新生紙パルプ商事株式会社 半期報告書 第163期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第163期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
第163期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 新生紙パルプ商事株式会社
SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三瓶 悦男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
(03)3259－5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 重田 栄治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
(03)3259－5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 重田 栄治
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市中央区南船場１丁目16番10号）
名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南２丁目９番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第161期中 第162期中 第163期中 第161期 第162期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
110,610 111,497 122,707 230,406 231,237
売上高 (百万円)
2,043 2,719 3,742 4,846 5,625
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,414 2,453 2,566 3,275 3,883
(百万円)
中間（当期）純利益
1,638 2,452 2,182 5,617 3,397
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
61,967 67,452 69,820 65,566 68,018
純資産額 (百万円)
139,972 150,712 159,321 149,248 153,565
総資産額 (百万円)
813.34 890.46 922.00 860.58 897.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
18.57 32.34 33.92 43.03 51.25
（円）
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
44.23 44.71 43.79 43.89 44.25
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,255 2,331 3,082 6,596 1,504
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,507 △ 1,372 △ 1,071 △ 5,050 △ 2,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 364 △ 1,814 △ 1,667 △ 1,543 △ 2,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,157 8,967 7,254 9,802 6,657
(百万円)
中間期末（期末）残高
819 840 858 843 841
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 94 ） （ 106 ） （ 87 ） （ 111 ） （ 104 ）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は臨時雇用者（パートタイマー）の平均雇用人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用してお
り、第162期中及び第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第161期中 第162期中 第163期中 第161期 第162期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
107,418 106,713 117,321 223,001 221,556
売上高 (百万円)
2,032 2,584 3,594 4,615 5,308
経常利益 (百万円)
1,485 2,325 2,449 2,980 3,625
中間（当期）純利益 (百万円)
3,228 3,228 3,228 3,228 3,228
資本金 (百万円)
80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000
発行済株式総数 （株）
58,245 63,041 65,316 61,284 63,566
純資産額 (百万円)
133,178 142,367 149,452 142,057 144,658
総資産額 (百万円)
5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
43.73 44.28 43.70 43.14 43.94
自己資本比率 （％）
566 550 548 560 542
従業員数 （人）
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用してお
り、第162期中及び第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要
業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。当中間連結会計期間
において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 759 （66）
紙加工等関連事業 97 （21）
不動産賃貸関連事業 2 （―）
その他 ― （―）
合計 858 （87）
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時雇用者（パートタイマー）の当中間連結会計期間の
平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 546
不動産賃貸関連事業 2
合計 548
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が猛威をふるったものの、社会
経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ紛争の長期化により商品市況は高騰し、世界的
な金融引き締め政策の影響を受け急激に円安が進行しました。
世界経済は、欧米を中心とした世界的なコロナ関連規制の緩和に伴い、正常化局面を迎えましたが、資源価格高
騰などに起因するグローバルインフレが高進し、抑制対策の金融引き締めによる政策金利の引き上げにより、景
気の減速が懸念されます。
国内経済は、輸入物価の高騰と円安による交易条件の悪化が重石となるものの、感染懸念後退や政府の経済対策
が追い風となり、個人消費や設備投資等が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。海外経済の減速による製
造業を中心とした企業収益の下押しが懸念されるものの、水際対策緩和に伴うインバウンド需要の回復や物価高
影響の緩和による持続的な回復基調が期待されます。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年をわずかに下回りました。特に新聞用紙や印刷・情
報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、
包装用紙等のパッケージ関連分野は、工業用品向けの出荷が低調となりましたが、通販向けや飲料向けが堅調に
推移したことに加え、行動制限の緩和により個人消費向け需要が回復し前年を上回りました。
このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事
業の構造転換を推進するとともに、海外市場への展開とエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組み
を強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙は電子化や少子化といった構造的な減少が一層進行し、国内出荷は
前年を下回りました。情報用紙はテレワークの定着等によりペーパーレス化が進行し、オフィス向けＰＰＣ用紙
の需要が減少したことから前年を下回りました。段ボール原紙は、供給制限による生産への影響により工業向け
の回復は鈍いものとなりましたが、通販向けは堅調に推移し、飲料・加工食品向けが増加したことにより前年を
上回りました。紙器用板紙は、人流の回復により土産物向けや化粧品・医薬品向け等も需要が回復に転じ、前年
を上回りました。また、化成品は、家庭向け食品用途は堅調に推移し、社会活動の再開により業務用向けに回復
の動きが見え増加しました。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の５分野の連携を強化し、社
会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性向上に取り組みまし
た。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高122,707百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は3,742百万
円（同37.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,566百万円（同4.6％増）となりました。
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（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の国内向けは需要の減少により数量は減少しましたが、
価格改定により前年並みとなりました。海外向けは販売数量の増加に加え、原燃料価格高騰等により販売価格
が上昇し前年を上回りました。板紙の国内向けは経済活動制限の緩和により需要が増加したことに加え、価格
改定により前年を上回りました。海外向けは白板紙が堅調に推移し、販売価格が上昇したため前年を上回りま
した。化成品は、食品用途向けフィルム販売が堅調に推移したことに加え、原油価格上昇等による価格改定に
より、増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は118,424百万円、営業利益は1,857百万円に増加しまし
た。
（紙加工等関連事業）
紙加工等関連事業におきましては、原材料高騰による価格改定により、売上高は増加いたしました。経費面で
は固定費等の削減により利益確保に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は3,124百万円、営業利益は6百万円となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業におきましては、テナントの解約等により売上高が減少し、また建物維持に関わる修繕費
の増加等により、営業利益は減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,146百万円、営業利益は703百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度末に対して5,756百万円増加し
159,321百万円となりました。
総負債は仕入債務の増加等により前連結会計年度末に対して3,954百万円増加し89,500百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に対して1,802百万円増加し69,820
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
1,713百万円減少し、当中間連結会計期間末には7,254百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,082百万円（前年同期2,331百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,071百万円（前年同期1,372百万円の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,667百万円（前年同期1,814百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④生産、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
紙加工等関連事業（百万円） 1,278 105.4
（注） 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｂ．仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） 114,088 109.8
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） 118,424 110.2
紙加工等関連事業（百万円） 3,124 111.1
不動産賃貸関連事業（百万円） 1,146 98.7
報告セグメント計（百万円） 122,694 110.1
その他（百万円） 13 81.3
合計（百万円） 122,707 110.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。
３ 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に
ついては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計年期間末時点で43.79％となっており、現状、財政状態に
つきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるた
めの内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,571百万円となってお
ります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,254百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月23日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 80,000,000 80,000,000 非上場 おける標準となる株式であ
り、単元株式数は1,000株で
あります。
計 80,000,000 80,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 80,000,000 － 3,228 － 1,848
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都北区王子１－４－１ 8,605 11.37
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 8,530 11.27
北越コーポレーション株式会社
静岡県島田市向島町４３７９ 3,913 5.17
特種東海製紙株式会社
東京都中央区銀座４－７－５ 3,286 4.34
王子ホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷本村町２－１２ 2,613 3.45
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町１－７－４ 2,613 3.45
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町１－８ 2,474 3.27
新生紙パルプ商事従業員持株会
東京都中央区日本橋本石町３－２－２ 2,040 2.70
北越パッケージ株式会社
東京都千代田区内幸町１－３－２ 1,940 2.56
中越パルプ工業株式会社
愛媛県宇和島市吉田町東小路甲７８－１ 1,300 1.72
公益財団法人睦育英会
37,318 49.32
計 ―
（注）上記のほか、自己株式が4,331千株ありますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,331,000
普通株式 75,412,000
完全議決権株式（その他） 75,412 ―
単元未満株式 普通株式 257,000 ― ―
発行済株式総数 80,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,412 ―
（注） 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式180株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
新生紙パルプ商事 東京都千代田区
4,331,000 － 4,331,000 5.41
株式会社 神田錦町１－８
計 ― 4,331,000 － 4,331,000 5.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,023 7,420
現金及び預金
61,723 63,770
受取手形及び売掛金
18,921 20,753
電子記録債権
5,500 6,500
有価証券
8,613 9,543
棚卸資産
557 398
その他
△ 124 △ 128
貸倒引当金
102,215 108,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 10,355 ※２ 10,123
建物及び構築物（純額）
556 545
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 10,029 ※２ 10,029
土地
441 602
リース資産（純額）
87 110
その他（純額）
※１ 21,471 ※１ 21,411
有形固定資産合計
無形固定資産 597 717
投資その他の資産
26,495 26,029
投資有価証券
177 178
繰延税金資産
1,860 1,975
退職給付に係る資産
2,420 2,540
その他
△ 1,672 △ 1,787
貸倒引当金
29,281 28,935
投資その他の資産合計
51,350 51,064
固定資産合計
153,565 159,321
資産合計
負債の部
流動負債
62,163 63,155
支払手形及び買掛金
6,800 10,390
電子記録債務
※２ 4,662 ※２ 3,742
短期借入金
107 142
リース債務
978 1,083
未払法人税等
488 555
賞与引当金
1,273 1,503
その他
76,474 80,573
流動負債合計
固定負債
※２ 1,597 ※２ 1,346
長期借入金
207 340
リース債務
4,595 4,565
繰延税金負債
203 192
役員退職慰労引当金
445 453
関係会社事業損失引当金
22 23
退職給付に係る負債
1,971 1,960
長期預り保証金
28 44
その他
9,072 8,926
固定負債合計
85,546 89,500
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
1,853 1,873
資本剰余金
57,111 59,300
利益剰余金
△ 1,663 △ 1,663
自己株式
60,530 62,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,323 6,990
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
144 92
為替換算調整勘定
△ 48 △ 54
退職給付に係る調整累計額
7,417 7,028
その他の包括利益累計額合計
70 54
非支配株主持分
68,018 69,820
純資産合計
153,565 159,321
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
111,497 122,707
売上高
104,544 115,034
売上原価
6,953 7,673
売上総利益
販売費及び一般管理費
746 777
運賃及び倉庫料
2,284 2,392
給料及び手当
55 51
退職給付費用
1,587 1,881
その他
4,672 5,104
販売費及び一般管理費合計
2,280 2,568
営業利益
営業外収益
8 4
受取利息
332 442
受取配当金
5
持分法による投資利益 －
54 763
為替差益
111 56
その他
513 1,266
営業外収益合計
営業外費用
34 33
支払利息
34 38
売上割引
19
持分法による投資損失 －
4 1
その他
73 93
営業外費用合計
2,719 3,742
経常利益
特別利益
※１ 744 ※１ 1
固定資産売却益
9
－
会員権売却益
753 1
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 3
固定資産除却損
64
投資有価証券売却損 －
0 9
リース解約損
0 3
その他
0 80
特別損失合計
3,472 3,662
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 763 1,081
250 12
法人税等調整額
1,013 1,094
法人税等合計
2,458 2,568
中間純利益
4 1
非支配株主に帰属する中間純利益
2,453 2,566
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,458 2,568
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 321
0 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 21 △ 66
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 5
25 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6 △ 386
2,452 2,182
中間包括利益
（内訳）
2,447 2,177
親会社株主に係る中間包括利益
5 4
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,853 53,987 △ 1,476 57,592
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
親会社株主に帰属する
2,453 2,453
中間純利益
自己株式の取得 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,073 △ 185 1,887
当中間期末残高 3,228 1,853 56,060 △ 1,661 59,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,739 △ 1 159 13 7,910 63 65,566
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する
2,453
中間純利益
自己株式の取得 △ 185
株主資本以外の項目の
10 0 △ 11 △ 6 △ 6 5 △ 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 10 0 △ 11 △ 6 △ 6 5 1,886
当中間期末残高 7,749 △ 1 148 7 7,903 68 67,452
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,853 57,111 △ 1,663 60,530
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 378 △ 378
親会社株主に帰属する
2,566 2,566
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
19 19
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 19 2,188 △ 0 2,207
当中間期末残高 3,228 1,873 59,300 △ 1,663 62,737
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,323 △ 0 144 △ 48 7,417 70 68,018
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 378
親会社株主に帰属する
2,566
中間純利益
自己株式の取得
△ 0
連結子会社株式の取得によ
△ 20 △ 1
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 332 0 △ 51 △ 5 △ 388 4 △ 384
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 332 0 △ 51 △ 5 △ 388 △ 16 1,802
当中間期末残高
6,990 △ 0 92 △ 54 7,028 54 69,820
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,472 3,662
税金等調整前中間純利益
435 438
減価償却費
25 25
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 132 △ 61
10 66
賞与引当金の増減額（△は減少）
20 7
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 10
1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 121 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 341 △ 447
34 33
支払利息
3
為替差損益（△は益） △ 193
19
持分法による投資損益（△は益） △ 5
64
投資有価証券売却損益（△は益） －
0 0
投資有価証券評価損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 744 △ 1
0 3
有形固定資産除却損
1,510
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,361
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,087 △ 809
4,218
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117
4
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 264
92 107
その他
2,789 3,646
小計
利息及び配当金の受取額 349 455
利息の支払額 △ 33 △ 31
△ 774 △ 987
法人税等の支払額
2,331 3,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
11 200
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 86
768 1
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,581 △ 3,372
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
500 2,387
収入
貸付けによる支出 △ 6 △ 30
63 53
貸付金の回収による収入
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 10 △ 28
37
△ 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,372 △ 1,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240 △ 788
43 30
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 471 △ 453
社債の償還による支出 △ 500 －
配当金の支払額 △ 380 △ 378
自己株式の取得による支出 △ 185 △ 0
△ 79 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,814 △ 1,667
21 252
現金及び現金同等物に係る換算差額
596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834
9,802 6,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,967 ※ 7,254
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
オーピーパーム㈱
オーピーパック㈱
協同紙商事 ㈱
㈱コアパック
㈱興栄
新生物流㈱
山一加工紙㈱
大倉紙業商事（上海）有限公司
大倉商貿（上海）有限公司
SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.
SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN. BHD.
SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
㈱タイボー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみてもいずれも小規模であり、かつ、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社の名称
極東高分子㈱
㈱大文字洋紙店
東拓（上海）電材有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
㈱タイボー
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、SHINSEI PULP&PAPER (USA)
CORP.、SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN. BHD.、SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.の中間決算日は６月30日
であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残
価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社
が負担することが見込まれる額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行って
おります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識して
おります。
・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取
扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認
識しております。
・国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
・当社が代理人として商品及び製品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。
・商品及び製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対
価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
イ 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ロ 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ロ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
イ 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
ロ 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
イ 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの
変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
ロ ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～10年間)の定額法により償却を行っております。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
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当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立
金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増した
ため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた68,963百万円
は、「支払手形及び買掛金」62,163百万円、「電子記録債務」6,800百万円として組み替えております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。
また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「特別損失」の「その他」に含めて表示することと
しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表
示していた0百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」0百万円、「リース解約損」0百万円
として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
23,672 百万円 23,778 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 442百万円 431百万円
土地 202 202
計 644 634
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
短期借入金 34百万円 41百万円
長期借入金 284 292
計 319 333
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 319 百万円 375 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
提出会社 新生物流
札幌岡本ビル 742百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
※２ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
新生物流㈱ 協同紙商事㈱
機械装置及び運搬具 0百万円 無形固定資産 1百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 （注） 3,885 441 ― 4,326
合計 3,885 441 ― 4,326
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加441千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加437千株、単元未
満株式の買取りによる増加4千株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 380 5 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月18日
普通株式 378 利益剰余金 5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 （注） 4,329 1 ― 4,331
合計 4,329 1 ― 4,331
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 378 5 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月18日
普通株式 378 利益剰余金 5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 9,333百万円 7,420百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △365 △165
現金及び現金同等物 8,967 7,254
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（(注)１．参照）。また、「現金及び預
金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 29,315 29,311 △4
資産計 29,315 29,311 △4
(1）長期借入金 1,597 1,596 △1
(2）リース債務（流動・固定負債） 315 309 △6
負債計 1,913 1,905 △8
デリバティブ取引(*) (1) (1) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 30,451 30,446 △5
資産計 30,451 30,446 △5
(1）長期借入金 1,346 1,341 △5
(2）リース債務（流動・固定負債） 482 469 △12
負債計 1,828 1,810 △18
デリバティブ取引(*) (1) (1) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
(注)１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
また、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困
難であることから、時価開示の対象としておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
2022年３月31日 2022年９月30日
非上場株式 2,679 2,077
1,971
長期預り保証金 1,960
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 22,413 ― ― 22,413
資産計 22,413 ― ― 22,413
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 22,451 ― ― 22,451
資産計 22,451 ― ― 22,451
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 1,398 ― 1,398
その他有価証券
その他 ― 5,499 ― 5,499
資産計 ― 6,897 ― 6,897
長期借入金 ― 1,596 ― 1,596
リース債務（流動・固定負債） ― 309 ― 309
デリバティブ取引 ― 1 ― 1
負債計 ― 1,906 ― 1,906
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 1,494 ― 1,494
その他有価証券
その他 ― 6,500 ― 6,500
資産計 ― 7,994 ― 7,994
長期借入金 ― 1,341 ― 1,341
リース債務（流動・固定負債） ― 469 ― 469
デリバティブ取引 ― 1 ― 1
負債計 ― 1,811 ― 1,811
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び信託受益権は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社
が保有している社債及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）国債・地方債等 ― ― ―
(2）社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
(3）その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1）国債・地方債等 ― ― ―
(2）社債 1,402 1,398 △4
時価が連結貸借対照表計上額
(3）その他 ― ― ―
を超えないもの
小計 1,402 1,398 △4
合計 1,402 1,398 △4
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）国債・地方債等 ― ― ―
(2）社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表計
(3）その他 ― ― ―
上額を超えるもの
小計 ― ― ―
(1）国債・地方債等 ― ― ―
(2）社債 1,500 1,494 △5
時価が中間連結貸借対照表計
(3）その他 ― ― ―
上額を超えないもの
小計 1,500 1,494 △5
合計 1,500 1,494 △5
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
20,658
(1）株式 11,032 9,625
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3）その他 ― ― ―
の
小計 20,658 11,032 9,625
(1）株式 1,754 2,234 △479
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3）その他 5,500 5,500 ―
もの
小計 7,254 7,734 △479
合計 27,913 18,767 9,146
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 20,666 11,307 9,358
中間連結貸借対照表計
(2）債券 ― ― ―
上額が取得原価を超え
(3）その他 ― ― ―
るもの
小計 20,666 11,307 9,358
(1）株式 1,785 2,331 △545
中間連結貸借対照表計
(2）債券 ― ― ―
上額が取得原価を超え
(3）その他 6,500 6,500 ―
ないもの
小計 8,285 8,831 △545
合計 28,951 20,138 8,813
（注）前連結会計年度において、有価証券について601百万円（その他有価証券の株式601百万円、関係会社株式0百万
円）減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 200 200 △0
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,300 200 （注）１
支払固定・受取変動
合計 1,500 400 △0
（注）１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入
金の金額を含んでおります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 200 ― △0
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 900 200 （注）１
支払固定・受取変動
合計 1,100 200 △0
（注）１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 本表の長期借入金には、中間連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期
借入金の金額を含んでおります。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
紙・板紙・ 合計
紙加工等 不動産賃貸 （注）
化成品等卸売
関連事業 関連事業
関連事業
顧客との契約から生じる収益 107,508 2,811 － 16 110,336
その他の収益 － － 1,161 － 1,161
計 107,508 2,811 1,161 16 111,497
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業
であります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
紙・板紙・ 合計
紙加工等 不動産賃貸 （注）
化成品等卸売
関連事業 関連事業
関連事業
顧客との契約から生じる収益 118,424 3,124 － 13 121,561
その他の収益 － － 1,146 － 1,146
計 118,424 3,124 1,146 13 122,707
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 76,970百万円 80,645百万円
顧客との契約から生じた債権(中間期末（期末）残高) 80,645 84,523
契約資産(期首残高) － －
契約資産(中間期末（期末）残高) － －
契約負債(期首残高) 89 231
契約負債(中間期末（期末）残高) 231 354
(注）１ 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価及び顧客と約束した対価のうちリベー
ト等で変動する可能性のある対価であり、中間連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に
含めております。
２ 契約負債の期首残高231百万円は、当中間連結会計期間において収益に認識しております。
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３ 過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した
収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他
に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成
品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業…紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売・流通
(2）紙加工等関連事業……………………紙加工品の製造販売
(3）不動産賃貸関連事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
（注１） （注２）
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
107,508 2,811 1,161 111,481 16 111,497 111,497
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,266 57 140 1,464 1,464
－ △ 1,464 －
又は振替高
108,774 2,868 1,301 112,945 16 112,961 111,497
計 △ 1,464
1,532 15 722 2,270 9 2,280 2,280
セグメント利益 －
133,364 4,639 14,289 152,294 364 152,658 150,712
セグメント資産 △ 1,945
その他の項目
143 81 205 430 4 435 435
減価償却費 －
有形固定資産
179 90 55 324 324 324
－ －
及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
（注１） （注２）
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
118,424 3,124 1,146 122,694 13 122,707 122,707
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,521 71 143 1,737 1,737
－ △ 1,737 －
又は振替高
119,945 3,196 1,289 124,431 13 124,445 122,707
計 △ 1,737
1,857 6 703 2,567 1 2,568 2,568
セグメント利益 －
142,219 4,796 14,034 161,050 357 161,408 159,321
セグメント資産 △ 2,086
その他の項目
158 74 200 433 4 438 438
減価償却費 －
有形固定資産
497 18 14 530 3 533 533
－
及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米・中南米 その他 合計
109,719 8,088 4,659 239 122,707
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
紙・板紙・ 全社・消去 合計
紙加工等関連 不動産賃貸関 （注）
化成品等卸
事業 連事業
売関連事業
5 20 25
当中間期償却額 － － －
95 160 255
当中間期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業
であります。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
紙・板紙・ 全社・消去 合計
紙加工等関連 不動産賃貸関 （注）
化成品等卸
事業 連事業
売関連事業
5 20 25
当中間期償却額 － － －
85 120 205
当中間期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業
であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 897.95円 922.00円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 32.34円 33.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
2,453 2,566
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,453 2,566
中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,862 75,669
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,996 5,417
現金及び預金
60,133 61,481
受取手形及び売掛金
18,649 20,410
電子記録債権
5,500 5,500
有価証券
7,547 8,166
商品
※２ 918
1,035
その他
△ 985 △ 1,001
貸倒引当金
95,876 100,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,822 9,604
建物及び構築物（純額）
10,220 10,220
土地
477 650
その他（純額）
20,520 20,476
有形固定資産合計
無形固定資産 305 464
投資その他の資産
24,825 24,378
投資有価証券
824 809
長期貸付金
1,930 2,052
前払年金費用
803 748
その他
△ 429 △ 370
貸倒引当金
27,955 27,619
投資その他の資産合計
48,781 48,560
固定資産合計
144,658 149,452
資産合計
負債の部
流動負債
493 511
支払手形
6,412 9,906
電子記録債務
58,516 58,682
買掛金
4,492 3,449
短期借入金
66 104
リース債務
931 1,062
未払法人税等
384 449
賞与引当金
1,032 1,303
その他
72,331 75,469
流動負債合計
固定負債
1,030 800
長期借入金
132 287
リース債務
4,623 4,596
繰延税金負債
182 176
役員退職慰労引当金
816 843
関係会社事業損失引当金
1,953 1,941
長期預り保証金
23 20
その他
8,761 8,667
固定負債合計
81,092 84,136
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
資本剰余金
1,848 1,848
資本準備金
1,848 1,848
資本剰余金合計
利益剰余金
809 809
利益準備金
その他利益剰余金
520 520
退職積立金
660 660
配当準備積立金
4,758 4,719
固定資産圧縮積立金
412 412
固定資産圧縮特別勘定積立金
23,350 23,350
別途積立金
22,590 24,700
繰越利益剰余金
53,100 55,172
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,663 △ 1,663
56,514 58,585
株主資本合計
評価・換算差額等
7,052 6,731
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
7,051 6,730
評価・換算差額等合計
63,566 65,316
純資産合計
144,658 149,452
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
105,288 115,912
商品売上高
1,301 1,289
賃貸収入
123 119
その他の営業収入
106,713 117,321
売上高合計
売上原価
99,360 109,385
商品売上原価
579 585
賃貸原価
99,940 109,971
売上原価合計
6,773 7,349
売上総利益
4,573 4,967
販売費及び一般管理費
2,199 2,382
営業利益
※１ 450 ※１ 1,277
営業外収益
※２ 65 ※２ 65
営業外費用
2,584 3,594
経常利益
特別利益 751 0
0 68
特別損失
3,336 3,525
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 735 1,061
275 14
法人税等調整額
1,010 1,076
法人税等合計
2,325 2,449
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 固定資産
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,818 － 23,350 20,076 50,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の積立
19 △ 19 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 39 39 －
固定資産圧縮特別勘定積立
412 △ 412 －
金の積立
中間純利益 2,325 2,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 20 412 － 1,553 1,945
当中間期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,797 412 23,350 21,629 52,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,476 53,834 7,451 △ 1 7,450 61,284
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮特別勘定積立
－ －
金の積立
中間純利益 2,325 2,325
自己株式の取得 △ 185 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の
△ 3 0 △ 3 △ 3
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 185 1,759 △ 3 0 △ 3 1,756
当中間期末残高 △ 1,661 55,594 7,447 △ 1 7,446 63,041
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 固定資産
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,758 412 23,350 22,590 53,100
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 378 △ 378
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 39 39 －
中間純利益 2,449 2,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 39 － － 2,110 2,071
当中間期末残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,719 412 23,350 24,700 55,172
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,663 56,514 7,052 △ 0 7,051 63,566
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 378 △ 378
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益 2,449 2,449
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 320 0 △ 320 △ 320
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 0 2,070 △ 320 0 △ 320 1,749
当中間期末残高 △ 1,663 58,585 6,731 △ 0 6,730 65,316
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保
証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超
過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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（4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担す
ることが見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡し
た時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
・国外の顧客に商品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で
収益を認識しております。
・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
・当社が代理人として商品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。
・商品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該
リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おり、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
（3）ヘッジ方針
① 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
② 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
① 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
② ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
（2）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の
積立及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当中間会
計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた6,906百万円は、「支払手形」493
百万円、「電子記録債務」6,412百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。
保証先 前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
120百万円 109百万円
大倉紙業商事（上海）有限公司 （3百万元） （2百万元）
（0百万＄） （0百万＄）
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取利息 14百万円 11百万円
受取配当金 342 454
為替差益 33 776
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払利息 28百万円 27百万円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 310百万円 306百万円
無形固定資産 30 36
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式261百万円、関連会社株式87百万円）について
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式262百万円、関連会社株式87百万円）につ
いては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
2022年11月18日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当総額 378百万円
（ロ）１株当たりの金額 5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第162期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月23日
新生紙パルプ商事株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平 井 肇
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新生紙パルプ商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月23日
新生紙パルプ商事株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平 井 肇
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新生紙パルプ商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第163期事業年度の中間会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新生紙パルプ商事株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４
月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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