日販グループホールディングス株式会社 半期報告書 第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出者 | 日販グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第75期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日販グループホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 英 作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 日販ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 小 松 和 広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
【電話番号】 03(3233)4832
【事務連絡者氏名】 日販ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 小 松 和 広
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
242,861 246,399 219,813 521,010 504,993
売上高 (百万円)
1,484 1,969 15 4,420 3,648
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間
292 982 1,178 2,439 1,391
(百万円)
(当期)純利益
1,070 911 752 3,230 1,432
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
56,338 59,002 59,919 58,767 59,495
純資産額 (百万円)
238,911 277,998 266,251 259,245 289,597
総資産額 (百万円)
933.38 980.23 999.79 975.88 988.01
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
5.32 17.90 21.46 44.41 25.34
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
21.46 19.36 20.61 20.67 18.73
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
7,497 4,752
(百万円) △ 5,654 △ 1,340 △ 6,921
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,483 △ 3,158 △ 1,590 △ 4,663 △ 5,099
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
346
(百万円) △ 314 △ 1,169 △ 1,336 △ 399
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
36,371 41,185 34,911 45,332 44,588
(百万円)
期末(期末)残高
2,654 2,648 2,470 2,630 2,557
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 5,425 ) ( 5,318 ) ( 5,177 ) ( 5,519 ) ( 5,376 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期中間連結会計期間の期
首から適用しており 、 以降の主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります 。
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(2)提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 2020年 自 2021年 自 2022年
自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年
至 2021年 至 2022年
3月31日 3月31日
9月30日 9月30日 9月30日
2,240 2,283 2,452 4,152 4,199
売上高 (百万円)
684 1,082 1,120 1,117 1,669
経常利益 (百万円)
454 839 2,390 978 1,051
中間(当期)純利益 (百万円)
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金 (百万円)
60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数 (株)
44,523 45,840 48,016 45,222 46,130
純資産額 (百万円)
98,042 119,463 116,951 119,098 120,834
総資産額 (百万円)
6 6
1株当たり配当額 (円) - - -
45.41 38.37 41.06 37.97 38.18
自己資本比率 (%)
3 10 7 3 10
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注)1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期中間会計期間の期首
から適用しており、以降の主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります 。
2【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社39社及び関連会社5社)は、出版物等販売事業、不動産事業、コンテンツ事業等を展開し
ております。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りであります。
(1)出版物等販売事業
日本出版販売㈱は、2022年4月20日に㈱ひらくを、NICリテールズ㈱は、2022年4月1日に㈱駿河屋BASE
を設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)不動産事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(3)コンテンツ事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(4)その他事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに連結子会社となりました。
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
プロデュース事業・文
役員の兼務 2名
(連結子会社) 100.0
東京都千代田区 10 喫事業・公共プレイス
㈱ひらく (100.0)
資金の貸付あり
企画事業
(連結子会社) フランチャイズ事業・ 51.0
東京都千代田区 50 役員の兼務 3名
㈱駿河屋BASE 店舗開発 (51.0)
(注) 議決権の所有割合の( )内は 、 間接所有割合(内数)であります 。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2022年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
出版物等販売事業 2,081 (4,999)
不動産事業 6 (1)
コンテンツ事業 49 (31)
報告セグメント計 2,136 (5,031)
その他事業 327 (146)
全社(共通) 7 (-)
合計 2,470 (5,177)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
4 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
(2022年9月30日現在)
事業部門の名称 従業員数(名)
全社(共通) 7 (-)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりま
す。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。一方でリスク要因をみると、引き続き、海外の経済・物
価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る
不確実性はきわめて高い状況にあります。
当社グループにおきましては、出版物等販売事業が想定以上の市況悪化で減収減益・経常損失となるも、その他
の成長事業が増収増益となり、経常利益は黒字を確保いたしました。また、不動産事業の土地・建物の等価交換に
よる固定資産売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益では増益となりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,198億円(前年同期比10.8%減)となり、265億円の減収となりました。
営業利益は、グループ全体で経常経費の削減に取り組んだものの、光熱費単価の上昇影響などもあり1億円の赤
字となりました。経常利益では15百万円(前年同期比99.2%減)と大幅減益ながらも、黒字を確保しました。
不動産事業の土地・建物の等価交換による固定資産売却益等の特別利益21億円、投資有価証券評価損、減損損失
等の特別損失2億円及び法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は11億円、対前年1億円の増益とな
りました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は2,158億円(前年同期比11.3%減)、営業損失は11億円(前年同期は営業利益4億円)
となりました。
本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、市況が厳しく、書籍・雑誌・コミック
スともに減収となりました。減収による売上総利益減少に加え、送品に占める運賃割合増加や光熱費高騰もあり、
赤字決算となりました。㈱MPDは、物流拠点の統合等の既存事業のコスト圧縮を実施するも、想定以上の売上落
ち込みと、リテール事業出店拡大に伴う投資影響が先行し、減益となりました。小売関連については、雑貨、ゲー
ム、トレーディングカードは好調に推移、一方で雑誌・書籍の落ち込みが大きく全体で減収、固定費削減に取り組
むも、光熱費など社会的コストの高騰が影響し、減益となりました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は13億円(前年同期比3.5%増)、営業利益は6億円(前年同期比0.4%増)となりまし
た。新お茶の水ビルディング及び、所有するオフィスビルは、すべてのビルが満床状況にあり、安定的な売上を維
持しました。2018年6月に三菱地所㈱と共同で蓮田再開発プロジェクトを始動し、2021年3月にロジクロス蓮田が
竣工、2022年6月に土地・建物の等価交換を実施しました。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は19億円(前年同期比45.1%増)、営業利益は3億円(前年同期比13.6%増)となりまし
た。海外コミックの国内配信事業(Rush!)の伸長に加え、紙単行本の海外展開も拡大しました。
d.その他事業
その他事業は、売上高は36億円(前年同期比0.8%増)、営業利益は92百万円(前年同期は11百万円)となりま
した。日販テクシード㈱は、世界的な半導体不足の長期化影響などがあるも、間接費をコントロールできました。
外販事業として、クラウド型コンテンツビジネスシステムの開発に注力しております。㈱ASHIKARIが運営
する「箱根本箱」は、コロナ影響が落ち着きはじめ、稼働率が改善いたしました。
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②生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
出版物等販売事業(百万円) 215,858 88.7
不動産事業(百万円) 1,189 107.3
コンテンツ事業(百万円) 1,937 145.7
報告セグメント計(百万円) 218,985 89.1
その他事業(百万円) 828 117.1
合計(百万円) 219,813 89.2
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間末における新型コロナウイルスの影響を減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに
おいて勘案しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情
報)」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は349億円と前連結会
計年度末に比べ96億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は69億円(前年同期は13億円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益19億円に売上債権の減少による資金の増加分と仕入債務の減少による資金
の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は15億円(前年同期は31億円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億円(前年同期は3億円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の減少による支出及び配当金の支払によるものです。
③資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金のほか、
輸配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資ほか、
業務効率化のためのシステム投資等であります。
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④財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社は、2022年6月1日付で、以下のとおり不動産売買契約を締結し固定資産の譲渡及び取得をいたしました。
(1)譲渡及び取得の理由
当社が蓮田市に所有する資産(土地)について、その土地上に建設されたマルチ型倉庫(他社所有の建物)との
等価交換方式による譲渡、及び取得の提案があったことから、当社では不動産収入の拡大に繋がることを考慮し、
土地について信託設定し信託受益権を譲渡し、建物の一部の信託受益権を取得いたしました。
(2)譲渡する資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価格 譲渡価格 現況
埼玉県蓮田市大字井沼411番1他
土地 51,602.72㎡ 1,007百万円 3,186百万円 倉庫建設地
信託受益権66.86%
(3)取得する資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価格 譲渡価格 現況
埼玉県蓮田市大字井沼411番1他
マルチ型
建物 73,637.48㎡(延床面積) 3,186百万円 同左
倉庫
信託受益権33.14%
(4)相手先の概要
信託受託者:三井住友信託銀行株式会社
土地譲渡先:三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
建物取得元:メック都市開発10号特定目的会社
なお、相手先と当社との間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき
事項はありません。
(5)譲渡及び取得の日程
信託受益権売買契約(土地・建物)締結日 2022年6月1日
物件引渡日 2022年6月1日
(6)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、当中間連結会計期間におきまして、固定資産売却益2,179百万円を特別利
益として計上いたしました。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年12月23日)
商品取引業協会名
単元株式数
60,000,000
普通株式 同左 非上場及び非登録
1,000株
60,000,000
計 同左 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2022年4月1日
- 60,000,000 - 3,000 - 17
至 2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2022年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都文京区音羽2-12-21 3,480,000 6.34
株式会社講談社
東京都千代田区一ツ橋2-3-1 3,447,000 6.28
株式会社小学館
東京都千代田区神田駿河台4-3 2,403,500 4.38
日販グループ従業員持株会
東京都文京区音羽1-16-6 1,620,000 2.95
株式会社光文社
東京都千代田区紀尾井町3-23 1,320,000 2.41
株式会社文藝春秋
東京都千代田区飯田橋2-10-8 1,290,000 2.35
株式会社秋田書店
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,225,000 2.23
株式会社三井住友銀行
株式会社KADOKAWA 東京都千代田区富士見2-13-3 1,169,500 2.13
カルチュア・コンビニエン
大阪府枚方市岡東町12-2 1,083,000 1.97
ス・クラブ株式会社
東京都新宿区横寺町55 1,050,000 1.91
株式会社旺文社
18,088,000 32.96
計 -
(注)1 持株比率は、自己株式(5,115,375株)を控除した発行済株式の総数に対する割合です。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,115,000
普通株式 54,292,000
完全議決権株式(その他) 54,292 -
単元未満株式 普通株式 593,000 - -
発行済株式総数 60,000,000 - -
総株主の議決権 - 54,292 -
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②【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
日販グループホールディングス 5,115,000 - 5,115,000 8.53
神田駿河台4-3
株式会社
計 - 5,115,000 - 5,115,000 8.53
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、新創監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
43,288 33,111
現金及び預金
82,736 72,059
受取手形、売掛金及び契約資産
2,349 2,900
有価証券
31,478 30,660
棚卸資産
37,762 34,928
返品資産
7,584 7,061
その他
△ 1,471 △ 1,315
貸倒引当金
203,728 179,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 16,170 ※3 18,879
建物及び構築物(純額)
※3 35,408 ※3 34,450
土地
2,793 2,683
その他(純額)
※1 54,371 ※1 56,013
有形固定資産合計
無形固定資産
15 7
のれん
2,157 2,055
その他
2,173 2,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 16,236 ※3 15,776
投資有価証券
3,999 3,962
繰延税金資産
※3 9,442 ※3 9,197
その他
△ 354 △ 167
貸倒引当金
29,324 28,768
投資その他の資産合計
85,869 86,845
固定資産合計
289,597 266,251
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
125,939 110,243
支払手形及び買掛金
9,929 9,010
電子記録債務
※3 13,732 ※3 13,033
短期借入金
※3 36 ※3 26
1年内償還予定の社債
694 625
未払法人税等
41,656 38,673
返金負債
1,182 1,096
賞与引当金
53 40
役員賞与引当金
15,488 11,967
その他
208,713 184,716
流動負債合計
固定負債
※3 270 ※3 257
社債
※3 2,873 ※3 2,777
長期借入金
7,915 7,915
再評価に係る繰延税金負債
844 897
役員退職慰労引当金
5,444 5,391
退職給付に係る負債
1,970 1,977
資産除去債務
2,070 2,397
その他
21,389 21,615
固定負債合計
230,102 206,331
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金 - -
38,916 39,765
利益剰余金
△ 1,866 △ 1,868
自己株式
40,050 40,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,301 1,020
その他有価証券評価差額金
12,983 12,983
土地再評価差額金
△ 104 △ 28
退職給付に係る調整累計額
14,181 13,976
その他の包括利益累計額合計
5,263 5,046
非支配株主持分
59,495 59,919
純資産合計
289,597 266,251
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
246,399 219,813
売上高
213,924 189,874
売上原価
32,475 29,938
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,153 10,317
販売費
19,675 19,725
一般管理費
※1 30,829 ※1 30,043
販売費及び一般管理費合計
1,645
営業利益又は営業損失(△) △ 104
営業外収益
60 58
受取利息
34 38
受取配当金
31 33
受取家賃
5 14
為替差益
5
デリバティブ評価益 -
79
持分法による投資利益 -
6 1
投資有価証券評価益
195 90
雑収入
418 235
営業外収益合計
営業外費用
45 41
支払利息
3 2
不動産賃貸費用
13
デリバティブ評価損 -
21
持分法による投資損失 -
28 27
支払手数料
17 8
雑支出
94 115
営業外費用合計
1,969 15
経常利益
特別利益
※2 1 ※2 2,179
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 -
3 0
その他
5 2,179
特別利益合計
特別損失
※3 15 ※3 9
固定資産除却損
※4 - ※4 0
固定資産売却損
※6 36 ※6 78
減損損失
167
投資有価証券評価損 -
45 5
投資有価証券売却損
※5 10 ※5 6
店舗閉鎖損失
15
-
その他
124 269
特別損失合計
1,849 1,926
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 833 716
252
△ 6
法人税等調整額
827 968
法人税等合計
1,022 957
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
39
△ 221
帰属する中間純損失(△)
982 1,178
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,022 957
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 △ 280
15 76
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 111 △ 204
911 752
中間包括利益
(内訳)
871 973
親会社株主に係る中間包括利益
39
非支配株主に係る中間包括利益 △ 221
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 - 38,170 △ 1,857 39,312
会計方針の変更による累積
△ 300 △ 300
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,000 - 37,870 △ 1,857 39,012
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する中間
982 982
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
6 △ 6 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 646 △ 4 642
当中間期末残高
3,000 - 38,517 △ 1,862 39,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,375 12,983 △ 90 14,268 5,185 58,767
会計方針の変更による累積
△ 300
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,375 12,983 △ 90 14,268 5,185 58,466
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
親会社株主に帰属する中間
982
純利益
自己株式の取得 △ 4
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 126 - 15 △ 111 4 △ 106
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 126 - 15 △ 111 4 535
当中間期末残高 1,248 12,983 △ 75 14,157 5,190 59,002
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 - 38,916 △ 1,866 40,050
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
親会社株主に帰属する中間
1,178 1,178
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 849 △ 2 846
当中間期末残高 3,000 - 39,765 △ 1,868 40,896
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,301 12,983 △ 104 14,181 5,263 59,495
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
親会社株主に帰属する中間
1,178
純利益
自己株式の取得 △ 2
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 280 - 76 △ 204 △ 217 △ 421
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 280 - 76 △ 204 △ 217 424
当中間期末残高
1,020 12,983 △ 28 13,976 5,046 59,919
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,849 1,926
税金等調整前中間純利益
1,567 1,511
減価償却費
36 78
減損損失
7 7
のれん償却額
72
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 342
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 190 △ 85
152 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
23 53
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 96
45 41
支払利息
為替差損益(△は益) △ 5 △ 14
21
持分法による投資損益(△は益) △ 79
※2 △ 2,179
固定資産売却損益(△は益) △ 1
15 9
固定資産除却損
45 5
投資有価証券売却損益(△は益)
166
投資有価証券評価損益(△は益) -
13,970 10,897
売上債権の増減額(△は増加)
1,206 818
棚卸資産の増減額(△は増加)
4,038 2,833
返品資産の増減額(△は増加)
2,359 500
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,340 △ 16,615
返金負債の増減額(△は減少) △ 4,358 △ 2,982
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,610 △ 3,140
368
△ 60
その他
小計 △ 348 △ 6,187
93 102
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 45 △ 41
△ 1,039 △ 795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,340 △ 6,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 5 -
有価証券の取得による支出 △ 100 -
0 554
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,145 △ 924
3 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 621 △ 321
66
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,604 △ 904
29 31
投資有価証券の売却による収入
199 100
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 - △ 106
3 23
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 178 △ 197
176 255
敷金及び保証金の回収による収入
15
△ 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,158 △ 1,590
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
453
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 589
850 430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 513 △ 634
社債の償還による支出 △ 23 △ 23
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 24
配当金の支払額 △ 329 △ 329
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 45
49
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への払込による支出 △ 6 -
△ 4 △ 2
自己株式の取得による支出
346
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169
5 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,147 △ 9,676
45,332 44,588
現金及び現金同等物の期首残高
※1 41,185 ※1 34,911
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 36 社であります。
主要な連結子会社の名称
日本出版販売㈱
NICリテールズ㈱
(連結の範囲の変更)
日本出版販売㈱は、2022年4月20日に㈱ひらくを、NICリテールズ㈱は、2022年4月1日に㈱駿河屋BAS
Eを設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
会社名 日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名 ㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下3社は、中間純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱B・Storyの中間決算日は2022年8月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあ
たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
その他(機械装置及び運搬具) 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によってお
ります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相
互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100%を残高基準とし
て計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 - 金利スワップ
ヘッジ対象 - 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用し
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるた
め、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100%を残高基準として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っ
ております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負ってお
り、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の
対価を返金する義務があります。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しておりま
す。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 )を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用しております。これにより、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資
信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従ってお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
62,318 百万円 63,145 百万円
2 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結して
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
未使用枠残高 8,000 8,000
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
土地 594百万円 594百万円
建物及び構築物 368 363
投資有価証券 3 4
その他(投資その他の資産) 18 18
計 984 980
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) 450百万円 450百万円
社債(1年内償還予定含む) 307 283
長期借入金 701 595
計 1,458 1,330
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
荷造運送費 10,354 百万円 9,631 百万円
63
貸倒引当金繰入 △ 77
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 8,051 百万円 7,925 百万円
1,229 1,096
賞与引当金繰入
53 40
役員賞与引当金繰入
353 369
退職給付費用
48 51
役員退職慰労引当金繰入
2,591 2,730
用度費
2,899 2,855
借地借家料
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 - 2,179
その他 0 -
計 1 2,179
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 10百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 0 0
ソフトウエア 0 0
その他 4 0
計 15 9
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
計 - 0
※5 店舗閉鎖損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
店舗閉鎖に伴う撤去費用10百万円となります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
店舗閉鎖に伴う撤去費用6百万円となります。
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
雑貨販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 9
(大阪府八尾市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 6
(愛知県常滑市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 5
(千葉県柏市)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 4
(さいたま市緑区)
書籍販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 4
(埼玉県南埼玉郡)
その他 4件
事業用資産 建物及び構築物等 6
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルー
ピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(36百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物28百万円、器具備品7百万円、その他0百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
旧賃貸物件
遊休資産 建物及び構築物等 65
(北海道名寄市)
書籍販売店舗等
事業用資産 建物及び構築物等 7
(埼玉県日高市)
雑貨販売店舗
事業用資産 建物及び構築物等 5
(東京都渋谷区)
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルー
ピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(78百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物57百万円、器具備品1百万円、土地18百万円、その他1百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 60,000,000 - - 60,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,094,625 8,650 - 5,103,275
(注) 株式数の増加8,650株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月24日
普通株式 329 6 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 60,000,000 - - 60,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,110,725 4,650 - 5,115,375
(注) 株式数の増加4,650株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月30日
普通株式 329 6 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 39,919百万円 33,111百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △234 △200
公社債投資信託(有価証券) 1,500 2,000
現金及び現金同等物 41,185 34,911
※2 重要な非資金取引の内容
等価交換方式による固定資産の譲渡及び取得をしております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物の増加額 -百万円 3,186百万円
土地の減少額 - 1,007
固定資産売却益 - 2,179
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金 82,735
△1,471
貸倒引当金
81,264 81,264 -
(2)有価証券及び投資有価証券
13,362 13,220 △141
資産計 94,626 94,485 △141
(1)支払手形及び買掛金 125,939 125,939 -
(2)電子記録債務 9,929 9,929 -
(3)短期借入金 13,732 13,732 -
(4)社債
307 307 -
(1年以内償還予定含む)
(5)長期借入金 2,873 2,873 0
負債計 152,782 152,782 0
デリバティブ取引 143 143 -
(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 5,223
3 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金 72,029
△1,315
貸倒引当金
70,713 70,713 -
(2)有価証券及び投資有価証券
13,658 13,397 △261
資産計 84,372 84,111 △261
(1)支払手形及び買掛金 110,243 110,243 -
(2)電子記録債務 9,010 9,010 -
(3)短期借入金 13,033 13,033 -
(4)社債
283 283 -
(1年以内償還予定含む)
(5)長期借入金 2,777 2,778 0
負債計 135,349 135,350 0
デリバティブ取引 129 129 -
(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 5,017
3 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,046 - - 3,046
その他 - 49 - 49
デリバティブ取引
通貨関連 - 143 - 143
資産計 3,046 192 - 3,238
(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項に従い、投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は173百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,634 - - 2,634
投資信託 - 131 - 131
デリバティブ取引
通貨関連 - 129 - 129
資産計 2,634 260 - 2,895
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - - 81,264 81,264
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,209 - 2,209
その他 - 7,886 - 7,886
資産計 - 10,095 81,264 91,360
支払手形及び買掛金 - 125,939 - 125,939
電子記録債務 - 9,929 - 9,929
短期借入金 - 13,732 - 13,732
社債 - 307 - 307
長期借入金 - 2,873 - 2,873
負債計 - 152,782 - 152,782
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - - 70,713 70,713
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,195 - 2,195
その他 - 8,435 - 8,435
資産計 - 10,631 70,713 81,345
支払手形及び買掛金 - 110,243 - 110,243
電子記録債務 - 9,010 - 9,010
短期借入金 - 13,033 - 13,033
社債 - 283 - 283
長期借入金 - 2,778 - 2,778
負債計 - 135,350 - 135,350
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がないため基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、入手した価格の構
成要素として、為替レート等の観察可能なインプットを用いていることから、レベル2の時価に分類しており
ます。
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受取手形及び売掛金
これらの時価は、直近の経済環境やリスク要因を勘案した上で、担保評価額等による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
社債
社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらは短期間
で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 900 906 5
対照表計上額を
超えるもの
(3)その他 2,801 2,829 28
小計 3,701 3,736 34
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 1,307 1,303 △4
対照表計上額を
(3)その他 3,000 2,928 △71
超えないもの
小計 4,307 4,232 △75
合計 8,008 7,968 △40
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結
(2)社債 200 201 1
貸借対照表計上
(3)その他 1,500 1,512 12
額を超えるもの
小計 1,700 1,714 14
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結
(2)社債 2,005 1,993 △12
貸借対照表計上
額を超えない
(3)その他 4,600 4,438 △162
もの
小計 6,606 6,431 △174
合計 8,306 8,146 △160
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,848 979 1,869
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超える
③その他 - - -
もの
(3)その他 49 44 4
小計 2,898 1,023 1,874
(1)株式 197 201 △4
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えない
③その他 - - -
もの
(3)その他 2,258 2,271 △13
小計 2,455 2,473 △17
合計 5,353 3,496 1,856
(注)非上場株式他(連結貸借対照表計上額 2,194百万円)については、市場価格のない株式であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 2,603 1,149 1,454
(2)債券
中間連結貸借
①国債・地方債等 - - -
対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超え
③その他 - - -
るもの
(3)その他 - - -
小計 2,603 1,149 1,454
(1)株式 31 35 △4
(2)債券
中間連結貸借
①国債・地方債等 - - -
対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超え
③その他 - - -
ないもの
(3)その他 2,717 2,741 △24
小計 2,748 2,777 △29
合計 5,351 3,926 1,425
(注)非上場株式他(中間連結貸借対照表計上額 2,020百万円)については、市場価格のない株式であること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について229百万円(その他有価証券の株式229百万円)の減損処理
を行っております。また当中間連結会計期間において、有価証券について167百万円(その他有価証券の
株式167百万円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が
取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50%未満であっても、2期連
続で取得原価に比較して30%以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当
該株式の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしており
ます。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨オプション取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール
市場取引以外の取引 507 382 41 41
売建 米ドル プット
1,014 764 101 101
合計 1,521 1,147 143 143
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
買建 米ドル コール
市場取引以外の取引 377 377 51 51
売建 米ドル プット
755 755 77 77
合計 1,133 1,133 129 129
(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
期首残高 1,647百万円 1,970百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 319 -
時の経過による調整額 21 10
資産除去債務の履行による減少額 △19 △3
中間期末(期末)残高 1,970 1,977
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下の通りであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
中間連結(連結)貸借対照表計上額
期首残高 25,861 25,228
期中増減額 △632 3,167
中間期末(期末)残高 25,228 28,396
中間期末(期末)時価 34,080 38,657
( 注)1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(64百万円)であり、主な減
少額は減価償却によるもの(546百万円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は建物の取得によ
るもの(3,202百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(540百万円)であります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 中間連結(連結)貸借対照表計上額及び中間期末(期末)時価には、当社及び一部の子会社が使用する
部分を含んでおります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事
項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 88,491百万円 82,735百万円
顧客との契約から生じた債権(期末(中間期末)残高) 82,735 72,029
契約資産(期首残高) 139 0
契約資産(期末(中間期末)残高) 0 29
契約負債(期首残高) 44 52
契約負債(期末(中間期末)残高) 52 46
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
その他事業 - グループの管理部門業務のシェアードサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上
(注1) (注2)
出版物等販売 不動産 コンテンツ 計 額(注3)
売上高
顧客との契約から生
243,254 28 1,329 244,612 706 245,319 - 245,319
じる収益
その他の収益
- 1,080 - 1,080 - 1,080 - 1,080
(注4)
243,254 1,108 1,329 245,692 706 246,399 246,399
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4 212 32 249 2,956 3,205
△ 3,205 -
売上高又は振替高
243,258 1,320 1,362 245,941 3,663 249,605 246,399
計 △ 3,205
セグメント利益又は損
470 617 286 1,374 11 1,386 259 1,645
失(△)
266,065 36,773 2,225 305,063 4,607 309,671 277,998
セグメント資産 △ 31,672
その他の項目
1,185 318 6 1,509 96 1,606 1,603
減価償却費 △ 2
7 7 7 7
のれん償却額 - - - -
持分法適用会社への
2,931 13 2,944 2,944 2,944
- - -
投資額
有形固定資産及び無
1,560 68 3 1,632 149 1,781 1,671
△ 110
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェ
アードサービス等です。
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2 調整額は以下のとおりです。
「全社(共通)」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
前中間連結会計期間
セグメント間取引消去 426
全社(共通) △187
その他 20
合計 259
セグメント資産 (単位:百万円)
前中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △63,516
持分法による増加分 2,863
全社(共通) 33,271
その他 △4,290
合計 △31,672
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上
(注1) (注2)
出版物等販売 不動産 コンテンツ 計 額(注3)
売上高
顧客との契約から生
215,858 29 1,937 217,826 828 218,654 - 218,654
じる収益
その他の収益
- 1,159 - 1,159 - 1,159 - 1,159
(注4)
215,858 1,189 1,937 218,985 828 219,813 219,813
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 178 38 219 2,866 3,085
△ 3,085 -
売上高又は振替高
215,861 1,367 1,976 219,205 3,694 222,899 219,813
計 △ 3,085
セグメント利益又は損
619 325 92
△ 1,141 △ 196 △ 104 △ 0 △ 104
失(△)
251,353 36,607 2,928 290,889 4,558 295,448 266,251
セグメント資産 △ 29,196
その他の項目
1,136 303 5 1,445 109 1,554 1,511
減価償却費 △ 43
7 7 7 7
のれん償却額 - - - -
持分法適用会社への
2,963 2,963 2,963 2,963
- - - -
投資額
有形固定資産及び無
1,098 25 69 1,193 142 1,335 1,245
△ 89
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェ
アードサービス等です。
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2 調整額は以下のとおりです。
「全社(共通)」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)
当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 383
全社(共通) △146
その他 △237
合計 △0
セグメント資産 (単位:百万円)
当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △58,172
持分法による増加分 2,856
全社(共通) 29,912
その他 △3,793
合計 △29,196
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
36 36
減損損失 - - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
12 65 78
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
7 7
当中間期償却額 - - - -
23 23
当中間期末残高 - - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
出版物等販売 不動産 コンテンツ その他 全社・消去 合計
7 7
当中間期償却額 - - - -
7 7
当中間期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 988.01円 999.79円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 59,495 59,919
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,263 5,046
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,263) (5,046)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
54,231 54,873
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
54,889 54,884
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 17.90円 21.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 982 1,178
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
982 1,178
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,900 54,887
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
25,918 18,886
現金及び預金
2,349 2,900
有価証券
※2 4,240
3,409
その他
△ 559 △ 469
貸倒引当金
31,117 25,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,314 13,084
建物(純額)
33,511 32,485
土地
511 495
その他(純額)
44,337 46,065
有形固定資産合計
29 25
無形固定資産
投資その他の資産
11,718 11,633
投資有価証券
28,045 28,045
関係会社株式
2,307 2,049
繰延税金資産
3,529 3,647
その他
△ 249 △ 72
貸倒引当金
45,350 45,302
投資その他の資産合計
89,717 91,392
固定資産合計
120,834 116,951
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
19 210
未払金
48 244
未払法人税等
130 171
未払費用
21,138 14,804
CMS預り金
6 6
賞与引当金
14 11
役員賞与引当金
5,167 5,091
その他
26,524 20,539
流動負債合計
固定負債
38,900 39,079
長期預り金
7,915 7,915
再評価に係る繰延税金負債
506 534
役員退職慰労引当金
856 865
資産除去債務
48,179 48,395
固定負債合計
74,704 68,934
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
17 17
資本準備金
17 17
資本剰余金合計
利益剰余金
750 750
利益準備金
その他利益剰余金
1,214 1,207
固定資産圧縮積立金
23,500 23,500
別途積立金
5,751 7,819
繰越利益剰余金
31,216 33,276
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,866 △ 1,868
32,367 34,425
株主資本合計
評価・換算差額等
779 607
その他有価証券評価差額金
12,983 12,983
土地再評価差額金
13,763 13,590
評価・換算差額等合計
46,130 48,016
純資産合計
120,834 116,951
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,283 2,452
売上高
902 904
売上原価
1,380 1,547
売上総利益
348 475
販売費及び一般管理費
1,032 1,072
営業利益
※1 103 ※1 103
営業外収益
※2 53 ※2 54
営業外費用
1,082 1,120
経常利益
※3 1 ※3 2,179
特別利益
※4 45 ※4 82
特別損失
1,037 3,218
税引前中間純利益
100 493
法人税、住民税及び事業税
98 334
法人税等調整額
198 827
法人税等合計
839 2,390
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 3,000 17 750 1,228 23,500 5,015 △ 1,857 31,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
中間純利益
839 839
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 -
自己株式の取得 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 6 - 516 △ 4 505
当中間期末残高 3,000 17 750 1,221 23,500 5,532 △ 1,862 32,158
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 586 12,983 13,569 45,222
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
中間純利益
839
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 4
株主資本以外の項目の当中
111 - 111 111
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 111 - 111 617
当中間期末残高 698 12,983 13,681 45,840
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 3,000 17 750 1,214 23,500 5,751 △ 1,866 32,367
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329 △ 329
中間純利益 2,390 2,390
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 7 7 -
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - △ 7 - 2,068 △ 2 2,058
当中間期末残高
3,000 17 750 1,207 23,500 7,819 △ 1,868 34,425
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 779 12,983 13,763 46,130
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 329
中間純利益 2,390
固定資産圧縮積立金の取崩
-
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当中
△ 172 - △ 172 △ 172
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 172 - △ 172 1,886
当中間期末残高 607 12,983 13,590 48,016
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 3年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100%を残高基準として計
上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 )を当中間会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
しております。これにより、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(中間貸借対照表関係)
1 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結して
おります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
特定融資枠契約の総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
未使用枠残高 8,000 8,000
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 67百万円 64百万円
受取配当金 21 24
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 43百万円 44百万円
支払手数料 10 10
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産売却益 1百万円 2,179百万円
投資有価証券売却益 0 -
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減損損失 -百万円 65百万円
投資有価証券評価損 - 5
投資有価証券売却損 45 5
固定資産除却損 - 4
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 459百万円 423百万円
無形固定資産 8 6
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日
子会社株式 28,045
関連会社株式 0
計 28,045
当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2022年9月30日
子会社株式 28,045
関連会社株式 0
計 28,045
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月19日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
高橋 克典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月19日
日販グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
高橋 克典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日販グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日販グループホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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日販グループホールディングス株式会社(E02536)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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