負債計 － 2,887,825 － 2,887,825
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 2,173,983 1,530,661 643,321
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,173,983 1,530,661 643,321
株式 49,348 71,001 △21,652
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 49,348 71,001 △21,652
合計 2,223,331 1,601,662 621,668
（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,434,604千円)については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 442,605 183,360 －
合計 442,605 183,360 －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
新株予約権戻入益 560
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社子会社取締役 ２名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 12名 当社子会社従業員 14名 当社外部協力者 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,740株 普通株式 264,040株 普通株式 20,825株
オプションの数（注）１
付与日 2021年10月１日 2021年10月１日 2021年10月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）３
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2021年10月１日 自 2021年10月１日 自 2021年10月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日 至 2024年３月31日 至 2022年３月25日
当社 当社 当社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社子会社取締役 ５名
当社子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社従業員 27名 当社子会社従業員 ４名
当社子会社従業員 17名
当社外部協力者 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 77,775株 普通株式 128,200株 普通株式 37,500株
オプションの数（注）１
付与日 2021年10月１日 2021年10月１日 2021年10月１日
権利確定条件 （注）２ （注）４ （注）５、６
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2021年10月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
権利行使期間
至 2025年９月14日 至 2021年12月31日 至 2023年12月31日
ハイアス・アンド・
当社 当社
カンパニー㈱
第７回新株予約権 第８回新株予約権
第４回新株予約権
当社の執行役及び従業員
当社子会社取締役 16名 同社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 並びに当社の子会社の
当社子会社従業員 13名 同社従業員 26名
取締役及び従業員29名
株式の種類別のストック・
普通株式 382,000株 普通株式 798,000株 普通株式 1,260,000株
オプションの数（注）１
付与日 2021年10月１日 2022年５月13日 2013年４月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）７
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2024年１月１日 自 2027年１月１日 自 2015年４月17日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2028年12月31日 至 2022年７月30日
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ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・
カンパニー㈱ カンパニー㈱ カンパニー㈱
第５回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
同社の取締役、監査役
同社の取締役
及び従業員 132名
同社取締役 ２名 及び従業員 64名
付与対象者の区分及び人数
同社子会社の取締役
同社従業員 78名 同社子会社の取締役
及び従業員 35名
及び従業員 20名
株式の種類別のストック・
普通株式 459,000株 普通株式 209,000株 普通株式 1,050,000株
オプションの数（注）１
付与日 2015年12月８日 2019年６月13日 2019年６月13日
権利確定条件 （注）７ （注）８、９ （注）10
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2017年12月９日 自 2020年８月１日 自 2019年６月13日
権利行使期間
至 2025年11月30日 至 2029年６月12日 至 2029年６月12日
㈱キッズスター ㈱キッズスター
第１回新株予約権 第２回新株予約権
同社取締役 ３名
同社取締役 ４名
同社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 同社監査役 １名
同社従業員 ８名
同社従業員 16名
同社外部協力者 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,000株 普通株式 9,000株
オプションの数（注）１
付与日 2019年３月８日 2022年１月21日
権利確定条件 （注）11 （注）12
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2019年３月９日 自 2023年１月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2026年２月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー㈱が発行した新株予約権は
同社の2015年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子
会社若しくは関連会社（株式会社オウチーノ、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures
International（以下「SSI」という。）及びSSIの子会社とし、当社の取締役会又は取締役会が認める社
内機関の決定により、その範囲を変更することができるものとする。）の取締役、監査役、執行役又は
従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社
都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理
由があると認めた場合については、この限りではない。
４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の結婚関連事業領域に属する子会
社若しくは関連会社（以下「結婚関連子会社等」という。）の取締役、執行役又は従業員の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正
当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。
５．各新株予約権者は、2021年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、
「業績判定水準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間に
おいて行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合に
は、これを切り捨てた数とする。
業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう中間持株会社
（以下「旧くふうカンパニー」という。）が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子
会社又は関連会社（ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これら
の会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお対象となる会社について疑義
がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。）
（以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。）を対象範囲とする2021年９月期の旧くふうカン
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パニーの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社があ
る場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグ
ルー プ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。ま
た、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された
手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。）における営業利益に、連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照
するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計
額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途
参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
６．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執
行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退
職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場
合はこの限りではない。
７．本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役もしくは従業員、または同社子
会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受
けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
ではない。
８．新株予約権者は、2020年４月期から2022年４月期までのいずれかの事業年度において、同社の営業利益
が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益
の判定においては、同社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合には損益計算書）における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連
する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算され
た、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会に
て定めるものとする。
９．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
10．新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所におけ
る同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存する
すべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げ
る場合に該当するときはこの限りではない。
① 同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 同社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
③ 同社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
④ その他、同社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
11．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有
していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から
明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由が
あると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
12．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有
していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社 当社 当社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 46,740 264,040 20,825
失効 － － －
権利確定 46,740 264,040 20,825
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 46,740 264,040 20,825
権利行使 19,680 6,560 14,875
失効 － － 5,950
未行使残 27,060 257,480 －
当社 当社 当社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 77,775 128,200 37,500
失効 8,075 128,200 37,500
権利確定 － － －
未確定残 69,700 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
ハイアス・アンド・
当社 当社
カンパニー㈱
第７回新株予約権 第８回新株予約権
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 382,000 798,000 －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 382,000 798,000 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － 216,000
権利確定 － － －
権利行使 － － 153,000
失効 － － 63,000
未行使残 － － －
ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・
カンパニー㈱ カンパニー㈱ カンパニー㈱
第５回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 134,000 －
付与 － － －
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ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・
カンパニー㈱ カンパニー㈱ カンパニー㈱
第５回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
失効 － 134,000 －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 171,000 － 951,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 6,300 － －
未行使残 164,700 － 951,200
㈱キッズスター ㈱キッズスター
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 17,000 －
付与 － 9,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 17,000 9,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
当社 当社 当社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 31 112 295
行使時平均株価 （円） 382 372 340
付与日における
－ － 29.41
公正な評価単価 （円）
当社 当社 当社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 576 705 1,259
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における
4.71 1 0.76
公正な評価単価 （円）
ハイアス・アンド・
当社 当社
カンパニー㈱
第７回新株予約権 第８回新株予約権
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 910 310 84
行使時平均株価 （円） － － 140
付与日における
0.73 1.86 －
公正な評価単価 （円）
ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・ ハイアス・アンド・
カンパニー㈱ カンパニー㈱ カンパニー㈱
第５回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 84 281 281
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における
－ 1 1
公正な評価単価 （円）
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㈱キッズスター ㈱キッズスター
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 530 4,804
行使時平均株価 （円） － －
付与日における
－ －
公正な評価単価 （円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当社第８回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権
株価変動性（注）１ 37％
予想残存期間（注）２ 5.6年
予想配当（注）３ 0円／株
無リスク利子率（注）４ 0.12％
（注）１．2021年10月から2022年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2022年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 株式会社キッズスター第２回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる同社株式は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定された
価格に基づき決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
６．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 185,759千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 16,997千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 915,550千円
貸倒引当金 161,846
賞与引当金 10,300
移転損失引当金 75,016
事業整理損失引当金 19,310
株式給付引当金 45,937
未払事業税 19,984
資産除去債務 45,866
棚卸資産 26,392
減価償却超過額 154,305
その他有価証券評価差額金 7,489
77,780
その他
繰延税金資産小計 1,559,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△506,857
△213,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △720,783
繰延税金資産合計 838,995
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務対応分） △11,907
その他有価証券評価差額金 △222,524
△4,973
その他
繰延税金負債合計 △239,406
繰延税金資産の純額 599,589
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 11,824 5,476 13,030 95,541 789,678 915,550
欠損金(*1)
評価性引当額 － △11,824 △5,476 △4,200 △5,731 △479,624 △506,857
繰延税金資産 － － － 8,829 89,809 310,053 408,693
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金915,550千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産408,693千円を計上し
ております。当該繰延税金資産408,693千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金908,021千円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の
課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年９月30日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
永久差異項目 0.2
住民税均等割 2.1
評価性引当額等の影響 △16.5
留保金課税 2.7
のれん償却額 18.6
持分法による投資損失 1.5
△1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（共同株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
株式会社ロコガイド（以下、「ロコガイド」）と株式会社くふう中間持株会社（以下、「旧くふうカン
パニー」）は、2021年５月14日開催の両社取締役会、2021年６月24日開催のロコガイド定時株主総会及び
2021年７月７日開催の旧くふうカンパニー臨時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全
親会社である「株式会社くふうカンパニー」を設立することを決議し、2021年10月１日付で設立いたしま
した。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社ロコガイド
事業の内容：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等
名称：株式会社くふう中間持株会社
事業の内容：グループ全体の経営戦略策定・経営管理及びそれに付帯する業務、グループ会社におけ
る事業活動の推進及び支援に係る業務、起業家・若手経営者・ベンチャー企業の支援に
係る業務
(2）企業結合日
2021年10月１日
(3）企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
(4）結合後企業の名称
株式会社くふうカンパニー
(5）企業結合の目的
ロコガイド及び旧くふうカンパニーは、「毎日の暮らし」あるいは「ライフイベント」において、生
活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービ
スづくりに取り組むと共に、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しておりま
す。「毎日の暮らし」を事業テーマとするロコガイドと、「ライフイベント」を事業テーマとする旧く
ふうカンパニーが経営統合することで、生活者のあらゆるシーンを網羅的に支援していくことが可能に
なります。また、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくこと
で、「ユーザーファースト」な価値提供の深化が見込まれます。
両社の経営統合により、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築す
るために、各々の強みを活かした事業の融合と、それらを支える開発部門並びに管理部門の協力体制構
築、さらには新規事業の創出に向けた投資機会の拡大に向けて、企業価値の向上を目指してまいりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理しております。
３．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の移転比率
株式会社ロコガイドの普通株式１株に対して当社の普通株式4.10株を、株式会社くふう中間持株会社
の普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2）株式移転比率の算定方法
複数の第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、法務アドバイ
ザーからの助言を参考に当事者間で協議の上、算定しております。
(3）交付した株式数
58,245,844株
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
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当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2021年８月20日開催の同社取締役
会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社である株式会社アール・プラス・マテリア
ル 及び株式会社HCマテリアルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年11月１日付
で実施いたしました。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサル
ティング事業、販売促進支援事業など）
（吸収合併消滅会社①）
名称：株式会社アール・プラス・マテリアル
事業の内容：建築資材の開発製造及び販売
（吸収合併消滅会社②）
名称：株式会社HCマテリアル
事業の内容：建築資材の企画開発製造及び販売
(2）企業結合日
2021年11月１日
(3）企業結合の法的形式
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アール・プラス・マテリアル
及び株式会社HCマテリアルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後の企業の名称
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
グループ内における機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向上及び効率化を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2021年10月19日開催の同社取締役
会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社である株式会社家価値サポートを吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で実施いたしました。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサル
ティング事業、販売促進支援事業など）
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社家価値サポート
事業の内容：住宅全般に関する点検・保守・管理、住宅のリフォーム等に関する建設業者の斡旋及び
紹介、住宅の消毒・清掃及び害虫の駆除に関する業務、住宅所有者向け居住環境向上支
援サービスの提供
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(2）企業結合日
2022年１月１日
(3）企業結合の法的形式
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社家価値サポートを吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4）結合後の企業の名称
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
グループ内における組織管理体制の集約により、機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向上及
び効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（会社分割による事業承継）
１．取引の概要
当社は、2021年10月１日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社ロコガイド
（以下、「ロコガイド」といいます。）が営むグループ経営管理機能及び投資関連事業並びに株式会社く
ふう中間持株会社（以下、「中間持株会社」といいます。）が営むグループ経営管理機能及び投資関連事
業を、それぞれ当社が承継する会社分割（以下、当社とロコガイド間の吸収分割を「吸収分割①」とい
い、当社と中間持株会社間の吸収分割を「吸収分割②」といいます。）を行うことを決議し、2022年１月
１日付で承継いたしました。
(1）対象となった事業の内容
吸収分割① ロコガイドが営むグループ経営管理機能及び投資関連事業
吸収分割② 中間持株会社が営むグループ経営管理機能及び投資関連事業
(2）企業結合日
2022年１月１日
(3）企業結合の法的形式
吸収分割①は、当社の連結子会社であるロコガイドを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社と
する吸収分割（簡易吸収分割）
吸収分割②は、当社の連結子会社である中間持株会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社
とする吸収分割（簡易吸収分割）
(4）結合後の企業の名称
株式会社くふうカンパニー
(5）その他の取引の概要に関する事項
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付でロコガイドと中間持株会社の完全親会社と
して設立されました。統合グループが掲げる推進項目のうち、「グループ事業運営に資する共通プラッ
トフォームの強化」及び「投資機会の拡大と起業家獲得・育成強化による事業ポートフォリオ拡大」の
実現に向けて、統合グループの経営管理機能及び投資関連事業を当社に集約することを目的としており
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
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当社は、2021年10月１日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収
合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社くらしにくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行うことを決議し、2022年４月１日付で実施いたしました。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社ロコガイド
事業の内容：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社くらしにくふう
事業の内容：暮らし情報メディア「ヨムーノ」の運営等
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社ロコガイドを吸収合併存続会社、株式会社くらしにくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合
併
(4）結合後の企業の名称
株式会社ロコガイド
(5）その他取引の概要に関する事項
「トクバイ」は新たなユーザーへの接点を獲得することで、サービスの利用機会を創出することが期
待されます。同時に、「ヨムーノ」の開発・運営を通じて培ってきた、ユーザーニーズを捉えた情報を
分かりやすく伝えるための編集力を活用することで、「トクバイ」のさらなる利便性向上も推進してま
いります。また、「ヨムーノ」が拡充を進める「暮らし全方位」のコンテンツに「トクバイ」が保有す
る買い物情報コンテンツが加わることで、生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併)
１．取引の概要
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2022年２月22日開催の同社取締役
会において、同社の連結子会社である株式会社LHアーキテクチャを吸収合併存続会社とし、同社の連結子
会社である株式会社ウェルハウジングを吸収合併消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行う
ことを決議し、2022年５月１日付で実施いたしました。
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社LHアーキテクチャ
事業の内容：建築工事の請負及び施工建築物の企画・設計・工事監理及びコンサルタント業務、住
宅・店舗に係る建築工事、各種セミナーの企画及び運営
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ウェルハウジング
事業の内容：注文住宅設計・施工、リノベーション設計・施工、リフォーム設計・施工
(2）企業結合日
2022年５月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社LHアーキテクチャを吸収合併存続会社、株式会社ウェルハウジングを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併
(4）結合後の企業の名称
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株式会社アールプラスDM
(5）その他取引の概要に関する事項
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の連結子会社である株式会社LHアーキテクチャ及び株式会社
ウェルハウジングは、R+house事業のノウハウの開発をはじめとして、事業全体の成長の加速を目指し
てまいりました。同様の事業を行う両社の合併により、機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向
上及び効率化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 979,140千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,007,224
契約負債（期首残高） 1,793,380
契約負債（期末残高） 1,323,834
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」等に計上されております。契約負債は、主にサービスの提供前
に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 215,326千円
１年超２年以内 38,160
２年超３年以内 6,489
３年超 －
合計 259,976
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事
業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしていま
す。
「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活や地域情報に関する情報やサービ
スを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供し
ております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得する
ことを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第４四半期連結会計期間において、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントに
「投資・インキュベーション事業」を新たに追加しております。これに伴い、当社の投資部門における事業、
「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう
少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一
致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者
間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
毎日の ライフ 投資・イン 諸表計上額
（注）１ （注）２
暮らし イベント キュベー 計 （注）３
事業 事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
4,379,265 13,643,687 2,155 18,025,108 41,883 105 18,067,096
生じる収益
その他の収益 － － 557,971 557,971 － － 557,971
外部顧客への売上
4,379,265 13,643,687 560,126 18,583,079 41,883 105 18,625,068
高
セグメント間の内
22,646 1,925 24,571 104,334
部売上高又は振替 － △ 128,906 －
高
4,401,911 13,643,687 562,052 18,607,651 146,218 18,625,068
計 △ 128,801
セグメント利益又は
1,278,846 1,048,914 181,637 2,509,398 1,558,126
△ 124,282 △ 826,989
損失（△）
4,702,821 14,728,941 3,715,809 23,147,572 48,432 21,329,967
セグメント資産 △ 1,866,037
その他の項目
130,241 225,015 2,197 357,454 1,263 60 358,778
減価償却費
183,748 473,402 7,427 664,579 664,579
のれん償却額 － －
持分法適用会社へ
723,592 723,592 723,592
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
174,280 108,665 282,945 4,365 465 287,776
無形固定資産の増 －
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639,178千円及び
全社費用△907,936千円、のれん償却額△558,579千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの
経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用で
あ ります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,543,648千円、のれ
ん3,490,879千円、セグメント間取引△25,900,565千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
投資・イン
毎日の暮らし ライフ
キュベーショ その他 全社・消去 合計
事業 イベント事業
ン事業
43,480 23,732 1,738 68,951
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
投資・イン
毎日の暮らし ライフ
キュベーショ その他 全社・消去 合計
事業 イベント事業
ン事業
183,748 473,402 7,427 664,579
当期償却額 － －
889,336 2,581,168 55,708 3,526,212
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
アクトイン
東京都 情報サービ (所有) 資金の借入 500,000
関連会社 60,000 資金の借入 － －
ディ㈱ 品川区 ス業 資金の返済
直接33.4 500,000
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の金利については市場金利を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
重要な子
連結子会社
会社の役 大澤健司 債務被保証 債務被保証
－ － － 40,000 － －
代表取締役
員
（注）連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 177.77円
１株当たり当期純利益 7.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.77円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 452,732
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
452,732
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,038,428
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 229,995
（うち新株予約権（株）） （229,995）
新株予約権５種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（新株予約権の数 31,757個、
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 1,423,475株）
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併)
当社は、2022年８月12日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸
収合併存続会社とし、当社及び同社の連結子会社である株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月１日付で実施いたしました。なお、株式会社くふう中間持
株会社は、同日付で株式会社くふう住まいに商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：株式会社くふう中間持株会社
事業の内容：住まい領域における事業活動の推進及び支援に係る業務
(吸収合併消滅会社①)
名称：株式会社オウチーノ
事業の内容：住宅購入・賃貸・建築及びリフォームの情報提供、不動産売却の情報提供、住まいに関する相
談サービスなど
(吸収合併消滅会社②)
名称：株式会社おうちのくふう
事業の内容：不動産の売買・仲介業務及び付帯関連する不動産業務全般
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合
併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
株式会社くふう住まい
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を
目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月22日開催の当社執行役会において、株式会社CultureStudioTokyo（以下「CST」といいま
す。）及びその子会社である株式会社trippiece（以下「trippiece」といいます。）の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2022年10月４日付でそれぞれを子会社といたしました。なお、2022年12月１日付でtrippiece
を存続会社としてCSTの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPといたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
（株式会社CultureStudioTokyo）
被取得企業の名称：株式会社CultureStudioTokyo
事業の内容 ：ローカルストア広報支援Saas事業「BUZMA」
（株式会社trippiece）
被取得企業の名称：株式会社trippiece
事業の内容 ：旅行おでかけCGMサービス事業「RETRIP」
② 企業結合を行った主な理由
CSTは、ローカルストア広報支援Saas「BUZMA＜バズマ＞」を運営し、地域の宿泊、飲食およびレジャー事業者
に対して、インフルエンサーおよびクリエイターを活用した広報・マーケティングプラットフォームを提供して
おります。
trippieceは、国内最大級の旅行おでかけCGMサービスRETRIP<リトリップ>を運営し、直近でユーザー投稿コン
テンツ数が500万件（2022年8月時点）、Webサイトの月間アクティブユニークユーザー数が1,400万人（2022年8
月時点）を超えるなど、コロナ禍においても順調に事業成長を実現しています。
今回、CSTおよびtrippieceが当社グループへ加わることで、当社グループが営む生活情報メディアや地域情報
サービスといった事業領域でのサービス連携を通じて、既存事業のサービス価値を高めていくとともに、旅行と
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いう新たな領域でのサービス開発を視野に、ユーザーの毎日の暮らしを豊かにするサービスの拡充を推進してま
いります。
③ 企業結合日
2022年10月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社RETRIP
⑥ 取得した議決権比率
64.3％
（注）CST吸収合併後のtrippiece（商号変更後は株式会社RETRIP）の議決権比率を記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との協議により非公開としておりますが、適切なデューデリジェンスを実施の
上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2022年11
月11日開催の同社取締役会において、OMソーラー株式会社（以下「OMソーラー」といいます。）の株式を取得し、子
会社化することについて決議し、2022年11月30日付で同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OMソーラー株式会社
事業の内容 ：OMソーラーシステムの開発及び販売、OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への
建築技術・設計・施工の指導及び部材の販売、個人住宅や公共建築等へのOMソーラーシス
テム導入に取り組む設計事務所等への建築技術・設計・施工手法の情報提供及び部材の販
売
② 企業結合を行う主な理由
ハイアスは、「地域最高の住まい体験を提供する」の企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会
社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開していま
す。
両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展
において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業
価値が向上すると考えることから、ハイアスにてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OMソーラー株式会社
⑥ 取得する議決権比率
90.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 270百万円
取得原価 270
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
会社名
（千円） （千円）
第１回無担保社債
株式会社くふう 2020年 24,950 2023年
なし
41,650 0.6
中間持株会社 （注）１．２ 11月30日 (16,700) 11月30日
24,950
合計 － － 41,650 － － －
(16,700)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
16,700 8,250 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,212,104 2,981,658 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 774,616 1,034,272 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,686 10,401 1.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,446,141 1,840,193 0.97 2023年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,592 14,191 1.00 2023年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,471,139 5,880,715 － －
（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 723,943 542,154 372,364 144,288
リース債務 10,367 2,056 1,768 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,528,366 9,127,670 13,303,181 18,625,068
税金等調整前四半期（当期）
346,089 696,156 884,207 1,040,085
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
83,654 241,807 234,113 452,732
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.44 4.15 4.02 7.80
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1.44 2.71 △0.13 3.80
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,932,351
現金及び預金
※１ 56,794
売掛金
2,979,331
営業投資有価証券
24,131
前払費用
2,576,023
関係会社短期貸付金
※１ 54,714
その他
△ 278,000
貸倒引当金
7,345,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
416
工具、器具及び備品（純額）
416
有形固定資産合計
無形固定資産
0
商標権
0
ソフトウエア
0
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,987,107
関係会社株式
0
投資有価証券
50,000
出資金
94,836
関係会社長期貸付金
4,980
長期前払費用
332
その他
△ 91,000
貸倒引当金
13,046,256
投資その他の資産合計
13,046,673
固定資産合計
20,392,019
資産合計
負債の部
流動負債
1,496,000
短期借入金
3,652,643
関係会社短期借入金
441,996
１年内返済予定の長期借入金
185,600
１年内返済予定の関係会社長期借入金
※１ 45,968
未払金
11,688
未払費用
3,800
未払法人税等
37,863
その他
5,875,559
流動負債合計
固定負債
1,172,835
長期借入金
3,571,817
関係会社長期借入金
222,524
繰延税金負債
4,967,177
固定負債合計
10,842,737
負債合計
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（単位：千円）
当事業年度
（2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
13,182
資本金
資本剰余金
13,182
資本準備金
9,550,066
その他資本剰余金
9,563,249
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,241
繰越利益剰余金
10,241
利益剰余金合計
自己株式 △ 443,824
9,142,848
株主資本合計
評価・換算差額等
399,143
その他有価証券評価差額金
399,143
評価・換算差額等合計
7,289
新株予約権
9,549,281
純資産合計
20,392,019
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
※１ 1,115,625
売上高
262,048
売上原価
853,577
売上総利益
※１ ,※２ 899,879
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,302
営業外収益
※１ 39,178
受取利息
8,611
消費税等簡易課税差額収入
47,790
営業外収益合計
営業外費用
※１ 24,810
支払利息
100,000
貸倒引当金繰入額
4,046
その他
128,857
営業外費用合計
経常損失（△） △ 127,369
特別利益
148,538
抱合せ株式消滅差益
369
その他
148,907
特別利益合計
特別損失
7,497
投資有価証券評価損
7,497
特別損失合計
14,041
税引前当期純利益
3,800
法人税、住民税及び事業税
3,800
法人税等合計
10,241
当期純利益
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利 その他有 権 計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 資本剰余 合計
価差額金
金 本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
－ － － － － － － － － －
当期変動額
株式移転による増
10,000 10,000 9,550,066 9,560,066 9,570,066 9,570,066
加
新株の発行 3,182 3,182 3,182 6,365 6,365
当期純利益 10,241 10,241 10,241
自己株式の取得
△ 443,824 △ 443,824 △ 443,824
株主資本以外の項
目の当期変動額
399,143 7,289 406,433
（純額）
当期変動額合計 13,182 13,182 9,550,066 9,563,249 10,241 △ 443,824 9,142,848 399,143 7,289 9,549,281
当期末残高
13,182 13,182 9,550,066 9,563,249 10,241 △ 443,824 9,142,848 399,143 7,289 9,549,281
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。経営支援料においては、子会社等への契約内
容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足され
ることから当該時点で収益および費用を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等、一定の回復が見られるものの収束時期等を予測する
ことは困難であり、当社も一定の影響を受けるものと見込んでおりますが、現時点において会計上の見積りに重
要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定
要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,987,107千円
関係会社短期貸付金 2,576,023千円
関係会社長期貸付金 94,836千円
貸倒引当金 △369,000千円
貸倒引当金繰入額 100,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場の関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、子会社
の業績や事業計画等を基に将来の収益性を検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、
減損の必要性を認識した場合には、関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。また、関係会社への貸
付金については関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付
先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当事業年度
（2022年９月30日）
短期金銭債権 92,408千円
短期金銭債務 4,906
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
当事業年度
（2022年９月30日）
株式会社おうちのくふう 456,850千円
計 456,850
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
営業収入 638,016千円
営業費用 △88,275
営業取引以外の取引による取引高 45,551
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
役員報酬 229,200 千円
365,376
給料及び手当
48
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,263,314千円、関連会社株式
723,792千円）は、市場価格がないため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 127,601千円
未払費用 3,139
投資有価証券評価損 2,593
関係会社株式 2,075
税務上の繰越欠損金 7,528
その他有価証券評価差額金 7,489
2,515
その他
繰延税金資産小計 152,943
評価性引当額 △152,943
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
△222,524
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △222,524
繰延税金資産の純額 △222,524
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2022年９月30日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
評価性引当額等の影響 1,035.92
住民税均等割 27.06
組織再編による影響 △1,055.22
△15.30
永久差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.06
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
工具、器具及び備品 － 465 － 48 416 961
有形
固定資産
計 － 465 － 48 416 961
商標権 － 0 － － 0 －
無形
ソフトウェア － 0 － － 0 －
固定資産
計 － 0 － － 0 －
（注） 当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。
工具、器具及び備品 業務用PCの取得 465千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 369,000 ― 369,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式
会社くふう住まい）の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりま
せん。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://kufu.company/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）四半期報告書及び確認書
第１期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
第１期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
第１期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
2022年２月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2022年５月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2022年８月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2022年９月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
2022年９月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2022年12月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社くふうカンパニーの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社くふうカンパニー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月22日開催の執行役会において株式会社
CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年
10月４日付でそれぞれを子会社としている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2022年11
月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年11月30日
付で同社を子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監
おり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 査手続を実施した。
て、のれん3,526,212千円を計上している。当該金額の合
計額は、総資産の16.5%を占めている。
（1）内部統制の評価
のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均
のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の
等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候
認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用
があると認められる場合には、資産グループから得られる
状況の有効性を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する。その
（2）減損の兆候の把握及び減損損失の認識
結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可
・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを
能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失とし
確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益
て計上される。
実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が
会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じ
適切に行われているかどうかを検討した。
る損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続して
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環と
マイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化
して必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の
等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断してい
信頼性を評価した。
る。
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮
会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖
定について、経営者と協議を行った。
離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績か
込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、
らの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの
兆候があるものについて減損損失の認識の要否を判定して
前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有
いるが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経
無に関する判断を評価した。
営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、販売用不動産の評価の検討に当たり、以
おり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 下の監査手続を実施した。
て、販売用不動産2,758,334千円を計上している。当該金
額の合計額は、総資産の12.9%を占めている。
（1）内部統制の評価
販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正
販売用不動産の評価について、正味売却価額の見積りに
味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
が低下したものとして評価損を計上する必要がある。
た。
販売用不動産の正味売却価額の基礎となる販売見込額に
ついては、近隣の取引事例や直近の販売実績などを勘案し
（2）正味売却価額の見積り
算定されるが、物件自体に個別性が高く、販売見込額の算
・重要性の高い物件については、社外の不動産鑑定士によ
定には、見積りに関する高い不確実性を伴う経営者の主観
る不動産鑑定評価額を基礎として算定された正味売却価額
的な判断が存在する。
と帳簿価額の比較を行った。
上記により、当監査法人は、販売用不動産の評価を監査
・経営者に対して販売方針や販売状況について質問を行っ
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
・在庫物件の数、単価の推移、滞留状況等を検討し、異常
性が無いことを検討した。
・仕入から一定期間経過している物件については、販売見
込価額と周辺の類似物件の販売価額を比較し、販売見込価
額の妥当性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くふうカンパニーの
2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社くふうカンパニーが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社くふうカンパニーの2021年10月１日から2022年９月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
くふうカンパニーの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月22日開催の執行役会において株式会社CultureStudioTokyo
及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年10月４日付でそれぞれを
子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、
おり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係 以下の監査手続を実施した。
会社株式12,987,107千円を計上している。当該金額の合計
額は、総資産の63.6%を占めている。また、会社は、当事
（1）内部統制の評価
業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金
関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運
2,576,023千円及び関係会社長期貸付金94,836千円を計上
用状況の有効性を評価した。
している。
関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得
（2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評
原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状
価
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業
・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握し
計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
た。
る場合を除き、減損処理を実施する必要がある。会社は、
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環と
関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場
して必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の
合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定
信頼性を評価した。
し、減損処理の要否を検討している。
・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務
関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等
諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に
に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要
係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん
がある。
の評価）に記載の監査上の対応を実施した。
事業計画及び超過収益力を反映した実質価額の検討並び
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮
に貸付金の回収不能見込額の検討には、経営者の主観的な
定について、経営者と協議を行った。
判断や見積りの不確実性を伴う。
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績か
上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監
らの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
しい悪化の有無に関する判断を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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