株式会社クラウドワークス 有価証券報告書 第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第11期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 6,634,844 8,749,813 8,728,350 ― 10,574,552
経常利益
(千円) 9,724 67,252 △ 311,993 ― 946,817
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 81,484 △ 127,604 △ 53,347 ― 802,873
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 50,895 △ 177,596 △ 27,356 ― 808,682
純資産額 (千円) 2,227,430 3,245,357 3,127,226 ― 4,666,240
総資産額 (千円) 5,957,717 6,328,583 5,108,916 ― 7,638,497
１株当たり純資産額 (円) 148.49 209.51 205.38 ― 299.66
１株当たり当期
純利益又は1株当たり (円) △ 5.85 △ 8.63 △ 3.51 ― 52.60
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 51.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 50.4 61.2 ― 59.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 17.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 32.6
営業活動による
(千円) △ 542,957 346,433 △ 989 ― 1,152,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 75,809 △ 162,648 536,584 ― △ 262,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,794,351 198,067 △ 383,118 ― 8,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,884,589 3,266,442 3,418,919 ― 5,117,461
の期末残高
従業員数
291 336 190 ― 257
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 44 〕 〔 33 〕 〔 22 〕 〔 ―〕 〔 49 〕
人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期、第８期及び第９期は、潜在株式が存在する
ものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第７期、第８期及び第９期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
３．株価収益率については、第７期、第８期及び第９期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて
外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期 の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第10期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。ま た、第11期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基
づき計算しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 3,536,631 4,669,344 5,458,279 7,769,472 10,449,068
経常利益
(千円) △ 72,925 119,337 △ 331,383 645,191 1,000,150
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) △ 63,982 △ 98,925 △ 105,172 622,421 791,033
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― △ 20,456 ―
の投資損失（△）
資本金 (千円) 2,090,457 2,687,217 2,688,567 2,691,267 2,697,177
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
14,319,160 15,210,160 15,225,160 15,255,160 15,271,460
純資産額 (千円) 2,139,848 3,235,479 3,153,276 3,794,564 4,674,857
総資産額 (千円) 4,389,855 5,075,646 5,038,643 6,201,268 7,585,307
１株当たり純資産額 (円) 149.41 212.56 207.09 247.53 300.22
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) △ 4.59 △ 6.69 △ 6.91 40.84 51.82
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 40.08 50.98
１株当たり
当期純利益
自己資本比率 (％) 48.7 63.7 62.6 60.9 60.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― 18.0 18.9
株価収益率 (倍) ― ― ― 41.0 33.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 868,792 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 95,370 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 5,086 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 4,219,115 ―
の期末残高
従業員数
115 161 162 189 252
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 35 〕 〔 22 〕 〔 20 〕 〔 33 〕 〔 49 〕
人員〕
株主総利回り (％) 172.4 121.8 155.2 186.5 191.2
(比較指標： (％) ( 98.5 ) ( 80.1 ) ( 112.2 ) ( 103.1 ) ( 80.8 )
東証グロース指標)
最高株価 (円) 2,273 2,544 1,635 2,194 1,814
最低株価 (円) 793 1,078 538 1,133 808
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期、第８期及び第９期は、潜在株式が存在する
ものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、 第７期、第８期及び第９期は、 当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３．株価収益率については、第７期、第８期及び第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて
外数で記載しております。
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６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第７期、第８期、第９期及び第11期は、連結財務諸表を作成しておりますので、第７期、第８期、第９期及
び第11期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、
世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれ
ない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。
年月 概要
2011年11月 クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会
社を設立
2011年11月 社名を株式会社クラウドワークスに変更
2012年２月 本社を東京都港区赤坂に移転
2012年３月 クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始
2013年２月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2014年２月 国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最
高賞である「会長賞」を受賞
2014年10月 本社を東京都渋谷区神南に移転
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年１月 経済産業省創設 第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞
2015年４月 クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始
2015年８月 クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破
2015年11月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2016年12月 関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設
2017年４月 オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始
2017年５月 株式会社gravieeを子会社化
2017年８月 顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始
2017年９月 九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設
2017年11月 中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表
株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化
2018年１月 習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受
株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化
2018年２月 株式会社電縁を完全子会社化
2018年４月 グループ月間総契約額が10億円を突破
2018年５月 三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携
大和証券グループと資本業務提携
2018年７月 三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ
開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立
2018年８月
クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破
2018年11月
2018年9月期の総契約額が初の100億円超え
2018年12月
株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞
2019年４月
株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設
2019年５月
ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散
2019年６月
SDGsの 取組み「包括性プロジェクト」を開始
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年月 概要
2019年７月 クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破
2019年９月 ２期連続で営業黒字を達成
2020年６月 株式会社ブレーンパートナーを吸収合併
2020年７月 受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノ
ロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退
2020年９月 クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破
2021年１月 株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併
2021年４月 神戸市の副業人材公募をクラウドワークスで実施
2021年８月 プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定
2021年10月 コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2021年11月 創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年４月
オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化
2022年６月
クラウドワークスの登録ユーザー数が500万人を突破
2022年８月
クラウド工数管理サービス「クラウドログ」 ARR3億円突破
2022年10月
RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2022年11月
ハイクラス副業サービス「クラウドリンクス」 登録者が７万人を突破
（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総
称
３ 【事業の内容】
当社は「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して
個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。
当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワーク
ス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。 仕事を依頼したい企業と働き
たい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラット
フォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラ
ウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシ」などを展開しております。ま
た、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。
当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。
（マッチング事業）
マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス
（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人の
スキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウド
ワーカー）の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕
事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行
われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護
を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副
業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。
また、より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナー
をマッチングする「クラウドテック」や、事務アシスタントをマッチングする「ビズアシ」、 ハイクラスビジネス人
材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」なども展開しております。
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マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。
ダイレクトマッチング（システム型のマッチング契約）：業務委託料に対する①システム利用料（手数料）およ
び、②オプション料を売上として計上。 データベース課金契約については③月額利用料の総額を売上として計上。
エージェントマッチング（サポート型のマッチング契約）：④業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。
（ビジネス向けSaaS事業）
ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を運営しております。大手企業の顧客
開拓を中心に導入社数を順調に伸ばしており、さらなる成長に向けた投資を実施しております。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社) （所有）
東京都
役員の兼任 ３名
コデアル株式会社 14,100 IT人材のマッチング事業 100.0
渋谷区
(持分法適用関連会社) （所有）
大阪府大阪市 「クラウドオフィスRISA」
役員の兼任 １名
株式会社OPSION 38,498 34.2
北区 の開発、運用
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
190
マッチング事業
（ 42 ）
28
ビジネス向けSaaS事業
（ 4 ）
13
その他
（ 1 ）
26
全社（共通）
（ 2 ）
257
合計
（ 49 ）
(注)１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事
業に従事する場合があります。
（２） 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
252 （ 49 ） 32.2 2.5 5,504
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
186
マッチング事業
（ 42 ）
28
ビジネス向けSaaS事業
（ 4 ）
13
その他
（ 1 ）
25
全社（共通）
（ 2 ）
252
合計
（ 49 ）
(注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。
２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事
する場合があります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは『世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、インターネット
を活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業
を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、「個のためのインフラになる」というミッションのもと、す
べての働き手に対する報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を行うだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調
達方法の提供を通して市場拡大に努めております。こうした中、当社グループはサービス上で取引される契約の総
額である流通取引総額と売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、その流通取引総額から生み出される売上総利益
を成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長と利益拡大を実現していく方針を採用しております。特
に、少子高齢化により深刻化する人手不足の問題に対し、企業のフレキシブルな人材活用ニーズは年々高まってい
くと考えており、2022年９月期についても引き続きマッチング事業への集中と生産性向上に取り組み、成長率の向
上と利益拡大を図ってまいりました。
（２） 事業環境
政府の働き方改革のもと、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化する中、当社サービスの登録者はク
ライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。
クライアントにおいては、従来の画一的な正社員採用だけでなく、プロジェクト単位で活躍するフリーランスの
エンジニアやデザイナー、事務アシスタントを併せて活用する企業が増加しており、当社を取り巻く事業環境は追
い風という認識です。また、ワーカーにおいては「クラウドワークス」のプラットフォームを中心に国内最大級の
オンライン人材を有しており、顧客が求めるスキルや経験にマッチする様々な人材を提供できるだけでなく、業界
トップクラスのブランド認知とデジタルマーケティングにより、自然流入を中心とする効率的なワーカー獲得を実
現しております。
このほか、コロナ禍によるリモートワークの普及や企業の副業解禁の動きが加速したことを背景に、新規事業
「クラウドリンクス」のワーカー登録者も７万人を突破するなど急拡大しております。
少子高齢化を背景に、人手不足に悩む企業の多くは今後も柔軟な働き方を取り入れる意向を示しております。こ
のため、フリーランスや副業者といった働き手を柔軟に活用する企業は長期的に拡大していくものと捉えておりま
す。
（３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等
今般は新型コロナウイルス感染症が継続する中、世界情勢不安による物価高やインフレ加速などにより、経済環
境は不透明な状況が続いております。こうした中で、当社グループは中長期目標として「売上総利益のCAGR（年平
均成長率）20％以上成長を10年継続」を掲げ、継続的な増収増益を図ることが重要と捉えております。2022年９月
期は生産性向上３ヵ年計画最終年度を迎え、売上高・売上総利益の成長が30％を超えるとともに、営業利益につい
ても過去最高と大きく利益拡大いたしました。今後も中長期目標の達成に向け、生産性向上を意識しながら事業成
長のための投資と利益拡大をバランスよく実施してまいります。
①マッチング事業の発注社数と発注単価の拡大
当社グループは持続的な成長の実現に向けて、マッチング事業における発注社数と発注単価の拡大を図ることが
重要と捉えております。発注社数の拡大については、プラットフォームにおける登録クライアントや登録ワーカー
資産をグループ内で有効活用することで顧客接点の最大化を図るとともに、営業体制を強化し新規発注社数の拡大
を図ってまいります。発注単価については、エンジニアデザイナー領域や事務アシスタント領域における認定ワー
カー制度や料金改定といった施策により単価向上を目指してまいります。
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②新規事業への投資とコア事業化
当社グループは中長期目標の達成に向け、新規事業のサービス開発と継続投資が不可欠であると考えておりま
す。特に、マッチング事業の副業求人領域を担う「クラウドリンクス」や「リンクスエージェント」といった新規
事業の広告投資や営業体制を強化し、ハイクラスの副業人材をマッチングする機会を創出しながら、コア事業化を
進めてまいります。また、ビジネス向けSaaS事業として展開する「クラウドログ」についても、企業規模を問わず
導入が進み、工数管理のSaaSサービスとして着実な成長を遂げており、今後は大手顧客の拡大による契約単価向上
と継続率の維持に注力してまいります。
③M&Aによる事業拡大
当社グループは中長期目標の達成に向けて、マッチング事業の事業基盤をより強化し発展させるためのM&Aが重要
と捉えております。中でも当社グループが保有する国内最大規模のクライアント・ワーカーデータベースを活用
し、シナジーを生み出す企業等のM&Aを積極的に検討してまいります。特に当社グループが2022年９月期までの生産
性向上３ヵ年で培ってきた企業文化や経営ノウハウを活用したPMIを実施することにより、継続的な事業成長と利益
拡大を実現し、将来の企業価値向上につながるものと考えております。
④サービスの認知向上、新規ユーザーの獲得
当社グループはインターネットを介した人材マッチング市場におけるリーディングカンパニーでありますが、今
後も高い成長率を持続していくために、当社グループ全体のブランドイメージの強化と各サービス認知を向上さ
せ、新規ユーザーを獲得することが重要と考えております。このため、メディアに向けた積極的な広報活動に加
え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動等により認知の向上に向けた取り組みを一層強化・推進
してまいります。
⑤成長のための人員強化・採用の積極化
当社グループは、「売上総利益のCAGR（年平均成長率）20％以上成長を10年継続」を中期的な目標として掲げて
おり、持続的な成長のために人員強化に取り組んでおります。国内の人手不足により採用環境は厳しい状況が続い
ておりますが、当社グループのミッション・ビジョンへの共感を通じて、採用ブランディングの強化を図るととも
に、リファーラル採用を取り入れるなど、従来の採用方法にとらわれず、採用体制を強化してまいります。
⑥採用した人材のオンボーディング
当社グループは上記⑤に挙げたように、積極的な採用活動を展開しておりますが、新たに採用する人材の育成な
らびに育成のための組織体制整備が重要な課題と認識しております。当社グループでは、企業文化の浸透を目的と
した「カルチャーブック」を通じて、当社グループのミッション・ビジョンと個人の目標を接合するとともに、
日々の業務課題に対するポリシーやソリューションの提供により、社員それぞれが「個」として成長できる枠組み
を作っております。当社グループでは社員の増加と合わせて企業文化を発展させていくとともに、社員一人一人が
一層活躍できるような組織体制を整えてまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的な業務遂行体制を基盤と
しながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部
統制の充実・強化を図ってまいります。
⑧システムのアップデート・安定性強化
当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムおよび機能のアップデー
トと並行して安定的に稼働させることが重要となっております。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられ
るようなサーバー設備の強化や、システム安定稼働のための人員確保、継続的かつ効率的な開発体制の構築等に努
めてまいります。
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（４）その他経営における重要な取り組み
①生産性向上に関する取り組み
当社グループは、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性の改善活動を行っており
ます。主な取り組みとして週１回開催する全社朝会において生産性向上ピッチを実施し、部門を横断してナレッジ
を共有するなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。
②人材に関する取り組み
当社グループは、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」と
いった人事制度や「副業制度」を導入し、社員の働き方の柔軟性を高めるだけでなく、社員のリスキリングの機会
や能力向上を図るための「書籍購入制度」を設けるなど、生産性を最大化する取り組みを行っております。
③環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み
当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組み
として、社内における人種・ジェンダー平等や女性活躍の環境整備や、当社グループのサービスを利用するすべて
の働き手に対する機会均等を目指しております。特に、オンラインコミュニティ型の学びの場である「みんなのカ
レッジ」を運営し、クラウドワーカーのスキル向上を支援しております。経営体制においては、ガバナンス強化の
ため経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入しており、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重
要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議では、取締役会決議事項及び
報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論
し、意思決定を行っております。
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２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下
のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）制作外注市場・人材市場の変動による影響
当社グループは、市場拡大にむけて流通取引総額の最大化ならびに、売上高と売上総利益の成長を重視するた
め、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむ
けて生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その
他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場
合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化
の影響は軽微である想定ですが、今後の影響度や範囲を合理的に推定することは困難であります。
（２） ハイスキル人材の獲得競争激化
当社グループは企業にマッチングするフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「ク
ラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームのSEOや認知度を武器に、グ
ループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、エンジニアやデザイナーなど専門スキルを有する人材の獲得
競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３） 景気減速による人材需要の低下
日本は構造的な人材不足であり、人手不足に悩む企業のニーズに対してフリーランスをはじめとする人材を柔軟
にマッチングして提供する当社グループのサービス需要は年々高まっております。一方で、世界的な物価高や景気
後退に伴い企業の景況感が大幅に悪化し人材需要が低下した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
（４）広告・マーケティングによる影響
当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得
を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのア
ルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）サイトの安全性及び健全性確保について
当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能
などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じた個
人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループで
は、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応するほか、ユーザー
が違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全
性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラ
ウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社
グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グルー
プの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（６）システムトラブルによる影響
当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインター
ネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設
備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災
害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）採用環境の激化による影響
当社グループは、今後の事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継
続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。その中で、今後の人材の育成・定
着に対して様々な施策を図りつつ、経営人材やマネジメントの育成、組織体制の強化を図ってまいりますが、人材
採用環境の激化に伴う人件費の高騰や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（８）内部管理体制の構築に関する影響
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠である
と認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び
財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コー
ポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（９）企業買収による影響
当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の
競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を
行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（１０）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループ
の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（１１）法令、規制に関する影響
当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。しかしながら、予期せ
ぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
①個人情報の保護
当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる
個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報につい
ては、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社
内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流
出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会
的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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②法的規制
当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関す
る法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関
する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後
も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化
などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事
業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権
当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内
においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を
行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業
運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（１２）その他
当社グループは、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進
すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しか
しながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域に
おける経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供
給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社
グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。
①増収増益と継続的な投資について
当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2022年９月期は過去最高益を
実現いたしました。2023年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り増収増益を目指しつつ、新規事業
への投資によって将来の事業の柱の創出を目指します。このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績
の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、当社子会社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目
的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希
薄化する可能性があります。2022年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は688,800株であり、発行済株式
総数15,271,460株の4.51％に相当しております。
③税務上の繰越欠損金について
第11期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づ
く法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に
推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとな
り、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
④自然災害に関するリスク
地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生 するリスクに対して 、事業
継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じてお
りますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当
社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載
はしておりません。
当連結会計年度における 当社グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効
果により徐々に経済活動が再開してまいりました。一方で、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安による物価
上昇、そして米国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続い
ております。当社グループにおいては、コロナ禍により、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働
力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働
く選択肢が拡大しております。また、2020年４月の「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安
定法」の改正による70歳までの雇用延長、そして2021年10月に内閣に「新しい資本主義実現本部」が設置され、副
業や兼業者の推進及びそれらを認める企業数の拡大やフリーランス保護に関する新たな施策が検討・実行されてお
り、雇用制度面だけでなく、多様な働き方を広める改革も進んでおります。こうした流れを受け、雇用形態によら
ない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するな
ど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。更に、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）
やインターネットを介して働くクラウドワーカーを活用する企業が増加するなど、人材調達の在り方も変化してお
ります。こうした動きは当社グループを取り巻く市場にとって追い風であり、2022年９月末時点で登録ユーザー数
は527.5万人（前年同期比+58.5万人）、登録クライアント数は84.9万社（前年同期比+8.7万社）となりました。
このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針を固め、生産性
を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度においては、流通取引総
額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想を達成し、過去最高の営業黒字を実現いたしました。
マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、リモー
トワークを活用した専門人材（フリーランス）のマッチングが増加しております。また、企業のテレワークの導入
や、業務のデジタル化進展により、オンラインの事務アシスタントのニーズも拡大しております。
ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供
しているクラウドログが大手顧客の拡大などにより売上高及び売上総利益が2年連続約200％成長と順調に伸長して
おります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は 10,574,552 千円、営業利益は 932,835 千円、経常
利益は 946,817 千円、当期純利益は 802,873 千円となりました。
①マッチング事業
当連結会計年度のマッチング事業においては、継続的なWEB広告投資による新規顧客獲得や、既存顧客の継続率向
上や単価向上によって、流通取引総額・売上高・売上総利益は順調に推移したほか、生産性向上にも引き続き取り
組んだことで過去最高益を計上いたしました。
この結果、取引額の総額を示す流通取引総額は19,213,227千円、売上高は10,340,130千円、売上総利益は
4,578,414千円、セグメント利益は1,182,288千円となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当連結会計年度のビジネス向けSaaS事業においては、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケティングの強
化による新規の顧客開拓に注力したほか、カスタマーサクセスに伴う契約単価の向上を図りました。
このため、売上高および売上総利益は231,553千円となり、セグメント損失は223,566千円となりました。
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（２）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注実績
受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
マッチング事業 10,340,130 -
ビジネス向けSaaS事業 231,553 -
その他 2,867 -
合計 10,574,552 -
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
（３）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 7,638,497 千円となりました。流動資産は 6,888,762 千円となり、主な内訳
は、現金及び預金が 5,117,461 千円、売掛金が 854,276 千円、未収入金が 853,530 千円であります。固定資産は
749,734 千円となり、主な内訳は有形固定資産が 63,697 千円、無形固定資産が 111,116 千円、投資その他の資産が
574,920 千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 2,972,256 千円となりました。流動負債は 2,921,266 千円となり、主な内訳は、
未払金が 937,767 千円、預り金が 1,184,805 千円であります。固定負債は 50,990 千円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 4,666,240 千円となりました。純資産の増加は親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
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（４）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 5,117,461 千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 1,152,360 千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前当期純
利益 930,081 千円、減価償却費 28,376 千円、持分法適用による投資損益 72,968 千円、未払金の増加 255,812 千円、預
り金の増加 64,579 千円、契約負債の増加 114,305 千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、事業成
長に伴う取引拡大による売上債権の増加 119,882 千円及び未収入金の増加 134,973 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 262,357 千円となりました。主なキャッシュフローの減少要因としては、投資有価証券の取
得による支出 162,059 千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 81,229 千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 8,343 千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、新株予約権の発行による収
入 9,573 千円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループ の運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへ
の報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得の
ための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。
当社グループ は、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投
資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適
宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするととも
に、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しており
ます。
（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、
連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及
び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及
び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、営業体制の強化による発注社数の増加や発注単価向上
施策を実施し、エンジニア・ デザイナー領域と事務アシスタント領域の契約が順調に拡大したことで、売上高は
10,574,552 千円、売上総利益は 4,812,836 千円と過去最高となりました。また、2020年９月期から継続的に取り組
む生産性向上により、マッチング事業の生産性（従業員１人あたり売上総利益）の改善を図ったことで、営業利
益（Non-GAAP）についても1,004百万円と過去最高となりました。また、マッチング事業の利益拡大だけでなく、
新規事業の再投資についても両立し、新規事業の高い成長を創り出しながら、グループ全体の売上と利益拡大に
成功しております。この結果、売上高は 10,574,552 千円、売上総利益は 4,812,836 千円、営業利益は 932,835 千
円、経常利益は 946,817 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 802,873 千円となりました。
マッチング事業については、積極的な広告投資を実施し、新規顧客の獲得とサービス間の送客に取り組み、効
率よく発注社数の増加に取り組んだだけでなく、営業体制の拡大にむけた積極的な人員採用を実施いたしまし
た。また、エン ジニアやデザイナー、事務アシスタントなど専門スキルを有する人材のマッチングにおいては、
認定ワーカー制度の導入や料金テーブルの改定を通じて単価向上も図りました。この結果、セグメント売上高は
10,340,130千円、セグメント利益については1,182,288千円となりました。
ビジネス向けSaaS事業については、企業向けの工数管理ツールとして大手顧客を中心に開拓を行い、累計導入
社数（2022年9月30日現在）は60 0社を超えております。特に、既存顧客向けに継続利用を促すカスタマーサクセ
スに注力し既存顧客の売上高拡大に成功、2022年9月30日時点のARRも3.1億円と好調な成長を遂げています。この
ため、さらなる成長に向けた広告投資と新機能やサービス改善のための開発人員の採用を強化いたしました。こ
れにより売上高は231,553千円、セグメント損失は223,566千円となりました。
（財政状態の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(３）財政状態」をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(４）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（2023年９月期の見通し）
2022年９月期は生産性向上３カ年の最終年度としてマッチング事業への選択と集中を図りながら生産性向上を
推し進め、売上高、売上総利益の成長率＋30％超と営業利益（Non-GAAP）1,004百万円の過去最高益を実現いたし
ました。2023年９月期は当連結会計年度において築いた成長と利益創出の事業基盤をさらに発展させるため、
マッチング事業への積極的な広告投資や人員採用を行い、さらなる売上と利益拡大を図るとともに、新規事業や
M&Aによる将来の成長性確保にむけて積極的な投資を行う方針です。一方で生産性向上についても取り組みを継続
し、積極的な投資を行いながらも2023年9月期の増収増益を目指す方針です。なお、2022年10月にRPAの導入開発
支援を行うPeaceful Morning株式会社を買収し連結子会社としており、RPA領域におけるIT人材の活用を進めるこ
とで、マッチング事業の領域拡大に取り組んでまいります。
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（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは流通取引総額、売上高、売上総利益の成長率、営業利益、営業利益（Non-GAAP）およびテイ
クレート（対流通取引総額売上総利益率）を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの
当連結会計年度の経営成績については、全指標で計画を達成いたしました。
＜2022年９月期 経営成績＞
2022年９月期 2022年９月期
期初予想達成率
実績 期初予想
流通取引総額 19,447百万円 107.7～112.6％ 17,268～18,053百万円
売上高 10,574百万円 114.2～119.3％ 8,861～9,264百万円
売上総利益 4,812百万円 115.1～120.4％ 3,998～4,179百万円
営業利益 932百万円 133.1％ 700百万円
営業利益（Non-GAAP） 1,004百万円 125.6％ 800百万円
テイクレート 24.8％ ＋1.6％ 23.2％
なお、前連結会計年度である2021年９月期は連結子会社の吸収合併に伴い第２四半期より非連結決算、2022年９
月期以降は子会社の買収に伴い連結決算となっているため、前連結会計年度との比較を行っておりませんが、過年
度比較の観点から、主要な経営指標については2021年９月期の実績を連結ベースに換算して比較を行っておりま
す。
＜参考：2022年９月期 経営成績（前年実績：連結換算ベース）＞
2022年９月期 2021年９月期
前年比
実績 実績
流通取引総額 19,447百万円 123.9％ 15,698百万円
売上高 10,574百万円 131.3％ 8,055百万円
売上総利益 4,812百万円 133.7％ 3,600百万円
営業利益 932百万円 155.3％ 600百万円
営業利益（Non-GAAP） 1,004百万円 162.4％ 618百万円
テイクレート 24.8％ ＋1.9％ 22.9％
※連結換算ベース実績は、2021年９月期第１四半期に吸収合併し消滅した連結子会社の業績を2021年９月期の単体
実績に足し戻した実績値となります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 10,956 千円であり、その主な内容は事
業所設備等であります。これらの設備投資は、全社共通のものとなります。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
合計
構築物 及び備品 ウェア
本社設備
「クラウド
本社 全社共通 193
ワークス」 33,469 9,980 19,996 63,446
（東京都渋谷区） マッチング (23)
のサービス
システム
不動前営業所 54
マッチング 事務所 14,412 157 14,570
-
（東京都品川区） (4)
(注) １．当社グループには、現在休止中の設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は78,109千円であります。
３． 従業員数は就業人員であり、 臨時 雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年12月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,271,460 15,271,460 グロース
あります。(注）
（旧マザーズ）
計 15,271,460 15,271,460 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権（2014年２月24日臨時株主総会決議）
決議年月日 2014年２月24日
付与対象者の区分及び人数 取締役２名
新株予約権の数（個） ※ 11,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 110,000（注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 180
新株予約権の行使期間 2018年１月１日～2023年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 180
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 90
（円）※
新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、
監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有
していなければ、新株予約権を行使できないものとする。
発行会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場された後12か月が
新株予約権の行使の条件 ※
経過するまでは、本新株予約権を行使できないものとする。
本新株予約権の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者
との間で締結する割当契約に定めるところによる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）２
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、10株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は
行わない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
２. 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に
定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に
対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 合併等の際の取扱い
本項に準じて決定する。
第７回新株予約権（2015年12月25日取締役会決議）
決議年月日 2015年12月25日
取締役５名
付与対象者の区分及び人数
使用人15名
新株予約権の数（個）※ 1,190[1,185]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 119,000[118,500]（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 508
新株予約権の行使期間 2019年１月１日～2026年１月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 509
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 254.5
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
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の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、上記算式において「時価」とは、当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前
月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値
（１円未満の端数は切り上げる。）または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社
普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2018年９月期から2022年９月
期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合
には、損益計算書）に記載される営業利益が金９億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができ
る。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当
社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承
諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等に
なった場合
（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を
付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（ⅴ）死亡した場合
（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第８回新株予約権（2017年３月９日取締役会決議）
決議年月日 2017年３月９日
取締役３名
付与対象者の区分及び人数
使用人７名
新株予約権の数（個）※ 1,300（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 130,000（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 744
新株予約権の行使期間 2020年１月１日～2027年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 745
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 372.5
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、上記算式において「時価」とは、当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前
月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値
（１円未満の端数は切り上げる。）または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社
普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2019年９月期から2023年９月
期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合
には、損益計算書）に記載される営業利益が金９億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができ
る。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当
社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承
諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等に
なった場合
（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を
付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（ⅴ）死亡した場合
（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権（2021年８月20日取締役会決議）
決議年月日 2021年８月20日
付与対象者の区分及び人数 使用人24名
新株予約権の数（個）※ 161[157]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 16,100[15,700]（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2031年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,946
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 973
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、2021年10月１日から付与された新株予約権の50％を上限に行使することができる。ま
た、2023年10月１日以降は付与された全ての新株予約権を行使することができる。ただし、正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
権利を喪失する。
（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅱ）甲又は甲の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や甲または甲の関係
会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（ⅲ）甲または甲の関係会社の業務命令によらず、もしくは甲または甲の関係会社の書面による承諾を事
前に得ず、甲または甲の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
（ⅳ）甲または甲の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付
与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（ⅴ）死亡した場合
（ⅵ）甲または甲の関係会社の承諾を得て、甲所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する
旨を申し出た場合
３. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
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をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第11回新株予約権（2021年12月24日取締役会決議）
決議年月日 2021年12月24日
取締役２名
付与対象者の区分及び人数
使用人７名
新株予約権の数（個）※ 290（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 29,000（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2022年１月15日～2032年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,050
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 525
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、新株予約権を行使することにより行使された新株予
約権の総数が、割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算
した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げるものとする。）を上限に行使すること
ができる。
(a) 割当日から割当日後１年を経過する日まで ３分の１
(b) 割当日後１年を経過した日から割当日後２年を経過する日まで ３分の２
(c) 割当日後２年を経過した日から行使期間の満了日まで ３分の３
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
権利を喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または
当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任し
た場合
(c) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従
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業員等になった場合
(d) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(e) 死亡した場合
(f) 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
３. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権（2021年12月24日取締役会決議）
決議年月日 2021年12月24日
取締役９名
付与対象者の区分及び人数
使用人４名
新株予約権の数（個）※ 913（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 91,300（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,158
新株予約権の行使期間 2023年１月１日～2032年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,125
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 612.5
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
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譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「時価」とは、
当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）
または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか
高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年９月期及び2023年９
月期の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算
書）に記載された売上総利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている
割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が
生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 2022年９月期の売上総利益が4,500百万円を超過した場合：行使可能割合 30%
(b) 2023年９月期の売上総利益が5,600百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影
響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結
損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、
当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことが
できるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
30/110
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権利を喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または
当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任し
た場合
(c) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従
業員等になった場合
(d) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(e) 死亡した場合
(f) 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権（2022年６月24日取締役会決議）
決議年月日 2022年６月24日
使用人34名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名
新株予約権の数（個）※ 494（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 49,400（注）１
容及び数（株）※
31/110
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新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2023年７月15日～2032年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,370
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 685
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、新株予約権を行使することにより行使された新株予
約権の総数が、割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算
した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げるものとする。）を上限に行使すること
ができる。
(a) 割当日後１年を経過した日から割当日後２年を経過する日まで ２分の１
(b) 割当日後２年を経過した日から行使期間の満了日まで ２分の２
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
権利を喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または
当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任し
た場合
(c) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従
業員等になった場合
(d) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(e) 死亡した場合
(f) 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
３. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第14回新株予約権（2022年９月７日取締役会決議）
決議年月日 2022年９月７日
取締役７名
付与対象者の区分及び人数
使用人５名
新株予約権の数（個）※ 1,440（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 144,000（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,476
新株予約権の行使期間 2024年１月１日～2032年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,500
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 750
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
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２．本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「時価」とは、
当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）
または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか
高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年９月期及び2024年９
月期の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算
書）に記載された売上総利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている
割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が
生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 2023年９月期の売上総利益が5,900百万円を超過した場合：行使可能割合 30%
(b) 2024年９月期の売上総利益が7,400百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な
影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連
結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うこ
とができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
権利を喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または
当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任し
た場合
(c) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従
業員等になった場合
(d) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(e) 死亡した場合
(f) 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以 下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
普通株式 普通株式
～2018年６月４日 22,380 1,789,617 22,380 1,747,617
386,000 13,939,660
（注）１
2018年６月５日 普通株式 普通株式
299,880 2,089,497 299,880 2,047,497
（注）２ 367,500 14,307,160
2018年６月６日
普通株式 普通株式
960 2,090,457 960 2,048,457
～2018年９月30日
12,000 14,319,160
（注）１
2018年10月１日
普通株式 普通株式
～2019年９月30日 596,760 2,687,217 596,760 2,645,217
891,000 15,210,160
（注）１
2019年10月１日～
普通株式 普通株式
2020年９月30日 1,350 2,688,567 1,350 2,646,567
15,000 15,225,160
（注）１
2020年10月１日～
普通株式 普通株式
2021年９月30日 2,700 2,691,267 2,700 2,649,267
30,000 15,255,160
（注）１
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年９月30日 5,909 2,697,177 5,909 2,655,177
16,300 15,271,460
（注）１
(注)１.新株予約権の権利行使による増加であります。
２.有償第三者割当
発行価格 1,632円
資本組入額 816円
割当先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社大和証券グループ本社
３.当社は、2022 年５月 16 日開催の取締役会において、2018 年５月 14 日付「資本業務提携及び第三者割当に
よる新株式の発行に関するお知らせ」にて公表しました第三者割当により調達した資金の使途の一部について
変更することを決議いたしました。
(1)変更理由
当社は、2018 年５月 14 日開催の取締役会において、当時の成長戦略「クラウド経済圏」の実現を加速
させるため、注力領域である FINTECH 及びシェアリングエコノミーの推進を目的として、当社及び株式会
社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。）との間の資本業務提携を締結し、
FINTECH サービスの開発について検討を重ねてまいりました。しかしながら、FINTECH 領域における急速な
競争環境の激化や、2019 年５月の FINTECH 子会社であった株式会社クラウドマネーの解散を踏まえ、2020
年 9 月期よりコア事業であるマッチング事業への選択と集中を図る方針に変更を行いました。その後も、
大和証券グループ本社との間で FINTECH サービスの開発について継続的に協議してまいりましたが、今後
の当社の成長戦略の中で、マッチング事業の成長と利益拡大に集中することが企業価値向上において重要と
考え、協議の末 FINTECH サービスの開発・検討について停止することとなりました。これにより、2022 年
５月 13 日付けで大和証券グループ本社との資本業務提携を解消し、当社が第三者割当により調達した資金
の使途を変更することといたしました。当該資金の使途については、マッチング事業の持続的な成長と利益
拡大を図るための成長資金として資金使途を変更いたします。
なお、大和証券グループ本社とは、当社主幹事証券会社グループとして、これまで通り当社の資本政策お
よび企業価値向上にむけて連携してまいります。
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(2)変更の内容
（変更前）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
2018年６月～
FINTECH サービス開発資金
393,219
2020年９月
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
2022年６月～
マッチング事業の成長資金 393,219
2022年９月
(５) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 20 41 60 14 4,463 4,605 ―
(人)
所有株式数
－ 25,422 931 16,704 36,534 73 72,973 152,637 7,760
(単元)
所有株式数
－ 16.65 0.61 10.94 23.92 0.05 47.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 86株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉田 浩一郎 東京都渋谷区 3,738,840 24.48
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,754,100 11.49
口）
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号 1,514,100 9.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
786,600 5.15
E14 5NT, UK
15.315 PCT
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
549,100 3.60
BRUSSELS, BELGIUM
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 491,000 3.22
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
336,500 2.20
10,286, U.S.A.
野村 真一 東京都足立区 305,000 2.00
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA
BANQUE PICTET AND CIE SA
283,000 1.85
73, SWITZERLAND
BBH FOR GRANDEUR PEAK 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER
279,700 1.83
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND COLORADO 80203
計 ― 10,037,940 65.73
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,747,600株
２．2022年９月７日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者であるアセットマネジメントOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年８月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質
所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目8番 株式
8.66
会社 2号 1,323,100
30 Old Bailey, London, EC4M
アセットマネジメントOneイン 株式
0.12
ターナショナル 7AU, UK 18,600
３．2022年２月21日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年２月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有
株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）
の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリー
ベイリー・ギフォード・アン 株式
ンサイド・ロウ、エジンバラ
6.34
ド・カンパニー 966,900
EH1 3AN
カルトン・スクエア、1グリー
ベイリー・ギフォード・アン
株式
ンサイド・ロウ、エジンバラ
ド・オーバーシーズ・リミテッ 0.15
22,600
ド EH1 3AN
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４．2022年２月７日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2022年２月１日現在で株式を所有する旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・
ロンドン セント・ジェームス 株式
アセット・マネジメント・エ 7.17
ズ・ストリート 31-32 1,094,600
ルエルピー
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
「１ (1) ②発行済株式」の「内
完全議決権株式(その他) 152,637
容」の記載を参照
15,263,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,760
発行済株式総数 15,271,460 ― ―
総株主の議決権 ― 152,637 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受けるものの募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 86 ― 86 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資
を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従
いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。
一方で、株主のみなさまに対する利益還元についても経営の重要課題と認識しておりますが、現在当社は成長過
程にあり、財務体質の強化および競争力の確保を優先し、事業の拡大と効率化にともなう中長期的な企業価値の向
上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その他年１
回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバ
ナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営
判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してそ
の信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、
実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が
重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対す
る直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能すること
で、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成
される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。
＜取締役会＞
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎
月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関とし
て機能しております。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。
社内取締役：吉田浩一郎、大類光一、月井貴紹、野村真一、伊藤潤一、
社外取締役：竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史
＜監査役会＞
当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等
の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。
本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
常勤監査役：向井博
非常勤監査役：江原準一、池田康太郎
なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営
上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、
代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等
について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及
び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、
役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築し
ております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレート本部の本部長をリスク管
理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査室と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努
めております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレート本部の本部長を責任者
として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためでありま
す。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であっ
たものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 パイオニア株式会社入社
2001年１月 リードエグジビションジャパン株
式会社入社
代表取締役 2005年２月 株式会社ドリコム入社
社長 吉田浩一郎 1974年11月16日 生 2007年10月 株式会社ZOOEE設立 （注）３ 3,738,840
CEO 代表取締役社長（現任）
2011年11月 当社設立 代表取締役社長CEO
（現任）
2018年３月
株式会社電縁 取締役
2002年４月 日本電気株式会社入社
2006年12月 株式会社リクルート入社
2015年４月 当社入社
2017年４月 当社 執行役員
取締役 大類光一 1979年４月18日 生 （注）３ 16,400
ビジネスディベロップメントDiv.
ゼネラルマネージャー
2018年12月 当社取締役
株式会社graviee 代表取締役
2020年８月
2022年４月 当社取締役執行役員（現任）
株式会社日立テレコムテクノロ
1999年４月
ジー（現 株式会社日立製作所）
入社
2000年11月 株式会社エムティーアイ入社
日本エンタープライズ株式会社入
2002年６月
社
株式会社andOne 取締役
2013年４月
株式会社フォー・クオリア 取締
2013年６月
役
株式会社会津ラボ 取締役
2014年11月
日本エンタープライズ株式会社
2014年12月
執行役員
株式会社プロモート 取締役
2015年７月
交通情報サービス株式会社 取締
取締役 月井貴紹 1975年１月11日 生 （注）３ 3,100
2017年３月
役
2018年２月 当社入社
当社 執行役員
2019年５月
株式会社ブレーンパートナー 監
2019年11月
査役
株式会社graviee 監査役
2019年11月
株式会社ビズアシ 監査役
2019年11月
2020年12月 当社取締役
コデアル株式会社 取締役（現
2021年10月
任）
2022年４月 当社取締役執行役員（現任）
Peaceful Morning株式会社 取締
2022年10月
役（現任）
2002年４月 エンサイツ株式会社入社
2010年２月 株式会社一騎設立
代表取締役社長
取締役 野村真一 1979年５月11日 生 （注）３ 305,000
2011年11月 当社設立 取締役CTO
2014年１月 当社取締役
2022年４月 当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三和銀行（現株式会社三
1993年４月
菱UFJ銀行）入社
モルガン・スタンレー・アセッ
1998年10月
ト・マネジメント入社
ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント入社 Vice
2000年10月
President
ホライゾン・アセット・マネジメ
ント入社 Senior Portfolio
2002年10月
Manager
ブルースカイ・キャピタル・マネ
ジメント入社 Senior Portfolio
2005年３月
Manager
PAG(Pacifc Aliance Group)入社
2015年１月
Managing Director
ミレニアム・キャピタルマネジメ
2018年４月
取締役 伊藤潤一 1970年10月１日 生 （注）３ －
ント入社 Managing Director
2019年６月 SMBC日興証券株式会社入社
ダイモン・キャピタル・マネジメ
2020年６月
ント入社 Managing Director
株式会社エルテス 社外取締役
2021年５月
（現任）
アップセルテクノロジィーズ株式
2021年７月
会社 社外取締役（現任）
株式会社Life Time Partner設
2021年８月
立 代表取締役（現任）
2021年９月 当社入社
2022年１月 当社執行役員兼CHRO（現任）
BABY JOB株式会社 社外取締役
2022年10月
（現任）
2022年12月 当社取締役（現任）
2011年４月 グリー株式会社入社
2013年１月 株式会社Gunosy入社
2013年８月 株式会社Gunosy取締役
取締役 竹谷祐哉 1989年３月４日 生 （注）３ －
2016年８月 株式会社Gunosy代表取締役
（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社第二精工舎（現セイコー
インスツル株式会社）入社
2003年３月 株式会社第二精工舎（現セイコー
インスツル株式会社）ＥＤＡ事業
部長
2004年２月 株式会社ジーダット入社
2005年６月 株式会社ジーダット 取締役、経
営企画室長
2013年３月 株式会社ネットマーケティング入
社
取締役 増山雅美 1949年６月１日 生 （注）３ －
2013年６月 株式会社ネットマーケティング
執行役員、管理本部長
2017年９月 株式会社ネットマーケティング
監査役
2019年５月 株式会社ネットマーケティング
非常勤監査役
2019年10月 株式会社ハイブリッドテクノロ
ジーズ 社外取締役（現任）
2019年12月 当社取締役（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
1995年６月 ソデックスコーポレーション（現
株式会社LEOC）代表取締役社長
2002年５月 株式会社ローソン 代表取締役社
長CEO
取締役 新浪剛史 1959年１月30日 生 （注）３ －
2014年５月
株式会社ローソン 取締役会長
サントリーホールディングス株式
2014年10月
会社 代表取締役社長（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社日本リクルートセ
ンター（現株式会社リクル
ートホールディングス）入社
2002年４月 株式会社角川書店（現株式
会社KADOKAWA）入社
2002年６月 同社 取締役
2005年11月 株式会社角川ジェイコム・
常勤監査役 向井博 1952年９月１日 生 （注）４ 15,000
メディア 専務取締役
2006年６月 同社 代表取締役社長
2010年10月 芝浦工業大学 入職
2012年１月
株式会社サン・ライフ 入社
2013年９月 当社 監査役（現任）
LeapMind株式会社 社外取締役
2019年２月
（現任）
1985年４月 株式会社あさくま 入社
1991年３月
谷古宇公認会計士事務所 入所
1994年９月 株式会社永井興商 入社
1997年３月 株式会社カブキ印刷 入社
2006年２月
株式会社サンフィニティー 入社
監査役 江原準一 1965年６月１日 生 （注）４ －
2008年９月 株式会社リブセンス 入社
2010年５月 同社 常勤監査役（現任）
2013年９月 当社 監査役（現任）
スローガン株式会社 社外監査役
2018年３月
（現任）
2001年４月 株式会社ポーラ化粧品本舗
（現株式会社ポーラ)入社
2007年12月 弁護士登録
2008年１月 法律事務所オーセンス入所
2015年６月 The CFO Consulting株式会社
監査役 池田康太郎 1977年12月28日 生 （注）４ －
社外取締役（現任）
2015年12月 当社 監査役（現任）
新日本パートナーズ法律事務所
2017年４月
事務所代表（現任）
計 4,078,340
(注) １．取締役竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史は社外取締役であります。
２．監査役向井博、江原準一、池田康太郎は社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2021年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行
役員には中山恵太、奥野清輝を選任しております。
②社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全
性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行
える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加
し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
提出日現在、社外監査役向井博は、当社の株式15,000株を保有しております。
社外監査役の向井博は、当社の取引先である株式会社リクルートホールディングスの業務執行者でありました
が、既に同社を退職してから相当な期間が経過していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。社外監査役の江原準一は、当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありま
すが、当社の運営する「クラウドワークス」のクライアントの１社としての定型的な取引であることや取引の規模
に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の池田康太郎は、
当社との間で顧問契約を締結していた法律事務所オーセンスに所属をしておりましたが、既に同法律事務所を退所
しており、また同法律事務所と当社との顧問契約もすでに契約期間は終了していることから、株主・投資家の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務
執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、各担当部門等と
の連携を図ることとしております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いておりま
す。非常勤監査役 江原準一は、複数の企業における上場準備や、上場企業の監査役を経験しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役 池田康太郎は、弁護士の資格を有しており、
法務に関する専門的な知識と経験を有しております。 監査役は取締役会やその他重要な会議への出席等により、取
締役の業務執行の適法性・妥当性について監査をしております。
監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、
監査役査監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する
事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としています。また監査役会では定期的に内部
監査室及び会計監査人と意見交換等を行い、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
向井 博 14回 14回
江原 準一 14回 14回
池田 康太郎 14回 13回
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うと
ともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、非常勤監査役から専門的・客観的な意
見を求めております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査業務を実施しております。内部監査にあたっ
ては、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を年２回実施し、当該監査結果
については代表取締役に都度報告する体制となっております。また、内部監査室と監査役及び会計監査人との間に
おいても、定期的もしくは随時、情報交換が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しておりま
す。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
島村 哲
根本 知香
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面
談等をおこなった上で監査公認会計士等を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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さらに、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当
該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、同会で決議した「監査役監査基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績の確認および
その評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,500 ―
連結子会社 ― ―
計 37,500 ―
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度及び当連結会計年
度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び
前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
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(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A 基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2022年９月27日開催の取締役会において決議しております。
当社の役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確
保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるように設計する
ものとする。
報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。
なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の
総額を年額200百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）とするものであり、これを金銭報酬の限度とす
る。非金銭報酬の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2021年12月22日であり、その内容は取締役のストック・
オプションとしての新株予約権に関する報酬額の総額を年額100百万円以内且つ100,000株以内とするものであり、
これを非金銭報酬の限度とする。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報
酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内に
おいて監査役の協議により監査役会にて決定しております。
B 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
C 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬（募集株式及び募集新株予約権等を含む金銭以外のもの）等の内容および額
または数の算定方法の 決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであ
ることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社の業績、決定時点の当社株価、金銭報酬の額等を考慮しながら、総
合的に勘案して株式数その他条件を決定するものとしております。
D 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。非金銭報酬
の割合については、取締役の役位、職責、業績貢献等を踏まえ、事前に指名・報酬委員会の審議の上、取締役会決
議によって、決定するものとする。
E 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会決議によって、決定するものと
する。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成さ
れ、その過半数を独立社外取締役が占めるものとする。
F 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬額については、上記 E に記載の通り、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が最大限尊
重されていることを確認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬型
（千円）
固定報酬
（名）
ストックオプション
取締役
154,531 120,300 34,231 6
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 22,402 21,600 802 7
（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第８期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額
200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2014年12月25日開催の第３期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額
50,000千円と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名です。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や売却益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目
的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式
と位置付けております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社の成長戦略に則った業
務提携関係の維持・強化につながるなどの理由により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。投資委員会又は取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準
として、それに対するリターンやリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義が認められな
い場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続
を議論しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 31,193
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(千円)
非上場株式 - - ―
非上場株式以外の株式 - - ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 0 5 0
非上場株式以外の株式 1 35,904 1 27,531
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当社は当連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)より連結財務諸表を作成しているため、比較情
報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,117,461
※３ 854,276
売掛金
未収入金 853,530
営業投資有価証券 35,904
その他 44,629
△ 17,039
貸倒引当金
流動資産合計 6,888,762
固定資産
有形固定資産
建物 83,985
△ 31,782
減価償却累計額
建物（純額） 52,202
工具、器具及び備品
32,896
△ 21,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,495
有形固定資産合計 63,697
無形固定資産
のれん 91,120
19,996
その他
無形固定資産合計 111,116
投資その他の資産
繰延税金資産 160,353
※１ 415,061
その他
△ 493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 574,920
固定資産合計 749,734
資産合計 7,638,497
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 103,036
短期借入金
未払金 937,767
未払法人税等 138,302
預り金 1,184,805
契約負債 294,306
263,047
その他
流動負債合計 2,921,266
固定負債
長期借入金 20,240
30,750
その他
固定負債合計 50,990
負債合計 2,972,256
純資産の部
株主資本
資本金 2,697,177
資本剰余金 2,655,177
利益剰余金 △ 798,301
△ 120
自己株式
株主資本合計 4,553,932
その他の包括利益累計額
22,217
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,217
新株予約権 90,091
純資産合計 4,666,240
負債純資産合計 7,638,497
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
※１ 10,574,552
売上高
5,761,715
売上原価
売上総利益 4,812,836
※２ 3,880,000
販売費及び一般管理費
営業利益 932,835
営業外収益
預り金失効益 59,581
為替差益 27,181
5,997
その他
営業外収益合計 92,760
営業外費用
持分法による投資損失 72,968
5,809
その他
営業外費用合計 78,778
経常利益 946,817
特別損失
※３ 16,736
支払補償金
特別損失合計 16,736
税金等調整前当期純利益 930,081
法人税、住民税及び事業税
177,597
△ 50,389
法人税等調整額
法人税等合計 127,207
当期純利益 802,873
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 802,873
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
当期純利益 802,873
その他の包括利益
5,808
その他有価証券評価差額金
※１ 5,808
その他の包括利益合計
包括利益 808,682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 808,682
非支配株主に係る包括利益 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,691,267 2,649,267 △ 1,601,174 △ 120 3,739,238
当期変動額
新株の発行 5,909 5,909 11,819
親会社株主に帰属す
802,873 802,873
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,909 5,909 802,873 - 814,693
当期末残高 2,697,177 2,655,177 △ 798,301 △ 120 4,553,932
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,408 16,408 18,459 - 3,774,107
当期変動額
新株の発行 11,819
親会社株主に帰属す
802,873
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,808 5,808 71,631 - 77,439
額）
当期変動額合計 5,808 5,808 71,631 - 892,133
当期末残高 22,217 22,217 90,091 - 4,666,240
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 930,081
減価償却費 28,376
のれん償却額 14,427
支払補償金 16,736
持分法による投資損益（△は益） 72,968
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,882
未収入金の増減額（△は増加） △ 134,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,316
未払金の増減額（△は減少） 255,812
預り金の増減額（△は減少） 64,579
契約負債の増減額（△は減少） 114,305
92,855
その他
小計 1,324,970
利息及び配当金の受取額
34
利息の支払額 △ 870
支払補償金の支払額 △ 16,736
△ 155,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,152,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 81,229
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 162,059
△ 19,068
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,036
新株予約権の発行による収入 9,573
1,806
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 898,345
現金及び現金同等物の期首残高 4,219,115
※１ 5,117,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
コデアル株式会社
当連結会計年度より、コデアル株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、連結財
務諸表を作成しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社グルト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社OPSION
当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、当該会社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社グルト
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。な
お、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループ の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業
マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っ
ております。
i. ダイレクトマッチング事業
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカ ー）をインターネット上で直接マッチン
グするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行 われることにより、履行義務が充足される
ことから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ. エージェントマッチング事業
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチン
グサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務
遂行のサポートをする義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一
定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業
ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行ってお
ります。
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって
顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足
されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 91,120
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れ
た資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、
株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グ
ループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の
減額を行うこととしております。
のれんの評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売
上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、子会
社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 160,353
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において重要な税務上の欠損金が生じていることから、翌連結会計年度の課税所得の見積額に
基づいて翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要
な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来
売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
その他(株式) 144,620 千円
※２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 千円
差引額 2,300,000 千円
※３. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
給料手当 1,149,618 千円
広告宣伝費 1,112,858 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,933 千円
※３ 支払補償金
SBテクノロジー株式会社に譲渡した株式の譲渡後の当社グループ負担事項について臨時的に発生した補償金であり
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,372
-
組替調整額
税効果調整前
8,372
△2,563
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,808
その他の包括利益合計 5,808
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,255,160 16,300 ― 15,271,460
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 16,300株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 86 ― ― 86
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式の種類
第２回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第３回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第７回新株予約権 ― ― ― ― ― 119
第８回新株予約権 ― ― ― ― ― 130
提出
第10回新株予約権 ― ― ― ― ― 20,640
会社
第11回新株予約権 ― ― ― ― ― 20,481
第12回新株予約権 ― ― ― ― ― 26,913
第13回新株予約権 ― ― ― ― ― 12,680
第14回新株予約権 ― ― ― ― ― 9,126
合計 ― ― ― ― 90,091
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,117,461 千円
預入期間が３か月を超える
－ 千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,117,461 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
株式の取得により新たにコデアル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコデ
アル株式会社株式の取得価額とコデアル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 101,891千円
固定資産 329千円
のれん 101,244千円
流動負債 △24,633千円
△26,312千円
固定負債
株式の取得 価額
152,520千円
△71,290千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 81,229千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に
限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
未収入金は顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレート本部が取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
営業投資有価証券（※３） 35,904 35,904 -
資産計 35,904 35,904 -
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※２) 「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 175,813
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,117,461 - - -
売掛金 854,276 - - -
未収入金 853,530 - - -
合計 6,825,268 - - -
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 103,036 - - - - -
長期借入金 - 3,036 3,036 3,036 3,036 8,096
合計 103,036 3,036 3,036 3,036 3,036 8,096
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 35,904 - - 35,904
資産計 35,904 - - 35,904
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 35,904 3,881 32,022
債券 - - -
小計 35,904 3,881 32,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 35,904 3,881 32,022
（注）非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額175,813千円）は、市場価格のない株式等である こと
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
72,085 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年２月24日
決議年月日
第２回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注１) 普通株式 605,000株
付与日 2014年４月15日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年１月１日～2023年12月31日
2014年４月30日
決議年月日
第３回新株予約権
事業支援者 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注１) 普通株式 60,000株
付与日 2014年５月16日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年１月１日～2023年12月31日
2015年12月25日
決議年月日
第７回新株予約権
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人92名
株式の種類及び付与数 普通株式 242,500株
付与日 2016年１月29日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年１月１日～2026年１月28日
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2017年３月９日
決議年月日
第８回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人24名
株式の種類及び付与数 普通株式 360,000株
付与日 2017年４月21日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日～2027年４月30日
2021年８月20日
決議年月日
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社使用人25名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,300株
付与日 2021年９月６日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年10月１日～2031年９月５日
2021年12月24日
決議年月日
第11回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人７名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,500株
付与日 2022年１月14日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年１月15日～2032年１月13日
2021年12月24日
決議年月日
第12回新株予約権
当社取締役９名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人４名
株式の種類及び付与数 普通株式 91,300株
付与日 2022年１月14日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年１月１日～2032年１月13日
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2022年６月24日
決議年月日
第13回新株予約権
当社使用人34名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 49,400株
付与日 2022年７月15日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年７月15日～2032年７月14日
2022年９月７日
決議年月日
第14回新株予約権
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人５名
株式の種類及び付与数 普通株式 144,000株
付与日 2022年９月27日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年１月１日～2032年９月26日
(注) １．2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株
式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年２月24日 2014年４月30日 2015年12月25日 2017年３月９日 2021年８月20日
決議年月日 第２回 第３回 第７回 第８回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― 122,500 140,000 11,400
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― 3,500 10,000 400
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― 119,000 130,000 11,000
権利確定後(株)
前事業年度末
110,000 10,000 ― ― 8,900
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― 10,000 ― ― 3,800
失効
― ― ― ― ―
未行使残
110,000 ― ― ― 5,100
2021年12月24日 2021年12月24日 2022年６月24日 2022年９月７日
決議年月日 第11回 第12回 第13回 第14回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与
31,500 91,300 49,400 144,000
失効
― ― ― ―
権利確定
10,100 ― ― ―
未確定残
21,400 91,300 49,400 144,000
権利確定後(株)
前事業年度末
― ― ― ―
権利確定
10,100 ― ― ―
権利行使
2,500 ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
7,600 ― ― ―
(注) 2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株
式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
2014年２月24日 2014年４月30日 2015年12月25日
2017年３月９日 2021年８月20日
決議年月日 第８回 第10回
第２回 第３回 第７回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 180 180 508 744 １
行使時平均株価(円) ― 1,052.47 ― ― 1,388.67
付与日における公正な
― ― １ １ 1,945
評価単価(円)
2021年12月24日 2021年12月24日 2022年６月24日 2022年９月７日
決議年月日 第11回 第12回 第13回 第14回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1,158 1 1,476
行使時平均株価(円) 1,021.58 ― ― ―
付与日における公正な
1,049 535 1,369 924
評価単価(円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第12回 第13回 第14回
第11回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
株価変動性 (注)１ 63.95％ 62.09% 53.03% 60.69%
予想残存期間 (注)２ 2.0年 5.48年 2.0年 5.6年
予想配当 (注)３ ０円/株 ０円/株 ０円/株 ０円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.081％ △0.039% △0.061% 0.131%
(注) １．第11回については２年間（2020年１月から2022年１月まで）、第12回については5.5年間（2016年７月から
2022年１月まで）、第13回については２年間（2020年７月から2022年７月まで）、第14回については5.5年
間（2017年２月から2022年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．第11回については割当日である2022年１月14日から、すべての新株予約権の権利行使が可能になる2024年１
月15日までの２年を予想残存期間として採用しております。
第12回については権利行使期間（2023年１月１日から2032年１月13日まで）の中間点（2027年７月８日）ま
での5.48年を予想残存期間として採用しております。
第13回については割当日である2022年７月15日から、すべての新株予約権の権利行使が可能になる2024年７
月15日までの２年を予想残存期間として採用しております。
第14回については権利行使期間（2024年１月１日から2032年９月26日まで）の中間点（2028年５月14日）ま
での5.6年を予想残存期間として採用しております。
３．2021年９月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
６．ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う
場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の額 467,058千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
16,549千円
権利行使日における本源的価値の合計額
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 339,384 千円
投資有価証券評価損 24,526 千円
営業投資有価証券評価損 30,392 千円
資産除去債務 9,415 千円
未払事業税 12,618 千円
貸倒引当金 5,368 千円
未払賞与 8,758 千円
株式報酬費用 24,578 千円
10,488 千円
その他
繰延税金資産小計 465,531 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 189,472
千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△ 92,095
千円
引当額
△ 281,567
評価性引当額小計 千円
繰延税金資産合計 183,964 千円
繰延税金負債
△ 4,794
資産除去債務に対応する除去費用 千円
△ 9,805
その他有価証券評価差額金 千円
△ 9,011
千円
その他
△ 23,610
繰延税金負債合計 千円
繰延税金資産純額 160,353 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - 146,177 109,917 17,212 66,077 339,384
欠損金(a)
評価性引当額 - - △1,180 △105,001 △17,212 △66,077 △189,472
繰延税金資産 - - 144,997 4,915 - - 149,912
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金339,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,912千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
住民税均等割 1.09 ％
評価性引当額の増減 △20.17 ％
持分法による投資損益 2.40 ％
△0.27 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.68 ％
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月１日付でコデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：コデアル株式会社
事業の内容：IT 人材マッチングサービスの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心と
したオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用す
る仕組みの拡充を目指しております。
コデアル株式会社は即戦力のIT人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開しており、登
録ユーザー数はエンジニアを中心に1万5000名を超えております。
当社は、コデアル株式会社を取得することにより、同社の保有する顧客及びワーカーアセットを獲得し、新たに
月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期にわたる収益性の確保、ならびに成
長力強化へ繋げていけるものと考えております。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 152,520千円
取得原価 152,520千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
101,244千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 101,891千円
固定資産 329千円
資産合計 102,220千円
流動負債 24,633千円
固定負債 26,312千円
負債合計 50,945千円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.
会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービス
の 提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 734,394 854,276
契約負債 180,000 294,306
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識
（同、減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
前事業年度は個別財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は連結財務諸表を作成しております。そのた
め、前連結会計年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「マッ
チング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。
「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当 連結会計 年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結 財務諸表
調整額
ビジネス向け
（注1） 計上額
マッチング 計
SaaS
売上高
一時点で移転され
1,769,209 - 1,769,209 38 - 1,769,247
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 8,570,920 231,553 8,802,474 - - 8,802,474
はサービス
顧客との契約から
10,340,130 231,553 10,571,684 38 - 10,571,722
生じる収益
その他の収益 - - - 2,829 - 2,829
(1)外部顧客への
10,340,130 231,553 10,571,684 2,867 - 10,574,552
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又は - - - - - -
振替高
計 10,340,130 231,553 10,571,684 2,867 - 10,574,552
セグメント利益又
1,182,288 △ 223,566 958,721 △ 25,886 - 932,835
は損失(△)
その他の項目
26,002 2,374 28,376 - - 28,376
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当 連結会計 年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が 連結 損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、 連結 損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当 連結会計 年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当 連結会計 年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
ビジネス向
（注）
マッチング 計
けSaaS
当期償却額 14,427 - 14,427 - - 14,427
当期末残高 91,120 - 91,120 - - 91,120
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては101,244千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 299.66 円
１株当たり当期純利益 52.60 円
潜在株式調整後
51.74 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 802,873
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
802,873
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,263,704
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 253,392
(うち新株予約権(株)) (253,392)
新株予約権 317,500株
これらの詳細は、「 第４ 提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 出会社の状況 １ 株式等の
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
状況 (２) 新株予約権等の
状況 」に記載の通りであり
ます。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,666,240
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 90,091
(うち新株予約権(千円)) (90,091)
(うち非支配株主持分(千円)) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,576,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,271,374
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 103,036 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期
― ― ―
借入金
2023年10月31日～
長期借入金（１年以内に返
― 20,240 0.46
済予定のものを除く。）
2030年５月31日
合計 100,000 123,276 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 3,036 3,036 3,036 3,036
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,467,313 5,097,726 7,778,413 10,574,552
税金等調整前
(千円) 315,421 600,611 877,905 930,081
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 214,934 398,242 600,824 802,873
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 14.09 26.10 39.37 52.60
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期
(円) 14.09 12.01 13.29 13.23
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,219,115 5,001,474
売掛金 733,569 836,233
※２ 853,659
未収入金 717,996
営業投資有価証券 27,531 35,904
※２ 45,067
その他 31,788
△ 22,847 △ 17,039
貸倒引当金
流動資産合計 5,707,154 6,755,299
固定資産
有形固定資産
建物 86,933 83,985
△ 31,141 △ 31,782
減価償却累計額
建物（純額） 55,792 52,202
工具、器具及び備品
45,947 32,503
△ 30,832 △ 21,073
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,114 11,429
有形固定資産合計 70,906 63,631
無形固定資産
ソフトウエア 30,042 19,996
4,303 -
のれん
無形固定資産合計 34,345 19,996
投資その他の資産
関係会社株式 75,986 316,079
繰延税金資産 112,527 160,353
その他 205,350 270,441
△ 5,002 △ 493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 388,861 746,380
固定資産合計 494,114 830,008
資産合計 6,201,268 7,585,307
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
※２ 928,045
未払金 671,216
未払費用 126,585 178,459
未払法人税等 100,372 131,518
預り金 1,119,373 1,183,276
前受金 165,689 -
契約負債 - 282,272
資産除去債務 5,540 -
87,175 76,127
その他
流動負債合計 2,375,954 2,879,700
固定負債
30,750 30,750
資産除去債務
固定負債合計 30,750 30,750
負債合計 2,406,704 2,910,450
純資産の部
株主資本
資本金 2,691,267 2,697,177
資本剰余金
2,649,267 2,655,177
資本準備金
資本剰余金合計 2,649,267 2,655,177
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,580,717 △ 789,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,580,717 △ 789,684
自己株式 △ 120 △ 120
株主資本合計 3,759,695 4,562,548
評価・換算差額等
16,408 22,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,408 22,217
新株予約権 18,459 90,091
純資産合計 3,794,564 4,674,857
負債純資産合計 6,201,268 7,585,307
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 7,769,472 ※１ 10,449,068
売上高
4,285,018 5,723,242
売上原価
売上総利益 3,484,454 4,725,826
※１ 、 ２ 2,909,260 ※１ 、 ２ 3,814,823
販売費及び一般管理費
営業利益 575,194 911,002
営業外収益
為替差益 5,296 27,181
預り金失効益 45,118 59,581
解約違約金収入 8,600 -
※１ 15,767 ※１ 8,079
その他
営業外収益合計 74,782 94,843
営業外費用
支払利息 772 755
出資金運用損 3,963 4,897
48 42
その他
営業外費用合計 4,784 5,695
経常利益 645,191 1,000,150
特別利益
15,593 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 15,593 -
特別損失
※３ 75,986
関係会社株式評価損 -
※４ 16,736
支払補償金 -
22,011 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 22,011 92,722
税引前当期純利益 638,773 907,428
法人税、住民税及び事業税
103,351 166,784
△ 86,999 △ 50,389
法人税等調整額
法人税等合計 16,352 116,394
当期純利益 622,421 791,033
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
外注業務委託費 4,268,095 99.6 5,723,242 100.0
その他 16,922 0.4 - -
合計 4,285,018 100.0 5,723,242 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,688,567 2,646,567 2,646,567 △ 2,203,139 △ 2,203,139 △ 120 3,131,874
当期変動額
新株の発行 2,700 2,700 2,700 5,400
当期純利益 622,421 622,421 622,421
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,700 2,700 2,700 622,421 622,421 - 627,821
当期末残高 2,691,267 2,649,267 2,649,267 △ 1,580,717 △ 1,580,717 △ 120 3,759,695
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 21,052 21,052 350 3,153,276
当期変動額
新株の発行 5,400
当期純利益 622,421
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,644 △ 4,644 18,109 13,465
額）
当期変動額合計 △ 4,644 △ 4,644 18,109 641,287
当期末残高 16,408 16,408 18,459 3,794,564
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,691,267 2,649,267 2,649,267 △ 1,580,717 △ 1,580,717 △ 120 3,759,695
当期変動額
新株の発行 5,909 5,909 5,909 11,819
当期純利益 791,033 791,033 791,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,909 5,909 5,909 791,033 791,033 - 802,852
当期末残高 2,697,177 2,655,177 2,655,177 △ 789,684 △ 789,684 △ 120 4,562,548
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 16,408 16,408 18,459 3,794,564
当期変動額
新株の発行 11,819
当期純利益 791,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,808 5,808 71,631 77,439
額）
当期変動額合計 5,808 5,808 71,631 880,292
当期末残高 22,217 22,217 90,091 4,674,857
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。な
お、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業
マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っ
ております。
i. ダイレクトマッチング事業
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインタ ーネット上で直接マッチン
グするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることによ り、履行義務が充足される
ことから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ. エージェントマッチング事業
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチン グを支援する人材マッチン
グサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務
遂行のサポートをする義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務 が充足されることから、一
定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業
ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行ってお
ります。
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提 供し、契約期間にわたって
顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益 を享受し、履行義務が充足
されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 75,986 316,079
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としてお
ります。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を
入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定
は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式
発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 112,527 160,353
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において重要な税務上の欠損金が生じていることから、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて
翌事業年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社の事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定
は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来
売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第 89-３項 に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,063千円は、「為
替差益」5,296千円、「その他」15,767千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（ 2021年９月30日 ）
( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 700,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 600,000千円 2,300,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（ 2021年９月30日 ）
( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 －千円 2,074千円
短期金銭債務 －千円 76千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
（ 2021年９月30日 ）
( 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 11,671千円 140千円
販売費及び一般管理費 1,184千円 69千円
営業取引以外の取引による取引高 3,300千円 2,237千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその
割合は前事業年度23.7％、当事業年度29.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当
事業年度70.8％であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月１日 ( 2021年10月１日
2021年９月30日 ) 2022年９月30日 )
給料手当 934,215 千円 1,130,838 千円
減価償却費 27,310 千円 28,278 千円
のれん償却費 6,454 千円 4,303 千円
広告宣伝費 688,998 千円 1,112,797 千円
貸倒引当金繰入額
14,823 千円 △ 4,933 千円
※３ 関係会社株式評価損
当社の持分法適用会社である株式会社OPSIONについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。
※４ 支払補償金
SBテクノロジー株式会社に譲渡した株式の譲渡後の当社負担事項について臨時的に発生した補償金であります。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 ―
関連会社株式 75,986
計 75,986
当事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 291,085
関連会社株式 24,994
計 316,079
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
498,102千円 339,384千円
投資有価証券評価損 24,526千円 24,526千円
営業投資有価証券評価損 30,392千円 30,392千円
関係会社株式評価損 -千円 23,267千円
資産除去債務 11,112千円 9,415千円
未払事業税 7,871千円 12,618千円
貸倒引当金 8,527千円 5,368千円
未払賞与 5,725千円 8,758千円
株式報酬費用 -千円 24,578千円
11,201千円 10,488千円
その他
繰延税金資産小計
597,460千円 488,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △394,725千円 △189,472千円
△74,397千円 △115,362千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △469,122千円 △304,834千円
繰延税金資産合計
128,337千円 183,964千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,503千円 △4,794千円
その他有価証券評価差額金 △7,241千円 △9,805千円
△2,065千円 △9,011千円
その他
繰延税金負債小計 △15,809千円 △23,610千円
繰延税金資産（負債）の純額 112,527千円 160,353千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 1.18％ 1.12％
評価性引当額の増減 △28.95％ △18.10％
△0.29％ △0.82％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.56％ 12.82％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
資産の種類 取得原価
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 55,792 9,373 0 12,964 52,202 31,782 83,985
工具、器具及び備品 15,114 1,583 0 5,267 11,429 21,073 32,503
有形固定資産計 70,906 10,956 0 18,232 63,631 53,856 116,488
無形固定資産
のれん 4,303 ― ― 4,303 ― ― ―
ソフトウェア 30,042 ― ― 10,046 19,996 ― ―
無形固定資産計 34,345 ― ― 14,349 19,996 ― ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物…本社増床工事等 9,146千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 27,849 11,070 21,387 17,533
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://crowdworks.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月23日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第11期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第11期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月15日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日関東財務局長に提出。
2022年９月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月４日関東財務局長に提出。
(５)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第10期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2022年１月18日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラウドワークスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クラウドワークス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コデアル株式会社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、コデアル株式会社の株式取得に係る会
り、会社は、2021年10月１日付でコデアル株式会社の全 計処理及びのれんの評価を検討するにあたり、主として
株式を取得し、同社を完全子会社化している。 以下の監査手続を実施した。
・ 同社株式の評価の基礎となる事業計画を検討する
会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の
事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価 にあたり、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのイ
を決定している。 また、当該取得原価が受け入れた資 ンタビューを実施した。
・ 株式取得時の企業価値の検討に使用した評価手法
産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額を
のれんとして会計処理している。発生したのれんの金額 及び前提条件について、ネットワークファームの企業価
は、101,244千円であり、2022年９月30日現在、連結貸 値評価の専門家を関与させて検討した。
借対照表に計上している91,120千円ののれんの全額が同 ・ 同社の属する市場環境について、関連する外部の
社に係るものである。
公表情報を閲覧した。
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され ・ 事業計画の重要な仮定である将来売上高の成長率
ているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が
について、直近の同業他社の業績動向と比較した。
生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、の
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
れんについて相当の減額を行うこととしている。
に、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。
当監査法人は、以下の理由により、コデアル株式会社の
株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 同社株式の取得原価（154,020千円）に占めるのれん
（超過収益力）（101,244千円）の割合が大きいこと。
・ 取得原価の基礎となる事業計画の重要な仮定である
将来売上高の成長率は、将来の新規契約数や契約単価と
いった要素に影響を受け、不確実性が高いものであるこ
と。
・ 事業計画の達成可能性の検討は、経営者の判断を伴
うこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウドワークスの
2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クラウドワークスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラウドワークスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クラウドワークスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コデアル株式会社の株式取得に係る会計処理及び同社株式の評価
連結財務諸表の 注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は、2021年10月１日付でコデアル株
式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化している。会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の
事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。また、2022年９月30日現在貸借対照表に
計上している316,079千円の関係会社株式のうち154,020千円が同社に係るものである。
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合
には、相当の減額を行うこととしている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コデアル株式会社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、
通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意
を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社クラウドワークス(E31019)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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