三井住友海上火災保険株式会社 半期報告書 第106期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第106期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【中間会計期間】 第106期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 舩曵 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 課長 前田 真帆美
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,321,508 1,383,998 1,540,277 2,501,627 2,567,323
経常収益 (百万円)
1,168,126 1,209,641 1,337,258 2,117,562 2,206,954
正味収入保険料 (百万円)
経常利益又は
60,993 95,697 106,344 177,871
(百万円) △ 30,910
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
37,287 64,775 53,753 124,686
(百万円) △ 36,628
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
127,547 246,548 405,788 302,670
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 67,281
1,487,736 1,938,669 1,827,113 1,729,131 1,968,179
純資産額 (百万円)
8,292,981 9,131,714 9,613,018 8,551,276 9,114,956
総資産額 (百万円)
1,028.21 1,347.05 1,264.67 1,199.00 1,367.54
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)純利
26.55 46.12 38.27 88.78
益又は１株当たり中間純損 (円) △ 26.08
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
17.41 20.72 18.48 19.69 21.07
自己資本比率 (％)
営業活動による
116,757 112,151 152,354 148,658 128,672
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
51,661 182,091
(百万円) △ 11,820 △ 38,519 △ 57,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 159,248 △ 39,792 △ 74,272 △ 180,455 △ 25,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
795,631 912,345 1,174,022 767,207 1,086,744
(百万円)
中間期末(期末)残高
22,405 21,508 20,582 22,271 21,293
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5,410 〕 〔 4,931 〕 〔 4,382 〕 〔 5,257 〕 〔 4,802 〕
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第106期中は１株当たり中間純損失であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
806,157 817,369 857,076 1,559,567 1,579,325
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 0.35 ) ( 1.39 ) ( 4.86 ) ( 0.75 ) ( 1.27 )
73,544 107,203 25,074 131,604 184,234
経常利益 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 6.76 ) ( 45.77 ) (△ 76.61 ) ( 47.68 ) ( 39.99 )
56,167 82,206 24,850 92,215 145,744
中間(当期)純利益 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) (△ 39.33 ) ( 46.36 ) (△ 69.77 ) (△ 1.98 ) ( 58.05 )
54.94 55.21 57.46 59.78 59.01
正味損害率 (％)
31.51 31.76 31.42 32.74 32.97
正味事業費率 (％)
49,642 65,808 79,212 98,834 127,237
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) (△ 11.22 ) ( 32.56 ) ( 20.37 ) (△ 3.02 ) ( 28.74 )
139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
1,680,241 2,085,094 1,879,326 1,925,226 2,089,181
純資産額 (百万円)
6,761,680 7,372,966 7,264,166 7,098,116 7,374,326
総資産額 (百万円)
59.95 111.28 67.82
１株当たり配当額 (円) － －
24.85 28.28 25.87 27.12 28.33
自己資本比率 (％)
14,343 13,708 12,710 14,168 13,453
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 4,806 〕 〔 4,286 〕 〔 3,759 〕 〔 4,716 〕 〔 4,189 〕
（注）１ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
[ 3,759]
国内損害保険事業 12,710
[ 623]
海外事業 7,828
[ 0]
その他 44
[ 4,382]
合計 20,582
（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
[ 3,759]
従業員数（人） 12,710
（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者
を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営の基本方針又は経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業
年度の有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したもので
あり、その達成を保証するものではありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 1,209,641 1,337,258 127,617 10.6％
経常利益又は
95,697 △30,910 △126,608 △132.3％
経常損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する中間
純利益又は
64,775 △36,628 △101,404 △156.5％
親会社株主に帰属する中間
純損失（△） （百万円）
正味収入保険料は、当社において火災保険や海上保険で増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地
域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,276億円増加し、１兆3,372億円となりました。
経常損益は、国内の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自動車事故の増加等による発生保険金
（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前年同期
に比べ1,266億円減少し、309億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した
親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期に比べ1,014億円減少し、366億円の損失となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 287,633 22.2 1.5 346,631 24.6 20.5
海上 118,742 9.2 5.7 143,792 10.2 21.1
傷害 110,251 8.5 △6.9 116,470 8.3 5.6
自動車 418,990 32.3 2.6 423,482 30.0 1.1
自動車損害賠償責任 67,960 5.2 △2.7 65,144 4.6 △4.1
その他 292,162 22.6 3.6 315,306 22.3 7.9
合計 1,295,740 100.0 1.7 1,410,827 100.0 8.9
（うち収入積立保険料） (20,631) (1.6) (△37.6) (16,767) (1.2) (△18.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 244,585 20.2 7.3 300,347 22.4 22.8
海上 89,375 7.4 7.9 105,167 7.9 17.7
傷害 92,032 7.6 0.3 100,753 7.5 9.5
自動車 429,884 35.6 2.1 435,803 32.6 1.4
自動車損害賠償責任 76,618 6.3 △6.1 70,670 5.3 △7.8
その他 277,143 22.9 5.3 324,516 24.3 17.1
合計 1,209,641 100.0 3.6 1,337,258 100.0 10.6
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 120,874 21.0 10.3 143,883 23.1 19.0
海上 31,733 5.5 △9.3 35,639 5.7 12.3
傷害 42,481 7.4 △5.8 53,969 8.6 27.0
自動車 205,281 35.6 3.6 225,435 36.2 9.8
自動車損害賠償責任 52,502 9.1 △2.2 49,198 7.9 △6.3
その他 122,943 21.4 1.6 115,085 18.5 △6.4
合計 575,816 100.0 2.4 623,212 100.0 8.2
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 817,369 857,076 39,707 4.9％
正味損害率 （％） 55.2 57.5 2.3 －
正味事業費率 （％） 31.8 31.4 △0.4 －
保険引受利益又は保険引受
43,457 △64,093 △107,551 △247.5％
損失（△） （百万円）
経常利益 （百万円） 107,203 25,074 △82,129 △76.6％
中間純利益 （百万円） 82,206 24,850 △57,356 △69.8％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前年同期に比べ397億円増加し、8,570億円と
なりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ391億円
増加し、4,411億円となりました。以上により、正味損害率は57.5％と、前年同期に比べ2.3ポイント上昇しまし
た。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は31.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下し
ました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期
に比べ1,075億円減少し、640億円の損失となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ134億円増加し792億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金な
どに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ154億円増加し、1,093億円となりました。
一方、資産運用費用は、有価証券評価損が129億円減少したことなどにより前年同期に比べ98億円減少し、119億円
となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ821億円減少し、250億円となりました。中間純利益は、前年同期に比
べ573億円減少し、248億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 179,784 19.2 △6.7 219,689 22.1 22.2
海上 47,145 5.0 13.4 60,165 6.1 27.6
傷害 101,086 10.8 △7.4 102,970 10.4 1.9
自動車 349,504 37.3 1.4 347,824 35.0 △0.5
自動車損害賠償責任 67,960 7.2 △2.7 65,144 6.6 △4.1
その他 192,035 20.5 4.5 196,516 19.8 2.3
合計 937,516 100.0 △0.5 992,311 100.0 5.8
（うち収入積立保険料） (20,631) (2.2) (△37.6) (16,767) (1.7) (△18.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 122,902 15.0 △3.3 156,395 18.3 27.3
海上 30,402 3.7 13.0 39,620 4.6 30.3
傷害 78,275 9.6 2.3 80,705 9.4 3.1
自動車 345,897 42.3 1.3 344,352 40.2 △0.4
自動車損害賠償責任 76,618 9.4 △6.1 70,670 8.2 △7.8
その他 163,273 20.0 7.0 165,332 19.3 1.3
合計 817,369 100.0 1.4 857,076 100.0 4.9
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 65,854 4.4 56.1 87,538 32.9 57.8
海上 14,575 △14.3 50.3 15,742 8.0 41.8
傷害 33,871 △1.7 47.8 41,653 23.0 56.0
自動車 158,470 4.0 55.1 175,946 11.0 61.0
自動車損害賠償責任 52,502 △2.2 76.5 49,198 △6.3 78.5
その他 76,768 1.9 49.2 71,073 △7.4 45.1
合計 402,042 1.6 55.2 441,152 9.7 57.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 392,271 480,181 87,910 22.4％
経常利益又は
617 △28,202 △28,820 △4,666.2％
経常損失（△） （百万円）
セグメント利益
△5,627 △33,352 △27,725 －
又は損失（△） （百万円）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ879億円
増加し、4,801億円となりました。
経常損益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや資産運用損益の減少など
により前年同期に比べ288億円減少し、282億円の損失となりました。
出資持分考慮後の中間純損益（セグメント損益）は前年同期に比べ277億円減少し、333億円の損失となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,980億円増加し、９兆6,130億円となりました。主
な総資産の内訳は、有価証券が５兆7,619億円（前連結会計年度末比506億円減少）、現金及び預貯金が１兆3,596
億円（同1,198億円増加）であります。
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② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,598,612 3,421,436
(B) リスクの合計額 996,144 978,808
ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.5％ 699.1％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて1,771億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
23.4ポイント低下し、699.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
比較増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 112,151 152,354 40,203
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 51,661 △38,519 △90,180
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △39,792 △74,272 △34,480
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 912,345 1,174,022 261,677
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ402億円増加
し、1,523億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入や買入
金銭債権の売却・償還による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ901億円減少し、△385億円となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより前年同期に比べ344
億円減少し、△742億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は１兆1,740億
円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部か
らの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月10日に、Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下、
「Transverse社」という。）を400百万米ドル（約538億円）（注１、２）で買収する基本合意に至りました。
Transverse社は、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注３）という。）に一定の機能と権限を付与し、そ
のＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険会社であり、対象会社
の概要及び取得の目的は以下のとおりであります。
(1) 対象会社の概要
社名 Transverse Insurance Group, LLC
本社 米国デラウェア州
事業内容 損害保険事業
(2) 取得の目的
米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、当社の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上
げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的とするものであります。
（注）１ 買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用してお
ります。
２ （ ）内には、１米ドル当たり134.61円に換算した円貨額を記載しております。
３ ＭＧＡは、保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店で
あります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった当社高松ビル（旧四国本部ビル）の建替
は、2022年７月に完了いたしました。建替後の状況は以下のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント
所在地 内容 従業員数
土地
設備名 名称
建物
（面積㎡）
提出会社
高松ビル 香川県 国内損害 212
営業用ビル 2,937 99[40]
（旧四国本部 高松市 保険事業 （516）
ビル）
２【設備の新設、除却等の計画】
(1) 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間におい
て、重要な異動はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年12月26日）
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 1,404,402 － 139,595 － 93,107
2022年９月30日
(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
1,404,402 100.00
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（1,000株）未満の株式
464
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※３ 1,239,807 ※３ 1,359,658
現金及び預貯金
65,494 70,561
買入金銭債権
576 645
金銭の信託
※３ ,※４ 5,812,547 ※３ ,※４ 5,761,904
有価証券
※２ ,※６ 391,893 ※２ ,※６ 384,890
貸付金
※１ 240,641 ※１ 241,836
有形固定資産
324,357 336,276
無形固定資産
※２ 1,002,202 ※２ 1,408,756
その他資産
28,579 40,169
繰延税金資産
※５ 15,000 ※５ 15,000
支払承諾見返
△ 6,143 △ 6,680
貸倒引当金
9,114,956 9,613,018
資産の部合計
負債の部
5,228,369 5,755,611
保険契約準備金
1,711,839 1,969,665
支払備金
3,516,529 3,785,945
責任準備金等
630,902 630,902
社債
968,587 1,156,251
その他負債
95,189 89,501
退職給付に係る負債
171 153
役員退職慰労引当金
20,043 15,000
賞与引当金
239
株式給付引当金 －
27,332 29,477
特別法上の準備金
27,332 29,477
価格変動準備金
161,182 93,767
繰延税金負債
※５ 15,000 ※５ 15,000
支払承諾
7,146,777 7,785,905
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
602,068 494,353
利益剰余金
826,672 718,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,147,533 946,421
その他有価証券評価差額金
5,473 2,192
繰延ヘッジ損益
112,576
為替換算調整勘定 △ 55,237
△ 3,858 △ 4,030
退職給付に係る調整累計額
1,093,911 1,057,160
その他の包括利益累計額合計
47,596 50,996
非支配株主持分
1,968,179 1,827,113
純資産の部合計
9,114,956 9,613,018
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,383,998 1,540,277
経常収益
1,259,026 1,369,432
保険引受収益
1,209,641 1,337,258
（うち正味収入保険料）
20,631 16,767
（うち収入積立保険料）
13,140 12,315
（うち積立保険料等運用益）
※１ 13,890 ※１ 2,159
（うち生命保険料）
※２ 117,133
160,663
資産運用収益
60,472 71,713
（うち利息及び配当金収入）
215 57
（うち金銭の信託運用益）
10,497
（うち売買目的有価証券運用益） －
43,645 40,980
（うち有価証券売却益）
58,069
（うち金融派生商品収益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 13,140 △ 12,315
7,838 10,182
その他経常収益
1,288,301 1,571,188
経常費用
1,060,351 1,311,988
保険引受費用
575,816 623,212
（うち正味支払保険金）
※３ 56,741 ※３ 59,767
（うち損害調査費）
※３ 203,213 ※３ 217,564
（うち諸手数料及び集金費）
58,060 51,279
（うち満期返戻金）
1,996 2,040
（うち生命保険金等）
41,225 153,705
（うち支払備金繰入額）
122,540 199,078
（うち責任準備金等繰入額）
※２ 61,994
40,639
資産運用費用
24,089
（うち売買目的有価証券運用損） －
1,953 6,179
（うち有価証券売却損）
20,034 10,687
（うち有価証券評価損）
17,559
（うち金融派生商品費用） －
※３ 179,836 ※３ 191,302
営業費及び一般管理費
7,473 5,902
その他経常費用
6,439 4,334
（うち支払利息）
95,697
経常利益又は経常損失（△） △ 30,910
特別利益 260 259
260 259
固定資産処分益
2,656 3,393
特別損失
577 1,248
固定資産処分損
2,078 2,145
特別法上の準備金繰入額
2,078 2,145
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
93,302
△ 34,044
失（△）
7,681 5,889
法人税及び住民税等
18,960
△ 5,289
法人税等調整額
26,641 600
法人税等合計
66,660
中間純利益又は中間純損失（△） △ 34,644
1,884 1,984
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
64,775
△ 36,628
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
66,660
中間純利益又は中間純損失（△） △ 34,644
その他の包括利益
109,809
その他有価証券評価差額金 △ 202,054
繰延ヘッジ損益 △ 3,034 △ 3,441
70,586 163,676
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 269 △ 168
2,796 9,352
持分法適用会社に対する持分相当額
179,888
その他の包括利益合計 △ 32,636
246,548
中間包括利益 △ 67,281
（内訳）
243,485
親会社株主に係る中間包括利益 △ 73,380
3,063 6,098
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 537,111 761,715
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 35,568 △ 35,568
親会社株主に帰属する中
64,775 64,775
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 29,207 29,207
当中間期末残高 139,595 85,008 566,319 790,922
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,075,373 11,290 △ 161,403 △ 3,089 922,171 45,244 1,729,131
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 35,568
親会社株主に帰属する中
64,775
間純利益
株主資本以外の項目の当
112,153 △ 3,025 69,853 △ 272 178,709 1,621 180,331
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 112,153 △ 3,025 69,853 △ 272 178,709 1,621 209,538
当中間期末残高 1,187,527 8,265 △ 91,549 △ 3,361 1,100,881 46,865 1,938,669
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,068 826,672
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,086 △ 71,086
親会社株主に帰属する中
△ 36,628 △ 36,628
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 107,715 △ 107,715
当中間期末残高
139,595 85,008 494,353 718,956
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,147,533 5,473 △ 55,237 △ 3,858 1,093,911 47,596 1,968,179
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,086
親会社株主に帰属する中
△ 36,628
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
△ 201,111 △ 3,280 167,813 △ 172 △ 36,751 3,400 △ 33,350
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 201,111 △ 3,280 167,813 △ 172 △ 36,751 3,400 △ 141,065
当中間期末残高
946,421 2,192 112,576 △ 4,030 1,057,160 50,996 1,827,113
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
93,302
△ 34,044
損失（△）
25,440 28,608
減価償却費
4,998 6,103
のれん償却額
38,256 148,828
支払備金の増減額（△は減少）
122,611 199,535
責任準備金等の増減額（△は減少）
150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,185
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,838 △ 5,799
239
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,105 △ 6,497
2,078 2,145
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 60,472 △ 71,713
有価証券関係損益（△は益） △ 32,101 △ 1,197
17,559
金融派生商品損益（△は益） △ 58,069
6,439 4,334
支払利息
371
為替差損益（△は益） △ 8,759
316 975
有形固定資産関係損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 1,689 △ 1,688
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 147,984 △ 289,084
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
32,764 130,367
の増減額（△は減少）
37,822
△ 30,014
その他
52,712 82,239
小計
69,182 74,957
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,419 △ 4,309
△ 3,323 △ 532
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
112,151 152,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,217
預貯金の純増減額（△は増加） △ 15,339
買入金銭債権の取得による支出 △ 1 △ 5,241
25,372 659
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 － △ 21
7 30
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,503,121 △ 1,362,589
1,519,477 1,387,397
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 22,995 △ 33,349
32,320 40,623
貸付金の回収による収入
27,072
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 4,832
△ 3,548 △ 32,464
その他
75,799
資産運用活動計 △ 25,126
187,951 127,228
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 4,238 △ 5,637
445 2,011
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,008 △ 9,099
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,952 －
支出
△ 384 △ 666
その他
51,661
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 35,568 △ 71,086
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,436 △ 1,285
△ 2,787 △ 1,901
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,792 △ 74,272
21,117 47,715
現金及び現金同等物に係る換算差額
145,138 87,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
767,207 1,086,744
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 912,345 ※１ 1,174,022
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60 社
主な会社名 MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
MS Amlin Investment Holdings Limited他１社は新たに設立等したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
Phoenix Underwriters Limitedは清算の結了により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 9 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社59社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連
結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
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⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利
用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて
必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止し
た2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を
基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社
が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を
適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につ
いては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係
があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の
適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日
から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮
記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令
等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務
報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社と
するグループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
320,215 329,171
※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3 3
危険債権額 18 17
三月以上延滞債権額 79 20
貸付条件緩和債権額 263 957
合計
364 999
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
現金及び預貯金 18,746 22,651
有価証券 437,160 397,817
合計
455,906 420,469
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
288,556 312,150
※５ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返
及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計
期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は23,247百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
※６ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
11,988 11,402
（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
保険料収入 19,984 14,720
解約返戻金等及び支払再保険料 △6,093 △12,561
生命保険料 13,890 2,159
※２ 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
資産運用収益 14,936 －
資産運用費用 － 18,285
※３ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
218,028 237,387
代理店手数料等
79,039 80,154
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 35,568 25.32 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 71,086 50.61 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預貯金 1,059,211 1,359,658
買現先勘定 1,999 －
買入金銭債権 54,340 70,561
有価証券 5,907,398 5,761,904
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △180,379 △219,338
現金同等物以外の買入金銭債権 △48,168 △62,160
現金同等物以外の有価証券 △5,882,056 △5,736,603
現金及び現金同等物 912,345 1,174,022
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 364 206
１年超 411 309
合計 775 516
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 456 571
１年超 939 1,122
合計 1,395 1,694
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」第５項及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表
に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 48,331 4,368 52,699
金銭の信託 － 576 － 576
有価証券
売買目的有価証券
公社債 34,886 4,866 － 39,752
株式 8,923 － － 8,923
外国証券 418,245 345,549 100,330 864,125
その他有価証券
公社債 701,440 652,413 － 1,353,853
株式 1,929,621 － － 1,929,621
外国証券 410,230 741,010 176,453 1,327,693
その他 3,532 32,819 11,438 47,790
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 122 13,064 － 13,186
金利関連 74 21,196 － 21,271
株式関連 － 1,391 － 1,391
債券関連 4,185 － － 4,185
信用関連 － 848 － 848
その他 － － 379 379
資産計 3,511,262 1,862,067 292,969 5,666,300
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 70 25,647 － 25,717
金利関連 99 7,791 － 7,891
株式関連 6,042 418 － 6,461
債券関連 1,250 － － 1,250
信用関連 － 2,498 － 2,498
その他 － － 696 696
負債計 7,462 36,357 696 44,515
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産1,535百万円、負債
8,730百万円であります。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 56,033 3,661 59,695
金銭の信託 － 645 － 645
有価証券
売買目的有価証券
公社債 45,350 3,752 － 49,102
株式 4,978 － － 4,978
外国証券 437,201 357,087 124,540 918,829
その他有価証券
公社債 662,971 624,748 － 1,287,720
株式 1,722,556 － － 1,722,556
外国証券 366,695 866,001 221,152 1,453,849
その他 12,953 29,132 11,664 53,751
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 130 17,750 － 17,881
金利関連 295 30,496 － 30,791
株式関連 5,783 － － 5,783
債券関連 5,765 － － 5,765
信用関連 － 1,026 － 1,026
その他 － － 680 680
資産計 3,264,683 1,986,674 361,700 5,613,057
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 32 28,415 － 28,448
金利関連 534 25,756 － 26,291
株式関連 109 － － 109
債券関連 1,610 － － 1,610
信用関連 － 426 － 426
その他 － － 581 581
負債計 2,286 54,599 581 57,467
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産98百万円、負債
13,354百万円であります。
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(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 12,794 － 12,794 12,794 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 3,852 － 3,852 3,875 △22
関連会社株式 92,727 2,829 － 95,556 37,966 57,589
貸付金 391,893
△7
貸倒引当金（*1）
－ － 392,305 392,305 391,885 419
資産計 92,727 19,476 392,305 504,509 446,522 57,986
社債 － 530,891 101,319 632,210 630,902 1,307
負債計 － 530,891 101,319 632,210 630,902 1,307
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 10,866 － 10,866 10,866 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 4,735 － 4,735 4,622 113
関連会社株式 103,004 3,923 － 106,927 38,171 68,756
貸付金 384,890
△13
貸倒引当金（*1）
－ － 384,094 384,094 384,876 △782
資産計 103,004 19,524 384,094 506,623 438,536 68,086
社債 － 528,235 96,805 625,040 630,902 △5,862
負債計 － 528,235 96,805 625,040 630,902 △5,862
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらはレベル３に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、
取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルによ
り算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用して
いる場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の
算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 レベル３の 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価からの 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 振替 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 (*3)(*4) 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 5,927 0 △113 △1,445 － 4,368 －
有価証券
売買目的有価証券 75,527 8,886 8,340 7,575 － 100,330 4,946
その他有価証券 126,540 8,190 69,521 △15,360 △1,000 187,892 －
資産計 207,994 17,077 77,749 △9,231 △1,000 292,590 4,946
デリバティブ取引
△131 506 － △691 － △316 183
（*5）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*5） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
する金融資産
（*1） （*2） 額
及び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 4,368 0 △46 △660 3,661 －
有価証券
売買目的有価証券 100,330 12,198 13,756 △1,743 124,540 11,870
その他有価証券 187,892 3,801 37,225 3,898 232,817 －
資産計 292,590 15,999 50,935 1,494 361,020 11,870
デリバティブ取引（*3） △316 681 － △265 98 535
（*1） 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
（*3） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、
時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証してお
ります。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びイ
ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（注）３ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
157,420 177,908
組合出資金等 (*2)(*3)
41,522 50,412
合計 198,943 228,321
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について362百万円、組合出資金等について０百
万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について512百万円減損処理を行ってお
ります。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
外国証券 3,875 3,852 △22
時価が連結貸借対照表
その他 12,794 12,794 －
計上額を超えないもの
小計 16,670 16,647 △22
合計 16,670 16,647 △22
（注） 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
外国証券 4,622 4,735 113
時価が中間連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 4,622 4,735 113
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
その他 10,866 10,866 －
計上額を超えないもの
小計 10,866 10,866 －
合計 15,488 15,601 113
（注） 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含め
ております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 903,818 813,098 90,720
株式 1,914,963 519,105 1,395,858
連結貸借対照表計上額が
外国証券 845,880 728,385 117,494
取得原価を超えるもの
その他 39,584 34,693 4,890
小計 3,704,247 2,095,283 1,608,964
公社債 450,034 457,205 △7,170
株式 14,657 16,842 △2,184
連結貸借対照表計上額が
外国証券 481,813 497,231 △15,418
取得原価を超えないもの
その他 12,919 13,337 △417
小計 959,425 984,616 △25,190
合計 4,663,673 3,079,899 1,583,774
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について31,296百万円（うち、株式
1,319百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 798,682 725,459 73,223
株式 1,711,375 502,756 1,208,618
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 531,307 396,648 134,658
が取得原価を超えるもの
その他 20,452 18,705 1,747
小計 3,061,817 1,643,570 1,418,247
公社債 489,037 507,754 △18,717
株式 11,181 13,098 △1,917
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 922,541 1,009,882 △87,341
が取得原価を超えないもの
その他 37,482 40,868 △3,385
小計 1,460,243 1,571,604 △111,361
合計 4,522,061 3,215,175 1,306,886
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について10,175百万円（うち、株式
640百万円、外国証券9,534百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 2,884 － 1 1
買建 2,932 － 8 8
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 5,505 － △61 25
買建 21,048 － 103 △89
為替予約取引
売建 737,364 － 6,913 6,913
買建 653,613 － △7,782 △7,782
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 19,816 － △1,368 △1,032
買建 35,724 － 223 △341
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,402 △2,402
合計 ― ― △4,363 △4,698
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 51 － 1 1
買建 1,242 － △32 △32
市場取引
通貨先物オプション取引
買建 2,860 － 129 49
為替予約取引
売建 891,791 － △575 △575
買建 824,708 － 4,714 4,714
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 60,818 81 △2,659 △1,754
買建 89,169 － 762 △405
通貨スワップ取引 21,025 21,025 346 346
合計 ― ― 2,687 2,345
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２ 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 122,044 26,496 27 27
買建 230,446 39,572 △42 △42
市場取引
金利先物オプション取引
売建 194 － △32 3
買建 196 － 23 △5
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 756,258 575,655 8,766 8,766
受取変動・支払固定 438,035 435,313 4,584 4,584
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 67,812 5,444 △419 105
買建 74,324 6,422 472 △69
合計 ― ― 13,380 13,370
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 85 2 △7 △7
買建 228,305 89,324 △15 △15
市場取引
金利先物オプション取引
売建 1,897 125 △363 52
買建 1,149 － 148 △62
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 681,551 658,822 △14,877 △14,877
受取変動・支払固定 532,389 527,344 19,109 19,109
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 103,629 31,172 △1,580 △447
買建 94,406 1,311 2,087 877
合計 ― ― 4,500 4,630
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３ 株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 144,367 － △6,042 △6,042
合計 ― ― △6,042 △6,042
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 142,402 － 5,677 5,677
買建 211 － △3 △3
合計 ― ― 5,673 5,673
４ 債券関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
市場取引 売建 389,675 － 3,183 3,183
買建 77,149 － △248 △248
合計 ― ― 2,934 2,934
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 412,646 － 4,565 4,565
買建 52,688 － △230 △230
市場取引
債券先物オプション取引
売建 240 － △179 △19
合計 ― ― 4,155 4,315
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５ 信用関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 24,274 23,238 802 802
以外の取引
買建 61,839 60,771 △2,452 △2,452
合計 ― ― △1,650 △1,650
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 31,325 29,752 82 82
以外の取引
買建 55,178 55,178 516 516
合計 ― ― 599 599
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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６ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 344 2 △19 42
買建 344 2 19 △36
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,586 8,298 △666 1,184
買建 30,016 7,883 359 △691
その他
包括的リスク引受契約 ― ― △9 △9
合計 ― ― △316 489
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 322 70 △23 6
買建 322 70 23 △3
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 23,888 8,550 △558 468
買建 22,608 8,027 319 △248
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 337 337
合計 ― ― 98 559
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（企業結合等関係）
当中間連結会計期間に企業結合の主要条件が合意されたものの、中間連結決算日までに完了していない企業結合は次の
とおりであります。
取得による企業結合
当社は、2022年8月10日にVirgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下「Transverse
社」という。）の買収に関する基本合意に至りました。
Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注）とい
う。）経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスク
を保有する事業を展開しております。
（注）ＭＧＡ
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC
事業の内容 損害保険事業
(2) 企業結合を行う主な理由
Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、当社の強固な財務基盤を背景とした
Transverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。
(3) 企業結合予定日
関係当局の承認等を前提として、2022年12月末までの取得完了を予定しております。
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 取得する議決権比率
100％（当社間接所有割合：90.87％）
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約400百万米ドル
取得原価 約400百万米ドル
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 約5億円
４ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
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（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
788,759 435,576 7,560 1,231,897 1,223,531
外部顧客への売上高 △ 8,365
セグメント間の内部
28,609
△ 28,609 － － － －
売上高又は振替高
817,369 406,967 7,560 1,231,897 1,223,531
計 △ 8,365
セグメント利益又は
82,206 2,171 78,751 64,775
△ 5,627 △ 13,975
損失（△）
7,372,966 3,484,724 53,501 10,911,192 9,131,714
セグメント資産 △ 1,779,478
その他の項目
17,037 5,125 45 22,208 3,231 25,440
減価償却費
4,998 4,998
のれんの償却額 － － － －
65,808 10,181 4 75,994 60,472
利息及び配当金収入 △ 15,521
4,937 1,502 6,439 6,439
支払利息 － －
19,497 536 20,034 20,034
有価証券評価損 － －
持分法投資利益又は
2,946 380 3,327 1,689
－ △ 1,637
損失（△）
22 92 114 145 260
特別利益 －
2,637 18 2,656 2,656
特別損失 － －
22,381 4,299 57 26,738 26,641
税金費用 △ 96
持分法適用会社への
111,148 2,140 113,288 3,280 116,569
－
投資額
有形固定資産及び
13,617 823 3 14,444 14,444
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入
との差額△6,093百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,271百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△15,440百万円、前連結会計年度に計上
した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月
北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,290百万円のほか、のれんの償却額等△8,824百万円を含んでおり
ます。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,288,798百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△618,153百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等127,473百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
822,138 525,291 13,219 1,360,649 1,339,417
外部顧客への売上高 △ 21,232
セグメント間の内部
34,938
△ 34,938 － － － －
売上高又は振替高
857,076 490,353 13,219 1,360,649 1,339,417
計 △ 21,232
セグメント利益又は
24,850 1,406
△ 33,352 △ 7,095 △ 29,533 △ 36,628
損失（△）
7,264,166 4,285,741 73,108 11,623,016 9,613,018
セグメント資産 △ 2,009,997
その他の項目
19,317 5,379 40 24,737 3,870 28,608
減価償却費
6,103 6,103
のれんの償却額 － － － －
79,212 12,179 0 91,392 71,713
利息及び配当金収入 △ 19,678
2,519 1,815 4,334 4,334
支払利息 － －
持分法投資利益又は
3,261 252 3,513 1,688
－ △ 1,824
損失（△）
28 14 42 216 259
特別利益 －
3,145 170 3,316 76 3,393
特別損失 －
2,844 75 26 574 600
税金費用 △ 2,894
持分法適用会社への
117,097 1,965 119,063 18,849 137,912
－
投資額
有形固定資産及び
12,630 2,083 24 14,737 14,737
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入
との差額△12,561百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△8,671百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△19,874百万円のほか、のれんの償却額
等△9,658百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,303,166百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△853,634百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等146,802百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っており
ます。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
244,585 89,375 92,032 429,884 76,618 277,143 1,209,641
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
12,672 5,288 2,023 19,984
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
774,003 98,014 337,623 1,209,641
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
5,288 14,695 19,984
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
208,165 35,378 243,543
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
300,347 105,167 100,753 435,803 70,670 324,516 1,337,258
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
8,136 4,548 2,034 14,720
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
810,258 120,928 406,071 1,337,258
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
4,548 10,171 14,720
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
205,539 36,297 241,836
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
4,920 78 4,998
当中間期償却額
110,872 2,316 113,189
当中間期末残高
（注） 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上のの
れんの未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
6,013 89 6,103
当中間期償却額
118,836 2,665 121,502
当中間期末残高
（注） 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上のの
れんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 1,367円54銭 1,264円67銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,968,179 1,827,113
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 47,596 50,996
（うち非支配株主持分（百万円）） (47,596) (50,996)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 1,920,583 1,776,116
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
△ 26円08銭
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） 46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 36,628
64,775
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 36,628
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） 64,775
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であります。
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（重要な後発事象）
（国内劣後特約付無担保社債の期限前償還）
当社は、2017年12月12日発行の国内劣後特約付無担保社債を2022年12月12日に全額期限前償還いたしました。
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
期限前償還額 500億円
期限前償還金額 額面100円につき金100円
期限前償還日 2022年12月12日
期限前償還の方法 未償還残高の全額期限前償還
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
759,266 787,642
現金及び預貯金
4,368 3,661
買入金銭債権
474 531
金銭の信託
※１ ,※２ 5,524,192 ※１ ,※２ 5,360,492
有価証券
※３ ,※４ 410,660 ※３ ,※４ 404,277
貸付金
207,534 205,667
有形固定資産
93,554 87,023
無形固定資産
※３ 359,190 ※３ 399,858
その他資産
359,190 399,858
その他の資産
※７ 16,822 ※７ 17,114
支払承諾見返
△ 1,736 △ 2,105
貸倒引当金
7,374,326 7,264,166
資産の部合計
負債の部
3,755,418 3,896,339
保険契約準備金
※５ 726,484 ※５ 819,464
支払備金
※６ 3,028,933 ※６ 3,076,875
責任準備金
630,902 630,902
社債
621,956 651,938
その他負債
5,300 5,372
未払法人税等
778 474
リース債務
3,990 4,010
資産除去債務
611,885 642,080
その他の負債
84,660 78,805
退職給付引当金
171 153
役員退職慰労引当金
9,806 9,386
賞与引当金
239
株式給付引当金 －
27,332 29,477
特別法上の準備金
27,332 29,477
価格変動準備金
138,075 70,482
繰延税金負債
※７ 16,822 ※７ 17,114
支払承諾
5,285,144 5,384,839
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
657,904 611,668
その他利益剰余金
16,197 16,197
圧縮記帳積立金
641,706 595,470
繰越利益剰余金
704,391 658,156
利益剰余金合計
937,095 890,859
株主資本合計
評価・換算差額等
1,134,070 973,057
その他有価証券評価差額金
18,015 15,409
繰延ヘッジ損益
1,152,086 988,467
評価・換算差額等合計
2,089,181 1,879,326
純資産の部合計
7,374,326 7,264,166
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
948,305 1,001,102
経常収益
852,222 889,360
保険引受収益
※１ 817,369 ※１ 857,076
（うち正味収入保険料）
20,631 16,767
（うち収入積立保険料）
13,140 12,315
（うち積立保険料等運用益）
93,871 109,371
資産運用収益
※６ 65,808 ※６ 79,212
（うち利息及び配当金収入）
215 57
（うち金銭の信託運用益）
37,493 33,284
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 13,140 △ 12,315
2,211 2,371
その他経常収益
841,101 976,028
経常費用
702,112 847,743
保険引受費用
※２ 402,042 ※２ 441,152
（うち正味支払保険金）
49,190 51,293
（うち損害調査費）
※３ 154,034 ※３ 162,610
（うち諸手数料及び集金費）
58,060 51,279
（うち満期返戻金）
※４ 22,659 ※４ 92,979
（うち支払備金繰入額）
※５ 15,660 ※５ 47,941
（うち責任準備金繰入額）
21,821 11,960
資産運用費用
230 3,492
（うち有価証券売却損）
19,497 6,541
（うち有価証券評価損）
112,145 113,380
営業費及び一般管理費
5,022 2,943
その他経常費用
4,937 2,519
（うち支払利息）
107,203 25,074
経常利益
22 28
特別利益
22 28
固定資産処分益
2,637 3,145
特別損失
559 1,000
固定資産処分損
2,078 2,145
特別法上の準備金繰入額
2,078 2,145
価格変動準備金繰入額
104,588 21,956
税引前中間純利益
法人税及び住民税 1,463 1,384
20,918
△ 4,278
法人税等調整額
22,381
法人税等合計 △ 2,894
82,206 24,850
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 15,126 556,762 851,080
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 35,568 △ 35,568
中間純利益
82,206 82,206
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 46,638 46,638
当中間期末残高
139,595 93,107 46,487 15,126 603,401 897,718
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 1,052,131 22,014 1,925,226
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 35,568
中間純利益 82,206
株主資本以外の項目の当中
115,199 △ 1,969 113,229
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 115,199 △ 1,969 159,867
当中間期末残高
1,167,331 20,044 2,085,094
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 16,197 641,706 937,095
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,086 △ 71,086
中間純利益 24,850 24,850
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 46,235 △ 46,235
当中間期末残高 139,595 93,107 46,487 16,197 595,470 890,859
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高
1,134,070 18,015 2,089,181
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,086
中間純利益 24,850
株主資本以外の項目の当中
△ 161,012 △ 2,606 △ 163,619
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 161,012 △ 2,606 △ 209,854
当中間期末残高 973,057 15,409 1,879,326
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上
しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記帳積立金等の積
立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
８ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(4) グループ通算制度の適用
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用し
ております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
有価証券 134,859 133,529
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※２ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
288,556 312,150
※３ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3 3
危険債権額
18 17
三月以上延滞債権額
79 20
貸付条件緩和債権額
263 957
合計
364 999
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
11,988 11,402
60/70
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※５ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
872,913 1,025,557
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 187,518 246,653
差引（イ） 685,395 778,903
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
41,088 40,561
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 726,484 819,464
※６ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,338,805 1,401,265
同上に係る出再責任準備金 97,807 111,814
差引（イ） 1,240,998 1,289,450
払戻積立金（出再責任準備金控除前） 876,396 850,573
同上に係る出再責任準備金 - -
差引（ロ） 876,396 850,573
その他の責任準備金（ハ） 911,538 936,850
計（イ＋ロ＋ハ） 3,028,933 3,076,875
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2022年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当中間会計期間（2022年９月30日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間会計期間末時点
における当該保証対象取引の現在価値の合計額は23,247百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び
支払承諾には計上しておりません。
８ 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2022年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、80,990百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は244,114百万円であります。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
当中間会計期間（2022年９月30日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、79,620百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当中間会計期間末における保証の対象となる保険契約準備金合計は349,436百万円であります。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
収入保険料 1,019,505 1,081,518
支払再保険料 202,135 224,441
差引 817,369 857,076
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払保険金 556,027 596,752
回収再保険金 153,985 155,599
差引 402,042 441,152
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 174,818 187,262
出再保険手数料 20,784 24,651
差引 154,034 162,610
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
△3,059 152,643
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △26,342 59,135
差引(イ) 23,283 93,507
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△624 △527
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 22,659 92,979
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 17,424 62,459
同上に係る出再責任準備金繰入額 7,491 14,007
差引（イ） 9,933 48,452
△ 25,822
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △27,607
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
△ 25,822
差引（ロ） △27,607
その他の責任準備金繰入額（ハ） 33,334 25,312
計（イ＋ロ＋ハ） 15,660 47,941
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※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
預貯金利息 142 313
買現先勘定利息 0 －
買入金銭債権利息 63 46
有価証券利息・配当金 61,268 74,443
貸付金利息 1,262 1,193
不動産賃貸料 3,065 3,193
その他利息・配当金 5 20
計 65,808 79,212
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
△ 17,646
子会社株式 95,846 78,199
関連会社株式 35,652 95,556 59,903
当中間会計期間（2022年９月30日）
(単位：百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
△ 3,876
子会社株式 95,846 91,969
関連会社株式等 37,175 106,927 69,751
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
子会社株式等 1,211,534 1,215,039
関連会社株式等 79,240 83,714
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（企業結合等関係）
「１ 中間連結財務諸表等 企業結合等関係」に記載しております。
（重要な後発事象）
「１ 中間連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第105期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(2) 臨時報告書 2022年８月10日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録書及びその添付書類 2022年９月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月26日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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半期報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月26日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友海上火災保険株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４
月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
69/70
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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