岐セン株式会社 半期報告書 第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第111期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 岐セン株式会社
【英訳名】 GISEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326-8123
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326-8123
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期中 第110期中 第111期中 第109期 第110期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,964,835 2,811,374 2,776,355 4,805,403 5,898,398
売上高 (千円)
148,698 269,785 434,631
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 13,288 △ 16,327
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
66,549 101,105 251,545
(千円) △ 83,096 △ 480,780
主に帰属する中間純損失
(△)
104,361 186,703 329,911
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 66,901 △ 486,332
2,821,535 3,162,773 2,910,893 3,075,071 3,388,318
純資産額 (千円)
9,738,641 10,279,758 9,409,409 10,398,773 10,203,950
総資産額 (千円)
332.38 368.48 324.53 358.93 393.25
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
9.55 14.51 36.12
益又は1株当たり中間純損失 (円) △ 11.93 △ 69.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
23.8 25.0 24.0 24.0 26.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
41,647 775,860 193,812 197,579 1,292,415
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,043,475 △ 241,239 △ 110,667 △ 2,062,506 △ 462,685
フロー
財務活動によるキャッシュ・
360,772 683,365
(千円) △ 392,421 △ 246,964 △ 786,004
フロー
現金及び現金同等物の中間期
1,513,219 1,114,914 852,619 972,714 1,016,439
(千円)
末(期末)残高
159 163 170 154 157
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 138 ) ( 135 ) ( 119 ) ( 142 ) ( 132 )
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用して
おり、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、第109期中及
び第111期中については1株当たり中間純損失でもあるため記載していない。
3 従業員数は就業人員数を記載している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期中 第110期中 第111期中 第109期 第110期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,268,363 1,403,187 1,487,321 2,670,277 3,066,301
売上高 (千円)
4,504
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 86,794 △ 53,505 △ 161,378 △ 78,188
当期純利益又は中間(当期)
29,638
(千円) △ 122,534 △ 52,736 △ 577,509 △ 80,785
純損失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数 (株)
1,388,121 1,376,931 883,481 1,429,899 1,459,739
純資産額 (千円)
4,269,944 4,501,532 3,793,568 4,586,402 4,443,293
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
32.5 30.6 23.3 31.2 32.9
自己資本比率 (%)
138 139 145 133 134
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 82 ) ( 82 ) ( 84 ) ( 82 )
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用して
おり、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2 従業員数は就業人員数を記載している。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動はない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
染色整理関連事業 156(115)
14( 4)
発電事業
合計 170(119)
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載し
ている。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
145( 82)
染色整理関連事業
145( 82)
合計
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載してい
る。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の動向や、新型コロナウイルス感染症の収束見通しは不透明であるため、今後の経
過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の向
上もあり経済活動・社会活動とも回復基調で進み始めたが、新たな変異株の流行による感染再拡大により依然とし
て先行き不透明な状況が続いている。また、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材料価格の異常な高騰
により異次元のコスト高に見舞われ厳しい状況で推移した。
繊維業界もウィズコロナが浸透し経済活動も回復基調で推移したが、原燃料高騰、円安が生産コスト増につなが
り依然として厳しい状況が続いている。
このような経済環境の下、当社グループにおいて、提出会社である岐セン株式会社は第2次GISEN中期経営
計画の2年目として早期黒字化を図る基盤の確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、
得意とする商品をタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案で受注強化すると共に、全社で
3S・省エネプロジェクトを立上げ費用削減に取り組み、自助努力で吸収しきれないコスト増加分について加工料
金の値上げ交渉を進めてきた。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比794百万円減少し、9,409百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比317百万円減少し、6,498百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比477百万円減少し、2,910百万円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,776百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失92百万円(前年同期
営業利益71百万円)、経常損失16百万円(前年同期 経常利益148百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失480
百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益66百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
織物・編物・不織布の染色加工においては、ファッション・ユニフォーム関係は、ニット起毛商品、ストレッチ
商品は堅調に推移したが、綿花の高騰に伴い得意とする合繊複合は低調に推移した。人工皮革は電材関係がウレタ
ンレス採用に伴い受注減となった。中東関係は為替の円安で堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比2百
万円増(0.2%増)の1,239百万円となった。テキスタイル販売においては、非価格競争力を武器に品種拡大と中国
向け輸出が受注増に繋がり、売上高は前年同期比65百万円増(50.8%増)の194百万円となった。また、木材突き
板染色加工では、自動車用途・玩具用途共に苦戦し、売上高は前年同期比10百万円減(50.5%減)の10百万円と
なった。ステープル加工事業においては、昨年上期に立上げ後、需要増に伴う増産ができたことにより、今期の売
上高は、計画値の36百万円に対し実測値39百万円と上振れとなった。
以上の結果、売上高は前年同期比82百万円増(5.9%増)の1,488百万円、セグメント損失は206百万円(前年同
期 セグメント損失△108百万円)となった。
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発電事業
発電事業においては、期初の設備トラブルに併せ燃料調達不足、また設備の安全管理審査があり、操業度は前年
同期比低下した結果、売上高は前年同期比117百万円減(8.4%減)の1,287百万円となった。セグメント利益は、
66百万円減(36.7%減)の114百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比262百万円減の852
百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は193百万円(前中間連結会計期間775百万円)となった。
これは主に、税金等調整前中間純損失が441百万円、減価償却費が330百万円、減損損失が420百万円あったこと
等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△110百万円(前中間連結会計期間△241百万円)となっ
た。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が310百万円、投資有価証券の償還による収入が210百万円あったこ
と等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△246百万円(前中間連結会計期間△392百万円)となっ
た。
これは主に、長期借入金の約定返済が181百万円、リース債務の返済が85百万円あったこと等によるものであ
る。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)、発電
事業を営んでいる。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 区分 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
金額(千円)
織物の染色加工 899,156 99.3
編物の染色加工 122,571 117.5
不織布の染色加工 162,561 92.7
染色整理関連事業
木材突き板染色加工 10,383 49.5
その他 39,495 276.2
計 1,234,166 101.1
発電事業 売電収入 1,287,877 91.6
合計 2,522,044 96.1
(注) 金額は販売価格によっている。
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b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。
セグメントの 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分 受注高(千円)
名称 (%) (千円) (%)
織物の染色加工 1,083,181 104.3 345,109 124.0
編物の染色加工 102,998 94.8 12,021 109.5
不織布の染色加工 161,120 96.1 14,896 160.8
染色整理関連
木材突き板染色加工 10,383 49.5 - -
事業
テキスタイル販売 194,620 150.8 - -
その他 44,421 235.5 - -
計 1,596,725 107.6 372,026 124.6
発電事業 売電収入 1,287,877 91.6 - -
合計 2,884,602 99.8 372,026 124.6
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 区分 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
金額(千円)
織物の染色加工 953,547 99.6
編物の染色加工 122,944 118.1
不織布の染色加工 162,561 92.7
染色整理関連事業 木材突き板染色加工 10,383 49.5
テキスタイル販売 194,620 150.8
その他 44,421 235.5
計 1,488,478 105.9
発電事業 売電収入 1,287,877 91.6
合計 2,776,355 98.8
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
中部電力パワーグリッド株式会社 1,021,847 36.3 1,258,209 45.3
東レ株式会社 484,434 17.2 458,089 16.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比794百万円減の9,409百万円となった。
このうち、流動資産は、前期対比240百万円減少し、2,291百万円となった。これは主に、棚卸資産が32百万円
増加したものの、現金及び預金が162百万円、受取手形及び売掛金が100百万円減少したこと等によるものであ
る。
また、固定資産は、前期対比553百万円減少し、7,117百万円となった。これは主に、投資有価証券が163百万
円増加したものの、減損損失を420百万円、減価償却費を330百万円計上したこと等によるものである。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比317百万円減少し、6,498百万円となった。
これは主に、有利子負債が219百万円、未払法人税等が46百万円減少したこと等によるものである。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比477百万円減少し、2,910百万円となった。
これは主に、減損損失420百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失が480百万円となったこと等
によるものである。
2)経営成績の分析
(売上高及び営業損失)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比35百万円減の2,776百万円となった。セグメント別売上高
については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社において、経費削減など自助努力をした
が、想定を上回るエネルギー、原材料価格の異常な高騰による生産コスト上昇等もあり、178百万円増となっ
た。また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて、期初の設備トラブルに併せ燃料調達不足、
また設備の安全管理審査があり、操業度が低下したことにより、47百万円減となった。以上の結果、前年同期比
130百万円増の2,641百万円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2百万円減の226百万円となった。
以上の結果、営業損失は、92百万円(前年同期 営業利益71百万円)となった。
(経常損失)
経常損益は、営業外収益として、持分法による投資利益が59百万円、助成金収入が19百万円があったものの、
営業損失を埋めきれず、経常損失16百万円(前年同期 経常利益148百万円)となった。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
親会社株主に帰属する中間純損益は、上記のほか、減損損失420百万円の計上等により、親会社株主に帰属す
る中間純損失は480百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益66百万円)となった。
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3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織
物の染色整理関連事業に特化し、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな
開発とサステナブル商品の提案を引続き強化して受注確保に努めるとともに、最重要課題として、①原燃料価格の
高騰に対して加工料金の値上げ交渉強化、②3S・省エネプロジェクトを推進した自助努力による費用削減を図る
方針である。
また、将来の事業の一角を担うため、関連事業部においては、木材染色事業において新規自工メーカー向け車両
部材の量産開始により売上・利益の積上げを行い、ステープル事業において安定生産と事務効率化で収益基盤強化
を図る方針であり、テキスタイル販売部においては、中国向けの低迷はあるものの非価格競争力を強化して成約確
保に努める方針である。
なお、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の発電
事業においては、安定操業、安定販売を図る方針である。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」について、重要な
変更はない。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標
として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業
価値を高めるための経営を行っている。
なお、当中間連結会計期間の連結売上高経常利益率は△0.6%(前中間連結会計期間5.3%)となっている。
e.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更していない。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の重要な契約等の決定又は締結はない。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、当社の加工技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理
関連事業では、当社の営業部各課との密接な連携のもと、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望
に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当中間連結会計期間の主な成果として、ナイロン素材へのコンパク
ト仕上げ加工の「バゼロ」を進化させ、コンパクトな商品にナチュラルな表情と上品な光沢感を付与した「バゼライ
ト」、エネルギー使用量削減、環境負荷物質の使用低減、デッドストックの有効活用等で環境に配慮した加工品の縫
製商品群「エコモクラス」を開発した。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,225千円である。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において生産能力を増加させる重要な設備の新設計画はなく、当中間連結会計期間において、
新たに確定した重要な設備の新設計画もない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年12月23日)
(2022年9月30日) 業協会名
単元株式数は
普通株式 7,056,000 7,056,000 -
1,000株である。
計 7,056,000 7,056,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年4月1日~
- 7,056 - 100,000 - 88,200
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 1,408 20.23
東レ株式会社
岐阜県瑞穂市牛牧758 335 4.81
岐セン従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 318 4.57
株式会社三菱UFJ銀行
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 277 3.99
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
大阪市北区曾根崎2丁目12-7 200 2.87
株式会社日阪製作所
160 2.30
近藤 祐司 名古屋市天白区
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
大阪市西区新町1丁目1-17 135 1.95
オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
岐阜県岐阜市橋本町2丁目20 113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社
3,206 46.04
計 -
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 92,000
普通株式 6,901,000
完全議決権株式(その他) 6,901 -
単元未満株式 普通株式 63,000 - -
発行済株式総数 7,056,000 - -
総株主の議決権 - 6,901 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株(議決権の数96個)含まれて
いる。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岐阜県瑞穂市牛牧
92,000 - 92,000 1.30
岐セン株式会社 758番地
計 - 92,000 - 92,000 1.30
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、宇野公認会計士事務所により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,272,439 1,109,823
現金及び預金
※3 813,113 ※3 712,929
受取手形及び売掛金
30,290 30,103
有価証券
374,782 406,813
棚卸資産
8,390 189
未収還付法人税等
35,401 33,920
その他
△ 2,630 △ 2,555
貸倒引当金
2,531,787 2,291,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,666,015 ※3 1,516,290
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 2,943,887 ※2 ,※3 2,693,412
機械装置及び運搬具(純額)
※3 1,624,671 ※3 1,580,239
土地
584,882 311,970
リース資産(純額)
14,005
建設仮勘定 -
※2 12,113 ※2 9,230
その他(純額)
※1 6,831,570 ※1 6,125,148
有形固定資産合計
17,079 11,525
無形固定資産
投資その他の資産
774,745 938,281
投資有価証券
16,814 13,632
繰延税金資産
31,449 29,220
その他
△ 231 △ 231
貸倒引当金
822,778 980,903
投資その他の資産合計
7,671,427 7,117,578
固定資産合計
734 605
繰延資産
10,203,950 9,409,409
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
338,745 380,030
支払手形及び買掛金
118,294 99,156
電子記録債務
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
20,000 20,000
短期借入金
※3 427,958 ※3 418,742
1年内返済予定の長期借入金
149,899 143,998
リース債務
137,385 142,990
未払金
85,711 38,941
未払法人税等
56,279 30,627
賞与引当金
※4 202,348 ※4 144,364
その他
1,556,623 1,438,851
流動負債合計
固定負債
40,000 30,000
社債
※3 3,911,381 ※3 3,789,500
長期借入金
467,496 395,395
リース債務
26,461 31,630
繰延税金負債
388,701 373,781
再評価に係る繰延税金負債
50,745 55,618
役員退職慰労引当金
373,113 382,589
退職給付に係る負債
1,108 1,148
その他
5,259,008 5,059,664
固定負債合計
6,815,632 6,498,516
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
1,542,703 1,091,434
利益剰余金
△ 4,568 △ 4,568
自己株式
1,979,135 1,527,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,638 △ 7,439
768,837 739,325
土地再評価差額金
759,199 731,885
その他の包括利益累計額合計
649,983 651,141
非支配株主持分
3,388,318 2,910,893
純資産合計
10,203,950 9,409,409
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,811,374 2,776,355
売上高
2,510,944 2,641,545
売上原価
300,429 134,809
売上総利益
※1 228,941 ※1 226,953
販売費及び一般管理費
71,487
営業利益又は営業損失(△) △ 92,143
営業外収益
2,419 5,754
受取利息
125 428
受取配当金
54,505 59,247
持分法による投資利益
38,182 19,959
助成金収入
7,400 11,401
その他
102,633 96,791
営業外収益合計
営業外費用
18,902 16,018
支払利息
2,235 2,100
汚染負荷量賦課金
3,040 2,676
支払保証料
1,244 180
その他
25,422 20,975
営業外費用合計
148,698
経常利益又は経常損失(△) △ 16,327
特別利益
※2 285
固定資産売却益 -
12,400
受取保険金 -
0
-
その他
286 12,400
特別利益合計
特別損失
※3 42
固定資産売却損 -
※4 0 ※4 5,002
固定資産除却損
※5 420,426
減損損失 -
12,400
-
火災損失
42 437,828
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
148,943
△ 441,755
失(△)
法人税、住民税及び事業税 45,754 26,353
△ 1,117 △ 8,055
法人税等調整額
44,636 18,297
法人税等合計
104,306
中間純利益又は中間純損失(△) △ 460,053
37,757 20,727
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
66,549
△ 480,780
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
104,306
中間純利益又は中間純損失(△) △ 460,053
その他の包括利益
70 4,137
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 - △ 29,511
△ 15 △ 904
持分法適用会社に対する持分相当額
55
その他の包括利益合計 △ 26,279
104,361
中間包括利益 △ 486,332
(内訳)
66,508
親会社株主に係る中間包括利益 △ 508,093
37,853 21,761
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,291,158 △ 4,563 1,727,594
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
66,549 66,549
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 66,549 - 66,549
当中間期末残高 100,000 341,000 1,357,708 △ 4,563 1,794,144
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,869 768,837 771,706 575,770 3,075,071
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
66,549
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 41 - △ 41 21,193 21,152
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 41 - △ 41 21,193 87,701
当中間期末残高 2,828 768,837 771,665 596,963 3,162,773
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当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,542,703 △ 4,568 1,979,135
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 480,780 △ 480,780
純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 29,511 29,511
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 451,269 - △ 451,269
当中間期末残高 100,000 341,000 1,091,434 △ 4,568 1,527,866
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 9,638 768,837 759,199 649,983 3,388,318
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 480,780
純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 29,511
株主資本以外の項目の当中
2,198 △ 29,511 △ 27,313 1,157 △ 26,156
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
2,198 △ 29,511 △ 27,313 1,157 △ 477,425
当中間期末残高 △ 7,439 739,325 731,885 651,141 2,910,893
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
148,943
△ 441,755
損失(△)
345,858 330,340
減価償却費
420,426
減損損失 -
129 129
社債発行費償却
82
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 75
990
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,652
4,873 4,873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
5,883 9,476
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,544 △ 6,183
18,902 16,018
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 54,505 △ 59,247
固定資産売却損益(△は益) △ 243 -
0 5,002
固定資産除却損
12,400
火災損失 -
受取保険金 - △ 12,400
助成金収入 △ 38,182 △ 19,959
5,827 100,183
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 77,129 △ 32,031
64,438 22,145
営業債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 7,682 △ 7,746
49,252
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 73,891
225,924
未収消費税等の増減額(△は増加) -
未収還付法人税等の増加額 - △ 189
89,672
△ 1,350
その他
780,490 240,513
小計
2,839 6,304
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20,453 △ 15,954
30,858 19,959
助成金の受取額
12,400
保険金の受取額 -
火災損失の支払額 - △ 12,400
法人税等の支払額 △ 45,445 △ 65,400
27,570 8,390
法人税等の還付額
775,860 193,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 279,814 △ 257,003
278,602 255,799
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 39,254 △ 9,231
243
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 803 -
投資有価証券の取得による支出 △ 230,214 △ 310,232
30,000 210,000
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,239 △ 110,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 284,814 △ 181,097
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 80,947 △ 85,262
△ 16,660 △ 20,604
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,421 △ 246,964
142,199
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 163,819
972,714 1,016,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,114,914 ※ 852,619
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結している。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、岐セン物流株式会社及び株式会社ギフパッキングの中間会計期間末は9月30日であ
り、株式会社岐阜バイオマスパワーの中間会計期間末は6月30日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
イ 染色整理関連事業
染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。
ロ 発電事業
発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら3カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,941,847 千円 8,627,846 千円
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 87,697千円 87,697千円
その他(工具、器具及び備品) 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※3 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1)工場財団の組成
(本社、穂積工場)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 282,307千円 172,065千円
機械装置及び運搬具 144,397 74,029
土地 597,741 567,853
計 1,024,446 813,947
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(2)根抵当
(本社、穗積工場)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 400,613千円 379,164千円
機械装置及び運搬具 2,780,160 2,601,786
土地 850,900 836,757
計 4,031,674 3,817,708
(3)個別担保(売電債権)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
売掛金 264,492千円 276,057千円
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 278,656千円 263,642千円
長期借入金 2,786,823 2,660,020
計 3,065,480 2,938,677
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
5 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1)債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
㈱バイオマスエナジー東海(借入債務) 137,670千円 124,295千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料手当 69,802 千円 72,583 千円
30,963 31,493
役員報酬
4,896 4,378
賞与引当金繰入額
3,486 3,640
退職給付費用
4,873 4,873
役員退職慰労引当金繰入額
39,464 31,196
租税公課
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 199千円 -千円
その他(工具、器具及び備品) 85 -
計 285 -
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 42千円 -千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 0千円 454千円
その他(工具、器具及び備品) 0 -
リース資産 - 3,930
設備解体撤去費用 - 616
計 0 5,002
※5減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
土地 44,431
建物及び構築物 113,929
機械装置及び運搬具 52,879
染色整理関連事業用資産 岐阜県瑞穂市
その他(工具、器具及び備品) 3,236
リース資産 202,562
無形固定資産(ソフトウエア) 3,385
合計 420,426
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピング
を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材
料価格の異常な高騰により、継続して営業利益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として、特別損失に計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.295%で割
り引いて算出している。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 92,810 - - 92,810
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 92,912 - - 92,912
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,394,932千円 1,109,823千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △280,018 △257,203
現金及び現金同等物 1,114,914 852,619
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない((注)参照)。また、現金は記載を省略してお
り、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 373,468 373,468 -
資産計 373,468 373,468 -
(1)社債 60,000 58,989 △1,010
(2)長期借入金 4,339,340 4,316,954 △22,386
(3)リース債務 617,396 644,458 27,061
負債計 5,016,737 5,020,402 3,664
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 476,703 476,703 -
資産計 476,703 476,703 -
(1)社債 50,000 49,333 △666
(2)長期借入金 4,208,243 4,192,114 △16,128
(3)リース債務 539,393 560,054 20,661
負債計 4,797,636 4,801,502 3,865
(注)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式 17,978
15,358
416,209
関連会社株式 473,702
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,684 - - 9,684
社債 - 363,783 - 363,783
資産計 9,684 363,783 - 373,468
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,543 - - 8,543
社債 - 468,160 - 468,160
資産計 8,543 468,160 - 476,703
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 58,989 - 58,989
長期借入金 - 4,316,954 - 4,316,954
リース債務 - 644,458 - 644,458
資産計 - 5,020,402 - 5,020,402
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 49,333 - 49,333
長期借入金 - 4,192,114 - 4,192,114
リース債務 - 560,054 - 560,054
資産計 - 4,801,502 - 4,801,502
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 9,684 3,356 6,328
② 債券
社債 50,325 50,000 325
小計 60,009 53,356 6,653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 - - -
② 債券
社債 313,458 340,000 △26,541
小計 313,458 340,000 △26,541
合計 373,468 393,356 △19,888
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上
(千円) (千円)
額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 6,192 943 5,248
② 債券
社債 30,103 30,000 103
小計 36,295 30,943 5,352
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 2,351 2,645 △294
② 債券
社債 438,057 460,000 △21,943
小計 440,408 462,645 △22,237
合計 476,703 493,588 △16,885
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項(セグメント情報)」に記載のとおりである。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品
保管業務及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、
当社及び得意先の加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の
関連会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社
から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー
東海が行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分
解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は総原
価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理
発電事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,405,897 1,405,477 2,811,374 - 2,811,374
1,405,897 1,405,477 2,811,374 2,811,374
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
5,357 5,357
- △ 5,357 -
は振替高
1,405,897 1,410,835 2,816,732 2,811,374
計 △ 5,357
180,312 71,554 71,487
セグメント利益又は損失(△) △ 108,757 △ 66
4,350,358 5,801,304 10,151,662 128,095 10,279,758
セグメント資産
その他の項目
116,981 228,135 345,116 741 345,858
減価償却費
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△66千円は、セグメント間取引消去675千円、報告セグメントに帰属し
ない全社費用△741千円である。
2 セグメント資産の調整額128,095千円は、セグメント間取引消去△28,394千円、報告セグメントに帰属し
ない投資有価証券等の全社資産156,490千円である。
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当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理
発電事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,488,478 1,287,877 2,776,355 - 2,776,355
1,488,478 1,287,877 2,776,355 2,776,355
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
5,521 5,521
- △ 5,521 -
は振替高
1,488,478 1,293,398 2,781,876 2,776,355
計 △ 5,521
114,102
セグメント利益又は損失(△) △ 206,002 △ 91,899 △ 243 △ 92,143
3,593,692 5,657,623 9,251,316 158,092 9,409,409
セグメント資産
その他の項目
127,255 202,349 329,604 735 330,340
減価償却費
420,426 420,426 420,426
減損損失 - -
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△243千円は、セグメント間取引消去491千円、報告セグメントに帰属し
ない全社費用△735千円である。
2 セグメント資産の調整額158,092千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社 1,021,847 発電事業
東レ株式会社 484,494 染色整理関連事業
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当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社 1,258,209 発電事業
東レ株式会社 458,089 染色整理関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 393.25円 324.53円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損
9.55円 △69.04円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
66,549 △480,780
に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千 66,549 △480,780
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,963 6,963
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純
利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
499,485 455,644
現金及び預金
173,134 134,714
受取手形
367,336 294,659
売掛金
322,694 353,453
棚卸資産
31,061 22,485
その他
△ 331 △ 266
貸倒引当金
1,393,381 1,260,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 545,746 ※2 462,885
建物(純額)
※1 ,※2 157,628 ※1 ,※2 83,551
機械及び装置(純額)
※2 1,470,028 ※2 1,425,596
土地
584,882 311,970
リース資産(純額)
※1 ,※2 143,925 ※1 ,※2 105,152
その他(純額)
2,902,212 2,389,156
有形固定資産合計
無形固定資産 13,552 8,043
投資その他の資産
127,813 129,473
投資有価証券
5,829 5,829
その他
△ 231 △ 231
貸倒引当金
133,411 135,072
投資その他の資産合計
3,049,176 2,532,272
固定資産合計
734 605
繰延資産
4,443,293 3,793,568
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
73,457 99,586
支払手形
118,294 99,156
電子記録債務
122,288 143,024
買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
20,000 20,000
短期借入金
※2 130,770 ※2 121,554
1年内返済予定の長期借入金
149,899 143,998
リース債務
184,769 183,723
未払金
1,050 481
未払法人税等
45,539 20,433
賞与引当金
36,723 57,972
設備関係支払手形
※3 49,343 ※3 60,868
その他
952,137 970,797
流動負債合計
固定負債
40,000 30,000
社債
※2 707,660 ※2 695,666
長期借入金
467,496 395,395
リース債務
24,132 29,451
繰延税金負債
388,701 373,781
再評価に係る繰延税金負債
371,187 380,142
退職給付引当金
31,128 33,704
役員退職慰労引当金
1,108 1,148
その他
2,031,415 1,939,289
固定負債合計
2,983,553 2,910,087
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
59,421 54,448
固定資産圧縮積立金
318 159
特別償却準備金
192,628
△ 350,237
繰越利益剰余金
252,368
利益剰余金合計 △ 295,629
自己株式 △ 4,568 △ 4,568
688,799 140,801
株主資本合計
評価・換算差額等
2,102 3,354
その他有価証券評価差額金
768,837 739,325
土地再評価差額金
770,940 742,679
評価・換算差額等合計
1,459,739 883,481
純資産合計
4,443,293 3,793,568
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,403,187 1,487,321
売上高
1,349,426 1,524,997
売上原価
53,760
売上総利益又は売上総損失(△) △ 37,675
131,150 132,888
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 77,389 △ 170,563
営業外収益
3 2
受取利息
973 1,276
受取配当金
3,140 2,812
受取保証料
30,844 14,647
助成金収入
7,978 6,297
その他
42,939 25,036
営業外収益合計
営業外費用
15,526 13,520
支払利息
3,529 2,330
その他
19,055 15,850
営業外費用合計
経常損失(△) △ 53,505 △ 161,378
※1 285 ※1 12,400
特別利益
※2 42 ※2 437,828
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 53,261 △ 586,806
法人税、住民税及び事業税 481 481
△ 1,006 △ 9,777
法人税等調整額
法人税等合計 △ 525 △ 9,296
中間純損失(△) △ 52,736 △ 577,509
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 29,472 637 192,620 222,730 △ 4,563 659,166
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 52,736 △ 52,736 △ 52,736
特別償却準備金の取崩 △ 159 159 - -
固定資産圧縮積立金の取
△ 835 835 - -
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 835 △ 159 △ 51,741 △ 52,736 - △ 52,736
当中間期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 28,636 478 140,879 169,994 △ 4,563 606,430
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
1,895 768,837 770,733 1,429,899
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 52,736
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の当
△ 232 - △ 232 △ 232
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 232 - △ 232 △ 52,968
当中間期末残高 1,663 768,837 770,501 1,376,931
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当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 59,421 318 192,628 252,368 △ 4,568 688,799
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 577,509 △ 577,509 △ 577,509
土地再評価差額金の取崩 29,511 29,511 29,511
特別償却準備金の取崩 △ 159 159 - -
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,972 4,972 - -
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 4,972 △ 159 △ 542,866 △ 547,998 - △ 547,998
当中間期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 54,448 159 △ 350,237 △ 295,629 △ 4,568 140,801
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
2,102 768,837 770,940 1,459,739
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 577,509
土地再評価差額金の取崩 29,511
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の当
1,251 △ 29,511 △ 28,260 △ 28,260
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,251 △ 29,511 △ 28,260 △ 576,258
当中間期末残高 3,354 739,325 742,679 883,481
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上してい
る。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当中間会計期間末における自己都合退職金要支給
額から年金資産を控除した額を計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容は、染色加工業務であ
り、履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)として、主に、染色加工を完了した時
点で収益を認識している。
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(中間貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得額から控除されている。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
機械及び装置 87,697千円 87,697千円
その他(工具、器具及び備品) 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※2 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1)工場財団の組成
(本社、穂積工場)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 167,420千円 102,973千円
その他(構築物) 114,887 69,091
機械及び装置 144,397 74,029
土地 597,741 567,853
計 1,024,446 813,947
(2)根抵当
(本社、穂積工場)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 378,326千円 359,912千円
その他(構築物) 16,108 13,261
機械及び装置 13,231 9,521
土地 850,900 836,757
計 1,258,567 1,219,453
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 120,762千円 105,748千円
長期借入金 506,866 459,010
計 627,628 564,758
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
4 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1)債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
㈱岐阜バイオマスパワー(借入債務) 2,358,905千円 2,279,957千円
㈱バイオマスエナジー東海(借入債務) 137,670 124,295
計 2,496,576 2,404,253
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(中間損益計算書関係)
※1 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械及び装置売却益 199千円 -千円
その他(工具、器具及び備品)売却益 85 -
受取保険金 - 12,400
計 285 12,400
※2 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械及び装置売却損 42千円 -千円
機械及び装置除却損 0 454
その他(工具、器具及び備品)除却損 0 -
リース資産除却損 - 3,930
設備解体撤去費用 - 616
火災損失 - 12,400
減損損失 - 420,426
計 42 437,828
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 113,707千円 123,014千円
無形固定資産 1,204 2,123
計 114,912 125,138
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 78,000
関連会社株式 26,500
計 104,500
当中間会計期間(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(千円)
子会社株式 78,000
関連会社株式 26,500
計 104,500
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自2021年4月1日 2022年6月22日
(1)
及びその添付書類 (第110期) 至2022年3月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
宇野 昭秀
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、岐セン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
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入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
宇野 昭秀
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岐セ
ン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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