トーア再保険株式会社 半期報告書 第84期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第84期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トーア再保険株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【中間会計期間】 第84期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第82期 中 第83期 中 第84期 中 第82期 第83期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 150,811 161,198 179,105 312,101 329,804
正味収入保険料 (百万円) 142,024 145,821 137,164 287,547 302,024
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 2,585 3,428 △ 6,342 2,164 827
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △ 406 2,674 △ 5,026 2,745 △ 1,248
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 218 12,863 △ 5,264 15,125 20,215
純資産額 (百万円) 165,779 193,955 194,869 182,257 201,307
総資産額 (百万円) 729,215 811,753 897,796 772,108 860,421
1株当たり純資産額 (円) 1,811.12 2,080.87 2,090.67 1,955.36 2,159.74
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり中間 (円) △ 4.43 28.68 △ 53.92 29.80 △ 13.39
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.73 23.89 21.71 23.61 23.40
営業活動による
(百万円) △ 8,237 12,312 △ 2,440 27,693 38,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,718 △ 13,793 △ 15,935 △ 27,852 △ 39,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,195 △ 1,234 △ 1,252 33 △ 1,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,630 61,393 48,821 62,671 63,997
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 427 439 435 429 432
(注) 1. 第83期中及び第82期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2. 第82期中、第84期中及び第83期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間
(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第82期 中 第83期 中 第84期 中 第82期 第83期
自 2021年
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年
4月1日
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年
3月31日
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
100,613 101,093 93,148 209,821 207,269
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減率) (%)
( 0.50 ) ( 0.48 ) (△ 7.86 ) ( 0.86 ) (△ 1.22 )
△ 102 2,621 5,557 3,931 7,371
(百万円)
経常利益又は経常損失
(△)(対前期増減率)
(%)
( ―) ( ―) ( 111.99 ) (△ 12.38 ) ( 87.52 )
806 2,023 4,175 3,253 4,529
(百万円)
中間(当期)純利益
(対前期増減率)
(%)
( ―) ( 150.88 ) ( 106.32 ) ( 121.87 ) ( 39.22 )
正味損害率 (%) 70.87 71.64 86.23 65.68 69.00
正味事業費率 (%) 27.88 27.18 25.77 26.17 25.45
3,109 3,442 4,960 6,066 7,056
利息及び配当金収入 (百万円)
(△ 5.90 ) ( 10.70 ) ( 44.11 ) (△ 8.80 ) ( 16.31 )
(対前期増減率) (%)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 )
純資産額 (百万円) 115,167 136,833 155,374 129,773 148,301
総資産額 (百万円) 508,736 546,380 570,999 543,280 569,525
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 12.50 12.50
自己資本比率 (%) 22.64 25.04 27.21 23.89 26.04
従業員数 (人) 346 352 348 345 345
(注) 1. 正味損害率=正味支払保険金÷正味収入保険料
2. 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及
び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ませんが、当社の連結子会社であるThe Toa Reinsurance Co. of Americaとの間で再保険取引が発生いたしました。
2022年9月30日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 348
The Toa Reinsurance Co. of America
65
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
22
合計 435
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 348
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。
3.従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,693億97百万円(前中間連結会計期間に比べ178億50百万円増加)、資産運用収益96億16百万円
(同56百万円増加)などを合計した経常収益は、1,791億5百万円(同179億7百万円増加)となりました。一方、保
険引受費用1,685億30百万円(同200億68百万円増加)、資産運用費用88億97百万円(同80億68百万円増加)、営業
費及び一般管理費79億71百万円(同3億64百万円増加)などを合計した経常費用は、1,854億47百万円(同276億78百
万円増加)となりました。
この結果、経常損益は63億42百万円の損失となり、前中間連結会計期間(34億28百万円の利益)に比べ97億70百
万円減少しました。
経常損失に特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損益
は50億26百万円の損失となり、前中間連結会計期間(26億74百万円の利益)に比べ77億円の減少となりました。
また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ373億74百万円増加し8,977億96百万円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べ438億12百万円増加し7,029億26百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べ64億37百万円減少し1,948億69百万円となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は931億48百万円(前中間連結会計期間に比べ79億45百万円減少)となり、中間純利益は41億75
百万円(同21億51百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 20,033 19.82 △8.39 18,473 19.83 △7.79
海上保険 5,327 5.27 13.51 5,808 6.24 9.03
自動車保険 14,398 14.24 2.31 9,746 10.46 △32.31
賠償責任保険 6,631 6.56 4.34 6,392 6.86 △3.60
生命再保険 39,867 39.44 △0.13 39,225 42.11 △1.61
ペット保険 5,623 5.56 24.64 4,504 4.84 △19.90
その他 9,212 9.11 0.24 8,997 9.66 △2.33
合計 101,093 100.00 0.48 93,148 100.00 △7.86
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 12,664 17.49 △16.33 19,456 24.22 53.63
海上保険 3,430 4.74 9.13 3,897 4.85 13.60
自動車保険 7,739 10.69 △4.68 5,658 7.05 △26.89
賠償責任保険 2,678 3.70 39.00 2,400 2.99 △10.38
生命再保険 37,995 52.46 5.47 40,805 50.80 7.40
ペット保険 3,098 4.28 66.66 2,550 3.18 △17.68
その他 4,821 6.64 △5.44 5,553 6.91 15.18
合計 72,428 100.00 1.57 80,322 100.00 10.90
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は317億16百万円(前中間連結会計期間に比べ15億19百万円減少)となり、中間純損益は76億95
百万円の損失(同92億67百万円減少)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 13,428 40.40 18.99 13,375 42.17 △0.39
海上保険 ― ― ― 1 0.01 ―
自動車保険 2,616 7.87 △8.63 1,420 4.48 △45.72
賠償責任保険 16,861 50.73 8.85 16,581 52.28 △1.66
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 329 1.00 △11.61 336 1.06 2.28
合計 33,235 100.00 10.74 31,716 100.00 △4.57
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 7,749 42.03 25.18 11,197 46.11 44.50
海上保険 9 0.05 ― 19 0.08 108.25
自動車保険 2,437 13.22 △22.97 2,910 11.98 19.37
賠償責任保険 7,963 43.20 △14.73 9,812 40.40 23.21
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 275 1.50 9.47 346 1.43 25.71
合計 18,435 100.00 △2.70 24,286 100.00 31.73
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は122億75百万円(前中間連結会計期間に比べ9億7百万円増加)となり、中間純損益は7億90百
万円の損失(同3億93百万円減少)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 3,720 32.73 △39.43 4,262 34.73 14.57
海上保険 21 0.19 △58.86 42 0.34 92.24
自動車保険 3,243 28.53 3.46 3,343 27.24 3.07
賠償責任保険 334 2.95 △23.57 676 5.51 102.07
生命再保険 2,189 19.26 ― 1,543 12.58 △29.49
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 1,857 16.34 △16.68 2,406 19.60 29.58
合計 11,368 100.00 △5.26 12,275 100.00 7.98
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 2,669 85.19 △65.78 3,516 53.86 31.73
海上保険 7 0.25 △61.78 41 0.64 440.80
自動車保険 135 4.33 △48.03 744 11.40 448.61
賠償責任保険 5 0.17 14,050.17 7 0.11 30.04
生命再保険 260 8.33 ― 1,975 30.26 657.25
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 54 1.73 △79.48 243 3.73 349.14
合計 3,133 100.00 △62.46 6,529 100.00 108.36
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間 対前年同期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減(△)額
区分
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円)
保険引受収益 111,039 124,857 13,817
保険引受費用 105,774 120,949 15,175
営業費及び一般管理費 4,752 4,558 △193
その他収支 △5 △5 0
保険引受利益 507 △656 △1,163
(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であり
ます。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 20,033 19.82 △8.39 18,473 19.83 △7.79
海上保険 5,327 5.27 13.51 5,808 6.24 9.03
自動車保険 14,398 14.24 2.31 9,746 10.46 △32.31
賠償責任保険 6,631 6.56 4.34 6,392 6.86 △3.60
生命再保険 39,867 39.44 △0.13 39,225 42.11 △1.61
ペット保険 5,623 5.56 24.64 4,504 4.84 △19.90
その他 9,212 9.11 0.24 8,997 9.66 △2.33
合計 101,093 100.00 0.48 93,148 100.00 △7.86
(3) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
区分
金額 構成比 正味 金額 構成比 正味
損害率 損害率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 12,664 17.49 63.22 19,456 24.22 105.32
海上保険 3,430 4.74 64.40 3,897 4.85 67.10
自動車保険 7,739 10.69 53.75 5,658 7.05 58.06
賠償責任保険 2,678 3.70 40.39 2,400 2.99 37.55
生命再保険 37,995 52.46 95.30 40,805 50.80 104.03
ペット保険 3,098 4.28 55.09 2,550 3.18 56.62
その他 4,821 6.64 52.34 5,553 6.91 61.72
合計 72,428 100.00 71.64 80,322 100.00 86.23
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(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
311,210 299,349
資本金又は基金等 81,717 85,892
価格変動準備金 11,236 11,384
危険準備金 18 18
異常危険準備金 107,591 84,708
一般貸倒引当金 303 324
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
81,712 86,799
(税効果控除前)
土地の含み損益 △877 △910
払戻積立金超過額 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
控除項目 14 14
その他 29,520 31,144
(B) 単体リスクの合計額
84,934 86,368
一般保険リスク (R 1 )
42,069 42,033
第三分野保険の保険リスク (R 2 )
― ―
3
予定利率リスク (R )
10 10
4
資産運用リスク (R )
46,385 47,279
5
経営管理リスク (R )
2,171 2,204
巨大災害リスク (R 6 )
20,132 20,893
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
732.8% 693.1%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基
づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が
発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であ
ります。
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・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ること
により発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動する
ことにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
④ 経営管理上の危険 :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③お
よび⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)に
より発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照
表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、△24億40百万円(前中間連結会計期
間に比べ147億52百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、△159億35百万円(同21億42百万
円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△12億52百万円(同17百万円減少)となりま
した。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は488億21百万円となり、前連結会計年度末に比
べ151億76百万円の減少となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の保険引受収益は、責任準備金戻入額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ
178億50百万円増加し1,693億97百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、正味支
払保険金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ200億68百万円増加し1,685億30百万円となりまし
た。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連
結会計期間に比べ22億18百万円減少し8億67百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、利息及び配当金収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比
べ56百万円増加し96億16百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、売買目的有価
証券運用損の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ80億68百万円増加し88億97百万円となりました。
この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会
計期間に比べ80億12百万円減少し7億19百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常
損益は、前中間連結会計期間に比べ97億70百万円減少し63億42百万円の損失となりました。これに特別損
益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計
期間に比べ77億円減少の50億26百万円の損失となりました。
b) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ373億74百
万円増加し8,977億96百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ438億12百万円増加し7,029億26百万円となりました。負
債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に
比べ357億36百万円増加し6,320億6百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ64億
37百万円減少し1,948億69百万円となり、この結果、自己資本比率は、21.71%となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化
する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か
ら適切な資金繰りを行っております。
d) 当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「TEAM TOA 2023」における業績目標として、修正ROE 5.0%および正味収
入保険料増収率2.0%を設定(いずれも2021年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しておりま
す。
当中間連結会計期間の修正ROEは、新型コロナウイルス感染症や国内外の自然災害に係る発生保険金の増加
等が主な要因となり、△11.8%となりました。また、正味収入保険料増収率は、出再保険料増加に伴う減収を
主要因として、△5.9%となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,000,000
甲種株式 30,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月26日)
普通株式 98,070,000 98,070,000 非上場 (注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式 1,930,000 1,930,000 非上場 (注2)(注3)(注4)(注5)
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元株制度を採用しておりません。
3.当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。
4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。
5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。
(1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の株主
(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
98,070,000
2022年4月1日~
―
― 5,000 ― 0
2022年9月30日 甲種株式
1,930,000
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,560,000 14.55
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 10,090,000 10.83
株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 8,000,000 8.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.54
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
東京海上日動火災保険株式会社 7,900,000 8.48
常盤橋タワー
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,611,000 4.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.33
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 2.89
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 2,534,000 2.72
計 ― 64,800,200 69.52
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所有議決権数別
2022年9月30日 現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
(個)
の割合(%)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,060,000 14.31
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 9,716,000 10.64
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.72
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,704,000 8.44
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
東京海上日動火災保険株式会社 7,400,000 8.11
常盤橋タワー
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,351,000 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.76
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.40
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 2.95
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 2,534,000 2.78
計 ― 62,870,200 68.88
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式6,791,000株を控除して
計算しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種株式
無議決権株式 ― (注)
1,930,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
6,791,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,279,000 同上
91,279,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,279,000 ―
(注)甲種株式の内容については、(1)株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
トーア再保険株式会社 6,791,000 ― 6,791,000 6.79
神田駿河台三丁目6番地の5
計 ― 6,791,000 ― 6,791,000 6.79
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成
しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 31,344 22,963
買入金銭債権 5,999 1,999
※3 658,893 ※3 689,279
有価証券
※2 512 ※2 511
貸付金
※1 9,844 ※1 10,009
有形固定資産
無形固定資産 1,536 1,187
その他資産 126,547 138,647
外国再保険貸 89,096 95,222
その他の資産 37,450 43,425
繰延税金資産 27,083 34,504
△ 1,339 △ 1,307
貸倒引当金
資産の部合計 860,421 897,796
負債の部
保険契約準備金 596,270 632,006
支払備金 346,775 407,639
責任準備金 249,495 224,367
その他負債 41,405 47,665
退職給付に係る負債 10,099 11,769
役員退職慰労引当金 101 100
特別法上の準備金 11,236 11,384
11,236 11,384
価格変動準備金
負債の部合計 659,114 702,926
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 456 456
利益剰余金 121,810 115,611
△ 4,649 △ 4,649
自己株式
株主資本合計 122,617 116,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,430 49,160
為替換算調整勘定 12,876 32,427
△ 2,616 △ 3,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 78,690 78,451
純資産の部合計 201,307 194,869
負債及び純資産の部合計 860,421 897,796
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 161,198 179,105
保険引受収益 151,547 169,397
(うち正味収入保険料) 145,821 137,164
(うち積立保険料等運用益) 87 97
(うち責任準備金戻入額) 5,638 30,245
資産運用収益 9,560 9,616
(うち利息及び配当金収入) 6,339 8,487
(うち売買目的有価証券運用益) 2,162 ―
(うち有価証券売却益) 894 895
(うち積立保険料等運用益振替) △ 87 △ 97
その他経常収益 90 90
経常費用 157,769 185,447
保険引受費用 148,461 168,530
(うち正味支払保険金) 93,212 111,225
※1 32,717 ※1 29,723
(うち諸手数料及び集金費)
(うち支払備金繰入額) 22,259 27,580
資産運用費用 829 8,897
(うち金銭の信託運用損) 67 ―
(うち売買目的有価証券運用損) ― 6,609
(うち有価証券売却損) 266 1,498
(うち有価証券評価損) 92 ―
※1 7,607 ※1 7,971
営業費及び一般管理費
その他経常費用 871 47
0 0
(うち支払利息)
経常利益又は経常損失(△) 3,428 △ 6,342
特別利益
2 ―
固定資産処分益 2 ―
特別損失 34 147
固定資産処分損 0 ―
特別法上の準備金繰入額 33 147
33 147
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
3,396 △ 6,489
失(△)
法人税及び住民税等
21 137
701 △ 1,601
法人税等調整額
法人税等合計 722 △ 1,463
中間純利益又は中間純損失(△) 2,674 △ 5,026
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
2,674 △ 5,026
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 2,674 △ 5,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,881 △ 19,269
為替換算調整勘定 6,418 19,550
△ 110 △ 518
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,189 △ 238
中間包括利益 12,863 △ 5,264
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 12,863 △ 5,264
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 456 124,224 △ 4,649 125,031
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 456 124,224 △ 4,649 125,031
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属する
2,674 2,674
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,508 ― 1,508
当中間期末残高 5,000 456 125,733 △ 4,649 126,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,745 1,564 △ 3,084 57,226 182,257
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,745 1,564 △ 3,084 57,226 182,257
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属する
2,674
中間純利益
株主資本以外の項目の
3,881 6,418 △ 110 10,189 10,189
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,881 6,418 △ 110 10,189 11,698
当中間期末残高 62,626 7,983 △ 3,194 67,415 193,955
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 456 121,810 △ 4,649 122,617
会計方針の変更による
△ 7 △ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 456 121,802 △ 4,649 122,609
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属する
△ 5,026 △ 5,026
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 6,191 ― △ 6,191
当中間期末残高 5,000 456 115,611 △ 4,649 116,418
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,307
会計方針の変更による
△ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,299
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属する
△ 5,026
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 19,269 19,550 △ 518 △ 238 △ 238
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 19,269 19,550 △ 518 △ 238 △ 6,429
当中間期末残高 49,160 32,427 △ 3,135 78,451 194,869
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
3,396 △ 6,489
純損失(△)
減価償却費 535 543
支払備金の増減額(△は減少) 22,469 26,175
責任準備金の増減額(△は減少) △ 5,510 △ 30,349
貸倒引当金の増減額(△は減少) 836 △ 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 408 227
価格変動準備金の増減額(△は減少) 33 147
利息及び配当金収入 △ 6,339 △ 8,487
有価証券関係損益(△は益) △ 2,545 7,518
支払利息 0 0
為替差損益(△は益) △ 145 1,465
有形固定資産関係損益(△は益) △ 1 ―
金銭の信託関係損益(△は益) 67 ―
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 5,873 △ 1,597
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
△ 155 1,845
連)の増減額(△は減少)
△ 149 △ 2,295
その他
小計 7,013 △ 11,322
利息及び配当金の受取額
6,725 8,187
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 1,636 △ 401
210 1,095
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,312 △ 2,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 9 △ 18
金銭の信託の減少による収入 3,768 ―
有価証券の取得による支出 △ 100,503 △ 123,104
有価証券の売却・償還による収入 83,004 107,290
0 0
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 13,719 △ 15,831
営業活動及び資産運用活動計 △ 1,407 △ 18,271
有形固定資産の取得による支出
△ 71 △ 103
有形固定資産の売却による収入 3 ―
△ 4 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,793 △ 15,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,165 △ 1,165
△ 69 △ 87
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234 △ 1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,437 4,452
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,277 △ 15,176
現金及び現金同等物の期首残高 62,671 63,997
※1 61,393 ※1 48,821
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であ
り、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を
適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
a)売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
b)持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
c)その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
d)その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
e)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のと
おり計上しております。
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破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込 額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における内規に基づく要支給見込
額を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引
の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用
要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得
日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税
込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 保険契約に関する会計処理
提出会社は、正味収入保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法
等の法令等の定めによっております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。これによる当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
10,471 11,077
※2.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに
貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
― ―
債権額
危険債権額 ― ―
三月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれら
に準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 31,798 35,187
(注) 海外営業のための供託及び信用状発行の目的により差し入れているものであります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
正味(再保険)手数料 32,717 29,723
(注) 事業費は中間連結損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 6,791 ― ― 6,791
合計 6,791 ― ― 6,791
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 1,140 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年6月29日
甲種株式 24 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 6,791 ― ― 6,791
合計 6,791 ― ― 6,791
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 1,140 12.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年6月29日
甲種株式 24 12.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預貯金 34,889 22,963
買入金銭債権 10,999 1,999
有価証券 597,390 689,279
預入期間が3カ月を超える定期預金 △318 △335
現金同等物以外の有価証券 △581,567 △665,086
現金及び現金同等物 61,393 48,821
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券
売買目的有価証券
15,612 ― ― 15,612
その他有価証券
126,154 469,990 ― 596,145
資産計 141,767 469,990 ― 611,757
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託等は上表には含めておりません。
連結貸借対照表上における当該投資信託等の金額は43,211百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券
売買目的有価証券
20,496 15,772 ― 36,268
その他有価証券
155,885 485,457 ― 641,342
資産計 176,382 501,229 ― 677,611
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2.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融商品
現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略してお
ります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に
日本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が
活発でない場合にはレベル2に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレ
ベルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用
いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッ
ドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用
いていることから、レベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、当中間連結会計
期間の「(1)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等 (*1)
3,074 3,081
組合出資金等 (*2)
849 834
合計 3,924 3,915
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
3.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について
は、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の中間
連結貸借対照表における金額は金融資産7,752百万円であります。
(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他有価証券
期首残高 2,132
当中間連結会計期間の損益またはその他の包括利益 57
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上(*) 57
購入、売却および償還の純額 22
中間期末残高 2,213
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他有価証券
解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの 2,213
(3)投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他有価証券
期首残高 5,456
当中間連結会計期間の損益またはその他の包括利益 82
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上(*) 82
購入、売却および償還の純額 ―
中間期末残高 5,539
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 24,614 24,016 598
株式 101,281 16,902 84,378
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 219,454 207,198 12,255
るもの
その他 5,962 5,589 373
小計 351,312 253,706 97,606
公社債 134,937 135,461 △524
株式 1,236 1,365 △129
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 122,678 124,996 △2,318
ないもの
その他 8,434 8,471 △37
小計 267,285 270,294 △3,008
合計 618,598 524,000 94,597
(注) 1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2.連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めて
おります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 18,299 16,887 1,411
株式 99,981 16,864 83,116
中間連結貸借対照表
外国証券 136,306 122,780 13,525
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 6,041 5,589 452
小計 260,628 162,122 98,505
公社債 125,459 126,195 △735
株式 1,251 1,402 △151
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 外国証券 259,410 286,130 △26,720
超えないもの
その他 4,345 4,485 △139
小計 390,467 418,214 △27,747
合計 651,095 580,336 70,758
(注) 1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2.中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含
めております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度末において、連結子会社はその他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)について94百万円
(すべて外国証券)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、当社および連結子会社はその他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)につい
て減損処理の対象となるものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合、原則として減損処理を
行っており、連結子会社は時価が帳簿価額を下回ったものについて、時価の下落が一時的でないと判断されたものに
つき、減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「トーア再保険株式会社(以下、トーア再保険)」、「The Toa Reinsurance Co. of America(以下、
TRA)」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(以下、TRE)」の3つを報告セグメントとしております。
当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」及び「TRE」は主にそれ以外の地域
を担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失ベース
の数値であります。セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE 計
売上高
外部顧客への売上高 101,383 33,354 11,083 145,821
セグメント間の内部売上高
△ 289 △ 119 284 △ 124
又は振替高
計 101,093 33,235 11,368 145,697
セグメント利益又は損失(△) 2,023 1,572 △ 396 3,199
セグメント資産 546,380 253,507 87,003 886,890
セグメント負債 409,546 176,128 36,430 622,105
その他の項目
減価償却費
504 26 4 535
利息及び配当金収入
3,442 2,787 110 6,339
支払利息
0 ― ― 0
特別利益
0 1 ― 2
( 固定資産処分益 )
( 0 ) ( 1 ) ( ―) ( 2 )
特別損失
34 ― ― 34
(特別法上の準備金繰入額)
( 33 ) ( ―) ( ―) ( 33 )
税金費用
563 383 △ 97 849
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE 計
売上高
外部顧客への売上高 93,260 31,721 12,182 137,164
セグメント間の内部売上高
△ 112 △ 4 93 △ 24
又は振替高
計 93,148 31,716 12,275 137,140
セグメント利益又は損失(△) 4,175 △ 7,695 △ 790 △ 4,310
セグメント資産 570,999 290,300 110,082 971,382
セグメント負債 415,624 232,015 57,745 705,385
その他の項目
減価償却費
481 44 17 543
利息及び配当金収入
4,960 3,392 134 8,487
支払利息
0 ― ― 0
特別損失
147 ― ― 147
(特別法上の準備金繰入額)
( 147 ) ( ―) ( ―) ( 147 )
税金費用
1,234 △ 2,006 △ 515 △ 1,288
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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4. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 145,697 137,140
24
セグメント間取引消去 124
中間連結損益計算書の売上高 145,821 137,164
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
△4,310
報告セグメント計 3,199
△716
セグメント間取引消去 △525
中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益
△5,026
2,674
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
971,382
報告セグメント計 886,890
セグメント間取引消去 △75,136 △73,586
897,796
中間連結貸借対照表の資産合計 811,753
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
705,385
報告セグメント計 622,105
△2,459
セグメント間取引消去 △4,307
702,926
中間連結貸借対照表の負債合計 617,797
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
△1,288 △174 △1,463
税金費用 849 △127 722
(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 自動車保険 生命再保険 ペット保険 その他 合計
外部顧客へ
37,291 5,349 20,266 23,827 42,057 5,623 11,405 145,821
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
85,001 36,220 24,599 145,821
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2.売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
8,937 962 9,900
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 自動車保険 生命再保険 ペット保険 その他 合計
外部顧客へ
4,504 137,164
36,128 5,852 14,515 23,651 40,769 11,743
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
79,900 137,164
35,805 21,458
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2.売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
8,700 1,308 10,009
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,159円74銭 2,090円67銭
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間
28円68銭 △53円92銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親
会社株主に帰属する中間純損失(△)
2,674 △5,026
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する 2,674 △5,026
中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,209 93,209
普通株式 91,279千株 普通株式 91,279千株
普通株式及び普通株式と同等の株式の期
中平均株式数の種類別内訳 甲種株式 1,930千株 甲種株式 1,930千株
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1
株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 12,297 8,910
買入金銭債権 5,999 1,999
※1 446,178 ※1 453,655
有価証券
※2 512 ※2 511
貸付金
有形固定資産 9,307 9,198
無形固定資産 1,536 1,187
その他資産 72,583 77,126
※6 51,014 ※6 54,599
外国再保険貸
その他の資産 21,569 22,527
繰延税金資産 22,467 19,733
△ 1,357 △ 1,323
貸倒引当金
資産の部合計 569,525 570,999
負債の部
保険契約準備金 376,051 366,133
※3 157,512 ※3 178,696
支払備金
※4 218,539 ※4 187,436
責任準備金
その他負債 30,827 35,028
未払法人税等 545 527
リース債務 300 241
その他の負債 29,981 34,260
退職給付引当金 2,820 2,786
役員退職慰労引当金 101 100
賞与引当金 186 191
特別法上の準備金 11,236 11,384
11,236 11,384
価格変動準備金
負債の部合計 421,224 415,624
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 0 0
456 456
その他資本剰余金
資本剰余金合計 456 456
利益剰余金
利益準備金 4,999 4,999
その他利益剰余金 77,075 80,085
特別積立金 20,400 20,400
配当引当積立金 3,750 3,750
為替変動損失準備金 1,000 1,000
異常危険特別積立金 18,500 18,500
価格変動特別積立金 450 450
32,974 35,985
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,075 85,085
自己株式 △ 4,649 △ 4,649
株主資本合計 82,882 85,892
評価・換算差額等
65,419 69,481
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 65,419 69,481
純資産の部合計 148,301 155,374
負債及び純資産の部合計 569,525 570,999
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 114,498 131,610
保険引受収益 111,039 124,857
※1 101,093 ※1 93,148
(うち正味収入保険料)
(うち積立保険料等運用益) 87 97
※5 9,857 ※5 31,102
(うち責任準備金戻入額)
資産運用収益 3,368 6,660
※6 3,442 ※6 4,960
(うち利息及び配当金収入)
(うち有価証券売却益) 12 636
(うち積立保険料等運用益振替) △ 87 △ 97
その他経常収益 90 92
経常費用 111,876 126,053
保険引受費用 105,774 120,949
※2 72,428 ※2 80,322
(うち正味支払保険金)
※3 22,727 ※3 19,443
(うち諸手数料及び集金費)
※4 10,199 ※4 21,184
(うち支払備金繰入額)
資産運用費用 114 211
(うち金銭の信託運用損) 67 ―
(うち有価証券売却損) 6 11
営業費及び一般管理費 5,114 4,886
その他経常費用 873 5
0 0
(うち支払利息)
経常利益 2,621 5,557
特別利益
0 ―
固定資産処分益 0 ―
特別損失 34 147
固定資産処分損 0 ―
特別法上の準備金繰入額 33 147
33 147
価格変動準備金繰入額
税引前中間純利益 2,587 5,409
法人税及び住民税
96 90
467 1,144
法人税等調整額
法人税等合計 563 1,234
中間純利益 2,023 4,175
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 456 456
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 5,000 0 456 456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 29,610 78,710
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 2,023 2,023
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 858 858
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 30,468 79,569
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,649 79,517 50,255 50,255 129,773
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 2,023 2,023
株主資本以外の項目の
6,201 6,201 6,201
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 858 6,201 6,201 7,059
当中間期末残高 △ 4,649 80,376 56,457 56,457 136,833
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半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 456 456
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 5,000 0 456 456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 32,974 82,075
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 4,175 4,175
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,010 3,010
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 35,985 85,085
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,649 82,882 65,419 65,419 148,301
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 4,175 4,175
株主資本以外の項目の
4,062 4,062 4,062
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 3,010 4,062 4,062 7,072
当中間期末残高 △ 4,649 85,892 69,481 69,481 155,374
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しており
ます。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部について
は時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用要件を満たしている
ことから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっ
ております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(3) 保険契約に関する会計処理
正味収入保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の
定めによっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 11,839 12,461
(注)海外営業のための供託及び信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※2.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権
並びに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
― ―
債権額
危険債権額 ― ―
三月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
支払備金(出再支払備金控除前、
204,200 234,028
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 47,913 56,542
差引(イ) 156,286 177,485
地震保険及び自動車損害賠償責任
1,225 1,211
保険に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 157,512 178,696
※4.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
普通責任準備金(出再責任準備金
129,359 121,179
控除前)
同上に係る出再責任準備金 25,343 25,456
差引(イ) 104,016 95,723
その他の責任準備金(ロ) 114,522 91,713
計(イ+ロ) 218,539 187,436
5.当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っており
ます。
※6. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は 次のとおりでありま
す。
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,896 3,083
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(中間損益計算書関係)
※1.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
収入保険料 130,390 126,743
支払再保険料 29,296 33,594
差引
101,093 93,148
※2.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払保険金 92,221 98,768
回収再保険金 19,793 18,446
差引
72,428 80,322
※3.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払諸手数料及び集金費 30,123 29,366
出再保険手数料 7,396 9,923
差引
22,727 19,443
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払備金繰入額(出再支払備金控除
3,472 29,828
前、(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 △7,330 8,629
差引(イ) 10,802 21,198
地震保険及び自動車損害賠償責任保険
△603 △14
に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ)
10,199 21,184
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
普通責任準備金繰入額
△3,622 △8,180
(出再責任準備金控除前)
同上に係る出再責任準備金繰入額 216 112
差引(イ) △3,838 △8,292
その他の責任準備金繰入額(ロ) △6,019 △22,809
計(イ+ロ)
△9,857 △31,102
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※6.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
預貯金利息 4 9
コールローン利息 0 ―
買入金銭債権利息 3 0
有価証券利息・配当金 3,282 5,100
貸付金利息 0 0
不動産賃貸料 9 9
その他利息・配当金 140 △160
計
3,442 4,960
7. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
745 1,187
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の(中間)貸借対照
表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 70,201 70,201
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるThe Toa Reinsurance Co. of
Americaについて、現地規制への対応を目的とした増資を行うことを決議し、その増資金額85百万ドルについて2022
年12月末までに払込を予定しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第83期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月30日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2022年6月30日 関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書((第81期)有価証券報告書の訂正報告書)および確認書
2022年11月8日 関東財務局長に提出。
(4)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書((第83期)有価証券報告書の訂正報告書)および確認書
2022年11月8日 関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
ク に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の中間会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーア再保険株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(202
2年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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