株式会社まんだらけ 有価証券報告書 第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第36期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻中 雄二郎
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 9,865,114 10,059,003 9,017,937 9,626,151 10,588,800
経常利益 (千円) 659,867 847,732 245,826 567,781 906,123
当期純利益 (千円) 424,619 564,034 139,191 357,394 587,480
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 6,752,831 7,310,089 7,442,565 7,793,413 8,374,338
総資産額 (千円) 15,145,243 15,638,298 15,852,786 16,122,737 16,672,218
１株当たり純資産額 (円) 1,019.33 1,103.45 1,123.45 1,176.41 1,264.10
１株当たり配当額
1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 64.10 85.14 21.01 53.95 88.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.59 46.74 46.95 48.34 50.23
自己資本利益率 (％) 6.49 8.02 1.89 4.69 7.27
株価収益率 (倍) 11.01 7.11 23.89 11.96 6.74
配当性向 (％) 1.56 1.17 4.76 1.85 1.13
営業活動による
(千円) 567,054 △ 39,142 232,740 392,917 562,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,685 △ 43,711 △ 204,905 △ 140,019 △ 118,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 334,941 9,359 79,619 △ 283,230 △ 334,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 732,748 659,092 766,573 736,348 845,471
の期末残高
従業員数
368 367 364 364 381
(人)
[ 384 ] [ 440 ] [ 423 ] [ 458 ] [ 479 ]
[外、平均臨時雇用者数]
112.8 96.8 80.5 103.5 96.2
株主総利回り (％)
(比較指標： (％)
( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 794 711 640 668 678
最低株価 (円) 590 520 441 472 541
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第32期は関連会社が事業を停止しているため記載しておりま
せん。第33期からは関連会社がないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所 スタンダード 市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1987年２月 1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番
15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円
1991年12月 まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊
1994年３月 東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店
1996年４月 大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店
1997年４月 東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設
1997年７月 渋谷店を同区宇田川町 渋谷BEAM内に移転、拡張オープン
1998年12月 まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊
2000年３月 福岡市中央区天神に福岡店を開店
2000年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2000年９月 名古屋市中区錦に名古屋店を開店
2001年２月 新刊同人誌取扱を開始
2002年４月 東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店
2002年12月 大阪市浪速区日本橋になんば店を開店
2003年７月 秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン
2004年４月 福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店
2004年９月 東京都豊島区東池袋に池袋店を開店
2005年３月 札幌市中央区に札幌店を開店
2005年４月 宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店
2007年３月 新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店
2007年11月 名古屋店を名古屋市中区に移転
2008年３月 なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店
2008年４月 秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店
2011年４月 福岡店を福岡市中央区大名に移転
2012年３月 札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転
2012年４月 小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転
2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年９月 千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設
2018年６月 まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設
2019年12月 東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店
2019年12月 東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店
2020年12月 グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部から スタンダード市場 に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
381 ( 479 ) 37.3 9.5 4,075,110
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレ
クターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進する
ことで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企
業としての成長を目指しております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税以降、より強固となっている生活防
衛意識などにより中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような業界に対する参入も続き、さ
らに中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。
(3) 経営戦略
当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特
化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、
その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況で、我が国のみな
らず全世界におけるご来店が困難なお客様に向けて、一層の通信販売の強化、拡充が求められてまいります。この
ような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開を柱に、事業を推進してまいります。
① 人材の確保と育成について
当社が掘り起こし創造を目指す、新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般に
なされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための、正確な情報の収集と蓄積、さらに適
時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様との直接、間接を問わない、密なコ
ミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱
い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報
分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進
め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。
② POSシステムの強化について
当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して
定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続
けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全
店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもっ
て今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続
して取り組んでまいります。
③ 店舗および通販展開について
当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の
開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向か
ら、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいりま
す。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と
種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタス
を高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。
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④ 情報収集と商品仕入の強化について
当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極
的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に
開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興
味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世
界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の
場として有効に機能しております。
店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様の
ご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様
の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改
善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまい
ります。
当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、
従業員の満足度を最大限に高めてまいります。
また、当社は、2021年８月に中野ブロードウェイで開設しました「禁書房」店舗が、風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律第２条第６項第５号に定める店舗型特殊風俗営業の店舗（アダルト・ショップ）に該当す
るとされ、また2022年１月には当社の「中野店」「渋谷店」「SAHRA」「グランドカオス」各店舗部署で「わいせつ
物陳列及び頒布」の嫌疑があるとする行政機関からの摘発を受け、書類送検されておりましたが、2022年９月まで
に全て「不起訴処分」の決定に至っております。
株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げ
ます。
今後、当社は、警察からの指導を真摯に重く受け止め、コンプライアンス強化により再発防止に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 取扱商品の特殊性について
当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレク
ターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。
これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初
版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大
切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆ
るデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の
減少を招きかねません。
アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた
当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるい
は販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。
この特殊性に対して、当社はホームページのほか、各種広告などを通じ、当社が取り扱う商品の認知度を高め、
その価値を喧伝することにより、商品の流動性確保と円滑化をともに図ってまいります。
(2) 仕入について
当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニ
メーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作の
みならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受け
て一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識
が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られ
ます。
当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々
見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社
の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
仕入につきましては、常に当社の在庫数量と、一般的な流通量に注目し、適切な買取価格の提示と買取強化の告
知を欠かさず行い、また更新を続けることによって、安定した仕入活動を展開してまいります。
(3) 取締役会長への依存について
当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評
価に際しては当社の取締役会長である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては取締役会長へ過度に
依存することなき業務体制への移行を進めておりますが、現時点において取締役会長に不慮の事態など起こること
あれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、代わって代表取締役に就任いたしました辻中雄二郎をはじめ、全ての役員が各々の知識と経験を活かし
て、これまで古川益蔵が培ってきた業務の分担を図り、その依存の軽減を進め、いずれは脱却してまいります。
(4) 在庫管理のデータベースについて
当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。
当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベー
スの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管
理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。
従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この
追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社は、システムに関する人材と資金の投下を怠らずに、その維持と強化を図ってまいります。
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(5) 出店及び通販展開について
当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古
屋、大阪府梅田、日本橋、福岡県福岡、小倉の11地点で13店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各
都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。
当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀な
くされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げ
ることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績
が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、適切な出店地域の選定と出店の準備を徹底いたします。
また、全ての店舗におきまして通信販売を行っており、お客様のご来店にのみ頼ることなく、通販への商品掲載
とお客様への商品宣伝を欠かさずに、店頭と通販との両面で売上の最大化を常に図ってまいります。
(6) 借入金への依存度について
当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主と
して金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は6,449百万円を計上しております。
当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得ら
れる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が
計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。
このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した支援を受けてまいります。
(7) 当社出版物等の委託販売制度について
当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限
り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。
この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販
売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあって
は廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績
が影響を受ける可能性があります。
当社は、出版を前に適正な販売予測をたて、適切な出版部数とすることにより、返品の圧縮を図ります。
(8) 古物営業法に関する規制について
当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取
引相手方の確認義務を実践しております。
最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、そ
の規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を
受ける可能性があります。
当社は、古物業の講習に欠かさず参加し、常に最新の情報収集を行い、また関係する官公庁と円満な関係を求め
ることで、古物営業法への適切な対処と、当社事業の健全な展開を両立してまいります。
(9) 個人プライバシー情報の管理について
当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。
当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の
瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等により
まして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、システム開発と強化の一環として、情報管理機能を重視しており、最新で強力な情報保護を追求してま
いります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。詳細は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等」の注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりでありま
す。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の緩和、解除と進み、社会
経済活動は持ち直しの基調となりました。しかしその後、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギー需給の
逼迫を始め、急激な円安の進行など、国内外を問わずに先行き不透明な状況が継続されました。
当社が 属する中古商品業界におきましては、依然として続く消費者の将来に向けた強い不安感によって生活防衛
意識の高まりは持続され、節約志向に基づきます中古品全般の需要はさらに加速傾向となり、また新型コロナウイ
ルス感染症の落ち着きから、お客様のご来店は回復の様相をみせ、さらに通信販売へと向かいました消費者の購買
動向も衰えることのない社会情勢にあって、業者間の競争は一層、激化する局面を迎えております。
このような事業環境のもとで 当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、そ
の市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗にあっては増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推
進と掲載数の増加を実践し、店頭販売と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの
強化告知などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上
で国内外を問わずに紹介しており、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出
す営業活動を展開しております 。
当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を
一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めており
ます。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録しており、登録後もまたデータ整備と更新を欠かさずに
行い、常に最新の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出
と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い
取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、当
社独自の電脳マーケット「ありある」を加えますことで、販路の拡大を進めております。また当社は、新型コロナ
ウイルス感染症の落ち着きを背景とした、お客様のご来店機会の回復傾向を受け、店舗の増床や改装によって常に
新しい店頭展開を図りながら、専門的な商品紹介と多様な品揃えの拡充を通じ、お客様の満足度を高めることで、
売上増加に向けてまいりました。
これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当
社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ549百万円増加し、16,672百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、8,297百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ580百万円増加し、8,374百万円となりました。
(b) 経営成績
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ962百万円増加し、10,588百万円（前期比10.0％増）となりました。
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ333百万円増加し、934百万円（前期比55.5％増）となりました。
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ338百万円増加し、906百万円（前期比59.5％増）となりました。
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ230百万円増加し、587百万円（前期比64.3％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、
当事業年度末残高は845百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、562百万円（前事業年度は392百万円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益904百万円、減価償却費238百万円が、支出における棚卸資産の増加508百万円、法人税等の支払額
198百万円を上回ったことによるものであります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、118百万円（前事業年度は140百万円の支出）となりました。これは主に、中
野店、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円、Web通販のシステム拡張等に伴う
無形固定資産の取得による支出26百万円があったことによるものであります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、334百万円（前事業年度は283百万円の支出）となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出3,649百万円、長期借入金の返済による支出1,312百万円、社債の償還による支出66百
万円が、短期借入れによる収入4,300百万円、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであり
ます。
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③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
第36期
品目 (自 2021年10月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
出版物(千円) 47,999 △12.2
合計(千円) 47,999 △12.2
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
第36期
品目 (自 2021年10月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
本(千円) 524,574 △14.7
TOY(千円) 3,328,817 22.0
同人誌(千円) 419,132 0.5
その他(千円) 1,017,261 6.0
合計(千円) 5,289,785 12.0
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
第36期
品目 (自 2021年10月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
本(千円) 1,199,211 1.0
TOY(千円) 5,841,168 10.6
同人誌(千円) 1,162,397 5.2
出版物(千円) 92,301 △1.2
その他(千円) 2,293,720 17.0
合計(千円) 10,588,800 10.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ549百万円増加し、16,672百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ653百万円増加し、10,341百万円となりました。これは主に、商品及び製品
の増加508百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主に、有形固定資産の
減価償却が進んだことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、8,297百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ555百万円増加し、4,609百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ587百万円減少し、3,688百万円となりました。これらは主に、長期借入金の
返済および社債の償還が新規の借入金を上回ったことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ580百万円増加し、8,374百万円となりました。
これは主に、当期純利益587百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高および売上総利益)
売上高は、前事業年度に比べ962百万円増加し、10,588百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主
に、新型コロナウイルス感染症の落ち着きから店頭販売が回復に向かい、強化を続けております通信販売も堅調
に伸びたことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて519百万円増加し5,779百万円（前期比9.8％
増）となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ333百万円増加し、934百万円（前期比55.5％増）となりました。これは主に、
売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ338百万円増加し、906百万円（前期比59.5％増）となりました。これは主に、
売上総利益の増加に伴うものであります。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ230百万円増加し、587百万円（前期比64.3％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに
努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費
用等の店舗設備に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入によ
り調達しております。
③ 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金
額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績な
らびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況 １財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中
心都市部への出店を積極的に進めてまいります。
また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、「まんだらけSAHRA（サーラ）」を拠点に、一層の販
売拡大を図ってまいります。
当事業年度は、中野店における設備工事等により、設備投資額は 100 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
機械装置及び
(所在地) (人)
その他
運搬具
構築物 (千円) 合計(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
中野店 統括業務施設
381,581
221,490 0 66,932 670,004 135(117)
(206.42)
(東京都中野区) 店舗設備
ラララ
71,815
店舗設備 25,813 ― 571 98,200 9(13)
(61.97)
(東京都豊島区)
コンプレックス
1,714,929
店舗設備 235,448 ― 3,594 1,953,972 41(56)
(231.08)
(東京都千代田区)
グランドカオス
―
店舗設備 50,246 ― 13,258 63,504 16(22)
(―)
(大阪府大阪市浪速区)
福岡店
―
店舗設備 49,337 ― 36,442 85,779 21(23)
(―)
(福岡県福岡市中央区)
札幌店
―
店舗設備 43,527 ― 722 44,249 18(32)
(―)
(北海道札幌市中央区)
SAHRA
47,809
物流倉庫 2,114,919 72,511 93,550 2,328,791 27(46)
(13,915.00)
(千葉県香取市)
(注) １ 金額は帳簿価額であります。
２ その他の内訳は器具備品であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 建物の一部を賃借しており、主な賃借料は中野店173,573千円、渋谷店59,965千円、名古屋店54,240千円、
うめだ店66,499千円、グランドカオス30,504千円、福岡店40,680千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日
6,030,000 7,236,000 ─ 837,440 ─ 1,117,380
(注)
（注）株式分割（１：６）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― 10 101 8 39 14,396 14,554 ―
(人)
所有株式数
― ― 625 2,945 1,229 58 67,442 72,299 6,100
(単元)
所有株式数
― ― 0.87 4.07 1.70 0.08 93.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式611,238株は、「個人その他」に6,112単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古 川 益 蔵 東京都中野区 2,307 34.83
古 川 清 美 東京都三鷹市 288 4.35
有限会社カイカイキキ 東京都港区元麻布２－３－30 231 3.50
まんだらけ従業員持株会 東京都中野区中野５－52－15 128 1.94
西 田 貴 美 東京都渋谷区 108 1.63
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U．S．A．
103 1.56
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
まんだらけ役員持株会 東京都中野区中野５－52－15 50 0.75
北 沢 一 記 兵庫県川西市 48 0.73
大 軒 紀 之 静岡県浜松市 33 0.51
石 田 南 十 字 東京都三鷹市 27 0.41
計 ― 3,326 50.21
(注) 上記のほか、自己株式が611千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,618,700
完全議決権株式(その他) 66,187 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,187 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中野区中野5－52－15 611,200 ― 611,200 8.45
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 611,238 ─ 611,238 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質
の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続してい
くことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績はお客様のご来店が回復の様相をみせ、 Web通信販売の売上も
伸びを堅持しておりますものの、次期以降も 懸念される新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感を背
景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮しながらも、株主各位への安定した利益還元を重視し、１株につ
き普通配当１円00銭といたしました。
内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、
推進することにより、業績の回復から一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月16日
6,624 1.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、
常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実
現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日
現在、取締役12名（うち２名は社外取締役）で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役
会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に
対する牽制機能が果たされております。
(議長) 代表取締役社長 辻中 雄二郎
(構成員) 取締役 会長 古川 益蔵 取締役 田中 幹教
取締役 川代 浩志 取締役 西田 貴美
取締役 竹下 典宏 取締役 香西 陽
取締役 小山 雄介 取締役 野久尾 亮
取締役 大井 健一朗
取締役(社外) 青木 義治 取締役(社外) 田辺 秀朗
常勤監査役(社外) 雨宮 正文 非常勤監査役(社外) 齋藤 禎範
非常勤監査役(社外) 大工原 幸人
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全員が就
任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での
監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富
な経験を生かして、また社外監査役の他の２名は、１名は司法書士の資格に基づいた専門的な知識、1名は経営
者としての経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社
の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と定
期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親者
と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。
(議長) 常勤監査役(社外) 雨宮 正文
(構成員) 非常勤監査役(社外) 齋藤 禎範 非常勤監査役(社外) 大工原 幸人
当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部
署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確
性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。
当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に
開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さ
らに重要な経営課題について検討しております。
当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役２名を
選任いたしております。
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連
携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。
また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる
立場を保持しております。
これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用して
おります。
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これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づい
て、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項
は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝
達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われておりま
す。
当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務
執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当
たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもっ
て、連携しての監査を行っております。
また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護
士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
b．リスク管理体制の整備状況
当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検
討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。
当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規
程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の
排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。
当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討
を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えて
おります。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統
括に当たっております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に
関する規定を設けております。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める
剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
これを行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年７月 水木プロダクションアシスタント
1980年５月 まんだらけ創業
1987年２月 当社設立 取締役
取締役会長 古 川 益 蔵 1950年10月21日 生 (注)３ 2,307
1990年11月 当社代表取締役社長
2020年12月 当社取締役会長(現任)
1998年７月 当社入社
2001年３月 当社中野店長
2002年12月 当社取締役
代表取締役社長 辻 中 雄二郎 1971年８月５日 生 (注)３ ―
2014年10月 当社副社長
2020年12月 当社代表取締役社長(現任)
2001年３月 当社入社
取締役
2003年10月 当社Web制作部長(現任)
副社長 田 中 幹 教 1979年２月10日 生 (注)３ ―
2010年12月 当社取締役(現任)
Web制作部長
2020年12月 当社副社長(現任)
1984年４月 株式会社千葉興業銀行入社
1989年６月 水上税務会計事務所（現 税理士法
人東京税経総合事務所）入所
取締役
川 代 浩 志 1961年６月25日 生 (注)３ 3
2000年11月 当社入社
経理部長
2001年７月 当社経理部長(現任)
2002年３月 当社取締役(現任)
1983年４月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステ
ラス製薬株式会社）入社
1995年８月 当社入社
取締役
西 田 貴 美 1965年３月30日 生 (注)３ 108
1996年３月 当社取締役
管理部門副統括
1996年４月 当社取締役(現任)大阪店 店長
2002年４月 当社管理部門 副統括(現任)
2001年３月 当社入社
取締役
2008年３月 コンプレックス店長(現任)
竹 下 典 宏 1977年７月15日 生 (注)３ ―
コンプレックス店長
2014年12月 当社取締役(現任)
2004年９月 当社入社
取締役
2012年１月 渋谷店長(現任)
香 西 陽 1979年６月17日 生 (注)３ ―
渋谷店長
2014年12月 当社取締役(現任)
1998年10月 当社入社
2016年11月 グランドカオス店長
取締役
小 山 雄 介 1978年８月24日 生 (注)３ ―
中野店長
2019年12月 当社取締役(現任)
2020年12月 中野店長(現任)
2005年４月 当社入社
取締役
2015年５月 うめだ店長(現任)
野 久 尾 亮 1982年２月８日 生 (注)３ ―
うめだ店長
2019年12月 当社取締役(現任)
1993年７月 有限会社コスギヤマ入社
2001年３月 株式会社美工入社
取締役
2005年１月 当社入社
大 井 健一朗 1972年４月28日 生 (注)３ ―
札幌店長
2009年２月 札幌店長(現任)
2021年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 青木呉服店入店
1978年５月 飲食店（ソカロ）開業
取締役 青 木 義 治 1942年３月14日 生 (注)３ ―
2013年３月 青木呉服店廃業
2015年12月 当社取締役(現任)
1986年４月 Applied Materials,Inc.入社
1989年10月 水上税務会計事務所（現 税理士法
人東京税経総合事務所）入所
2005年９月 株式会社日本プロマイト非常勤監査
役
2006年５月 税理士法人東京税経（現 税理士法
人東京税経総合事務所）入所
2011年５月 株式会社東京税経総合研究所代表取
取締役 田 辺 秀 朗 1964年１月29日 生 (注)３ ―
締役（現任）
2012年５月 税理士法人東京税経総合事務所理事
長（現任）
2013年７月 砂山靴下株式会社非常勤監査役（現
任）
2015年12月 当社取締役(現任)
2017年９月 株式会社日本プロマイト非常勤取締
役（現任）
1973年３月 日本橋倉庫株式会社（現 アジア開
発キャピタル株式会社）入社
2001年４月 同社総務部長兼不動産事業部長
2007年２月 株式会社コージツ（現 株式会社好
日山荘）総務部長
2010年３月 同社経理部長
常勤監査役 雨 宮 正 文 1949年１月１日 生 (注)４ ―
2010年９月 カーネル・キャピタル株式会社取締
役
2011年２月 株式会社コージツ（現 株式会社好
日山荘）監査役
2012年12月 当社監査役(現任)
2006年１月 あおば司法書士法人（現 あおば綜
合事務所）入所
監査役 齋 藤 禎 範 1977年10月18日 生 (注)５ ―
2008年３月 司法書士法人新宿事務所設立
2019年12月 当社監査役(現任)
1980年４月 三井物産株式会社入社
2010年10月 株式会社ディービーエス研究所
監査役 大工原 幸 人 1957年３月23日 生 (注)４ ―
代表取締役(現任)
2020年１月 当社監査役(現任)
計 2,419
(注) １ 取締役青木義治、取締役田辺秀朗は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役雨宮正文、監査役齋藤禎範、監査役大工原幸人は、社外監査役であります。
３ 2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2013年10月 弁護士登録、有岡法律事務所入所
2015年４月 神田北法律事務所開設
木 下 直 仁
1975年９月18日生 ―
2017年10月 有岡法律事務所入所
弁護士法人東京新宿法律事務所入所
2019年２月
(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の青木義治は、長期にわたる事業運営の経験を有しております。また、社外取締役の田辺秀朗は、
経営コンサルタントとしての豊富な経験と専門的知見を有しております。両氏の経歴等から当社の経営に対し適
切な助言をいただくことによって当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しておりま
す。
社外監査役の雨宮正文は、他社の監査役として実務経験を有しております。社外監査役齋藤禎範は司法書士で
あります。また社外取締役大工原幸人は企業経営者としての豊富な経験と見識を有しております。いずれも、専
門的な知識と豊富な経験によって社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断し選任してお
ります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はあり
ませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の
利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほ
か、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を行い、監査機能の強化に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成されております。社
外監査役雨宮正文は他社の監査役として実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。社外監査役齋藤禎範は司法書士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外
取締役大工原幸人は企業経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。原則として月１回以上開催しております取締役会には監査役も出席し、重要事項の決議において
取締役の業務の執行状況を監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しております
が、監査役の積極的な参加を得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に
対応できる経営体制の確立を図っております。
さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも
監査役の出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。
また、会計監査人および内部監査室と必要に応じて打ち合わせを行うなどの連携を図り監査機能を強化してお
ります。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
雨 宮 正 文 12回 12回
齋 藤 禎 範 12回 12回
大工原 幸 人 12回 12回
② 内部監査の状況
当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており
ます。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手
続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を
行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たってお
ります。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っており
ます。
また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、こ
れらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。
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③ 会計監査の状況
a ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b. 継続監査期間
４年間
c ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 森崎恆平
指定社員 業務執行社員 梅田純一
（注）第３四半期までの四半期レビューは 森崎恆平 及び丸木章道が業務を執行し、その後、丸木章道から梅田
純一に交代しております。
d ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名 その他５名
e ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しておりま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合または会計監査人の適切性、妥当性、
独立性を阻害する事由の発生等により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法
第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任の議案を、株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合、会計監査人の解任を検
討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会
が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及び解任の理由を報告いたしま
す。
f ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状
況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,000 ― 14,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計
士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が相当であるものと
判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬につきまして
は、監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第28回定時株主総会において年額300,000千円以内（員数
は20名以内）、監査役の報酬限度額は、1997年３月27日開催の第10回定時株主総会において年額30,000千円以内
（員数は４名以内）とそれぞれ決議されております。
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、企業価値の持続的な向上を図るために機
能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系、水準とすることを基本に、固定報酬としております。
イ．取締役の個人別の報酬の決定方法
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長辻中雄二郎及び取締役会長古川益蔵が取締役の個人別の固定報
酬の額を決定しております 。
その権限の内容は、取締役会の決議による委任の範囲で、取締役の個人別の固定報酬の額を決定することで
あります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や他社の報酬水準等を勘案し、役位と職責に応じた総合的
な評価を行うのは、代表取締役社長及び取締役会長が適していると判断したためであります。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して社外取締役がレビューを行うものとし、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ウ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、委任権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬の額について、社外取締役のレ
ビューを踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別
対象となる
の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬
取締役
157,286 157,286 10
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,000 9,000 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、
担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する
株式において、今後保有する意義、合理性が認めなられなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 662
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 累積投資の配当金再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
1,253 1,252
す。定量的な保有効果については、記載が困
(株)りそなホー 難であるため記載しておりません。保有の合
無
ルディングス 理性は、取締役会により検証しております。
株数増加の理由は、累積投資の配当金再投資
662 561
によるものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の
財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,348 845,471
受取手形及び売掛金 271,255 -
売掛金 - 292,343
商品及び製品 8,538,455 9,047,292
仕掛品 2,338 2,575
原材料及び貯蔵品 18,672 18,228
前払費用 45,632 51,505
未収入金 37,299 30,973
その他 38,379 53,820
- △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 9,688,381 10,341,810
固定資産
有形固定資産
※１ 5,065,418 ※１ 5,097,440
建物
△ 2,314,511 △ 2,450,587
減価償却累計額
建物（純額） 2,750,907 2,646,852
構築物
298,480 298,480
△ 94,472 △ 106,670
減価償却累計額
構築物（純額） 204,007 191,810
機械及び装置
214,231 214,231
△ 129,567 △ 142,967
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 84,663 71,263
車両運搬具
20,125 20,125
△ 17,922 △ 18,877
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,202 1,248
工具、器具及び備品
1,033,146 1,073,606
△ 754,145 △ 821,148
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
279,001 252,458
※１ 2,216,136 ※１ 2,216,136
土地
建設仮勘定 - 2,088
有形固定資産合計 5,536,919 5,381,858
無形固定資産
13,391 31,732
ソフトウエア
無形固定資産合計 13,391 31,732
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 561 662
出資金 830 830
長期貸付金 16,000 17,260
長期前払費用 2,589 2,980
繰延税金資産 550,015 566,143
差入保証金 330,049 346,200
△ 16,000 △ 17,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 884,045 916,816
固定資産合計 6,434,356 6,330,407
資産合計 16,122,737 16,672,218
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,353 18,350
短期借入金 2,016,000 2,666,200
※１ 1,268,032 ※１ 931,264
1年内返済予定の長期借入金
※１ 66,000
1年内償還予定の社債 40,000
未払金 177,836 263,732
未払費用 62,503 63,261
未払法人税等 204,933 350,356
前受金 68,822 -
契約負債 - 94,404
預り金 33,087 34,678
賞与引当金 54,270 57,543
83,877 89,784
株主優待引当金
流動負債合計 4,053,718 4,609,576
固定負債
社債 120,000 80,000
※１ 3,307,676 ※１ 2,731,862
長期借入金
退職給付引当金 790,281 818,654
57,648 57,787
資産除去債務
固定負債合計 4,275,606 3,688,303
負債合計 8,329,324 8,297,879
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
※２ 333 ※２ 333
特別償却準備金
別途積立金 2,218,000 2,318,000
3,750,029 4,230,885
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,971,362 6,552,218
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 7,793,303 8,374,159
評価・換算差額等
110 179
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 110 179
純資産合計 7,793,413 8,374,338
負債純資産合計 16,122,737 16,672,218
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
商品売上高 9,532,663 10,496,498
93,487 92,301
製品売上高
※１ 10,588,800
売上高合計 9,626,151
売上原価
商品期首棚卸高 8,068,750 8,455,911
4,719,852 5,289,785
当期商品仕入高
合計 12,788,602 13,745,697
商品期末棚卸高 8,455,911 8,965,757
商品売上原価 4,332,691 4,779,940
製品期首棚卸高
84,915 82,543
31,342 28,820
当期製品製造原価
合計 116,257 111,364
製品期末棚卸高 82,543 81,534
製品売上原価 33,714 29,829
売上原価合計 4,366,405 4,809,770
売上総利益 5,259,745 5,779,030
販売費及び一般管理費
役員報酬 157,531 166,286
給料及び賞与 1,436,369 1,471,132
雑給 617,801 649,642
貸倒引当金繰入額 - 1,660
賞与引当金繰入額 54,270 57,543
株主優待引当金繰入額 63,360 71,407
退職給付費用 51,547 63,279
法定福利費 301,490 333,623
福利厚生費 32,559 36,859
賃借料 539,459 542,579
租税公課 100,513 113,048
減価償却費 235,765 238,656
消耗品費 92,373 90,444
976,193 1,008,799
その他
販売費及び一般管理費合計 4,659,235 4,844,962
営業利益 600,510 934,067
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 7 33
為替差益 128 2,184
受取保険金 1,186 -
助成金収入 2,000 1,360
奨励金収入 - 2,950
物品売却益 1,927 1,515
雇用調整助成金 1,340 -
6,461 4,329
雑収入
営業外収益合計 13,059 12,379
営業外費用
支払利息 37,802 36,153
社債利息 2,492 792
支払手数料 3,941 2,165
1,552 1,212
雑損失
営業外費用合計 45,788 40,323
経常利益 567,781 906,123
特別損失
※２ 2,990 ※２ 1,025
有形固定資産除却損
- 517
無形固定資産除却損
特別損失合計 2,990 1,542
税引前当期純利益 564,791 904,580
法人税、住民税及び事業税
245,900 333,258
△ 38,503 △ 16,158
法人税等調整額
法人税等合計 207,396 317,099
当期純利益 357,394 587,480
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
31,600 29,057
Ⅰ 経費 ※２ 100.0 100.0
当期総製造費用 100.0 100.0
31,600 29,057
2,080 2,338
期首仕掛品棚卸高
合計
33,681 31,396
2,338 2,575
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
31,342 28,820
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２．経費の主な内訳 ※２．経費の主な内訳
外注費 23,654千円 外注費 22,866千円
原稿料 2,732千円 原稿料 2,505千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 2,218,000 3,399,260 5,620,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 357,394 357,394
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 350,769 350,769
当期末残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 2,218,000 3,750,029 5,971,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,879 7,442,533 31 31 7,442,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 357,394 357,394
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
79 79 79
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 350,769 79 79 350,848
当期末残高 △ 132,879 7,793,303 110 110 7,793,413
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 2,218,000 3,750,029 5,971,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 587,480 587,480
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 100,000 480,856 580,856
当期末残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 2,318,000 4,230,885 6,552,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,879 7,793,303 110 110 7,793,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 587,480 587,480
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
68 68 68
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 580,856 68 68 580,924
当期末残高 △ 132,879 8,374,159 179 179 8,374,338
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 564,791 904,580
減価償却費 235,765 238,656
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,813 3,273
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,034 28,372
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1,660
株主優待引当金の増減額（△は減少） 12,632 5,906
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 39
支払利息 40,294 36,945
為替差損益（△は益） △ 128 △ 2,184
有形固定資産除却損 2,990 1,025
無形固定資産除却損 - 517
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,855 △ 21,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 384,119 △ 508,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,957 △ 3
13 108,882
その他
小計 495,260 797,874
利息及び配当金の受取額
14 39
利息の支払額 △ 40,772 △ 36,991
△ 61,584 △ 198,857
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,917 562,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 147,690 △ 75,895
無形固定資産の取得による支出 △ 5,018 △ 26,543
資産除去債務の履行による支出 △ 6,300 -
敷金の差入による支出 △ 17,094 △ 16,309
36,084 158
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,019 △ 118,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,150,000 4,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,616,000 △ 3,649,800
長期借入れによる収入 1,750,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,429,851 △ 1,312,582
社債の償還による支出 △ 131,000 △ 66,000
△ 6,379 △ 6,412
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,230 △ 334,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,224 109,123
現金及び現金同等物の期首残高 766,573 736,348
※ 736,348 ※ 845,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品…売価還元法による低価法
(2) 製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 12～17年
器具備品 ２～39年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
８ 収益及び費用の計上基準
当社は、中古品等の買取及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品等を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 店頭販売
商品引渡時
(2) 国内通信販売
商品出荷時
(3) 海外通信販売
取引条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時点
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
10 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,536,919 5,381,858
無形固定資産 13,391 31,732
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としての店舗を基本単位としてグルーピングし、各店舗の営
業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉
鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。
減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承
認された翌事業年度の事業計画に基づく各店舗の将来収益予測を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を織り
込んで作成しております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐
用年数を勘案して決定しております。
主要な仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離
する可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がありま
す。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 550,015 566,143
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは事業計画を基礎として将来の一定期間の所得を見積り、一定期間に解消が見込まれると見
積られる将来減算一時差異につきまして繰延税金資産を計上し、将来において解消が不確実であると考えられる
一時差異につきましては評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、取引
条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示
していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりま
せん。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価の算定に関する会計基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 2,099,558千円 2,004,549千円
土地 2,117,079千円 2,117,079千円
計 4,216,637千円 4,121,629千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内償還予定社債に対する銀
26,000千円 ―千円
行保証
１年以内返済予定の長期借入金 574,088千円 503,478千円
長期借入金 2,182,200千円 1,678,722千円
計 2,782,288千円 2,182,200千円
※２ 特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 1,306千円 710千円
構築物 1,600千円 ―千円
工具、器具及び備品 83千円 314千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,236,000 ― ― 7,236,000
合計 7,236,000 ― ― 7,236,000
自己株式
普通株式 611,238 ― ― 611,238
合計 611,238 ― ― 611,238
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月18日
普通株式 6,624 1 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 6,624 利益剰余金 1 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,236,000 ― ― 7,236,000
合計 7,236,000 ― ― 7,236,000
自己株式
普通株式 611,238 ― ― 611,238
合計 611,238 ― ― 611,238
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月17日
普通株式 6,624 1 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 6,624 利益剰余金 1 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 736,348千円 845,471千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
736,348千円 845,471千円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の
信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基
本として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引に
よりリスク低減を行っております。
デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
561 561 ―
資産計 561 561 ―
(1) 社債 (*3)
186,000 185,202 △797
(2) 長期借入金 (*4)
4,575,708 4,565,566 △10,141
負債計 4,761,708 4,750,769 △10,938
デリバティブ取引 (*5)
― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
出資金 ※１ 830
差入保証金 ※２ 330,049
※１ 出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
※２ 差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
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当事業年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 短期貸付金
400
貸倒引当金 (*3) △400
― ― ―
(2) 投資有価証券
662 662 ―
(3) 長期貸付金
17,260
貸倒引当金 (*3) △17,260
― ― ―
(4) 差入保証金
346,200 335,814 △10,386
資産計 346,862 336,476 △10,386
(1) 社債 (*4)
120,000 119,349 △650
(2) 長期借入金 (*5)
3,663,126 3,651,540 △11,585
負債計 3,783,126 3,770,890 △12,235
デリバティブ取引 (*6)
― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のと
おりであります。
貸借対照表計上額（千円）
出資金 830
(*3) 短期貸付金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 736,348 ― ― ―
受取手形及び売掛金 271,255 ― ― ―
未収入金 37,299 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 1,007,604 ― ― ―
当事業年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 845,471 ― ― ―
売掛金 292,343 ― ― ―
未収入金 30,973 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 1,137,815 ― ― ―
(*) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注２) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 66,000 40,000 40,000 40,000 ― ―
長期借入金 1,268,032 797,464 584,918 471,282 826,862 627,150
合計 1,334,032 837,464 624,918 511,282 826,862 627,150
当事業年度（ 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 40,000 40,000 40,000 ― ― ―
長期借入金 931,264 718,718 559,132 826,862 222,912 404,238
合計 971,264 758,718 599,132 826,862 222,912 404,238
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― ―
投資有価証券 662 662
― ―
資産計 662 662
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― ―
差入保証金 335,814 335,814
― ―
資産計 335,814 335,814
― ―
社債 119,349 119,349
―
長期借入金 3,651,540 ― 3,651,540
― ―
負債計 3,770,890 3,770,890
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
賃貸契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もら
れる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 561 402 159
小計 561 402 159
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 561 402 159
当事業年度（ 2022年９月30日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 662 403 258
小計 662 403 258
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 662 403 258
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2021年９月30日 )
契約額等
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
１年超（千円）
（千円）
スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 12,500 － （注）
受取変動・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
当事業年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 758,247 790,281
勤務費用 59,635 58,862
利息費用 4,549 4,674
数理計算上の差異の発生額 △12,637 △257
退職給付の支払額 △19,513 △34,906
退職給付債務の期末残高 790,281 818,654
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 790,281 818,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 790,281 818,654
退職給付引当金 790,281 818,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 790,281 818,654
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
勤務費用 59,635 58,862
利息費用 4,549 4,674
数理計算上の差異の費用処理額 △12,637 △257
確定給付制度に係る退職給付費用 51,547 63,279
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
割引率 0.6% 0.6%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,471千円 21,050千円
棚卸資産評価損 289,176千円 285,862千円
株主優待引当金 25,666千円 27,473千円
賞与引当金 16,606千円 17,608千円
退職給付引当金 241,826千円 250,508千円
貸倒引当金繰入超過額 4,896千円 5,403千円
資産除去債務 17,640千円 17,683千円
25,620千円 26,090千円
その他
繰延税金資産小計
635,905千円 651,681千円
△83,211千円 △83,211千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
552,693千円 568,469千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△2,527千円 △2,144千円
除去費用
△150千円 △180千円
その他
繰延税金負債合計 △2,677千円 △2,325千円
繰延税金資産の純額 550,015千円 566,143千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9％ 2.6％
住民税均等割等 3.4％ 2.0％
その他 △0.2％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7％ 35.1％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 64,092千円 57,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,574千円 ―千円
時の経過による調整額 231千円 139千円
資産除去債務の履行による減少額 △6,300千円 ―千円
△3,950千円 ―千円
資産除去債務の戻入による減少額
期末残高
57,648千円 57,787千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
本 1,199,211
TOY 5,841,168
同人誌 1,162,397
出版物 92,301
その他 2,293,720
顧客との契約から生じる収益 10,588,800
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 10,588,800
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）８ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 271,255
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 292,343
契約負債（期首残高） 68,822
契約負債（期末残高） 94,404
顧客との契約から生じた債権は、主に店頭や通信販売におけるクレジットカード決済により生じた売掛金であり
ます。
契約負債は、通信販売代金の前受けであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが中古品販売の単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,874,614 2,751,536 9,626,151
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,583,188 3,005,611 10,588,800
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,176.41円 １株当たり純資産額 1,264.10円
１株当たり当期純利益 53.95円 １株当たり当期純利益 88.68円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円) 357,394 587,480
普通株式に係る当期純利益(千円) 357,394 587,480
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,065,418 33,022 1,000 5,097,440 2,450,587 136,365 2,646,852
構築物 298,480 ― ― 298,480 106,670 12,197 191,810
機械及び装置 214,231 ― ― 214,231 142,967 13,399 71,263
車両運搬具 20,125 ― ― 20,125 18,877 954 1,248
工具、器具及び備品 1,033,146 40,785 325 1,073,606 821,148 67,013 252,458
土地 2,216,136 ― ― 2,216,136 ― ― 2,216,136
建設仮勘定 ― 2,583 495 2,088 ― ― 2,088
有形固定資産計 8,847,538 76,390 1,820 8,922,109 3,540,251 229,932 5,381,858
無形固定資産
ソフトウェア 170,652 26,543 7,045 190,151 158,418 7,684 31,732
無形固定資産計 170,652 26,543 7,045 190,151 158,418 7,684 31,732
長期前払費用 3,973 1,935 ― 5,909 2,928 1,544 2,980
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 中野 15,754千円
SAHRA 8,284千円
工具、器具及び備品 中野 35,014千円
ソフトウェア 中野 18,600千円
長期前払費用 中野 1,859千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 中野 7,045千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
20,000
第３回無担保社債 ― 1.91 なし
(20,000)
2007.３.30 2022.３.31
6,000
第４回無担保社債 2007.３.30 ― 1.89 なし 2022.３.31
(6,000)
160,000 120,000
第５回無担保社債 2020.７.27 0.38 なし 2025.７.25
(40,000) (40,000)
186,000 120,000
合計 ─ ─ ─ ─
(66,000) (40,000)
(注) １ ( )書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 40,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,016,000 2,666,200 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,268,032 931,264 0.55 ―
長期借入金
3,307,676 2,731,862 0.70 2023年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
計 6,591,708 6,329,326 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 718,718 559,132 826,862 222,912
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,000 17,660 ― 16,000 17,660
賞与引当金 54,270 57,543 54,270 ― 57,543
株主優待引当金 83,877 71,407 65,500 ― 89,784
(注) １.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 230,403
預金の種類
普通預金 599,979
郵便振替貯金 14,699
外貨預金 390
小計 615,068
合計 845,471
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 186,891
三井住友カード㈱ 41,232
SGシステム㈱ 25,832
㈱ジェーシービー 15,294
その他 23,092
合計 292,343
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
271,255 5,876,891 5,855,803 292,343 95.25 17.50
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③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
本 1,791,982
ＴＯＹＳ 4,080,933
同人誌 669,512
出版物 81,534
その他 2,423,328
合計 9,047,292
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
出版物 2,575
合計 2,575
⑤ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
荷造包装用貯蔵品 9,793
その他 8,434
合計 18,228
２ 負債の部
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
新刊同人誌 6,229
査定金 6,581
その他 5,539
合計 18,350
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,457,058 5,041,196 7,760,769 10,588,800
税引前四半期
(千円) 130,737 349,475 637,877 904,580
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 79,365 219,897 411,319 587,480
１株当たり四半期
(円) 11.98 33.19 62.09 88.68
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 11.98 21.21 28.89 26.59
利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
（公告掲載URL）https://mandarake.co.jp/
(1) 当社発行の隔月刊誌「まんだらけZENBU」の配付
３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元（100株）以上
保有の株主様のうち希望者様に対し、３月末日現在の株主様には10月以降翌年３月ま
での刊行分を、９月末日現在の株主様には翌年４月以降９月までの刊行分をお試しの
１冊を500円で、３冊（６ヶ月分）を1,000円で配付いたします。
(2)「まんだらけ株主優待券」の贈呈
株式の保有数及び保有期間に応じて、以下のとおり、全国の当社の店舗において商
品のご購入にご利用いただけるご優待券を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 継続保有期間１年未満 継続保有期間１年以上
100株以上 500株未満
2,000円分 5,000円分
500株以上 1,000株未満
4,000円分 10,000円分
1,000株以上 5,000株未満
7,000円分 20,000円分
5,000株以上 10,000円分 50,000円分
※１ 毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で３回以上連続して記載又
は記録された場合に、継続保有期間１年以上となります。
２ 有効期間は、毎年１月１日から12月31日までの１年間といたします。
３ 贈呈の時期は、毎年12月開催予定の定時株主総会の終了後といたします。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第35期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第35期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第36期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
第36期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第36期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅 田 純 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社まんだらけの2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社まんだらけの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売価還元法が適用されている商品の実在性及び評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の注記事項（重要な会計方針）1．棚卸資産 当監査法人は、売価還元法が適用されている商品の実
の評価基準及び評価方法に記載のとおり、高額品を除く 在性及び評価を検討するに当たり、主として以下の監査
商品については売価還元法による低価法を採用してい 手続を実施した。
る。
(1) 内部統制の評価
会社の当事業年度末における貸借対照表には、総資産
の54%を占めている商品及び製品9,047,292千円が計上さ ・実地棚卸結果の集計及び会計記録への反映について
れており、この大部分は売価還元法が適用される商品で の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ある。 ・ 売価還元法による原価率の算定に影響を与える計算
要素の集計に係る内部統制の整備・運用状況の有効
売価還元法を適用する商品については、期末の売価合
性を評価した。
計額に原価率を乗じて算定されている。
原価率は、期首商品原価、当期仕入原価の合計額を、
(2) 実在性
期首商品売価、仕入売価額、売価変更額の合計額で除し
・ 店舗別・カテゴリー別商品残高の推移分析を実施し
て算定されている。
た。
原価率は、システムから集計された各計算要素をスプ
・ 実地棚卸日から期末日までの売価ベースの増減額に
レッドシートに手作業で取り込み算定されているが、そ
ついて、推移分析を実施するとともにサンプルベー
の過程でデータ集計や転記処理を誤った場合、商品が正
スでの証憑突合を実施した。
確に算定されないこととなる。
・事業所の範囲及びサンプル数を拡大して現物のテス
当監査法人は、商品残高の貸借対照表に占める金額的
トカウントを実施した。
重要性から財務諸表利用者による財務諸表の理解におけ
・在庫のテストカウント結果と会社の在庫データとを
る重要性が高い勘定残高であると識別した。また、誤り
照合した。
が生じた場合には財務諸表への影響が重要となる可能性
があると判断した。以上より、商品の実在性及び評価を
(3) 評価
監査上の主要な検討事項と決定した。
・ 売価還元法による原価率の変動を把握するため、店
舗別・カテゴリー別の原価率分析を行った。
・売価還元法による原価率算定のための各計算要素に
ついて、システム数値と照合し再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社まんだらけ(E03347)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まんだらけの2022年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社まんだらけが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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