トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
（Toyota Finance Australia Limited）
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役
（Managing Director）
エバン・チロヤニス
（Evangelos Tsirogiannis）
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
（Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South Wales 2065
Australia）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 前 田 圭一朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1612
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書
第一部 【企業情報】
（注1）本書中に別段の定めがある場合を除き、「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＢＮ
48 002 435 181）を、「グループ会社」又は「グループ」とはＴＦＡ、ＴＦＡが支配する会社及びＴＦＡが統合する特
定目的証券化信託からなる経済的主体を指す。
（注2）本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」、「ドル」、「A＄」又は「＄」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「米ドル」、「U.S.＄」又は「US＄」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「EUR」又は「 € 」はすべて欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、
・「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指し、
・「本プログラム」はＴＦＡ及びその他の発行会社の€60,000,000,000ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログ
ラムを指し、
・「プログラム・メモランダム」は本プログラムに関する2022年９月16日付のプログラム・メモランダム（随時補足さ
れたもの）を指す。
本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１豪ドル＝93.23円の換算率
（2022年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
（注3）本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要 ３ 課税上の取
扱い」に記載の事項について、以下の変更があった。当該半期中において、その他に重要な変更はなかった。
序説
下記は、本半期報告書の提出日現在における1936年及び1997年オーストラリア所得税査定法（以下「オー
ストラリア租税法」と総称する。）、1953年オーストラリア課税管理法並びに関連する判決、裁判所の決定
又は行政実務に基づく、本プログラムに基づきＴＦＡにより発行される予定の社債（以下「本社債」とい
う。）に係る利息（オーストラリア租税法に定義される。）の支払に関するオーストラリアの源泉徴収税の
取扱いその他の一定のオーストラリアの税務を概説したものである。
この概説は、以下の本社債の所持人に適用される。
・オーストラリア国外の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取
得していないオーストラリアの課税上の居住者、及びオーストラリア国内の恒久的施設において、又は
かかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取得しているオーストラリアの課税上の非居住者
（以下「オーストラリア所持人」という。）。
・オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取
得しないオーストラリアの課税上の非居住者、及びオーストラリア国外の恒久的施設において、又はか
かる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取得しているオーストラリアの課税上の居住者（以下
「非オーストラリア所持人」という。）。
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本概説は、すべての事項を網羅したものではなく、殊に、一定の種類の本社債の所持人の地位（証券の
ディーラー、カストディアン、又はいずれかの者を代理して本社債を保有するその他の第三者を含むが、こ
れに限定されない。）について記述したものではない。さらに、明示的に別段の定めがある場合を除き、本
概説はユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）、クリアスト
リーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）又はその他の決
済機関を通じて本社債の持分を有する者のためのオーストラリアの税効果については検討していない。
本社債の所持を検討する者はまた、本社債のシリーズに関する特定の発行条件が、当該本社債のシリーズ
の課税上の取扱いに影響を与える可能性があることに留意するべきである。本社債に係る租税に関する情報
については、適用ある発行条件書にも記載される可能性がある。
この概説は、特定の本社債の所持人に対する法律上又は税務上の助言を目的にしておらず、またそのよう
に解釈されてはならないものとする。各所持人は、その者特有の状況に関して、専門的な税務上の助言を求
めるべきである。
オーストラリアの利息源泉徴収税
オーストラリア租税法では、オーストラリアの利息源泉徴収税（interest withholding tax）（以下
「オーストラリアのＩＷＴ」という。）及び配当源泉徴収税（dividend withholding tax）との関係で、有
価証券について、（すべての主体についての）「負債利息（debt interest）」又は（会社についての）「株
式利息（equity interest）」のいずれかへの分類が行われる。ＴＦＡは、オーストラリア租税法の第974節
に記載された査定の目的上「負債利息（debt interest）」とみなされる本社債を発行する予定であり、かか
る本社債につき支払われる利益は、オーストラリア租税法第128条Ｆの目的上「利息（interest）」とされ
る。「負債利息（debt interest）」とみなされない本社債が発行される場合、これらの本社債に係る利息及
びその他の一定の金額の支払に関する重要なオーストラリアの税効果についてのさらなる情報が、適用ある
発行条件書（又はその他の関連するプログラム・メモランダムへの補足）に明記される予定である。
オーストラリアのＩＷＴの関係で、「利息（interest）」には利息及びその他の一定の金額と同じ性質を
有する金額又はそれらに代わる金額が含まれることが定義されている。
オーストラリア所持人
オーストラリア所持人に対する本社債に係る利息の支払については、オーストラリアのＩＷＴは適用され
ない。
非オーストラリア所持人
免除が適用される場合を除き、ＴＦＡにより非オーストラリア所持人に対して支払われる利息の総額に対
して10％の税率でオーストラリアのＩＷＴが支払われる。
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( ａ)第128条Ｆに基づくオーストラリアのＩＷＴの免除
オーストラリアのＩＷＴの免除は、本社債につき支払われた利息について、オーストラリア租税法第128条
Ｆの要件が満たされている場合に適用される。
適用ある発行条件書（又はその他の関連するプログラム・メモランダムへの補足）において別段の定めが
ない限り、ＴＦＡは、本社債がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす方法で発行されることを意図
している。
要約すると、かかる免除の要件は以下のとおりである。
(ⅰ) ＴＦＡが本社債を発行する時点及び利息が支払われる時点で、ＴＦＡがオーストラリアの居住者であり
会社（オーストラリア租税法第128条Ｆ(９)に定義される。）であること。
(ⅱ) 本社債が、オーストラリア租税法第128条Ｆの「公募基準（public offer test）」を満たす方法により
発行されていること。
本社債に関連して、公募基準を充足するものとして主に５種類の方法があり、それらは、資本市場に
おける貸し手がＴＦＡが本社債を募集しているという事実を認識できるようにすることを意図している。
要約すると、５種類の方法とは以下のとおりである。
・関係を有しない10名以上の、金融市場における業務を行う過程で、資金提供事業、投資事業又は証
券取引事業を行う者に対して募集を行うこと。
・100名以上の特定の種類の投資家に対して募集を行うこと。
・上場された本社債の募集を行うこと。
・公衆がアクセス可能な情報源を通じて募集を行うこと。
・30日以内に上記のいずれかの方法により本社債の売付けの申込みをするディーラー、マネージャー
又は引受人に対して募集を行うこと。
(ⅲ) 発行の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)により許される場合を除き（以下を参照のこ
と。）、本社債（又は本社債の持分）が、直接又は間接にＴＦＡの「関係者（associate）」によって取
得され、又はその後取得される予定であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持つべき合
理的な根拠がなく、かつ
(ⅳ) 利息の支払の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(６)により許される場合を除き（以下を参照のこ
と。）、支払受領者がＴＦＡの「関係者」であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持つ
べき合理的な根拠がないこと。
オーストラリア租税法第128条ＦにおいてＴＦＡの「関係者」には、以下の者が含まれる。
( Ａ)ＴＦＡの議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡを支配する自然人又
は法人
( Ｂ)ＴＦＡが議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡが支配する法人
( Ｃ)ＴＦＡが信託に基づき受益権を有する場合（直接、間接を問わない。）の当該信託の受託者
( Ｄ)上記(Ａ)の要件によりＴＦＡの「関係者」となる他の自然人又は法人の「関係者」である自然人又は
法人
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一方、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)及び第128条Ｆ(６)の目的上（上記(ⅲ)及び(ⅳ)を参照の
こと。）、許されるＴＦＡの「関係者」にはオーストラリア所持人又は以下の資格で行為する非オースト
ラリア所持人が含まれる。
( Ａ)第128条Ｆ(５)の場合、関連する本社債の発行に関するディーラー、マネージャー若しくは引受人又は
決済機関、カストディアン、ファンド・マネージャー若しくは（2001年オーストラリア連邦会社法
（以下「会社法」という。）上の）登録されたスキームの責任者
( Ｂ)第128条Ｆ(６)の場合、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又は（会社
法上の）登録されたスキームの責任者
したがって、上記の認められた資格で行為する者以外の海外のＴＦＡの関係者は、ＴＦＡにより発行さ
れた本社債を購入してはならないものとする。
( ｂ)特定の二重課税条約に基づく免除
オーストラリア政府は、特定の国々（以下、それぞれを「特定国」という。）と、オーストラリアのＩＷ
Ｔからの一定の免除を含む二重課税条約（以下「本特定租税条約」という。）を締結している。本特定租税
条約は、特定国の居住者によって得られた利息に適用される。
要約すると、本特定租税条約は、以下により得られた利息にオーストラリアのＩＷＴが適用されることを
阻止する効力を有する。
・特定国の政府並びに特定国の政府当局及び政府機関
・ＴＦＡとは関係がなく完全に独立して取引を行っている特定国の「金融機関」の居住者。「金融機関」
とは、主に資金調達及び資金提供事業を行うことにより利益を得ている銀行又はその他の企業をいう。
ただし、見返り融資又は経済的にそれと同等の取引に基づき支払われる利息には、かかる免除は適用さ
れない。
( ｃ)無記名式の本社債
オーストラリア租税法第126条は、発行体がオーストラリア税務庁（以下「ＡＴＯ」という。）に対して
ディベンチャーの所持人の氏名及び住所を開示しない場合、無記名式のディベンチャー（本社債を含む。）
の利息の支払について、現在45％の税率である一種の源泉徴収税を課す。
ただし、第126条は、オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を
行っていないオーストラリアの非居住者により保有されている無記名式の本社債の利息の支払に対して、か
かる本社債の発行がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす場合、又はオーストラリアのＩＷＴが支
払われる場合には適用されない。
さらに、ＡＴＯは第126条の目的上、無記名式のディベンチャーの所持人はディベンチャーを所有する者で
あることを確認している。したがって、第126条の適用範囲は、オーストラリアの居住者又はオーストラリア
国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行っているオーストラリアの非居住
者である無記名式の本社債を所有する者に限定される。無記名式の本社債の持分がユーロクリア、クリアス
トリーム・ルクセンブルグ又はその他の決済機関を通じて保有されている場合、ＴＦＡは、これらの決済機
関（又はその名義人）の運営者を第126条における当該本社債の所持人として取り扱うことを予定している。
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( ｄ)追加額の支払
適用ある発行条件書（又はその他の関連するプログラム・メモランダムへの補足）に別段の明示的な定め
がある場合を除き、関連する本社債の要項に詳述されるように、ＴＦＡがいずれかの時点で、オーストラリ
ア連邦若しくはその準州その他の下部行政主体若しくはその域内の本社債に関する課税権を有する当局に
よって、又はこれらのために、課され若しくは徴収される現在若しくは将来における税金又はいかなる性質
の義務であれ、これに関する金額の源泉徴収又は控除を行うことを法律により要求された場合、ＴＦＡは、
特定の例外を除き、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる控除又は源泉徴収後に受領する金額の純額
を、かかる源泉徴収又は控除が要求されなければ受領することができた本社債の元金及び利息の受取額と等
しくするために必要となる追加的な額を支払わなければならない。法律の変更により、ＴＦＡが本社債に関
する追加額の支払を要求された場合、ＴＦＡは関連する要項に従い本社債の（一部ではなく）全部の償還を
選択することができる。
その他の租税に関する事項
現行のオーストラリア法に基づく租税上の取扱いは以下のとおりである。
・ 相続税 ：本社債は、死亡時に保有されていた場合には、オーストラリア又は課税権を有するその下部行
政組織若しくは当局により課される相続税、遺産税又は承継税の対象とならない。
・ 印紙税その他の租税 ：オーストラリアにおいて、本社債の発行、譲渡又は償還に関しては、従価印紙
税、発行税、登録税又はそれに類似した租税は課されない。
・ 非居住者に対する特定の支払からの追加の源泉徴収税 ：総督はオーストラリアの非居住者に対する特定
の支払（現行のオーストラリアのＩＷＴの規則が既に適用されている、又は特にこれらの規則から除外
されている利息その他の金員の支払を除く。）からの源泉徴収税を要求する規則を策定することができ
る。規則は、特定の支払が合理的に外国の居住者の課税所得に関連する種類のものであると担当大臣が
認めた場合に限り策定される。本社債の売却利益に対して将来的に適用される可能性のある規則につい
て、今後監視する必要がある。
・ 税務長官による第三債務者指示 ：税務長官は、本社債の所持人に対する支払から所持人により支払われ
るオーストラリアの租税に関する金額を控除するようＴＦＡに対して指示することができる。ＴＦＡに
かかる指示が出された場合、ＴＦＡはかかる指示を遵守し、かかる指示により要求された控除を行う。
・ 供給源泉徴収税 ：本社債に関する支払には、1953年オーストラリア課税管理法の別紙１の第12-190条に
基づいて課される「供給源泉徴収税」は課されない。
・ 物品サービス税（以下「ＧＳＴ」という。） ：本社債に関する供給が受領課税金融供給又は（オースト
ラリアの非居住者である海外の購入者の場合には）ＧＳＴ非課税供給であることを理由として、本社債
の発行又は取得によってオーストラリアのＧＳＴの納税義務が発生することはない。また、ＴＦＡによ
る元利金の支払又は本社債の処分はいずれも、オーストラリアにおけるＧＳＴに係る責任を発生させな
い。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2020年 2021年 2022年 2021年 2022年
９月30日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 ３月31日現在 ３月31日現在
決算期 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間（注1） 12ヶ月間 12ヶ月間
千豪ドル 605,090 600,186 676,190 1,202,894 1,201,085
金融収益及び
類似収益
千円 56,412,541 55,955,341 63,041,194 112,145,808 111,977,155
千豪ドル 167,632 257,371 95,198 402,909 589,492
純金融収益及び
類似収益
千円 15,628,331 23,994,698 8,875,310 37,563,206 54,958,339
トヨタ ファイナンス
35,954 130,976 31,330 185,168 314,996
千豪ドル
オーストラリア リミ
（ 注3 ） （ 注4 ） （注 5 ） （ 注6 ） （ 注7 ）
テッドの株主に帰属す
千円 3,351,991 12,210,892 2,920,896 17,263,213 29,367,077
る利益（注2）
千豪ドル 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
払込資本
千円 11,187,600 11,187,600 11,187,600 11,187,600 11,187,600
発行済株式総数 株 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000
千豪ドル 1,595,333 1,826,985 1,921,197 1,743,854 1,996,485
純資産額
千円 148,732,896 170,329,812 179,113,196 162,579,508 186,132,297
千豪ドル 23,845,070 23,051,814 26,194,377 24,133,403 25,192,049
総資産額
千円 2,223,075,876 2,149,120,619 2,442,101,768 2,249,957,162 2,348,654,728
豪ドル 13.294 15.225 16.010 14.532 16.637
１株当たり純資産額
円 1,239.400 1,419.427 1,492.612 1,354.818 1,551.068
豪ドル 0.300 1.091 0.261 1.543 2.625
１株当たり利益（注8）
円 27.969 101.714 24.333 143.854 244.729
自己資本比率（注9） ％ 6.690 7.926 7.334 7.226 7.925
自己資本利益率（注10） ％ 2.254 7.169 1.631 10.618 15.778
千豪ドル (248,804) (534,080) (495,684) (721,523) (1,451,385)
営業活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (23,195,997) (49,792,278) (46,212,619) (67,267,589) (135,312,624)
千豪ドル (11,159) (11,472) (3,235) (24,554) (20,418)
投資活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (1,040,354) (1,069,535) (301,599) (2,289,169) (1,903,570)
千豪ドル 1,700,816 (1,418,818) 329,994 2,279,129 198,219
財務活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 158,567,076 (132,276,402) 30,765,341 212,483,197 18,479,957
千豪ドル 3,378,829 1,506,658 2,028,519 3,471,028 2,197,444
現金及び現金同等物
千円 315,008,228 140,465,725 189,118,826 323,603,940 204,867,704
従業員数（注11） 人 852.82 840.69 999.37 864.16 898.80
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（注1） グループ会社は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間について未監査の中間財務書類を作成した。本表に含まれる財務情報は、オー
ストラリア会計基準審議会（ＡＡＳＢ）により公表されたオーストラリア会計基準に従って作成された 年次 財務書類又はＡＡＳＢ第
134号「期中財務報告」に従って作成された６ヶ月間についての中間財務書類より引用されている。
（注2） ６ヶ月間の法人税費用は、税引前利益合計の30％を基礎として、恒久的差異について調整することにより見積られて いる 。実際の税
金費用は事業年度末にのみ算出される。
（注3） 関連会社からの純利益の配分5,580千豪ドルを含む。
（注4） 関連会社からの純利益の配分3,656千豪ドルを含む。
（注5） 関連会社からの純利益の配分5,712千豪ドルを含む。
（注6） 関連会社からの純利益の配分10,950千豪ドルを含む。
（注7） 関連会社からの純利益の配分10,783千豪ドルを含む。
（注8） トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益を発行済株式総数で除したものである。
（注9） 純資産を総資産で除したものである。
（注10）トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益を純資産で除したものである。
（注11）期末日現在のＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数。正規従業員相当の従業員の調整後員数は、
産休中、社外出向中及び非常勤の従業員を含むが、臨時社員及び契約社員は含まない。
ＴＦＡの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報
は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、ＴＦＡ単体ではなくグループ会社
の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
２ 【事業の内容】
当該半期中においてグループ会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中においてＴＦＡの関係会社の状況に重要な変更はなかった。
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４ 【従業員の状況】
2022年９月30日現在、グループ会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数は999.37人であった。正規従業員
相当の従業員の調整後員数は、産休中、社外出向中及び31人（注）の非常勤の従業員を含むが、臨時社員及び契
約社員は含まない。
（注）31人の非常勤の従業員は、正規従業員19.87人に相当する。
2022年９月30日現在の部門別の従業員数は以下のとおりである。
正規従業員相
部門 当の従業員数 臨時社員 契約社員
（調整後）
経営管理 20 0 0
一般管理 71.9 17 0
サポート業務 462.07 120.29 0
リスク管理 41 1 0
個人向け融資及び保険 129 7 0
フリート管理 205.2 13.4 0
ＫＩＮＴＯ 10 1 0
オーストラリアン アライアンス
44.6 0.4 0
オートモーティブ ファイナンス
マーケティング、販売会社との連携及
15.6 0.53 0
びロイヤルティ
合計 999.37 160.62 0
当該半期中において、従業員数の著しい増減はなかった。
グループ会社と従業員の関係に重要な変更はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中においてＴＦＡの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はなかった。
２ 【事業等のリスク】
2022 年７月４日に提出された前事業年度に関する ＴＦＡ の有価証券報告書の提出日以降、重要な変更はな
かった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( １)業績等の概要
本項の表に記載される財務情報は、グループ会社の2022年９月30日に終了した６ヶ月間に関する中間財務
書類から抜粋されたものである。この財務書類について監査は行われていない。
( ａ)経常活動による収益
グループ会社の収益は、主に平均収益資産（主に融資債権及びオペレーティング・リース取引への投資
により構成されている。）、収益資産利回り、借入残高及び関連する借入コストの水準並びに貸倒損失及
び残存価値評価損の影響を受ける。
2021年９月30日及び2022年９月30日に終了した各６ヶ月間におけるグループ会社のセグメント別の税引
前利益の概要は以下のとおりである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：千豪ドル）
純金融収益
－個人向け融資（注1） 174,490 187,976
－フリート向け融資（注2） 40,224 47,176
42,657 (139,954)
非配賦項目
純金融収益合計 257,371 95,198
報告セグメント営業利益合計
－個人向け融資（注1） 123,335 118,858
－フリート向け融資（注2） 47,077 64,798
持分法による関連会社の純利益に対する持分 3,656 5,712
債務及びデリバティブの未実現為替差損及び公正価値損失 (5,069) (173,010)
16,543 25,951
その他の非配賦純収益（注3）
税引前利益
185,542 42,309
(54,566) (10,979)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に
130,976 31,330
帰属する利益
（注1）個人向け融資セグメントは、自動車ディーラーに対する貸付及び在庫融資枠により構成される法人向け融資を含む個人顧客及び企
業顧客に対する貸付及びリースにより構成されている。
（注2）フリート向け融資セグメントは、中小企業並びに中規模から大規模の企業顧客及び政府機関からなるフリート顧客に対する貸付及
びリースにより構成されている。
（注3）その他の非配賦純収益は、個人向け融資セグメント又はフリート向け融資セグメントのいずれにも合理的根拠をもって分類するこ
とができない収益及び費用により構成されている。
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半期報告書
2022年９月30日に終了した６ヶ月間の個人向け融資からの純金融収益は、2021年９月30日に終了した
６ヶ月間と比較して7.73％増加した。これは、主にポートフォリオの規模の拡大（2021年９月30日に終了
した６ヶ月間の17.2十億豪ドルに対して、2022年９月30日に終了した６ヶ月間は18.7十億豪ドル）による
ものであった。
2022年９月30日に終了した６ヶ月間の個人向け融資セグメントでは、2021年９月30日に終了した６ヶ月
間の123百万豪ドルの営業利益に対して、119百万豪ドルの営業利益（税引前）を計上した。これは、主に
金融費用の増加、経費の増加及び財務面の寄与の低下によるものであった。
2022年９月30日に終了した６ヶ月間のフリート向け融資からの純金融収益は、2021年９月30日に終了し
た６ヶ月間と比較して17.28％増加した。これは、主にポートフォリオの規模の拡大（2021年９月30日に終
了した６ヶ月間の3.9十億豪ドルに対して、2022年９月30日に終了した６ヶ月間は4.4十億豪ドル）による
ものであった。
2022年９月30日に終了した６ヶ月間のフリート向け融資セグメント営業利益は、2021年９月30日に終了
した６ヶ月間と比較して37.64％増加した。2022年９月30日に終了した６ヶ月間においてフリート向け融資
セグメント営業利益が増加したのは、主に信用供与の戻入によるものであった。
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( ｂ)金融資産
貸付金等
2022年３月31日 2022年９月30日
（単位：千豪ドル）
ファイナンス・リース 988,592 1,038,406
(51,177) (57,388)
ファイナンス・リースに係る未稼得収益
ファイナンス・リース－純額
937,415 981,018
在庫融資－純額 2,504,099 2,484,164
ターム・ローン－純額 16,709,871 17,378,458
596,247 614,263
ターム・パーチェス－純額
貸付金等純額（未稼得収益控除後）
20,747,632 21,457,903
(161,450) (115,500)
貸付金等の減損引当金
貸付金等純額 20,586,182 21,342,403
2022年９月30日現在の貸付金等純額（未稼得収益控除後）は、残高が21,458百万豪ドルとなり、2022年
３月31日現在の残高の20,748百万豪ドルと比較して3.42％増加した。全体として、2022年９月30日現在の
貸付金等純額は、2022年３月31日現在と比較して3.67％増加した。この増加は、主に個人向け融資セグメ
ント及びフリート向け融資セグメントの新規契約数の増加及び2022年９月30日現在の貸付金等の減損引当
金が2022年３月31日現在と比較して46百万豪ドル減少したことによるものであった。
2022年９月30日現在において、ディーラーに代わってグループ会社によりファイナンスされた車両によ
り構成される在庫融資は、2022年３月31日現在と比較して0.8％減少した。
2022年９月30日現在のターム・ローンは、2022年３月31日現在と比較して4.0％増加した。
2022年９月30日現在のターム・パーチェス及びファイナンス・リースは、2022年３月31日現在と比較し
てそれぞれ3.02％及び4.65％増加した。
貸付金等純額（未稼得収益控除後）の満期別の金額は、以下のとおりである。
2022年３月31日 2022年９月30日
（単位：千豪ドル）
満期まで12ヶ月以内 7,593,144 7,424,673
13,154,488 14,033,230
満期まで12ヶ月超
20,747,632 21,457,903
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オペレーティング・リース取引に供される車両
2022年３月31日 2022年９月30日
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース取引－取得原価 2,749,030 2,884,594
減損損失 (30,350) (21,400)
(1,032,349) (1,106,019)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される車両 の合計 1,686,331 1,757,175
2022年９月30日現在のオペレーティング・リース取引に供される車両は、2022年３月31日現在と比較し
て4.2％増加した。この増加は、市場における車両不足に対応するために、企業が車両を確保し、また保有
する車両数を拡大させる需要が高かったことによるものである。
解約不能オペレーティング・リース取引の将来の最低受取リース料は、以下のとおりである。
2022年３月31日 2022年９月30日
（単位：千豪ドル）
12ヶ月以内 300,137 308,468
418,351 446,407
12ヶ月超
718,488 754,875
ＴＦＡは、２つのオーストラリア国内証券化プログラムを有している。各プログラムの下で、指定最高
総額を上限とする自動車融資債権を特定目的証券化信託へ売却することができる。ＴＦＡは、各信託に対
して劣後の資金提供を行っている。各信託の勘定は、ＴＦＡの連結財務書類に含まれている。
各プログラムの詳細は以下のとおりである。
2022年９月30日
上限
ＴＦＡによる
コミットメント
日付 （単位：
現在の残高
種別
劣後への資金提供
百万豪ドル）
（単位：百万豪ドル）
2009年11月 3,400 非コミット 25％ 3,152.83
2012年３月 3,400 非コミット 15％ 2,537.81
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( ｃ)純金融収益
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：千豪ドル）
利息収益 370,084 436,061
オペレーティング・リース取引に供される車両から生じる受
205,616 213,679
取リース料
24,486 26,450
手数料収益
金融収益及び類似収益 600,186 676,190
利息費用及び類似費用 (167,242) (398,994)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減価償
(175,573) (181,998)
却費
金融費用及び類似費用 (342,815) (580,992)
純金融収益及び類似収益 257,371 95,198
グループ会社の主な種類の金融収益及び金融費用の金額は以下のとおりである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：千豪ドル）
ａ)利息収益及び利息費用
利息収益
利息収益 456,769 526,127
実効金利法を用いて認識される手数料収益 39,124 45,137
(125,809) (135,203)
実効金利法を用いて認識される手数料費用
利息収益合計 370,084 436,061
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利息費用及び類似費用
利息費用 127,526 177,538
外貨建債務の換算による純損失 577,004 759,630
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(550,907) (551,905)
公正価値利益
取引費用 13,060 13,244
559 487
リース負債に係る利息
利息費用及び類似費用合計 167,242 398,994
ｂ)組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料 22,997 25,428
1,489 1,022
その他の手数料
手数料収益合計 24,486 26,450
2022年９月30日に終了した６ヶ月間において、利息収益合計は、2021年９月30日に終了した６ヶ月間と
比較して17.83％増加した。この増加は、主に平均収益資産水準の上昇によるものであった。
2022年９月30日に終了した６ヶ月間において、利息費用及び類似費用合計は、2021年９月30日に終了し
た６ヶ月間と比較して138.57％増加した。これは、主に為替及び金利に影響を与えた金融市場の状況によ
るものであった。
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( ｄ)減価償却費、一括償却費及び償却費
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：千豪ドル）
有形固定資産減価償却費
使用権資産 3,592 3,579
賃借物件造作費 1,164 1,164
社屋及び機器 858 368
973 1,037
車両
減価償却費及び一括償却費合計 6,587 6,148
無形固定資産償却費
7,326 5,766
コンピュータ・ソフトウェア開発費
償却費及び一括償却費合計 7,326 5,766
減価償却費、一括償却費及び償却費合計 13,913 11,914
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( ｅ)金融資産の減損
グループ会社の貸倒損失水準は、主として、不履行契約の総数（以下「発生頻度」という。）及び１件
当たりの損失（以下「損失の重大性」という。）の２つの要因の影響を受ける。グループ会社は、損失の
見込額を補填するため、貸倒損失引当金を計上している。
次の表は、グループ会社の貸倒損失の実績に関する情報を示すものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：千豪ドル）
ａ) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高 197,150 161,450
(9,000) (45,950)
減損損失引当金戻入額
期末残高 188,150 115,500
ｂ)信用減損損失
貸倒償却額 13,244 32,104
償却債権取立益 (11,612) (11,660)
(9,000) (45,950)
減損損失引当金戻入額
減損損失 合計 (7,368) (25,506)
ｃ) オペレーティング・リース取引に供される車両の信用以
外の減損損失
期首残高 52,750 30,350
減損の戻入 (275) (9)
275 (8,941)
減損損失引当金（戻入）/繰入額
期末残高 52,750 21,400
グループは、ＡＡＳＢ第９号の対象である２種類の金融資産を保有している。
・一般的な減損モデルの対象である個人向け及び法人向け融資債権
・単純化した減損モデルの対象であるフリート向け融資債権
オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減損引当金は、ＡＡＳＢ第136号に基づいている。
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( ｆ)キャッシュ・フロー
要約連結キャッシュ・フロー計算書
９月30日に終了した６ヶ月間
2021年 2022年
（単位：千豪ドル）
融資及びその他の営業活動による正味キャッシュ・アウトフ
(1,544,328) (923,253)
ロー
利息受取額 457,473 523,778
短期支払リース料 (140) (140)
リース料受取額 205,638 213,679
利息支払額 (141,590) (203,679)
定期預金の払戻 554,000 -
(65,133) (106,069)
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(534,080) (495,684)
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (11,472) (3,235)
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/（アウトフ
(1,418,818) 329,994
ロー）
現金及び現金同等物の純減少 (1,964,370) (168,925)
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、資産の増加を支えるために
利用されている。
グループ会社は、国内資本市場及び国際資本市場の利用に加えて営業活動及び財務活動により得た現金
が、将来の資金需要を満たすのに十分な流動性をもたらすと考えている。
( ｇ)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
グループ会社は、償却原価で計上する貸付金等に関連する予想信用損失（以下、「ＥＣＬ」という。）
を将来予測的なベースで評価し、当該損失に対する損失評価引当金を各報告日に認識する。グループ会社
は、将来の経済状況及び信用行動について複雑なモデル及び重要な仮定（顧客が債務不履行となる可能性
及びその結果生じる損失など）を用いている。
半期報告期間中において、将来のマクロ経済状況についての予測に変更があった。マクロ経済状況に
は、失業率、金利、国内総生産及び住宅価格指数が含まれ（ただし、これらに限定されない。）、マクロ
経済サイクルについて現在及び予測方向の両方の評価が必要である。
マクロ経済的要因の変化がＥＣＬに与える影響を評価した結果、2022年９月30日現在の貸付金等の減損
引当金は、2022年３月31日現在と比較して46百万豪ドル減少した。
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( ２)生産、受注及び販売の状況
「(１)業績等の概要」を参照のこと。
( ３)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「(１)業績等の概要」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2022年９月30日に終了した６ヶ月間において、グループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
グループ会社は、重要な設備の新設又は除去の計画を有していない。しかしながら、通常の業務の過程におい
て、一定の設備のリースが終了し又は更新され、又は一定の新たな設備がリースされる可能性がある。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年９月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
120,000,000 120,000,000 ―
②【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 全額払込済普通株式 120,000,000 なし 普通株式
計 ― 120,000,000 ― ―
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金等の状況】
当該半期中において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
（株） 所有株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル 名古屋市西区
120,000,000 100
サービス株式会社 牛島町６番１号
計 ― 120,000,000 100
２ 【役員の状況】
2022年７月４日から本半期報告書の提出日まで、取締役に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、オーストラリア会計基準審議会（ＡＡＳＢ）により公表された
オーストラリア会計基準（ＡＡＳ）であるＡＡＳＢ第134号「期中財務報告」に従って作成されており、国際会計
基準審議会（ＩＡＳＢ）により公表された国際会計基準（ＩＡＳ）第34号「期中財務報告」にも準拠している。
本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号－以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の適用を受けている。
グループ会社が中間連結財務書類の作成にあたって採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において
一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ オース
トラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
グループ会社の原文の中間連結財務書類は、豪ドルで表示されている。本書記載の中間財務書類において「円」
で表示されている金額は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2022年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値、１豪ドル＝93.23円の為替レートで換算されている。金額は百万円単
位（単位金額未満は四捨五入）で表示されている。日本円で表示されている金額は四捨五入されているため、合計
は一致しない場合がある。
本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 要約連結包括利益計算書
2021 年９月30日 2022 年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
利息収益 2a 370,084 34,503 436,061 40,654
オペレーティング・リース取引に供される車両から
205,616 19,170 213,679 19,921
生じる受取リース料
24,486 2,283 26,450 2,466
手数料収益 2b
金融収益及び類似収益
600,186 55,955 676,190 63,041
利息費用及び類似費用 2a (167,242) (15,592) (398,994) (37,198)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(175,573) (16,369) (181,998) (16,968)
る減価償却費
金融費用及び類似費用 (342,815) (31,961) (580,992) (54,166)
純金融収益及び類似収益
257,371 23,995 95,198 8,875
46,863 4,369 50,387 4,698
その他の収益 3
純営業利益
304,234 28,364 145,585 13,573
信用 減損 の戻入 4b 7,368 687 25,506 2,378
信用以外の減損の戻入／（損失） 4 c (275) (26) 8,941 834
従業員給付費用 (79,413) (7,404) (91,509) (8,531)
減価償却費、一括償却費及び償却費 5 (13,913) (1,297) (11,914) (1,111)
IT及び通信費 (19,040) (1,775) (21,323) (1,988)
販売及びマーケティング費用 (3,462) (323) (3,396) (317)
その他の費用 (13,613) (1,269) (15,293) (1,426)
3,656 341 5,712 533
持分法による関連会社の純利益に対する持分
税引前利益
185,542 17,298 42,309 3,944
(54,566) (5,087) (10,979) (1,024)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
130,976 12,211 31,330 2,921
の株主に帰属する利益
その他の包括利益
将来、損益に組み替えられる可能性のある項目
4,421 412 (5,126) (478)
外国 事業における外貨換算差額
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
135,397 12,623 26,204 2,443
の株主に帰属する包括利益合計
上記の要約連結包括利益計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(2) 要約連結財政状態計算書
2022年３月31日現在 2022年 ９ 月 30 日現在
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
資産
現金及び現金同等物 2,197,444 204,868 2,028,519 189,119
貸付金等 7a 20,586,182 1,919,250 21,342,403 1,989,752
オペレーティング・リース取引に供される車両 7b 1,686,331 157,217 1,757,175 163,821
デリバティブ金融商品 10 330,107 30,776 781,295 72,840
持分法による投資 96,322 8,980 86,680 8,081
無形固定資産 29,076 2,711 43,525 4,058
有形固定資産 20,665 1,927 19,450 1,813
使用権資産 27,830 2,595 25,124 2,342
繰延税金資産 4,558 425 10,462 975
213,534 19,908 99,744 9,299
その他の資産
資産合計 25,192,049 2,348,655 26,194,377 2,442,102
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 8 4,757,304 443,523 5,854,296 545,796
社債及びコマーシャル・ペーパー 9 16,379,643 1,527,074 16,513,624 1,539,565
デリバティブ金融商品 10 1,251,824 116,708 1,033,935 96,394
その他の負債 654,801 61,047 720,618 67,183
契約負債 116,261 10,839 117,973 10,999
35,731 3,331 32,734 3,052
リース負債
負債合計 23,195,564 2,162,522 24,273,180 2,262,989
純資産 1,996,485 186,132 1,921,197 179,113
株主持分
払込資本 120,000 11,188 120,000 11,188
準備金 4,129 385 (997) (93)
1,872,356 174,560 1,802,194 168,019
利益剰余金
株主持分合計
1,996,485 186,132 1,921,197 179,113
上記の要約連結財政状態計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(3) 要約連結株主持分変動計算書
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
2021年４月１日現在残高 120,000 3,020 1,620,834 1,743,854
当期利益 ― ― 130,976 130,976
― 4,421 ― 4,421
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― 4,421 130,976 135,397
配当金 支払額 ― ― (52,266) (52,266)
2021年 ９ 月 30 日現在残高 120,000 7,441 1,699,544 1,826,985
2022年４月１日現在残高 120,000 4,129 1,872,356 1,996,485
当期利益 ― ― 31,330 31,330
― (5,126) ― (5,126)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (5,126) 31,330 26,204
配当金 支払額 ― ― (101,492) (101,492)
2022年 ９ 月 30 日現在残高
120,000 (997) 1,802,194 1,921,197
上記の要約連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(3) 要約連結株主持分変動計算書（続き）
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日現在残高 11,188 282 151,110 162,580
当期利益 ― ― 12,211 12,211
― 412 ― 412
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― 412 12,211 12,623
配当金 支払額 ― ― (4,873) (4,873)
2021年 ９ 月 30 日現在残高 11,188 694 158,448 170,330
2022年４月１日現在残高 11,188 385 174,560 186,132
当期利益 ― ― 2,921 2,921
― (478) ― (478)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (478) 2,921 2,443
配当金 支払額 ― ― (9,462) (9,462)
2022年 ９ 月 30 日現在残高
11,188 (93) 168,019 179,113
上記の要約連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(4) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年９月30日 2022 年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びその他の営業活動による正味キャッ
(1,544,328) (143,978) (923,253) (86,075)
シュ・アウトフロー
利息受取額 457,473 42,650 523,778 48,832
短期 支払リース料 (140) (13) (140) (13)
リース料受取額 205,638 19,172 213,679 19,921
利息支払額 (141,590) (13,200) (203,679) (18,989)
定期預金の払戻 554,000 51,649 ― ―
(65,133) (6,072) (106,069) (9,889)
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (534,080) (49,792) (495,684) (46,213)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産に係る支払 (10,898) (1,016) (12,957) (1,208)
有形固定資産に係る支払 (2,915) (272) (3,116) (291)
リース以外の有形固定資産の売却による収入 2,341 218 2,610 243
― ― 10,228 954
関連会社からの配当金受取額
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (11,472) (1,070) (3,235) (302)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 10,600,070 988,245 13,796,964 1,286,291
借入の返済 (11,963,793) (1,115,384) (13,361,607) (1,245,703)
元本に係る支払リース料 (2,830) (264) (3,871) (361)
(52,265) (4,873) (101,492) (9,462)
親会社に対する配当金支払額
財務活動による正味キャッシュ・インフロー／
(1,418,818) (132,276) 329,994 30,765
（アウトフロー）
現金及び現金同等物の純減少
(1,964,370) (183,138) (168,925) (15,749)
3,471,028 323,604 2,197,444 204,868
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
1,506,658 140,466 2,028,519 189,119
上記の要約連結キャッシュ・フロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(5) 中間財務書類に対する注記
１ 中間財務報告書の作成基準
2022年９月30日に終了した６ヶ月間における当要約連結中間財務報告書は、オーストラリア会計基準AASB第
134号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
当要約連結中間財務報告書は、通常年次財務報告書に含まれる注記すべてを含んではいない。したがって、
この報告書は、2022年３月31日終了事業年度の年次報告書と併せて読まれるべきである。
適用されている会計方針は、2022年４月１日以降に適用された新基準及び修正基準並びに解釈指針（該当が
ある場合）を除き、前事業年度及び前中間報告期間に適用されていたものと合致している。
継続企業
取締役は、グループ会社には、グループ会社のすべての債務について期日到来時に履行するための十分な
資金があると考えている。したがって、当財務書類は継続企業の前提、すなわち、グループ会社が通常の業
務において、資産を回収し負債を返済することができるという前提に基づいて作成されている。
前事業年度の比較数値
該当する場合、当要約連結中間財務報告書の比較数値は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の表示と整
合させるために修正再表示されている。
２ 金融収益及び類似収益並びに金融費用及び類似費用
2021 年９月30日 に 2022 年９月30日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 利息収益及び利息費用
利息収益
利息収益 456,769 526,127
実効金利法を用いて認識される手数料収益 39,124 45,137
(125,809) (135,203)
実効金利法を用いて認識される手数料費用
利息収益合計 370,084 436,061
利息費用及び類似費用
利息費用 127,526 177,538
外貨建債務の換算による純損失 577,004 759,630
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(550,907) (551,905)
公正価値利益
取引費用 13,060 13,244
559 487
リース負債に係る利息
利息費用及び類似費用合計 167,242 398,994
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(b) 組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料 22,997 25,428
1,489 1,022
その他の手数料
手数料収益合計 24,486 26,450
３ その他の収益
2021 年９月30日 に 2022 年９月30日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（千豪ドル） （千豪ドル）
リース資産及び固定資産の売却益純額
32,589 35,044
保険販売収益純額 7,559 6,521
メンテナンス収益純額 5,866 7,312
849 1,510
その他
その他の収益合計 46,863 50,387
４ 金融資産の減損
2021 年９月30日 に 2022 年９月30日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高 197,150 161,450
(9,000) (45,950)
減損損失引当金戻入額
期末残高 * 188,150 115,500
(b) 信用 減損損失
貸倒償却額 13,244 32,104
償却債権取立益 (11,612) (11,660)
(9,000) (45,950)
減損損失引当金戻入額
減損損失 合計 (7,368) (25,506)
(c) オペレーティング・リース取引に供される車両の信用 以
外 の減損損失
期首残高 52,750 30,350
減損の戻入 (275) (9)
275 (8,941)
減損損失引当金（戻入）／繰入額
期末残高 52,750 21,400
* 2022 年９月30日 現在の残高には、AASB第16号に基づき算定されている400,000豪ドル（2022年３月31日：400,000豪ド
ル）の将来価額保証引当金が含まれている。
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重要な会計上の見積り及び判断
グループ会社は、償却原価で計上する貸付金等に関連する予想信用損失（以下「ECL」という。）を将来
予測的なベースで評価し、当該損失に対する損失引当金を各報告日に認識する。グループ会社は、将来の経
済状況及び信用行動について複雑なモデル及び重要な仮定（顧客が債務不履行となる可能性及びその結果生
じる損失など）を用いている。
ECLの測定に関する会計処理の要求事項には、以下のような複数の重要な判断が適用される。
・信用リスクの著しい増大に関する基準の決定
・ECL測定のための適切なモデル及び仮定の選択
・各種類のポートフォリオの将来予測的なシナリオの数及び加重比率並びに関連するECLの設定
ECL の測定において考慮した将来予測的要因及びマクロ経済的要因の組み込み
グループ会社は、確率加重された予想損失の計算を裏付ける偏りのない経済予測及び業界調整を決定する
ために、関連する種々の将来予測的なオーストラリアのマクロ経済シナリオ及び仮定を検討した。
グループ会社は、ムーディーズ・アナリティックスと契約し、Ｚスコアモデルに適用されるオーストラリ
アのマクロ経済変数の予測を入手している。Ｚスコアモデルで考慮されるインプットは以下のとおりであ
る。
・実質国内総生産（以下「GDP」という。）成長率
・失業率
・政策金利
・住宅価格指数
・豪ドル／米ドル為替レート
・株価指数
これらのインプットは、将来のマクロ経済状況についての合理的かつ裏付け可能な予測を反映しており、
マクロ経済状況には、失業率、金利、国内総生産及び住宅価格指数が含まれ（ただし、これらに限定されな
い。）、マクロ経済サイクルについて現在及び予測方向の両方の評価が必要である。
将来予測的な情報の組み込みは、これらのマクロ経済的要因の変化がECLにどのような影響を与えるかに
ついて判断が求められる程度を高めている。当中間報告期間において、グループ会社はECLの計算に際し、
３つの将来予測的なシナリオを検討した。
ベース・シナリオ（加重50％）： このシナリオでは、政府がウィズコロナのCOVID-19対策を継続する。ロッ
クダウンの再開はなく、2022年（暦年）を通じてオーストラリア国民が効果的な免疫力を維持する。
ウクライナにおける紛争は続くがウクライナ以外の国に発展することはなく、地政学的緊張がさらに高ま
ることは回避される。石油、天然ガス及びその他のコモディティ市場の混乱は一時的なものとなる。
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このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は以下を含む。
・通年GDP成長率は2022年（暦年）において3.6％、その後2023年（暦年）に1.6％増加すると予測されて
いる。
・内需は好調な労働市場に支えられている。ムーディーズ・アナリティックスは、2022年（暦年）及び
2023年（暦年）の平均失業率を3.8％と見込んでいる。
・消費者物価指数（以下「CPI」という。）は2022年（暦年）末までに6.5％まで上昇し、2022年（暦年）
の平均は６％になると予測されている。
アップサイド・シナリオ（加重５％）： このシナリオでは、国内の移動制限が再び課されることはなく、
COVID-19の新規感染が予想よりも早く沈静化して世界の需要が拡大する。
アップサイド・シナリオでは、ロシアが予想よりも早くウクライナから撤退することを想定している。そ
の結果、世界の石油供給が大幅に遮断されるという懸念が後退する。サプライチェーンの問題が予想より早
く解消され、商品不足が緩和されてインフレ圧力が軽減する。
このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は以下を含む。
・実質GDPは2022年（暦年）に４％、2023年（暦年）に3.5％になる。
・失業率はパンデミック前より低下し、2022年（暦年）末には３％になる。
・CPIは、2022年（暦年）末に6.3％になると予測されている。
景気後退シナリオ（加重45％）： このシナリオでは、感染拡大により州及び準州当局が保守的な見通しを立
て、2022年（暦年）後半に制限が再開すると仮定されている。中国との政治的緊張が高まり、貿易制限が課
される。
ウクライナにおける紛争は、大幅にエスカレートして予想より長期化する。これに伴い、ロシア産石油の
輸入禁止や購入の自主規制により、世界市場での石油供給量減少が進む。ガソリン価格の上昇によって、本
来であれば他の支出に利用することができた可処分所得が減少する。サプライチェーンの問題が深刻化して
多くの商品が不足するようになり、インフレが加速する。
このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は以下を含む。
・2022年（暦年）の実質GDPは、年平均ベースで2.9％上昇し、2023年（暦年）には1.5％減少する。
・2022年（暦年）の失業率は平均4.2％である。
・CPIは、2022年（暦年）末に7.5％まで上昇する。
2022年９月30日現在、ベース・シナリオ、アップサイド・シナリオ及び景気後退シナリオに基づくECL
は、それぞれ74,171,000豪ドル、61,216,000豪ドル及び104,517,000豪ドル（2022年３月31日：84,076,000
豪ドル、65,690,000豪ドル及び229,957,000豪ドル）である。グループ会社は、約27,993,000豪ドル（2022
年３月31日：12,197,000豪ドル）のオーバーレイを適用した。
現在の経済の不確実性による影響と、これが将来の支払延滞に及ぼす可能性のある影響に関連して、
10,600,000豪ドルの追加的なオーバーレイが認識された。
2022年９月30日現在で認識されているECLは115,100,000豪ドル（2022年３月31日：161,050,000豪ドル）
である。
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５ 減価償却費、一括償却費及び償却費
2021 年９月30日 に 2022 年９月30日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（千豪ドル） （千豪ドル）
有形固定資産減価償却費
使用権資産 3,592 3,579
賃借物件造作費 1,164 1,164
社屋及び機器 858 368
973 1,037
車両
減価償却費及び一括償却費合計 6,587 6,148
無形固定資産償却費
7,326 5,766
コンピュータ・ソフトウェア開発費
償却費及び一括償却費合計 7,326 5,766
13,913 11,914
減価償却費、一括償却費及び償却費合計
６ セグメント損益
経営陣は、戦略的意思決定を行うために利用される、取締役会がレビューした報告書に基づいて事業セグメ
ントを決定している。経営陣は、営業活動を個人向け融資とフリート向け融資という２つの主要な事業グルー
プに区分している。個人向け融資セグメントは個人及び企業顧客に対する貸付金及びリースから成り、自動車
ディーラーに対する貸付金及び在庫融資枠から成る法人向け融資を含む。フリート向け融資セグメントは小規
模企業及びフリート顧客に対する貸付金及びリースから成る。フリート顧客は、中規模・大規模の企業顧客及
び政府機関を含む。当社の事業セグメントは、オーストラリアにおいて事業を行っている。
2021 年９月30日に終了した６ヶ月間
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目 * 合計
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
純金融収益（手数料収益を除
156,282 33,887 42,716 232,885
く。）
手数料収益
一定期間にわたって認識される
16,310 6,687 ― 22,997
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 1,898 (350) (59) 1,489
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
7,531 6,288 455 14,274
益
リース資産及び固定資産の処分
― 32,520 69 32,589
に係る利益純額
純営業収益 182,021 79,032 43,181 304,234
報告セグメント営業利益合計 123,335 47,077 ― 170,412
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2022 年９月30日に終了した６ヶ月間
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目* 合計
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
純金融収益（手数料収益を除
168,036 40,606 (139,894) 68,748
く。）
手数料収益
一定期間にわたって認識される
18,131 7,297 ― 25,428
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 1,809 (727) (60) 1,022
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
6,545 7,605 1,193 15,343
益
リース資産及び固定資産の処分
― 34,461 583 35,044
に係る利益純額
純営業収益／（損失） 194,521 89,242 (138,178) 145,585
報告セグメント営業利益合計 118,858 64,798 ― 183,656
* 非配賦項目には、一元化された財務機能及び付随するサポート機能で実施される活動、並びに債務及びデリバティブの
公正価値評価による影響が含まれる。
20 22 年 ３ 月 31 日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
セグメント資産
18,208,897 4,063,617 2,919,535 25,192,049
20 22 年 ９ 月 30 日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
セグメント資産
18,737,783 4,361,795 3,094,799 26,194,377
グループ会社のセグメント営業利益から要約連結中間財務書類に表示されている株主に帰属するグループ会
社の利益への調整は、以下のとおりである。
2021 年９月30日 に 2022 年９月30日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（千豪ドル） （千豪ドル）
報告セグメント営業利益合計
170,412 183,656
持分法による関連会社の純利益に対する持分 3,656 5,712
債務及びデリバティブの未実現為替差損及び公正価値損失 (5,069) (173,010)
16,543 25,951
その他の非配賦純収益
税引前利益
185,542 42,309
(54,566) (10,979)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に
130,976 31,330
帰属する利益
事業セグメント報告は、事業における最高意思決定者に提供される内部報告に合致する方法で行われる。リ
ソースの配分及び事業セグメントの業績評価に対する責任を有する最高意思決定者は取締役会とされている。
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７ 金融資産及びオペレーティング・リース取引に係る車両
( a) 貸付金等
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日現在
注記
（千豪ドル） （千豪ドル）
ファイナンス・リース
988,592 1,038,406
(51,177) (57,388)
ファイナンス・リースに係る未稼得収益
ファイナンス・リース－純額
937,415 981,018
在庫融資－純額 2,504,099 2,484,164
ターム・ローン－純額 16,709,871 17,378,458
596,247 614,263
ターム・パーチェス－純額
貸付金等純額 （ 未稼得 収益控除後 ）
20,747,632 21,457,903
(161,450) (115,500)
貸付金等の減損引当金 4a
貸付金等純額 20,586,182 21,342,403
満期分析 （ 未稼得収益控除後 ）
流動
12 ヶ月以内に期日が到来する貸付金等の純額 7,593,144 7,424,673
固定
13,154,488 14,033,230
12 ヶ月超に期日が到来する貸付金等の純額
20,747,632 21,457,903
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料
2022 年３月31日現在
最低受取リース料の
ファイナンス・リース
債権への投資総額
未稼得収益 現在価値
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
１年以内
292,659 (21,087) 271,572
１年超２年以内 251,210 (14,506) 236,704
２年超３年以内 205,575 (8,883) 196,692
３年超４年以内 149,716 (4,382) 145,334
４年超５年以内 59,976 (1,651) 58,325
29,456 (668) 28,788
５年超
合計 988,592 (51,177) 937,415
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半期報告書
2022 年９月30日現在
最低受取リース料の
ファイナンス・リース
債権への投資総額
未稼得収益 現在価値
（千豪ドル）
（千豪ドル） （千豪ドル）
１年以内
307,277 (23,179) 284,098
１年超２年以内 262,771 (16,183) 246,588
２年超３年以内 219,546 (10,081) 209,465
３年超４年以内 155,274 (5,156) 150,118
４年超５年以内 62,882 (1,980) 60,902
30,656 (809) 29,847
５年超
合計 1,038,406 (57,388) 981,018
(b) オペレーティング・リース取引に供される車両
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日現在
注記
（千豪ドル） （千豪ドル）
オペレーティング・リース取引－取得原価
2,749,030 2,884,594
減損損失 4c (30,350) (21,400)
(1,032,349) (1,106,019)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される車
1,686,331 1,757,175
両の合計
将来の最低受取リース料
１年以内 300,137 308,468
１年超２年以内 191,575 201,299
２年超３年以内 128,240 137,791
３年超４年以内 60,986 66,579
４年超５年以内 26,120 28,191
11,430 12,547
５年超
718,488 754,875
取得原価、減価償却累計額及び引当金の増減
期首残高 （ 残価控除後 ） 1,597,285 1,686,331
取得 634,947 365,405
処分 (218,078) (121,513)
減価償却費 (350,223) (181,998)
22,400 8,950
減損の戻入
期末残高 （ 残価控除後 ） 1,686,331 1,757,175
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８ 銀行及びその他の金融機関に対する債務
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
銀行及びその他の金融機関 4,757,304 5,854,296
銀行及びその他の金融機関に対する債務合計 4,757,304 5,854,296
満期分析
流動
銀行及びその他の金融機関 1,825,097 2,325,535
固定
2,932,207 3,528,761
銀行及びその他の金融機関
4,757,304 5,854,296
９ 社債及びコマーシャル・ペーパー
2022 年３月31日現在 2022 年９月30日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
コマーシャル・ペーパー
4,268,914 4,478,730
12,110,729 12,034,894
ミディアム・ターム・ノート
社債及びコマーシャル・ペーパー合計 16,379,643 16,513,624
満期分析
流動
社債及びコマーシャル・ペーパー 7,139,956 6,560,762
固定
9,239,687 9,952,862
社債及びコマーシャル・ペーパー
16,379,643 16,513,624
上記の表に要約された、発行済の社債、債務証書、ノート及びその他の投資有価証券、並びにコマーシャ
ル・ペーパーの保有者は、日本法に準拠するクレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受してい
る。これらは、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年７月14日付
の契約及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社と当社との間の2000年８月７日付の契約である。
2022年９月30日現在、当社は、様々な銀行によるアンコミットメント与信枠1,785,000,000豪ドル（2022年
３月31日：1,685,000,000豪ドル）及びコミットメント与信枠400,000,000豪ドル（2022年３月31日：
400,000,000豪ドル）を利用可能である。400,000,000豪ドルのコミットメント与信枠は、報告日から12ヶ月以
内に契約期間が終了する。当該与信枠の更新には、取引相手の承認が必要となる。
当社は、トヨタ モーター クレジット コーポレーションによる与信枠1,545,237,000豪ドル（2022年３月31
日：1,335,203,000豪ドル）、及びトヨタ・グループ・マスター・クレジット・ファシリティによる与信枠
3,472,147,000豪ドル（2022年３月31日：3,351,359,000豪ドル）を利用可能である。
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10 金融商品の公正価値測定
公正価値の測定
グループ会社は、適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブを用いて、外貨及び金利リスクに対
するエクスポージャーを管理している。デリバティブ金融資産及び負債は、デリバティブ契約の締結日に公
正価値で当初認識され、その後、各報告期間末に公正価値で再測定される。デリバティブはヘッジ手段とし
て指定されていない。そのため、デリバティブの公正価値の変動は即時に利息費用及び類似費用として損益
に認識される。これによって、経済的にヘッジされているヘッジ対象項目の換算差額と相殺されない範囲に
おいて、グループ会社の損益にボラティリティがもたらされ、変則的な結果が生じる場合もある。
公正価値の見積り
活発な市場で取引されていない金融商品（店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を用いて算定され
ている。金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算定されている。為替予約の公正価値は報告期間末の先渡為替レートを用いて算定されている。
金融商品の公正価値の算定には、以下の市場インプット及び手法が使用されている。
・金利及び外国為替レートについては、売値と買値の平均値である市場仲値。
・市場金利は前月の最終営業日における東京の終値で取得される。
・金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップのキャッシュ・フローは、オーバーナイト・インデッ
クス・スワップ金利と呼ばれるリスク・フリー金利で割り引かれる。
・変動金利商品の将来の金利セットは、同一の通貨及び金利期間の金利スワップ曲線から推定される。
・為替予約には、先渡再評価アプローチが使用されている。
・直物為替レートと先渡ポイントを組み合わせて先渡為替レートが決定される。
・評価日に割り戻すことなく決済日の価額を算定するため、先渡為替レートを使用して外貨
キャッシュ・フローを報告通貨に換算する。
双方向の信用評価調整
信用評価調整は、取引相手の信用リスクを反映させるために行うデリバティブ商品の公正価値に対する調
整である。双方向の信用評価調整は、グループ会社及び取引相手両者の信用スプレッドと、市場の要因によ
り決定される。
会計上の見積り
グループ会社は、資産及び負債の帳簿価額についての合理的な判断を行うために会計上の見積りや仮定を
行う。一定程度の見積り又は仮定の複雑性を伴う分野はデリバティブ金融商品である。
公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものである。異なるレベルは以下
のとおり定義される。
レベル１: 活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格（無調整のもの）。
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レベル２: レベル１の公表価格以外で、資産又は負債に関する観察可能なインプット。直接的なもの（す
なわち価格そのもの）又は間接的なもの（すなわち価格から派生したもの）の場合がある。
レベル３: 観察可能な市場データに基づくものではない資産又は負債に関するインプット。
公正価値で測定及び認識されるグループ会社の金融商品は、ヘッジに利用されるデリバティブ資産及びデ
リバティブ負債（すなわち、金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ及び先渡為替予約）である。こ
れらの商品は経済的ヘッジに利用されるが、グループ会社はヘッジ会計を適用していない。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
20 22 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― ― ― ―
金利スワップ 契約 ― 319,315 ― 319,315
クロス・カレンシー・スワップ契約 ― 8,453 ― 8,453
― 2,339 ― 2,339
加算：双方向の信用評価調整
金融資産合計 ― 330,107 ― 330,107
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 132,679 ― 132,679
金利スワップ 契約 ― 72,454 ― 72,454
― 1,046,691 ― 1,046,691
クロス・カレンシー・スワップ契約
金融負債合計 ― 1,251,824 ― 1,251,824
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2022年 ９ 月3 0 日現在
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 155,328 ― 155,328
金利スワップ 契約 ― 559,610 ― 559,610
クロス・カレンシー・スワップ契約 ― 63,772 ― 63,772
― 2,585 ― 2,585
加算：双方向の信用評価調整
金融資産合計 ― 781,295 ― 781,295
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 17,973 ― 17,973
金利スワップ 契約 ― 103,632 ― 103,632
― 912,330 ― 912,330
クロス・カレンシー・スワップ契約
金融負債合計 ― 1,033,935 ― 1,033,935
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2022年９月30日現在、グループ会社において非経常的に公正価値で測定した金融資産及び金融負債はな
かった。
202 2 年 ３ 月 31日現在 2022年９月30日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
金融資産
20,586,182 20,457,928 21,342,403 22,801,518
貸付金等
20,586,182 20,457,928 21,342,403 22,801,518
金融負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 4,757,304 4,797,654 5,854,296 5,900,465
16,379,643 16,471,913 16,513,624 16,243,360
社債及びコマーシャル・ペーパー
21,136,947 21,269,567 22,367,920 22,143,825
現金及び現金同等物、売掛金並びに買掛金の帳簿価額は、その短期的な性質により公正価値に近似してい
ると見なされている。定期預金の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関
してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。貸付金等の公正価
値は、現在の貸出金利を用いて契約上のキャッシュ・フローを割り引くことによってポートフォリオ・レベ
ルで見積られている。金融負債の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関
してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。
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11 キャッシュ・フロー情報
当期利益から営業活動による正味キャッシュ・アウトフローへの調整
2021 年９月30日 に 2022 年９月30日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（千豪ドル） （千豪ドル）
親会社の株主に帰属する利益
130,976 31,330
関連会社の利益に対する持分 (3,656) (5,712)
減価償却費、一括償却費及び償却費 13,913 11,914
償却費－前受収益 1,147 978
償却費－前払費用 10,281 8,977
固定資産の売却又は認識の中止による純利益 (32,589) (35,044)
外貨建取引の換算による純損失 1,024,118 1,391,833
金融商品の公正価値の増減 (440,309) (455,739)
営業資産及び負債の増減：
債権の減損引当金の減少 (9,000) (45,950)
残価に係る減損引当金の減少 ― (8,950)
貸付金等の増加 (1,348,214) (710,271)
オペレーティング・リース取引に供される資産の減少／（増
10,476 (27,697)
加）（減価償却累計額控除後）
繰延税金資産の減少／（増加） 7,803 (5,904)
その他の契約負債及びリース負債の（減少）／増加 (26,670) 173,599
その他の資産の減少 53,536 106,531
未払税金の減少 (18,371) (106,069)
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(461,521) (819,510)
減少
554,000 ―
定期預金の減少
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (534,080) (495,684)
12 貸借対照表日後に発生した事象
インフレ及び金利の上昇によってオーストラリアの家計は困難に直面しており、影響は経済の様々な分野に
及んでいる。このマクロ経済状況を受け、経営陣は継続的に貸倒損失、貸付金及びリースの延滞を監視してい
るが、現在までに債務不履行の重要な上昇傾向は見られないとしている。
貸借対照表日以降、2022年９月30日現在の要約連結財政状態計算書に開示されているグループ会社の財政状
態又は同日に終了した６ヶ月間におけるグループ会社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性のある、重要な事象は発生しなかった。
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13 偶発債務
当社はトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドの物品サービス税グループ（以下
「GSTグループ」という。）のメンバーとして、連帯してGSTグループの未払の物品サービス税（以下「GST」
という。）の100％を支払う義務を有している。2022年９月30日現在、GSTグループには、正味未払GSTが
58,756,000豪ドル（2022年３月31日：82,145,000豪ドル）あった。
当社は共通支配下にあるオーストラリアの他の法人企業と共に、統括会社であるトヨタ モーター コーポ
レーション オーストラリア リミテッドとの連結納税制度を2003年４月１日より導入した。連結納税制度のも
とでは、租税分担契約がメンバー会社間で締結されていない限り、連結納税対象会社は連帯して連結納税グ
ループの法人税債務に対する支払義務を有する。当要約連結中間財務報告書の署名日現在、租税分担契約は履
行されている。
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取締役会の宣言
取締役会の意見では、
(a) ４ページから20ページ（訳注：原文のページ）の要約連結中間財務書類及び注記は、
(ⅰ) オーストラリアの会計基準及びその他の強制適用される専門的法規に準拠しており、
(ⅱ) グループ会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日に終了した６ヶ月間における経営成績につ
いて、真実かつ公正な概観を与えており、
(b) グループ会社がその負債を期限までに返済することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。
当宣言は、取締役会の決議に準拠して行われている。
取締役会を代表して
嘉手納 士郎
エバン・チロヤニス
取締役 取締役
シドニー シドニー
2022年12月８日 2022年12月８日
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
該当事項なし
３ 【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間連結財務書類は、ＡＡＳＢにより公表されたＡＡＳＢ第134号「期中財務報告」に従って作成
されており、ＩＡＳＢにより公表されたＩＡＳ第34号「期中財務報告」にも準拠している。したがって、日本に
おいて一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて作成される場合とは相違する部分があ
る。日本ＧＡＡＰに準拠した中間財務書類を表示するには、財務書類の表示に関して、遡及的な効力をもって多
くの主観的な判断や選択を行う必要がある。グループ会社は、そのような判断又は選択は行っていない。
グループ会社は、財務書類を日本ＧＡＡＰに準拠したものとするための調整は行っておらず、またＡＡＳと日
本ＧＡＡＰとの相違について数値化していない。以下に記載した特定の相違の他にも相違が存在する可能性があ
り、その相違は記載されている相違よりも重要性が高い可能性がある。グループ会社には、将来においても財務
書類の調整又は相違の数値化を行う意図はない。
2022年９月期の中間財務書類の表示を日本ＧＡＡＰに合わせて変更する場合、ＡＡＳのもとでは、特に以下に
よる相違が生じるものと考える。
(1) 金融資産の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じて公正価値
（「ＦＶＯＣＩ」）又は純損益を通じて公正価値（「ＦＶＰＬ」）のいずれかにより金融資産が測定されるか
が決定される。（ＡＡＳＢ第９号）
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、
子会社及び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。
・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あ
るいは回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合
には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原
価をもって測定される。
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(2) 貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第９号に従い、減損損失の認識に関して、ＥＣＬモデルが導入され、当初認
識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つ
のステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが
決まる。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のＥＣＬに等しい金額で測
定しなければならない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のＥＣＬではなく全期間のＥＣＬに等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価とＥＣＬの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関
連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ＥＣＬの見積
りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権
の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額につい
て債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利
子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債
権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
(3) 貸出関連手数料
オーストラリアでは、貸出関連手数料は全額、（関連する直接費と併せて）繰り延べられ、当該貸付金の実
効利率への調整として認識される。
日本では、貸付金に係る手数料は通常、発生基準で計上される。
(4) 金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効した場合、又は企業が当該資
産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを移転した場合（金融資産の無条件売却など）、金融資産の
認識を中止する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを保持している場合、金融資
産の認識は中止せず、当該取引を担保付借入として会計処理する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便
益のほとんどすべてを移転しておらず、保持もしていない場合、企業は当該資産への支配を保持しているかど
うか判定する必要がある。支配は、譲受人が当該資産を実際に売却する能力を有しているかどうかに基づいて
判定される。企業が支配を失っている場合は、当該資産の認識を中止する。企業が支配を保持している場合に
は、その継続的関与の範囲において当該資産の認識を継続する。
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受領額と資産の帳簿価額との差額は、認識を中止した時点で損益計算書上に認識される。従前に資本として
計上された当該資産の公正価値調整は、損益計算書に振替えられる。取引により生じた新しい資産又は負債は
公正価値で認識される。
日本では、以下の３つの要件が満たされた場合に金融資産の認識が中止される。(1)譲渡された金融資産に
対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている。(2)譲受人が譲渡された金
融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる。(3)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融
資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していない。
(5) 有形固定資産
オーストラリアでは、有形固定資産について減価償却累計額を差引いた取得原価で計上している。有形固定
資産の回収可能価額への評価減は、損益計算書上に減損費用として認識される。減損損失はその後減少した場
合には戻し入れることができる。
日本では、有形固定資産は減価償却累計額を差引いた取得原価で計上される。日本基準では、有形固定資産
の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損
損失として計上される。
(6) 金融商品：開示
オーストラリアでは、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価値で計上さ
れた金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正価値測
定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
今まで日本においては、個別の会計基準において、時価の定義や時価の算定方法が示されていたが、2021年
４月１日以後開始する事業年度の期首から、「時価の算定に関する会計基準」、「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」及び改正「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が適用された。一定の場合に評価技法
及びインプットに関する情報を開示し、時価がレベル３の時価に区分される金融資産及び金融負債の場合は当
期の損益又はその他包括利益に計上した額を区別して注記することが要求されている。
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(7) リース
オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第16号に基づき、ほとんどすべての借手のリース取引について、特定の資産
を使用する権利（使用権資産）とリース料の支払いのための金融負債を認識することが求められる。
日本においては、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティン
グ・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、
解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
日本においては、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリー
ス期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積
金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る
方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース負債として借手の財務諸表に計上す
る。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ＴＦＡの財務書類の表示に用いられた通貨である豪ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、
国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおり
である。
１．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年４月26日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
２．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2022年５月16日
３．有価証券報告書及び添付書類 提出日： 2022年７月４日
４．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年８月４日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
５．訂正発行登録書 提出日： 2022年８月10日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
６．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2022年８月23日
７．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年９月27日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
８．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2022年10月７日
９．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2022年11月２日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
10 ．訂正発行登録書 提出日： 2022年11月10日
（2022年２月１日提出の発行登録書の訂正）
11 ．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2022年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ＴＦＡにより発行された債券の所持人は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジット・サ
ポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジッ
ト・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下、「クレジット・サポート・アグリー
メント」と総称する。）による利益を享受することができる。
受託会社が任命されている債券
受託会社であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア・エヌ・エーは、当該債券の所持人の利益のため
に、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した
書面を請求書に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジッ
ト・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及び／又は
トヨタ自動車がそのような請求を受託会社から受領した場合には、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車は、当該所持
人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行
を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償す
る。受託会社は、かかる所持人のために直接ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行う
こともできる。受託会社がＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対し直接権利行使すべき場合において、当該債券の
所持人の権利を保護するための合理的期間内に受託会社が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、
当該債券の所持人自身が上記の行為をなすことができる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨ
タ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
受託会社が任命されていない債券
当該債券の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使
することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）
に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。
ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、ＴＦＳ
及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグ
リーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手
続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った当該債券の所持人は、直接ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動
車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自
動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2022年３月期） 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
2022年６月23日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2023年３月期第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
2022年11月10日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2022年６月第１四半期およ
び2022年９月第２四半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
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ロ．主要な経営指標等の推移
2021年９月 2022年９月
前第２四半期 当第２四半期 2022年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 15,481,299 17,709,348
(百万円) 31,379,507
（第２四半期連結会計期間） (7,545,741) (9,218,232)
税引前四半期（当期）利益 2,144,045 1,834,276
(百万円) 3,990,532
（第２四半期連結会計期間） (886,825) (812,528)
親会社の所有者に帰属する
1,524,484 1,171,084
四半期（当期）利益
(百万円) 2,850,110
（第２四半期連結会計期間） (626,652) (434,264)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,832,521 2,371,417 3,954,350
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 24,610,424 28,037,253 26,245,969
総資産 (百万円) 61,758,833 74,484,023 67,688,771
基本的１株当たり親会社の所有者に
109.28 85.42
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） (45.01) (31.73)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
109.28 －
帰属する四半期（当期）利益
(円)
205.23
（第２四半期連結会計期間） (－) (－)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.8 37.6 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,872,780 1,658,797 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △216,234 △782,490 △577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,819,473 △400,424 △2,466,516
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 4,954,834 6,980,169 6,113,655
残高
（注）１ トヨタ自動車の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２ トヨタ自動車は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移
については記載していない。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定している。
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種
類株式の全部の消却を完了しており、前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当
第２四半期連結会計期間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は記載していない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,071,805 1,158,948 1,369,766 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 235,470 354,864 188,392 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 177,039 260,975 136,221 350,229 478,661
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 161,066 277,654 630,753 497,070 801,434
包括利益
純資産額 (百万円) 3,147,226 3,767,797 4,914,269 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 25,316,546 27,903,988 35,145,792 27,482,433 30,751,097
１株当たり純資産額 (円) 1,972,035.70 2,361,179.05 3,080,880.53 2,184,614.29 2,689,761.92
１株当たり中間(当期)純
(円) 112,727.98 166,173.70 86,737.77 223,004.92 304,782.79
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.2 13.3 13.8 12.5 13.7
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
12,052 12,686 13,596 12,226 12,986
(人)
(1,401) (1,385) (1,493) (1,386) (1,374)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用
しており、第22期中及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 53,337 99,930 123,616 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 45,719 87,806 110,009 47,481 91,361
中間(当期)純利益 (百万円) 43,350 83,271 103,564 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 665,955 748,389 838,226 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 672,901 756,283 846,427 674,448 757,115
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 7,640
自己資本比率 (％) 99.0 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
179 116 132 230 120
(人)
(22) (23) (16) (23) (20)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」
に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,475
北米 3,935
英国 457
その他 6,597
全社(共通) 132
合計 13,596(1,493)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 132
合計 132(16)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境の持ち直しの
動きがみられた。
海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇などによ
るインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による世界経
済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を
創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未
来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り
組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等
のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国の
ディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めてい
る。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含めた総
融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の
販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の
向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に比べて
2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の減益、経常利
益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などにより、
営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業
利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。流動資
産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資産の増加は営
業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となった。流動
負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となった。流動負債の増
加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入
金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。この増
加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
△ 3.0
日本 1,795,264
北米 19,263,865 30.0
英国 911,748 25.3
その他 8,744,486 23.0
合計 30,715,365 25.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 127,917 11.6
北米 894,967 15.2
英国 27,347 42.5
その他 319,533 28.5
合計 1,369,766 18.2
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル
サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、北米セグメントにおける計画の見直し等により、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は1,733,952百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年12月16日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2022年９月30日
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(5) 大株主の状況
2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
943,868 903,932
営業債権
※４，※５ 19,792,889 ※４，※５ 22,973,066
リース債権及びリース投資資産
2,160,538 2,332,392
有価証券
910,666 1,238,901
その他
862,165 1,212,654
貸倒引当金 △339,531 △393,632
流動資産合計
24,330,597 28,267,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 5,010,983 ※４，※５ 5,409,906
その他 33,315 35,336
有形固定資産合計
※１ 5,044,298 ※１ 5,445,242
無形固定資産
67,476 74,030
投資その他の資産 1,308,725 1,359,187
固定資産合計
6,420,499 6,878,460
―
繰延資産
15
資産合計
30,751,097 35,145,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 650,387 ※４ 756,373
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,774,399 ※４，※５ 3,400,501
１年以内償還予定の社債
※４ 3,724,548 ※４ 3,984,539
コマーシャルペーパー
3,240,317 3,711,293
その他の引当金
58,717 57,796
その他 1,957,116 2,451,891
流動負債合計
12,405,487 14,362,395
固定負債
社債
※４ 8,163,623 ※４ 8,768,030
長期借入金
※４，※５ 5,298,949 ※４，※５ 6,415,564
繰延税金負債
319,338 326,545
その他の引当金
14,895 16,457
退職給付に係る負債
18,236 18,999
その他 235,715 323,530
固定負債合計
14,050,757 15,869,127
負債合計
26,456,245 30,231,523
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,681,563 3,805,786
株主資本合計
3,919,988 4,044,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△10,588 △34,059
繰延ヘッジ損益
583 1,041
為替換算調整勘定 314,286 827,328
その他の包括利益累計額合計
304,282 794,310
非支配株主持分
70,580 75,746
純資産合計
4,294,851 4,914,269
負債純資産合計 30,751,097 35,145,792
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,158,948 1,369,766
※２ 590,549 ※２ 889,645
売上原価
売上総利益 568,398 480,120
販売費及び一般管理費 ※１ 230,268 ※１ 312,224
営業利益 338,130 167,896
営業外収益
―
為替差益
112
償却債権取立益
12,921 14,997
持分法による投資利益
3,184 4,419
1,791 1,479
その他
営業外収益合計
17,898 21,009
営業外費用
固定資産処分損
114 192
―
為替差損
718
その他 330 320
営業外費用合計
1,163 513
経常利益 354,864 188,392
特別損失
―
投資有価証券評価損 132
―
特別損失合計
132
税金等調整前中間純利益 354,864 188,259
法人税、住民税及び事業税
122,564 84,199
△28,952 △34,707
法人税等調整額
法人税等合計 93,611 49,492
中間純利益 261,253 138,767
非支配株主に帰属する中間純利益 277 2,545
親会社株主に帰属する中間純利益 260,975 136,221
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 261,253 138,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△657 △23,472
繰延ヘッジ損益
800 △561
為替換算調整勘定
13,684 510,361
持分法適用会社に対する持分相当額 2,573 5,658
その他の包括利益合計
16,401 491,986
中間包括利益 277,654 630,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
278,472 626,250
非支配株主に係る中間包括利益
△817 4,502
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
６月30日
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基
準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを
適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、
賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３
月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更に
よる中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項に
おいては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしている。
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(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株式の
51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑤ 取得する議決権比率
51％(予定)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイナン
ス㈱の株式を取得する予定のため。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,550,712 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,098,359 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 60,899
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 1,769
合計 4,236,989 4,161,028
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,775,938 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,590,063 百万円 4,870,716 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
短期借入金 17,032 百万円 20,639 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,095,326
長期借入金 2,304,374 2,988,084
１年以内償還予定の社債 8,148 5,368
社債 24,026 26,388
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,847,339 百万円 5,061,688 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,252,832 百万円 4,465,815 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給与・手当 57,052 百万円 72,701 百万円
貸倒引当金繰入額 39,514 74,969
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(益) 22,780 (損) 65,499
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
リース料債権部分 775,579 百万円 806,331 百万円
見積残存価額部分 576,838 608,090
受取利息相当額 △115,527 △124,608
合計 1,236,891 1,289,813
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 324,644 百万円 398,727 百万円
１年超２年以内 281,448 315,035
２年超３年以内 225,781 247,377
３年超４年以内 116,156 117,626
４年超５年以内 43,467 43,490
５年超 4,823 6,168
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 311,229 百万円 333,123 百万円
１年超２年以内 202,245 210,626
２年超３年以内 143,827 142,458
３年超４年以内 82,359 87,028
４年超５年以内 25,949 24,551
５年超 9,967 8,542
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 856,017 百万円 932,160 百万円
１年超 908,695 914,266
合計 1,764,712 1,846,427
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※２) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
(※４)
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※５)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※６)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,973,066
貸倒引当金(※２) △348,464
22,624,602 22,570,792 △53,810
(2) リース債権及び
1,724,301
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △36,578
1,687,723 1,750,594 62,871
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,125,376 2,155,557 30,181
(※４)
資産計 26,437,702 26,476,944 39,241
(1) 社債(※５)
12,752,569 12,235,310 △517,259
(2) 長期借入金(※６)
9,816,065 9,633,564 △182,501
負債計 22,568,635 21,868,875 △699,760
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
101,496 △59,140 △160,636
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
11 △605 △616
適用されているもの
デリバティブ取引計 101,507 △59,745 △161,253
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保
金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 70,615 72,484
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,206 ― ― 61,206
債券 466,667 237,481 17,786 721,935
その他 1,224,142 148,274 ― 1,372,416
デリバティブ取引
通貨関連 ― 196,231 ― 196,231
金利関連 ― 489,389 ― 489,389
資産計 1,752,015 1,071,376 17,786 2,841,178
デリバティブ取引
通貨関連 ― 444,132 ― 444,132
金利関連 ― 300,618 ― 300,618
負債計 ― 744,750 ― 744,750
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,570,792 22,570,792
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,750,594 1,750,594
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 24,321,386 24,321,441
社債 ― 12,235,310 ― 12,235,310
長期借入金 ― 4,686,997 4,946,567 9,633,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 16,922,979 4,946,567 21,869,547
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用によ
り、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見
積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているた
め、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に
関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券 3,422 3,288 133
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券 423,430 442,409 △18,979
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,569 2,118 451
②債券 3,569 3,566 3
③その他 7,607 7,605 1
小計 13,747 13,290 456
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 4,187 5,749 △1,561
②債券 718,365 776,295 △57,930
③その他 1,364,809 1,436,429 △71,619
小計 2,087,361 2,218,473 △131,112
合計 2,101,108 2,231,764 △130,655
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
市場取 支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
6,638 ― △6 △6
買建
693,473 ― 25,307 25,307
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
582,268 438,027 △149,884 △149,884
市場取
支払豪ドル受取ユーロ
500,186 424,169 △73,440 △73,440
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
428,063 312,676 △77,004 △77,004
支払タイバーツ受取円
401,132 342,363 △27,283 △27,283
支払タイバーツ
271,817 154,198 38,502 38,502
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 215,520 183,560 2,115 2,115
その他
2,030,883 1,486,825 13,794 13,794
△ 247,900 △ 247,900
合計 5,129,985 3,341,821
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
6,175,026 5,278,451 △292,221 △292,221
引以外
受取変動・支払固定
13,510,534 9,686,623 478,833 478,833
の取引
受取変動・支払変動
589,563 233,416 2,147 2,147
合計 20,275,125 15,198,492 188,759 188,759
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントとし
て記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、
「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 19,192 910,367 248,580 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 388 9,826 8,524 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 19,581 920,194 257,104 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,377 276,315 67,053 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 2,808 109,297 70,786 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 4,899 342,071 42,494 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 1,089 15,604 23,910 39,514 ― 39,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百万円、
「その他」226,450百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 127,917 894,967 27,347 1,050,232 319,533 1,369,766 ― 1,369,766
セグメント間の内部
△ 39,911
5,423 15,638 639 21,701 18,210 39,911 ―
売上高又は振替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 27,987 1,071,933 337,744 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 28,394 142,648 39,619 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 5,965 146,223 113,106 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 7,097 369,771 53,146 422,918 20 422,938
貸倒引当金繰入額 5,397 41,518 536 47,453 27,516 74,969 ― 74,969
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百万円、
「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,689,761円92銭 3,080,880円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
4,294,851 4,914,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 75,746
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,224,271 4,838,522
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
166,173円70銭 86,737円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
260,975 136,221
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,975 136,221
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
13,549 28,918
売掛金
9,024 10,039
関係会社預け金
105,450 305,310
その他 3,618 3,438
流動資産合計
131,642 347,706
固定資産
有形固定資産
306 293
無形固定資産
34 23
投資その他の資産
関係会社株式
270,526 269,393
関係会社出資金
180,964 205,577
関係会社長期預け金
151,080 1,660
その他 22,560 21,773
投資その他の資産合計
625,131 498,404
固定資産合計
625,472 498,720
資産合計 757,115 846,427
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,866 5,434
その他 4,208 2,011
流動負債合計
9,075 7,445
固定負債 751 755
負債合計 9,826 8,200
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 590,382 681,947
利益剰余金合計
590,382 681,947
株主資本合計
747,432 838,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △143 △770
評価・換算差額等合計
△143 △770
純資産合計 747,288 838,226
負債純資産合計 757,115 846,427
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 99,930 123,616
4,834 5,434
売上原価
売上総利益 95,096 118,181
販売費及び一般管理費 7,799 8,890
営業利益 87,296 109,291
営業外収益
800 756
290 38
営業外費用
経常利益 87,806 110,009
特別損失
関係会社株式評価損 ― 1,133
― 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,266
税引前中間純利益 87,806 108,743
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,535 ※１ 5,178
法人税等合計 4,535 5,178
中間純利益 83,271 103,564
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、中
間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
ＴＦＳは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対
応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしてい
る。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
当中間会計期間(2022年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 54,449 52,868
計 1,580 54,449 52,868
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 236,270 235,136
関連会社株式 32,675 32,675
計 268,945 267,812
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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