ナレッジスイート株式会社 有価証券報告書 第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナレッジスイート株式会社(E33598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第16期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第13期 第14期 第15期 第16期
2018年
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
10月１日
売上収益 (千円) ― 2,159,940 2,118,616 2,522,724 3,234,795
税引前利益（△は損
(千円) ― 110,897 △ 27,285 △ 128,848 108,503
失）
親会社の所有者に
帰属する当期利益（△ (千円) ― 77,330 △ 6,504 △ 118,187 117,364
は損失）
親会社の所有者に
(千円) ― 76,892 909 △ 115,571 116,468
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(千円) 876,967 980,213 993,091 894,257 1,023,525
帰属する持分
総資産額 (千円) 1,782,029 2,338,764 2,515,511 3,290,050 3,431,196
１株当たり
(円) 177.11 194.65 194.53 173.27 198.27
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 15.51 △ 1.28 △ 22.98 22.74
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) ― 15.12 △ 1.28 △ 22.98 22.56
当期利益（△は損失）
親会社所有者
(％) 49.2 41.9 39.5 27.2 29.8
帰属持分比率
親会社所有者
(％) ― 8.33 － － 12.24
帰属持分当期利益率
株価収益率 (倍) ― 60.41 － － 34.48
営業活動による
(千円) ― 83,969 115,486 29,231 329,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 130,674 △ 228,211 △ 904,419 △ 276,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 104,596 △ 132,013 804,777 △ 8,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 935,707 993,599 748,860 678,449 722,959
期末残高
83 130 168 214 241
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 2 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) １．第14期及び第15期に親会社所有者帰属持分当期利益率については、当期損失であるため記載していません。
２. 第14期及び第15期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
４. 第14期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５．第15期において、株式会社ＤＸクラウド、ネットビジネスサポート株式会社の企業結合による暫定的な会計
処理の確定を行っており、第15期の主要な経営指標等については遡及修正しております。
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日本基準
回次
第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 967,786 2,159,940 2,118,616
経常利益（△は損失） (千円) 43,757 61,167 △ 111,339
親会社株主に
帰属する当期純利益 (千円) 59,722 18,534 △ 54,586
（△は損失）
包括利益 (千円) 59,722 18,096 △ 54,148
純資産額 (千円) 995,171 1,039,620 1,019,337
総資産額 (千円) 1,671,770 2,201,099 2,320,267
１株当たり純資産額 (円) 220.98 206.44 199.67
１株当たり当期純利益
(円) 12.57 3.72 △ 10.74
（△は損失）
潜在株式調整後
(円) 11.87 3.62 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 47.2 43.93
自己資本利益率 (％) 6.0 1.8 ―
株価収益率 (倍) 88.46 252.03 ―
営業活動による
(千円) △ 74,344 20,181 49,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,698 △ 116,910 △ 220,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,014,526 154,620 △ 73,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 935,707 993,599 748,860
期末残高
83 130 168
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 2 ) ( 15 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) １．第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第12期の自己資本利益率は連結初年度の為、期末自己資本に基づいて計算しております。また、第14期の自
己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
５．第14期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 834,667 826,020 900,534 1,136,114 1,270,685
経常利益(△は損失) (千円) 74,358 3,774 △ 85,292 △ 39,663 43,459
当期純利益(△は損失) (千円) 51,941 △ 18,636 △ 38,143 △ 35,444 72,215
資本金 (千円) 650,944 664,174 681,106 700,501 700,696
発行済株式総数 (株) 4,951,600 5,036,000 5,105,200 5,161,100 5,162,300
純資産額 (千円) 987,390 994,669 990,829 994,175 1,066,780
総資産額 (千円) 1,640,553 1,822,105 2,121,757 3,385,979 3,519,727
１株当たり純資産額 (円) 199.41 197.51 194.08 192.63 206.65
１株当たり配当額 ― ― － － －
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 10.94 △ 3.74 △ 7.50 △ 6.89 13.99
(△は損失)
潜在株式調整後
(円) 10.32 ― － － 13.88
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.2 54.6 46.7 29.4 30.3
自己資本利益率 (％) 7.6 ― － － 7.0
株価収益率 (倍) 101.65 ― － － 56.04
配当性向 (％) ― ― － － －
従業員数 57 66 94 117 139
(外、平均臨時
(名)
( 2 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 4 )
雇用者数)
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
東証マザーズ指数)
5,110 1,320 1,149 1,320 1,023
最高株価 (円)
※1,986
3,250 678 462 732 648
最低株価 (円)
※1,082
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から2018年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
３．第13期から第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第13期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております
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７．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月５日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。また、2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算
定しております。
８．第12期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。株主総利回りは第12期末日の株価を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は2017年12月
18日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
10．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
当社設立後の沿革は、以下の通りであります。
年月 概要
2006年10月 法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本
社 東京都世田谷区 資本金990万円)
2007年６月 次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資
本金900万円)
2008年２月 株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転
2008年４月 JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)
2008年12月 ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)
2009年２月 利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始
2009年12月 本社を東京都中央区湊に移転
2010年１月 統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供
開始
2010年６月 ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメ
ディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)
2011年８月 ＫＤＤＩ株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始
2012年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2012年12月 スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始
2014年３月 本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更
2014年５月 ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」
提供開始
2015年10月 マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供
開始
2016年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2016年３月 スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年５月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018年６月 株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)
2018年７月 株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結
2018年10月 ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)
2019年１月 ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始
データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提
供開始
2019年３月 ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設
2019年８月 ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株
式会社アーキテクトコアに商号変更
2019年８月 クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結
2020年５月 オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始
2020年９月 本社を東京都港区愛宕に移転
旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設
2021年２月 ナレッジスイート株式会社 中部営業所開設
2021年６月 株式会社ＤＸクラウドの株式を取得（子会社化）
2021年７月 ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得（子会社化）
2022年８月 ナレッジスイート株式会社 R＆Dセンター開設
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行
2022年11月 ブーストマーケティング株式会社を設立（100%子会社）
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※１ ＳＦＡ
営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automation
の略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組
織的な営業活動が可能となります。
※２ ＣＲＭ
顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法
であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果によ
り、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築
くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。
※３ ＳａａＳ
事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者
は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーショ
ンソフトをサービスとして利用するものです。 また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を
利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。
ＳａａＳは、Software as a Service（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。
※４ ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）
「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であります。ＤＸは、
Digital Transformation の略語。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営
理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通
じて、中小企業の未来を創造することを目指しております。
また、当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知
能、ＲＰＡ、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等を支える高度な先端ＩＴ技術者集団として、営業活動の可
視化、自動化を実現する法人向けマルチテナント型ＳａａＳの開発・販売、サポートを主たる事業としております。
事業セグメントとしては、（１）ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を中
心とした、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する『デジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）事業』、（２）ＷＥＢマーケティング、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエ
ンジニアリング（IT人材リソース）を提供する『ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ)事業』の２つの事業を
展開しております。
(1) ＤＸ事業
ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして
開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支
援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下の
とおりです。
①ＳａａＳ
クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業
に、常に最新のアプリケーションを、インターネットを通じて提供するＳａａＳであります。
当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェ
ア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャスト
フィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発
掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件
化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化
するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、Ｓａａ
Ｓ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルで
あり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を
差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。
〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕
ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ及び顧客管理のためのＣＲＭ、社内コミュニ
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ケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したビジネスＳａａＳであり、次の特長がありま
す。
a) 営業活動の可視化
登録された営業先担当者、名刺管理、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に
関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。
また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメン
バー全員がリアルタイムに状況を把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールを手間なく
連携する当社独自の技術（特許第6097428号 発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的
な営業活動を展開することが可能となります。
b) どこまでもつながる
プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を越え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現
し、在宅勤務等のリモートワーク環境でもプロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。
また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべての
データが連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。
c) 独自のサブスクリプション課金モデル
ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ
課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となります。
〔Ｓｈｅｌｔｅｒ（シェルター）〕
シェルターは、業務の遂行とともに属人化し会社内に点在していく様々な業務データを統合管理し、業務の効
率化を実現する業務管理アプリケーション開発プラットフォームです。数百種類のテンプレートを活用すること
で、特別なＩＴ技術を必要とせずに自社の業務に合わせた業務管理アプリケーションを手間なく簡単に作成する
ことが可能となります。
〔ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）〕
ブイシーアールエムは、顧客とのオンライン商談及び会議をかんたん操作で瞬時に接続できるＳａａＳ型オン
ライン商談／会議システムであり、次の特長があります。
シンプル簡単な機能構成とすることで導入コストや利用料金を低く設定し、ユーザー登録数無制限、独自の課
金モデルである会議室数課金を採用するなど、価格優位性に優れたサービスです。ＰＣでの音声通話や画面共
有、資料ダウンロード／ファイル送信等かんたんに使えるベーシックな機能の他、商談録画や音声自動テキスト
化、さらに当社独自の技術（特許出願中）を組み入れた機能により、営業報告や商談の振り返り、課題整理、商
談モデルの蓄積／共有、営業トーク／プレゼン教育、新人同行などに利用することが可能となります。また、移
動距離・時間を問わず、低コストで広範囲の顧客商談を実現することが可能になります。
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② カスタマーサクセス
カスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを
目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａ
ａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。
※カスタマーサクセスとは？
当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サ
ブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する
必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客
の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。な
お、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フ
ロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは
互いにシナジー効果を生む構造となっております。
(2) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種
システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプ
ロセスアウトソーシング事業を展開しております。
① システムエンジニアリング
システムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリン
グ（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先
端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つ領域を強みとしております。
〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕
顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、
詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータル
で支援可能であることを強みとしております。
〔インフラ設計・構築・運用サービス〕
主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主に
Windows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。
② マーケティング/開発保守
マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長
年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的とした
マーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及
び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。
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■事業系統図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内 割合又は被
名称 住所 関係内容
(百万円) 容 所有割合
(％)
(連結子会社)
㈱アーキテクトコア
東京都港区 10 ＢＰＯ事業 100.0 役員の兼任１名
(注)２．４
㈱ＤＸクラウド
東京都港区 1 ＤＸ事業 100.0 役員の兼任２名
(注)３．
ネットビジネスサポート㈱
東京都港区 3 ＤＸ事業 100.0 －
(注)３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱アーキテクトコアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるＢＰＯ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高
(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
135
ＤＸ事業
( 6 )
91
ＢＰＯ事業
( 7 )
226
報告セグメント計
( 13 )
15
全社（共通）
( －)
241
合計
( 13 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139
30.5 2.8 4,532
( 4 )
セグメントの名称 従業員数(人)
122
ＤＸ事業
( 4 )
3
ＢＰＯ事業
( －)
125
報告セグメント計
( 4 )
14
全社（共通）
( －)
139
合計
( 4 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(
)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理
念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)を通じ
て、中小企業の未来を創造することを目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明
な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）市場の拡大が見込まれている一方、継続課金（サ
ブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたＳａａＳベンダーの増加もあり競争は激化しております。この
ような環境において、当社グループは「国内で最初のＳＦＡ／ＣＲＭ ＳａａＳベンダー」として、主力のＳＦ
Ａ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を中心に、競争優位性の高い「中堅・中小
企業向けにジャストフィットするＳａａＳ」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、ＤＸ領域を中長期
的な成長の柱として捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、ＳａａＳ（クラウドサービス）売
上高の成長率、営業利益率、及びＲＯＥを重視しております。
(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻くＩＴ業界は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした経済活動のオンライン化
を契機に、企業のＤＸ化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向
けた中小企業のＤＸ化を後押しする国策を追い風に、営業増員による販売体制強化、中長期的な収益を確保するカ
スタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのマーケティング・セールスの人材投資を通じたＳａａＳ拡
販体制が求められます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
① ＳａａＳのシェア・収益力の拡大
当社グループは、継続的かつ安定的に収益を確保できるサブスクリプションモデルのＳａａＳを軸とした中
堅・中小企業のＤＸ支援を主力事業としております。そのため、当社グループが提供するＳａａＳの顧客企業
数を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。「ＳＤＧｓ」等、社会的企業価値向上に向
けた取り組みを啓蒙し、ＳａａＳ提供を通じて企業のＤＸ化を加速し、顧客を成功へ導くカスタマーサクセス
により収益の安定と向上を図ってまいります。
また、持続的な事業成長の実現に向けて、既存ＳａａＳの成長に加えて、製品・サービスシナジーを発揮す
る新規事業等の展開も積極的に検討してまいります。
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② ＩＴ人材の確保と育成
当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、他製品・サービス
との差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、販売・サポート体制に加え、
質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。このため、即戦力としての中途採用と中長期
的な事業拡大に不可欠な新卒採用を、積極的に進めてまいります。
また、優秀な人材の確保及び維持のために、働きやすい環境整備や人事制度の構築、教育・研修などを積極
的に進めてまいります。
③ サービス開発力の強化
顧客企業に当社グループのサービス・プロダクトを継続的にご利用いただくために、顧客のニーズや潜在的
な要望を的確に捉え、機能優位性を維持する先端技術を積極的に取り入れた開発技術体制が求められておりま
す。このため、優秀なエンジニアの確保に加え、グループシナジーを通じたエンジニア交流等、開発リソース
の確保に努めてまいります。
また、サービス・プロダクトを安心してご利用いただけるよう、データは日本国内の強固なデーセンターで
管理し、顧客の増加に合わせたサーバー増強等を継続的に行い、より一層の安定稼働に向けた体制の強化に取
り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの
更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナ
ンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して
経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。
内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な
内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリス
ク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び
本項以外の記載事項を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
日本国内において新型コロナウイルス感染症拡大が広がる中、当社グループは引き続き、顧客や取引先、社員の
安全を第一に考え、在宅勤務（テレワーク）の推進とそれを可能とする当社製品サービスであるオンライン商談会
議ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」、ＳＦＡ/ＣＲＭ/グループウェア「Knowledge Suite（ナレッジス
イート）」の活用促進を進めております。
① ＳａａＳへの影響
ＳａａＳにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を起点としたデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の認知拡大を契機に国内中堅・中小企業へのＳａａＳ「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」等の販売増
が見込まれます。
しかしながら、中堅・中小企業の景気低迷における売上の減少、または財務状態の悪化等が深刻化した場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）への影響
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、引き続きＩＴサービスの需要拡大に伴うＩＴ人材
のニーズが高まることが予想されます。しかしながら、感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、常駐先
プロジェクトの見直しが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与える可能性があります。
(2) 市場動向に関する事項
① ＳａａＳ市場
当社グループのＳａａＳにおいては、ＳＦＡ／ＣＲＭベンダーやＳａａＳベンダーなど数多くの競合が存在し
ております。
当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサー
ビスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グ
ループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）市場
ＩＴ人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、ＲＰＡ、人工知能やロボット、
デジタルマーケティング、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高ま
り、ＩＴ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興
国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(3) 業績変動等に関する影響
① 人材確保、教育及び育成について
(ア）ＳａａＳ販売体制
当社グループが継続してＳａａＳの拡販を進めていくには、直販営業の販売体制の強化が重要であると考
えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な
人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ）ＳａａＳ開発体制
ＳａａＳの先端技術を取り入れたプロダクト開発運用を安定かつ迅速に進めていくためには、有能なＩＴ
エンジニアの確保が重要であると考えております。当社では働きやすい環境整備、処遇改善を図る制度見直
し等、人材確保に向けた取り組みを継続的に進めておりますが、ＩＴエンジニア人材不足が加速し、待遇条
件のミスマッチ等の原因により他社への流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(ウ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣す
る場合があるため、１社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。既存取引先との取引深耕を積極的に
行い、取引先のニーズに合ったＩＴ人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、人材の確保及び育成
が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等により既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのＳａａＳは、技術革新のスピードが非常に速く、新たなクラウドサービスが日々生み出されて
おります。その技術発展や新たなＳａａＳの拡大は今後も予想されます。
当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて先進技術の習得に注力しておりますが、当社グ
ループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されま
すが、翌年以降の当社グループの販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの安定運用について
当社グループは、インターネットを介したＳａａＳの提供を行っております。安定したサービスの提供を行う
ため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の
未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社グループのサービス提供に障害が発生し
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投融資について
当社グループは、事業拡大のためにＭ＆Ａを実施しており、また今後もアライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を行
う場合があります。投融資の際は、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の
事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化により事業が計画
通りに進展しないことによりのれん評価や投資先の株式評価が減損の対象となった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(4) 内部管理体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能
することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行って
おりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な
業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理体制について
当社グループが提供するサービスにおいては、顧客企業に関する機密情報から個人情報まで膨大な情報を取り
扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社グループの使命で
あるという考えのもと、当社グループは全社的な取り組みとしてプライバシーマークの認定（ナレッジスイート
株式会社 登録番号 第10822852号、株式会社アーキテクトコア 登録番号 第10823421号、株式会社ＤＸクラウ
ド 2022年取得予定）及び情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（ナレッジスイートグループ 登
録番号 JUSE-IR-154）を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機
密性の確保を図っております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グ
ループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理体制について
当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正
アクセス等を回避するよう努めております。
しかしながら、各サービスへのコンピュータ・ウイルスやハッカー等の外部侵入によりシステム障害が生じた
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 法的規制等に関する事項
① 法的規制について
当社グループは、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号 A-23-12220）をしてお
り、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループが提供するＳａａＳは、顧客企業より個
人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求さ
れます。
そのため、当社グループは、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めてお
り、ＳａａＳの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生
じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社グループは同法
に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派13-311654）。労働者派遣法は、
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主として
の欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めて
います。
当社グループでは、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等によ
り、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
② 訴訟について
当社グループは、ＳａａＳにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、または
サービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に
把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。
本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはあ
りません。
しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当
社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、ＳａａＳにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、または
サービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に
把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。
本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはあ
りません。
しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当
社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権及び譲渡制限
付株式を付与しております。また、今後も譲渡制限付株式等を活用したインセンティブ付与を活用していく方針
であります。
これらの新株予約権が行使された場合、または譲渡制限付株式の発行により当社株式が新たに発行され、保有
株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は
66,400株であり、発行済株式総数5,228,700株（潜在株式を含む）の1.27％に相当します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行による第７波の影響
が徐々に落ち着き、各種行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けて緩やかな持ち直しの動きがみられまし
たが、ウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等による物価の上昇等により、依然と
して経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても浸透してきております。また、生産労
働人口の減少に伴うＩＴ人材の採用課題やＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提
供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向け
た成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス
「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプ
ションビジネス拡大のため、2024年９月期の営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を
促進するカスタマーサクセス体制強化を実施してまいり ました。
また、ＲＰＡツールやＡＩ ＯＣＲツールの取扱いを開始し、顧客企業が抱える課題へのソリューション製品を
ラインナップすることで、主力ＳａａＳ「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたクロスセルを推進
してまいりました。
さらに、 中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）」開
発も引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は 3,234,795千円 （前期比 28.2％増 ）、 営業利益は
122,976千円 （前連結会計年度は 営業損失118,458千円 ）、 税引前利益は108,503千円 （前連結会計年度は 税引前損
失128,848千円 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は117,364千円 （前連結会計年度は 親会社の所有者に帰属
する当期損失118,187千円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ事業
当事業においては、統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳビジネスアプリケーション（クラウドサービ
ス）「Knowledge Suite」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセス
へ導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率的なマーケティング・プロモーショ
ン活動を継続し、主に全国の展示会への積極的な出展がリード（見込み顧客）の獲得増加につながったことで、
オンライン・オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数（※1）は2,600件（前年同期比11.9%増）となりまし
た。契約件数の増加にともないＳａａＳ導入支援コンサルティング案件が増加し、受注額残高（※2）は5,427千
円となりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、
グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを含め新人営業への教育・育成が進
むにつれてＡＲＰＡ（※3）が増加基調で推移いたしました。
これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は 1,461,466千円 （前期比 48.9％増 ）、 セグメント利益は246,379千円
（前期比 383.6％増 ）となりました。
※1 四半期末時点のＳａａＳ（ＯＥＭ及び「InCircle」「B Suite」除く）契約件数
※2 受注額残高は過去の新規受注契約のうち翌月以降有料課金開始される契約のＳａａＳ（ＯＥＭ及び
「InCircle」「B Suite」含む）利用額（月額換算）の９月末時点の残高
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※3 ＡＲＰＡはAverage Revenue Per Account。１契約企業あたりの平均年次経常収益
② ＢＰＯ事業
当事業は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）サービスの提供、及びＷＥＢ
マーケティング支援、システム開発・保守及びを提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開してお
ります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェク
トが再開し、 高いＩＴ人材需要を背景に、積極的な営業活動を進めたことで、ＳＥＳ（システムエンジニアリン
グサービス）派遣先プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により 、ＳＥＳ売上収益は前年同期比
17.7%増となりました。
これらの結果、売上収益は 1,773,329千円 （前期比 15.0％増 ）、 セグメント利益は220,619千円 （前期比 2.9％
増 ）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は 1,247,514千円 となり、前連結会計年度末に比べ 113,854千円増加 しました。こ
れは主に、現金及び現金同等物の増加44,509千円、営業債権及びその他の債権の増加47,463千円、その他の流動
資産の増加22,029千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は 2,183,681千円 となり、前連結会計年度末に比べ 27,291千円増加 しました。こ
れは主に、使用権資産の減少106,423千円、無形資産の増加217,754千円、その他の金融資産の減少111,857千円
によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は 3,431,196千円 となり、前連結会計年度末に比べ 141,146千円増
加 しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は 1,514,834千円 となり、前連結会計年度末に比べ 248,560千円増加 しました。こ
れは主に、有利子負債の増加280,036千円、リース負債の増加36,586千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は 892,836千円 となり、前連結会計年度末に比べ 236,683千円減少 しました。これ
は主に、有利子負債の減少157,170千円、リース負債の減少75,560千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は 2,407,670千円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,877千円増加
しました。
（資本）
当連結会計年度末の資本は 1,023,525千円 となり、前連結会計年度末に比べ 129,268千円増加 しました。これは
主に、資本剰余金の減少384,130千円、利益剰余金の増加521,037千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 2.6ポイント増加 し、 29.8％ となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 44,509
千円増加 し、 722,959千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は329,597千円 （前連結会計年度は 29,231千円の獲得 ）となりました。これは主
に、税引前当期利益108,503千円、減価償却費及び償却費313,518千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は276,513千円 （前連結会計年度は 904,419千円の使用 ）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出390,809千円、投資有価証券の売却による収入122,447千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は8,575千円 （前連結会計年度は 804,777千円の獲得 ）となりました。これは主
に、長期借入金による収入350,000千円、長期借入金の返済による支出202,771千円、リース負債の返済による支
出131,402千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
ＤＸ事業(千円) 1,461,466 148.9
ＢＰＯ事業(千円) 1,773,329 115.0
合計(千円) 3,234,795 128.2
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴
う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆
Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金
により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考え
ております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は 1,782,216千円 であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
(1)製品提供契約の締結
当社は、下記のとおり製品提供の契約を締結しております。
相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
所在地 締結日
2022年７月29日から2023
当社クラウド 2022年 当社サービスの
KDDI株式会社 東京都新宿区 年７月28日まで。以降１
サービス ７月29日 OEM卸提供
年ごとの自動更新。
(2)単独株式移転による持株会社体制への移行
当社は、2023年４月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法に
より、純粋持株会社（完全親会社）である「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」を設立することについて、2022年11
月25日開催の取締役会において決議しました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッ
グデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる
製品サービスの研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の 先進技術開発部 においてプロダクトを中心に推進されており、中長期的な収益の源泉とな
る先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）」基盤の開発を推進してまいりました。当連結
会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 15,971 千円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1) ＤＸ事業
ＤＸ事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを
可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客開拓営業、顧客深耕
営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりま
すが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究して
おります。
ＤＸ事業に係る研究開発費は 15,971 千円であります。
(2) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供
しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ＳａａＳの機能強化を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 408,054 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) ＤＸ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウエア開発等により総額 361,179 千円の投資を実施しました。
(2) 全社
当連結会計年度は、記載する事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
ソフトウエア
(所在地) の名称 (名)
建物 リース資産 合計
仮勘定
及び備品 ウエア
本社
全社 本社設備 50(2)
13,014 - 28,880 3,383 - 45,278
(東京都港区)
本社設備、
ＤＸセンター
ＤＸ
ソフトウエ 58(2)
41,297 12,719 67,925 265,176 664,852 1,051,970
ＢＰＯ
(東京都港区)
ア等
本社設備、
Ｒ＆Ｄセンター
ＤＸ ソフトウエ 31
17,573 - - - - 17,573
(東京都港区)
ア等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。
３．事務所は賃借しており、他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社
本社事務所 295.94 34,376
(東京都港区)
ＤＸセンター
ＤＸセンター事務所 763.46 49,883
(東京都港区)
Ｒ＆Ｄ センター
Ｒ＆Ｄセンター事務所 135.11 2,387
(東京都港区)
中部営業所
中部営業所事務所 － 1,339
(愛知県名古屋市)
関西営業所
関西営業所事務所 － 3,504
(大阪府大阪市)
九州営業所
九州営業所事務所 － 2,618
(福岡県福岡市)
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社
東京都 ソフトウエ 自己資金 2020年 2024年
ＤＸ事業 （注）１
ＤＸセン
1,005,573 658,333
港区 ア（SaaS） 借入金 10月 6月
ター
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,162,300 5,162,300
す。
(グロース市場)
計 5,162,300 5,162,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数は、 2022年12月１日から この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権(2014年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく2014年９月22日取締役会決議)
決議年月日 2014年９月22日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 32
31 [31](注)６
新株予約権の数(個)※
普通株式 12,400 [12,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
(注)１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300(注)３、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月７日 至 2024年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 300
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 150(注)８
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額120,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗
じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使の場合を除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処
分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金
額」と読み替えるものとする。
さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、並びに、完全
子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調
整を行う。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新
株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要
する。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株数を減じております。
７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の取得事由及び取得条件
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
８．2017年10月５日付で普通株式１株につき200株、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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第６回新株予約権(2014年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年６月23日取締役会決議)
決議年月日 2015年６月23日
取締役 2
監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 27
29 [29](注)６
新株予約権の数(個)※
普通株式 11,600 [11,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
(注)１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300(注)３、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月７日 至 2024年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 300
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 150(注)８
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額120,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗
じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使の場合を除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処
分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金
額」と読み替えるものとする。
さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、並びに、完全
子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調
整を行う。
４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新
株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要
する。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株数を減じております。
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７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の取得事由及び取得条件
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
８．2017年10月５日付で普通株式１株につき200株、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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第８回新株予約権(2017年４月28日臨時株主総会決議に基づく2017年５月17日取締役会決議)
決議年月日 2017年５月17日
取締役 6
監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 38
外部協力者 3
106 [106]（注）６
新株予約権の数(個)※
普通株式 42,400 [42,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
（注）１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 325(注)３、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年５月18日 至 2027年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 325
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 162.5(注)８
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)７
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額130,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗
じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使の場合を除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処
分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金
額」と読み替えるものとする。
さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、並びに、完全
子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調
整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新
株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタント、社外協力者、その他これに準じ
る者であった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並び
に社外コンサルタント、社外協力者、その他これに準じる者であることを要する。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株数を減じております。
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７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の取得事由及び取得条件
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
８．2017年10月５日付で普通株式１株につき200株、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月５日
2,126,713 2,137,400 － 376,820 － 366,920
（注）１．
2017年12月15日
240,000 2,377,400 220,800 597,620 220,800 587,720
（注）２．
2018年１月15日
44,200 2,421,600 40,664 638,284 40,664 628,384
（注）３．
2018年４月１日
2,421,600 4,843,200 － 638,284 － 628,384
（注）４．
2018年６月１日～
2018年９月30日 108,400 4,951,600 12,660 650,944 12,660 641,044
（注）５．６．
2018年10月１日～
2019年９月30日 84,400 5,036,000 13,230 664,174 13,230 654,274
（注）５．７．
2020年２月14日
31,200 5,067,200 12,682 676,856 12,682 666,956
（注）８.
2019年10月１日～
2020年９月30日 38,000 5,105,200 4,250 681,106 4,250 671,206
（注）５．９．
2021年１月15日
35,500 5,140,700 16,330 697,436 16,330 687,536
（注）10
2020年10月１日～
2021年９月30日 20,400 5,161,100 3,065 700,501 3,065 690,601
（注）５．11．
2021年10月１日～
2022年９月30日 1,200 5,162,300 195 700,696 195 690,797
（注）５．12．
2022年１月25日
― 5,162,300 ― 700,696 △690,601 195
（注）13
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月５日
付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,126,713株増
加し、2,137,400株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価格 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 441,600千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,840円
資本組入額 920円
割当先 いちよし証券株式会社
４．株式分割（１：２）によるものであります。2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１
日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数は2,421,600株増加し、
4,843,200株となっております。
５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６．2018年６月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,410千円増加しております。
７．2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が84,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ13,230千円増加しております。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社取締役（※） ５名
当社執行役員 ２名
（※）監査等委員である取締役を除く
発行価格 813円
資本組入額 406.5円
９．2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,250千円増加しております。
10．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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割当先 当社取締役（※） ５名
当社執行役員 ２名
当社従業員 ７名
（※）監査等委員である取締役を除く
発行価格 920円
資本組入額 460円
11．2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ3,065千円増加しております。
12．2021年10月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金が195千円及び資本準備金が195千円増加しております。
13．2021年12月21日第15回定時株主総会決議に基づく資本準備金の資本剰余金への振り替えによる減少であり
ます。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 13 19 16 1 1,159 1,210 －
(人)
所有株式数
－ 237 825 4,492 14,972 21 31,059 51,606 1,700
(単元)
所有株式数
－ 0.46 1.60 8.70 29.01 0.04 60.18 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式143株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する
所有株式数の
割合(％)
稲葉 雄一
東京都渋谷区 1,321,814 25.61
ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
Ｙ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＴ
Ｄ － ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
1,078,100 20.88
Ｄ
ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
東京都渋谷区代官山町１７－１
インフィニティアセットマネジ
300,786 5.83
メント株式会社
代官山アドレスザタワー１７０４
柳沢 貴志
東京都中央区 212,500 4.12
岡原 達也
千葉県松戸市 202,000 3.91
飯岡 晃樹
東京都港区 190,600 3.69
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
189,100 3.66
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目１０－１）
引字 圭祐 大分県由布市
170,100 3.30
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＣＳＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
169,500 3.28
（常任代理人 野村證券株式会 ＤＯＭ
社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
東京都品川区西五反田７丁目２０－９ ＫＤ
株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 103,000 2.00
Ｘ西五反田ビル４階
計 － 3,937,500 76.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,605 －
5,160,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,700
発行済株式総数 5,162,300 － －
総株主の議決権 － 51,605 －
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43 株 が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
ナレッジスイート株式会 東京都港区愛宕二丁目５
143 － 143 0.00
社 番１号
計 － 143 － 143 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － －
－
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
－ － － －
売渡)
保有自己株式数 143 － 143 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、設立より財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けており、内部留保の充実を図り、事
業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に優先して振り向けることが、企業価値の向上を
通じて株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
このような考えのもと、当社は設立以来、配当を実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題
であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を
検討していく方針ですが、現時点において配当の実施及びその実施時期については、未定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活
用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日
は、毎年９月30日、中間配当は、毎年３月31日を基準日としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経
営理念に掲げ、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッ
グデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術者集団として、社会からの信頼を得ることの重要
性を認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、及び内部監査室を設置し、各機関の相互連携に
より、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できる体制としています。
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、代表取締役社長 稲葉雄一が議長を務め、その他の取締役(監査等委員である取締役を
除く。) 飯岡晃樹、岡原達也、柳沢貴志、雄川賢一及び監査等委員である取締役 伊香賀照宏、和田信雄、三
浦謙吾(うち独立社外取締役３名)の合計８名(本書提出日現在)で構成されています。また、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)は、代表取締役社長を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。な
お、当社の取締役は13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款に定めております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令又は定款の定
めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらに
ついて定期的にチェックする機能を果たしております。また、子会社においても「グループ会社管理規程」
に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、
助言を行います。
また、当社では権限を適切に委譲し、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員 伊香賀照宏、和田信雄、三浦謙吾の３名で構成され
ています。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について
監査、監督を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監査の
重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高めております。
監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営課
題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。
ｃ．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長の指示により内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び当
社子会社における取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合し、効率的に行われてい
ることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告す
るとともに、改善事項があれば代表取締役社長または監査等委員会の改善指示が適切に遂行されているかを
調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として以下の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化
を図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長
期的な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
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ハ 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用し
ています。
内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、当社の内部
監査、監査等委員会監査等の実施により確認し、必要に応じて是正措置を講じる。
(2) 当社は、当社グループにおける企業倫理、法令遵守の推進及び徹底のため、当社グループの役職員が遵
守すべき行動規範として「コンプライアンス規程」を制定する。
(3) 当社グループの法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制については、
「グループ会社管理規程」及びその他の当社社内規程に従い、その運用を行う。
(4) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの役職員に内部通報制度を周知させるとともに通報
者の匿名性を最大限確保し、経営陣から独立した窓口を設け、内部通報制度の実効性を高める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適
切に保存、管理する。
(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧することができる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループは、サービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社
会、地球環境等の各ステークホルダー及び役職員の利益を阻害する要因の除去・軽減に努め、事業の継
続・安定的発展を確保していくことをリスクマネジメントの基本方針とする。
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(2) 当社の内部監査室は、当社グループにおける個別のリスクマネジメント上の課題への対策についてその
実施状況及び実効性等を監査し、代表取締役社長へ報告する。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1) 当社の取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の重要事項を決議す
るとともに、各取締役が報告する業務執行の状況を監督する。また、「グループ会社管理規程」に基づ
き、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言
を行う。
(2) 当社は、執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図る。
(3) 当社は、取締役会における意思決定を迅速に行い、また業務執行を適時的確に行うために、必要に応じ
て業務執行取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を開催し、経営方針や経営戦略等に関する協議
及び意思決定に必要な情報共有を積極的に行う。
(4) 当社は、取締役を含む業務執行全般の効率的な運営を図るべく、「組織規程」及び「職務権限規程」に
おいて業務分掌・職務権限を定め、各職位の責任・権限を明確にし、「取締役会規程」、「稟議規程」等
の機関決定に関する規程を定め、決裁権限及び手続を明確にする。
(5) 当社は、当社グループの事業計画や予算を策定し、当社グループ各社及び当社各部署の目標を定め、こ
れに基づき管理する。
５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状
況に応じて適切な管理を行う。
(2) 「グループ会社管理 規程 」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、
重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備す
る。
(3) 当社は、「内部監査規程」を定め、内部監査室は、当社のほか、子会社の業務全般にわたって監査を行
い、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人及びその使用人の独立性並びにその使用人に対する実効性の確保
に関する事項
(1) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査等委員会補助者」という。)を置く
ことを求めた場合には、監査等委員会補助者の配置を取締役会に要請することができる。
(2) 監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長などの指揮・命令は受
けない。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
(1) 当社は、監査等委員会がその職務を遂行するために必要と判断するときにはいつでも取締役及び使用人
に報告を要請することができる。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し
たときは、ただちに監査等委員会に報告する。
(3) 内部監査室は、内部監査の計画及び結果を監査等委員会に報告する。
(4) 当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを
行うことを禁止する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営
課題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。
(2) 監査等委員会は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報
の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高める。
(3) 監査等委員は、その職務の執行について必要と判断した場合は、会社に対し費用の前払又は償還等の請
求を行い、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 当社グループに適用する「反社会的勢力対策規程」を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を
もたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力から
の不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(2) 「反社会的勢力対策規程」に基づき、顧問弁護士及び関係行政機関との連携を密にし、グループ内の情
報展開を行う。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内諸規程の整備や業務プロセスの整備を行い、内部
統制システムの構築に取り組む。
(2) 監査等委員会は、内部統制報告書を監査し、取締役は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
11．ＩＴへの対応
(1) ＩＴへの投資は、各部からの要望と事業計画を照らして実施計画を立案する。
(2) 経営者は、システムを利用した業務手続きと手作業による業務手続きの特徴を把握し、いずれの統制が
合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及びセキュリティ委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図ってお
ります。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査等委員会
監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社
外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。また企業価値向上のためにはコンプラ
イアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これに従
い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。
なお、当社のお客様の重要な情報をお預かりするというサービスの性質上、社会からの信頼を得ることの重
要性を認識し、プライバシーマークの取得による個人情報管理体制とともに、国際規格ISO/IEC 27001/日本工
業規格 JIS Q 27001に基づくセキュリティマネジメントシステムを確立して 10年以上 経過しています。
取締役執行役員を情報セキュリティ管理責任者及び個人情報保護管理者とし、各部長を部門情報管理者とし
た管理体制を運営するとともに、毎年これら情報管理についての全社研修を実施して参りました。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」を定め、子会社に対して業務執行状
況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適
切な報告をさせる体制を整備しております。また、内部監査担当は、当社のほか、子会社の業務全般にわたっ
て監査を行い、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
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④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の定める事項については、資本政策及び
配当政策を機動的に行うことができるよう、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、職務を行
うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結するこ
とができる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限
度額は法令が定める額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す 。
当該 役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役含む）及び当社連結子会社の
取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員等自身の損害等は補填対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営の為、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年２月 ㈱博報堂キャプコ(現㈱博報堂Ｄ
Ｙキャプコ) 入社
1998年７月 ㈱メンバーズ 入社
1999年２月 ㈱インピリック電通(現㈱電通ダ
イレクト) 入社
代表取締役社長 稲葉 雄一 1968年４月29日 注２ 1,321,814
2001年４月 ㈱電通テック 入社
2006年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2021年１月 ㈱イタミアート 社外取締役（現
任）
2022年10月 ブーストマーケティング㈱ 代表
取締役社長(現任)
1995年４月 富士通㈱ 入社
2001年５月 イレブンポイントツー㈱(現㈱
モードツー) 入社 取締役
2010年４月 当社入社 執行役員
2010年12月 取締役 ソリューション本部長
2014年12月 取締役 ＣＲＭビジネスユニット
取締役副社長
長
飯岡 晃樹 1967年８月31日 注２ 190,600
執行役員
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
キテクトコア) 代表取締役社長
2018年10月 ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコ
ア) 代表取締役社長
2018年12月 取締役副社長執行役員(現任)
2021年６月 ㈱ＤＸクラウド 代表取締役社長
(現任)
1996年４月 ㈱サブアンドリミナル(現㈱セプ
テーニ) 入社
1997年６月 ㈱スケール 入社
2006年８月 ㈱オプト 入社
2007年４月 当社入社 常務取締役
2008年５月 取締役 クリエーティブ本部長
専務取締役
岡原 達也 1972年６月29日 注２ 202,000
2014年12月 取締役 ＣＲＭビジネスユニット
執行役員
ソリューション３部長
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
キテクトコア) 取締役
2018年10月 ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコ
ア) 取締役
2018年12月 専務取締役執行役員(現任)
1997年４月 ㈱ＮＴＴメディアスコープ(現 ㈱
ＮＴＴアド) 入社
2001年７月 ㈱電通テック 入社
2007年11月 当社入社 常務取締役
2008年５月 取締役 マーケティング本部長
2016年12月 取締役 コーポレートビジネスユ
ニット長
常務取締役
柳沢 貴志 1974年９月８日 注２ 212,500
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
執行役員
キテクトコア) 監査役
2018年10月 ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコ
ア) 監査役(現任)
2018年12月 常務取締役執行役員(現任)
2021年３月 ㈱ インプリム 監査役(現任)
2022年10月 ブーストマーケティング㈱ 取締
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 日榮建設工業㈱ 入社
1998年10月 由設計事務所 入所
1999年４月 ㈱情報数理研究所 入社
2007年８月 三菱総研ＤＣＳ㈱ 入社
2013年８月 当社入社 Ｒ＆Ｄ部部長
2016年12月 執行役員 ＣＲＭビジネスユニッ
取締役
雄川 賢一 1975年３月28日 注２ 8,300
トＲ＆Ｄ部部長
執行役員
2018年１月 取締役執行役員(現任)
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
キテクトコア) 取締役
2018年10月 ビクタス㈱（現㈱アーキテクトコ
ア） 取締役
2021年６月 ㈱ＤＸクラウド 取締役(現任)
2007年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ) 入社
2011年５月 公認会計士登録
2012年11月 上海邁伊茲咨詢有限公司 入社
2013年９月 ファーサイト会計事務所(現税理
士法人ファーサイト) 入社
取締役
伊香賀 照宏 1984年２月18日 注３ －
2013年12月 税理士登録
(監査等委員)
2016年８月 ㈱MUGENUP 監査役(社外)(現任)
2016年９月 税理士法人ファーサイト 代表社
員
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年３月 timelily株式会社設立 代表取締
役社長(現任)
1972年４月 ㈱富士通 入社
1989年６月 同社大阪支店第二金融部長代理
1991年４月 同社本社第一金融統括第一部長
1995年４月 同社本社第一金融統括
1999年４月 同社関西支社長
2005年４月 富士通エフ・アイ・ピー㈱ 入
取締役
和田 信雄 1948年12月13日 注３ 4,000
社 取締役営業本部長
(監査等委員)
2009年６月 富士通エフ・アイ・ピー・システ
ムズ㈱ 入社 取締役副社長
2013年６月 ＳａｌｅｓＣｒｅａｔｅ起業(個
人事業主)
2017年５月 当社取締役
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2010年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2011年１月 みらい総合法律事務所 入所
2015年３月 当社監査役
2017年10月 銀座高岡法律事務所 設立(現任)
取締役
三浦 謙吾 1980年７月１日 注３ －
(監査等委員)
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年５月 ＢＷ Ｐａｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ㈱（現
任）
2022年５月 ＢＷシステム㈱（現任）
計 1,939,214
(注)１．取締役 伊香賀照宏、和田信雄及び三浦謙吾は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４． 当社では、執行役員制度を導入しており、取締役副社長兼務執行役員 飯岡晃樹、専務取締役兼務執行役員
岡原達也、常務取締役兼務執行役員 柳沢貴志、取締役兼務執行役員 雄川賢一、カスタマーサクセス本部長
江戸純哉、及びコーポレート本部長 兼 経営戦略室長 佐藤幸恵の６名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者
としての豊富な経験と経営に関する高い意見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポ
レート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役の伊香賀照宏は、公認会計士及び税理士として高い専門性をもつほか、財務及び会計、及び企業経
営に関する知見と経験を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役の和田信雄は、ＩＴ業界における数々の事業部門責任者及び経営者として豊富な経験と見識を有し
ております。また、同氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役の三浦謙吾は、弁護士として法律に関する高度な専門知識を有しております。なお、当社との間で
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役３名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席
し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
なお、社外取締役の古川征且は、2021年12月21日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しまし
た。これにより本報告書提出日現在における社外取締役は３名（いずれも監査等委員）となりました。
当社は、社外取締役選任にあたり「取締役の選定基準及び選任手続き要項」を定めており、選任にあたって
は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基
づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査室及び
会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等か
ら報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査室と
日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成され、内部統制システムを利用し、取締役及び執行
役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施しております。また、内部監査室、会計監査人との連携を図
り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高めております。
社外取締役である監査等委員は、定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、経営方針、経営課題に関す
る事項等について意思の疎通を図り、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。社内の業務監査を実施する内部監査室とも定期的な情報交換を行い、コンプライアンスの維持にも注力して
おります。
なお、監査等委員伊香賀照宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査等委員相互の協議・決議の場として監査等委員会を毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
伊香賀 照宏 13回 13回
和田 信雄 13回 13回
三浦 謙吾 13回 12回
古川 征且 ３回 ３回
なお、監査等委員古川征且は、2021年12月21日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しまし
た。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役社長の指示により内部監査室に属する内部監査専任担当１名が、「内部監
査規程」に基づき、当社及び当社子会社における取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適
合し、効率的に行われていることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び
監査等委員会に報告するとともに、改善事項があれば代表取締役社長または監査等委員会の改善指示が適切に遂
行されているかを調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査室は監査等委員会の職務が効率的に行われるよう、その職務を補助しております。そのため、
監査等委員会及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、必要に応じて内部統制部門と連携し監査しておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
３年
ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
(注) 同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありませ
ん。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
二 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他13名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、独立性等を総合的に勘案
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し監査法人を選定する方針としております。 太陽有限責任監査法人 は、本方針に照らして適切であると判断し
たため、当社の監査法人として選定しております。また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必
要 があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を
通じた会計監査人の監査方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度において
は、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 － 39,600 －
連結子会社 － － － －
計 36,000 － 39,600 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
当社及び連結子会社において該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見
積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定する
こととしております。
へ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営目標の達成と持続可能な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位及び職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針としています。具体的な報酬の内容については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役
会の諮問機関である指名報酬委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会にて報酬構成・水準・総額上限
等を決定しています。なお、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、
社外取締役監査等委員については、基本報酬のみとしています。また、取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水
準、他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監督機能を十分に発揮するための対価とし
て相応しい水準を設定する方針としています。
1)報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額については、取締役の役位及び求められる職責（代表取締役
及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。）に応じて、他社水準、当社の業績を考慮しながら、諸
般の事情を総合的に勘案して決定しています。
社外取締役監査等委員の報酬等については、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の
内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定しています。
2)非金銭報酬等がある場合には、その内容及び非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めるため、監査等委員でない取締役に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（株式割当数の総数は毎事
業年度の当社の普通株式30,000株を上限、譲渡制限期間は3～10年間までとし、当社または当社子会社の取締
役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、本譲渡
制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、金額、株式付与数は当社の業
績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案して決定しています。
3)報酬等の種類ごとの割合の決定方針
種類別の報酬割合については、当社と同様の業態・従業員規模に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の
特性を考慮した上で基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責・業績等を考慮し、非金銭報酬等の割合
について指名報酬委員会にて検討しています。
社外取締役監査等委員の役員報酬は、基本報酬（固定金銭報酬）のみで構成することとしています。
② 取締役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第12回定時株主総会に
おいて、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、2019年12月20日開催の第13回定時株主総会に
おいて、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付
与のために支給する報酬債権額の総額を年額30百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社
外取締役０名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第12回定時株主総会において、年額30百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外
取締役４名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の個人別報酬等の額については、取締役会から一任された指名報酬委員会において、取締役会で決議
された報酬構成・水準・総額上限等を踏まえて、決定しています。
指名報酬委員会の委員は、代表取締役社長である稲葉雄一を委員長とし、取締役（監査等委員）である伊香賀
照宏、和田信雄、三浦謙吾の４名で構成され、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保する
ために、その過半数は社外取締役としています。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し担当事業の客観的な評価を行うには、代表取締役社長である
稲葉雄一を委員長とした指名報酬委員会が最も適しているからであります。
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④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の額の決定方針については、社外取締役を過半数とする指名報酬委員会に一任し、
またその結果について監査等委員会へ諮問し同意を得る措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別
の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、公正な決定がされて
いると判断しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等
委員及び社外取 66,348 55,950 － 10,398 5
締役を除く。）
取締役（監査等
委員及び社外取 3,900 3,900 － － 3
締役）
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑥ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会にて保有の是
非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 24,350
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 122,447
非上場株式以外の株式 － －
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいた連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計
専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 678,449 722,959
営業債権及びその他の債権 8,22 382,269 429,732
棚卸資産 9 1,054 2,337
未収法人所得税等 1,430 －
70,455 92,484
その他の流動資産 11
流動資産合計 1,133,659 1,247,514
非流動資産
有形固定資産 12 56,238 63,297
使用権資産 14 300,474 194,050
のれん 13,26 628,060 628,060
無形資産 13,26 889,769 1,107,523
その他の金融資産 10 201,732 89,874
80,114 100,874
繰延税金資産 15
非流動資産合計 2,156,390 2,183,681
資産合計 3,290,050 3,431,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 164,488 156,832
契約負債 22 34,957 31,124
有利子負債 17 749,470 1,029,506
リース負債 14,17 129,368 92,782
未払法人所得税等 12,642 20,645
175,345 183,942
その他の流動負債 19
流動負債合計 1,266,273 1,514,834
非流動負債
有利子負債 17 909,880 752,710
リース負債 14,17 157,247 81,686
引当金 18 36,498 39,280
25,892 19,158
繰延税金負債 15
非流動負債合計 1,129,519 892,836
負債合計 2,395,792 2,407,670
資本
資本金 20 700,501 700,696
資本剰余金 20 644,937 260,806
利益剰余金 △ 456,289 64,747
自己株式 20 △ 192 △ 192
5,301 △ 2,533
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
894,257 1,023,525
持分合計
資本合計 894,257 1,023,525
負債及び資本合計 3,290,050 3,431,196
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,22 2,522,724 3,234,795
1,523,208 1,841,157
売上原価
売上総利益
999,516 1,393,638
販売費及び一般管理費 23 1,118,427 1,296,727
その他の収益 24 13,624 28,230
13,172 2,164
その他の費用 25,26
営業利益（△損失）
△ 118,458 122,976
金融収益 27 7 8
10,398 14,481
金融費用 27
税引前利益
△ 128,848 108,503
△ 10,661 △ 8,860
法人所得税費用 15
△ 118,187 117,364
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
△ 118,187 117,364
親会社の所有者
△ 118,187 117,364
当期利益（△損失）
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
28 △ 22.98 22.74
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
28 △ 22.98 22.56
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期利益（△損失） △ 118,187 117,364
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,615 △ 896
29
する資本性金融資産
その他の包括利益合計 2,615 △ 896
当期包括利益合計 △ 115,571 116,468
当期包括利益合計額の帰属
△ 115,571 116,468
親会社の所有者
当期包括利益合計 △ 115,571 116,468
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
資本の構成要素
2020年10月１日残高 681,106 647,594 △ 338,102 △ 192 2,685 993,091 993,091
当期利益（△損失） － － △ 118,187 － － △ 118,187 △ 118,187
その他の包括利益 － － － － 2,615 2,615 2,615
当期包括利益合計 － － △ 118,187 － 2,615 △ 115,571 △ 115,571
新株の発行 20 3,065 3,065 － － － 6,130 6,130
株式報酬取引 32 16,330 △ 5,721 － － － 10,608 10,608
利益剰余金への振替 － － － － － － －
欠損填補 － － － － － － －
所有者との取引額等合計 19,395 △ 2,656 － － － 16,738 16,738
2021年９月30日残高 700,501 644,937 △ 456,289 △ 192 5,301 894,257 894,257
当期利益 － － 117,364 － － 117,364 117,364
その他の包括利益 － － － － △ 896 △ 896 △ 896
当期包括利益合計 － － 117,364 － △ 896 116,468 116,468
新株の発行 20 195 195 － － － 390 390
株式報酬取引 32 － 12,409 － － － 12,409 12,409
利益剰余金への振替 － － 6,938 － △ 6,938 － －
欠損填補 20 － △ 396,735 396,735 － － － －
所有者との取引額等合計 195 △ 384,130 403,673 － △ 6,938 12,799 12,799
2022年９月30日残高 700,696 260,806 64,747 △ 192 △ 2,533 1,023,525 1,023,525
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） △ 128,848 108,503
減損損失 9,684 1,562
減価償却費及び償却費 236,379 313,518
金融収益 △ 7 △ 8
金融費用 10,398 14,481
投資有価証券売却益 － △ 20,847
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 605 △ 1,283
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 62,191 △ 47,463
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 74,592 △ 7,655
は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,864 △ 3,832
43,583 3,502
その他
小計
28,937 360,477
利息の受取額 7 8
利息の支払額 △ 10,347 △ 13,950
法人所得税の支払額 △ 2,476 △ 25,176
13,110 8,238
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,231 329,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,214 △ 17,245
無形資産の取得による支出 △ 382,521 △ 390,809
投資有価証券の売却による収入 － 122,447
保険積立金の解約による収入 － 13,723
子会社の取得による支出 △ 514,464 －
25,780 △ 4,629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 904,419 △ 276,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 474,824 △ 24,792
長期借入れによる収入 797,142 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 354,425 △ 202,771
リース負債の返済による支出 △ 118,894 △ 131,402
6,130 390
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 804,777 △ 8,575
現金及び現金同等物の増加額
△ 70,410 44,509
748,860 678,449
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 7 678,449 722,959
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号であります。本連結財務諸表は2022年9月30日を期末日と
し、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を
営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表は、2022年12月22日に、代表取締役社長稲葉雄一に承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして
表示しております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連
結財務諸表の表示されているすべての期間において、当社グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の
取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処理し
ております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する
場合はのれんとして認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理
を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい
情報を入手した場合、暫定的な金額を遡及修正しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しておりま
す。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額
で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しておりま
す。
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(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公
正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で
測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定
したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として
認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全
期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融
負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負
債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しておりま
す。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価は、主として個別法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程におけ
る見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額及び資産計上すべ
き借入費用等を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計上しております。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) リース
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っておりま
す。リース負債はリース期間におけるリース料の割引現在価値で測定しております。当初測定後、リース期間もし
くはリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース負債の調整を
行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払いを控除し、利息の調整を行った価額を
計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用
は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間に
わたり規則的に費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、
当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払
われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分してお
ります。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入
れは行っておりません。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されており
ます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計上しております。
・ソフトウエア ５年
・顧客関連資産 0.5年～10年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かい適用しております。
新たに知識と理解を得るために行われた研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開
発費用は、信頼性をもって測定することが可能であり、開発中の製品やプロセスが技術的、商業的に実行可能
で、可能性の高い将来の経済的便益があり、開発を完成させ、適切な資源の利用又は売却の意図を有している場
合に、当該費用を資産化しております。
(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごと
に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年
数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が
存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しており
ます。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の
回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産又は
資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐
用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響
を受けます。
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(11) 従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12) 資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除してお
ります。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の
帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(13) 株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度及び譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまで
の期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオ
プションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値
の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定して
おります。
(14) 収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
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(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人
所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合に
は、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識してお
ります。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額して
おります。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所得が
稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないも
ので、重要な影響があるものはありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がありま
す。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を
行った項目は以下のとおりであります。
（１）非金融資産の減損
① のれんの減損（注記「26.非金融資産の減損損失」）
ＤＸ事業：326,854千円 ＢＰＯ事業：301,206千円
当社グループは、のれんについて、資金生成単位ごとに、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都
度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定しております。減損テストにおける回収可能価額
の算定においては、経営者によって承認された翌期予算を含む３年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長
率を基礎とした継続価値により見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算
定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産、使用権資産及び無形資産（のれんを除く）の減損（注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及
び無形資産」、「14.リース」 、「26.非金融資産の減損損失」 ）
ＤＸ事業：1,286,518千円 ＢＰＯ事業：63,324千円
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産（のれんを除く）について、本社費配賦後のＤＸ事業及
びＢＰＯ事業の営業損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損
の兆候があると認められた場合には、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、本社費配賦後のＤＸ事業及びＢＰＯ事業がそれぞれ営業利益であり、かつ、翌期予算が
明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと
判断しております。なお、経営者によって承認された翌期予算は、ＤＸ事業とＢＰＯ事業ごとに策定しており、ＤＸ
事業については、販売計画の前提となる販売方針、営業人員１人当たり受注単価、受注件数、営業人員数等の仮定が
含まれており、ＢＰＯ事業については、当連結会計年度と同水準の売上収益成長率を見込んでおります。これらの仮
定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を
受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性（注記「15.法人所得税」）
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減
算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営
者によって承認された事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（３）金融商品の公正価値（注記「21.金融商品」）
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定
できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用
して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価
しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及
び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り
及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジ
ネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 981,356 1,541,367 2,522,724 － 2,522,724
4,896 117,943 122,839 △ 122,839 －
セグメント間の売上収益
合計 986,252 1,659,311 2,645,564 △ 122,839 2,522,724
セグメント損益(△は損
50,942 214,379 265,321 △ 383,780 △ 118,458
失)
金融収益
7
10,398
金融費用
税引前利益（△は損失) △ 128,848
セグメント資産 1,774,333 581,742 2,356,070 933,973 3,290,050
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 131,600 － 131,600 104,779 236,379
減損損失 9,684 － 9,684 － 9,684
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益 (△は損失) の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであり
ます。
３． セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
５. 減損損失の主な内訳は、注記「26.非金融資産の減損」に記載されております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,461,466 1,773,329 3,234,795 － 3,234,795
12,064 96,877 108,942 △ 108,942 －
セグメント間の売上収益
合計 1,473,531 1,870,206 3,343,737 △ 108,942 3,234,795
セグメント利益 246,379 220,619 466,999 △ 344,022 122,976
金融収益
8
14,481
金融費用
税引前利益（△は損失) 108,503
セグメント資産 1,956,972 611,011 2,567,983 863,212 3,431,196
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 137,054 7,255 144,310 169,208 313,518
減損損失 1,562 － 1,562 － 1,562
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益 (△は損失) の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであり
ます。
３． セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
５. 減損損失の主な内訳は、注記「26.非金融資産の減損」に記載されております。
６. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(4) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
ａ．前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社 153,363 ＤＸセグメント
ｂ．当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社 200,518 ＤＸセグメント
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６．企業結合
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
① 株式会社ＤＸクラウドの取得
ａ.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＤＸクラウド
事業の内容：ビジネスチャットサービス企画・開発・運営
ⅱ)企業結合の主な理由
当社は、統合型SFA/CRMクラウドサービス『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』を中心に、中堅・中小企業の
DXを推進するSaaSビジネスアプリケーションの開発・販売事業を展開しております。またM&Aの展開により、事業
展開の加速及び当社SaaS製品の強化を図っております。譲受事業は、国内発のビジネスチャット『InCircle』を
主たるサービスとしており、当社が現在開発を進めている次世代型『Knowledge Suite』と『InCircle』との連
携・拡張開発を進めることで、顧客基盤の更なる拡大及び、当社が次世代型『Knowledge Suite』において目指す
ビジネスに特化したDXサービスのスーパーアプリ化の実現を一層加速させていくことが可能になります。また、
現在開発を進めている中長期的な収益の源泉となるAI(人工知能)をはじめ、先進技術を活用した次世代型SFA/CRM
クラウドサービス『Knowledge Suite』を中心に、多くのDXサービスを拡張・連携させていくことで、業務の自動
化、営業の自動化を推進しビジネスにおける人手不足をテクノロジーで解決させていくことで、業務の自動化、
営業の自動化を推進しビジネスにおける人手不足をテクノロジーで解決する為のシナジーが期待できると判断し
ております。
ⅲ)取得日 2021年6月1日
ⅳ)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
ⅴ)企業結合後の名称
変更はありません。
ⅵ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
ｂ.取得対価及びその内訳
（単位：千円）
対価 金額
299,990
現金
299,990
取得対価の合計
(注）1.取得関連費用2,200千円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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ｃ.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位：千円)
科目 金額
営業債権及びその他の債権 25,393
無形資産 18,607
その他の非流動資産 452
資産合計
44,452
営業債務及びその他の債務
6,831
契約負債 14,284
その他の流動負債 1,391
負債合計
22,507
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
21,944
のれん(注)1 278,045
(注)1.のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得偉業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を
反映したものです。
ｄ.子会社株式の取得による支出
(単位：千円)
科目 金額
現金による取得対価 299,990
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 -
子会社株式の取得による支出
299,990
ｅ.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降の株式会社ＤＸクラウドの売上収益及び当期利益は、
それぞれ80,876千円、18,586千円であります。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報について
は、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるために、記載を省略しております。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等につい
ては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫
定的な会計処理を行っております。
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② ネットビジネスサポート株式会社の取得
ａ.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ネットビジネスサポート株式会社
事業の内容：ビジネスコンサルティングサービス、システム開発、データ提供、システム運用サービス、各種シ
ステム、パッケージ販売、クラウドサービスの販売、Webコンテンツ制作、資料制作サービス、執筆、講演、営業
代行サービス、広告代理店業務、インターネット教育サービス
ⅱ)企業結合の主な理由
当社は、統合型SFA/CRMクラウドサービス『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』を中心に、中堅・中小企業の
DXを推進するSaaSビジネスアプリケーションの開発・販売事業を展開しております。またM&Aの展開により、事業
展開の加速及び当社SaaS製品の強化を図っております。ネットビジネスサポート社は、約150社以上の営業支援/
顧客管理（ＳＦＡ/ＣＲＭ）ベンダー、マーケティングオートメーション（ＭＡ）ベンダー、インサイドセールス
企業（セールステック）、各種ＳＦＡ/ＣＲＭ／ＭＡをご利用中の企業、一般企業の営業・マーケティング部門向
けに、ＡＩ・ＲＰＡ技術を活用し2か月毎に最新の状態に更新される独自性の高い約60万件のマーケティングデー
タベース『Beegleデータ』を軸に事業展開をしております。
本株式取得により、営業・マーケティングデータサービス事業を通じてサブスクリプション・リカーリング収益
モデルの強化を進めてまいります。また、リード獲得・育成やインサイドセールス・アウトバンドセールス支援
といった新たな販売チャネルの創出によるアップセル・クロスセル等販売シナジー、体制強化を進めているカス
タマーサクセスの推進による顧客満足・ＬＴＶの向上、現在開発を進めている次世代型『Knowledge Suite』との
連携・拡張開発を進めることによるビジネスに特化したＤＸサービスのスーパーアプリ化の実現を一層加速させ
ていくことが可能になります。現在開発を進めている中長期的な収益の源泉となるＡＩ（人工知能）をはじめ、
先進技術を活用した次世代型ＳＦＡ/ＣＲＭクラウドサービス『Knowledge Suite』を中心に、多くのＤＸサービ
スを拡張・連携させていくことで、業務の自動化、営業の自動化を推進しビジネスにおける人手不足をテクノロ
ジーで解決する為のシナジーが大いに期待できると判断しております。
ⅲ)取得日 2021年７月16日
ⅳ)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
ⅴ)企業結合後の名称
変更はありません。
ⅵ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
ｂ.取得対価及びその内訳
（単位：千円）
対価 金額
250,000
現金
250,000
取得対価の合計
(注）1.取得関連費用11,740千円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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ｃ.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位：千円)
科目 金額
現金及び現金同等物
35,525
営業債権及びその他の債権 16,911
非流動資産
16,147
資産合計
68,584
営業債務及びその他債務
7,793
契約負債 10,237
その他の流動負債 5,420
有利子負債 4,143
その他の非流動負債 2,178
負債合計
29,772
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
38,811
のれん(注)1 211,188
(注)1.のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を
反映したものです。
ｄ.子会社株式の取得による支出
(単位：千円)
科目 金額
現金による取得対価 250,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 35,525
子会社株式の取得による支出
214,474
ｅ.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のネットビジネスサポート株式会社の売上収益及び当
期利益は、それぞれ37,380千円、6,328千円であります。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報に
ついては、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等につい
ては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫
定的な会計処理を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
① 株式会社ＤＸクラウド
当社は、2021年６月１日に実施した株式会社ＤＸクラウドとの企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記のとおり修正していま
す。
取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位：千円)
暫定 遡及修正 確定
営業債権及びその他の債権 25,393 25,392
無形資産 18,607 87,339 105,946
その他の非流動資産 452 85,547 85,999
資産合計
44,452 172,886 217,338
営業債務及びその他の債務
6,831 6,831
契約負債 14,284 14,284
その他の流動負債 1,391 1,391
その他非流動負債 30,210 30,210
負債合計
22,507 30,210 52,718
取得資産及び引受負債の公正価値
21,944 142,676 164,620
(純額)
のれん 278,045 △142,676 135,369
（注）１ のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
２ 無形資産の残高105,946千円の主な内容は、顧客関連資産87,339千円、ソフトウエア資産18,607千円で
す。
３ その他非流動資産の主な内容は繰延税金資産です。
４ その他非流動負債は繰延税金負債です。
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書につ
いて遡及修正しております。
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② ネットビジネスサポート株式会社
当社は、2021年７月16日に実施したネットビジネスサポート株式会社との企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記のとおり
修正しています。
取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位：千円)
暫定 遡及修正 確定
現金及び預金 35,525 35,525
営業債権及びその他債権 16,911 16,911
無形資産 479 77,000 77,479
その他の非流動資産 15,668 15,668
資産合計
68,584 77,000 145,584
営業債務及びその他の債務
7,793 7,793
契約負債 10,237 10,237
その他の流動負債 5,420 3,662 9,083
有利子負債 4,143 4,143
その他非流動負債 2,178 26,634 28,812
負債合計
29,772 30,296 60,069
取得資産及び引受負債の公正価値
38,811 46,703 85,515
(純額)
のれん 211,188 △46,703 164,484
（注）１ のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
２ 無形資産の残高77,479千円の主な内容は、顧客関連資産77,000千円、ソフトウエア資産479千円です。
３ その他非流動負債の主な内容は繰延税金負債です。
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書につ
いて遡及修正しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書
上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残
高は一致しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
678,449 722,959
現金及び預金
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 678,449 722,959
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
売掛金 385,050 423,808
未収入金 － 8,771
△2,781 △2,846
損失評価引当金
合計 382,269 429,732
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、損失評価引当金の増減については、「注記21 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
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９．棚卸資産
(1) 内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
1,054 2,337
仕掛品
合計 1,054 2,337
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸
資産の金額は、それぞれ16,415千円、9,838千円です。
10．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 93,814 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
45,640 24,350
性金融商品
62,278 65,524
償却原価で測定する金融資産
合計
201,732 89,874
流動資産 － －
201,732 89,874
非流動資産
合計
201,732 89,874
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
株式会社インプリム 35,640 24,350
Kii株式会社 10,000 －
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② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価
値、累積利得又は損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
公正価値 － 20,000
累積利得又は損失 － 10,000
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識
していた累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。当該金額は、当連結会計年度におい
ては6,938千円です。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
前払費用 69,132 91,428
1,322 1,056
その他
合計 70,455 92,484
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12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
ａ．取得原価 建物 工具、器具及び備品 合計
55,964 63,802 119,767
2020年10月１日残高
取得 905 5,962 6,867
処分 － △2,603 △2,603
－ 2,905 2,905
企業結合による増加
56,869 70,067 126,936
2021年９月30日 残高
取得
17,949 4,453 22,402
処分 － － －
－ － －
企業結合による増加
74,819 74,520 149,339
2022年９月30日 残高
(単位：千円)
ｂ．減価償却累計額及び減損損失累計額 建物 工具、器具及び備品 合計
△19,591 △38,681 △58,272
2020年10月１日残高
減価償却費
△3,775 △9,795 △13,570
減損損失 － － －
－ 1,145 1,145
処分
△ 23,366 △ 47,331 △ 70,698
2021年９月30日 残高
減価償却費
△6,641 △8,702 △15,343
減損損失 － － －
－ － －
処分
△ 30,007 △ 56,034 △ 86,042
2022年９月30日 残高
(単位：千円)
ｃ．帳簿価額 建物 工具、器具及び備品 合計
36,373 25,120 61,494
2020年10月１日 残高
33,503 22,735 56,238
2021年９月30日 残高
44,811 18,485 63,297
2022年９月30日 残高
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウエア
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
仮勘定
438,184 66,296 464,572 185,033 15,028 730,930
2020年10月１日
残高
取得
－ － 220,507 392,078 － 612,586
処分 － － － － － －
企業結合による増
299,854 164,339 19,086 － － 183,426
加
－ － － △228,617 － △228,617
その他
2021年９月30日
738,038 230,635 704,167 348,494 15,028 1,298,325
残高
取得
－ － 51,165 361,179 － 412,345
処分 － － － － － －
企業結合による増
－ － － － － －
加
－ － △666 △58,618 － △59,285
その他
2022年９月30日 738,038 230,635 754,666 651,054 15,028 1,651,385
残高
(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
ソフトウエア
減損損失累計額
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
仮勘定
△109,977 △13,259 △277,068 － － △290,327
2020年10月１日
残高
償却費
－ △16,215 △92,327 － － △108,543
減損損失 － － － △9,684 － △9,684
－ － － － － －
処分
2021年９月30日 △ 109,977 △ 29,475 △ 369,396 △ 9,684 － △ 408,556
残高
償却費
－ △27,063 △106,679 － － △133,743
減損損失 － － △1,059 △502 － △1,562
－ － － － － －
処分
2022年９月30日 △ 109,977 △ 56,538 △ 477,135 △ 10,187 － △ 543,862
残高
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(単位：千円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウエア
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
仮勘定
328,206 53,036 187,504 185,033 15,028 440,602
2020年10月１日
残高
2021年９月30日 628,060 201,160 334,771 338,809 15,028 889,769
残高
2022年９月30日 628,060 174,096 277,531 640,867 15,028 1,107,523
残高
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．ソフトウエアは、主に自己創設によるものです。
３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
４．無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
５. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な耐用年数を確定できない無形資産はありません。
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14．リース
(1) 連結財政状態計算書に認識された金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
使用権資産
建物及び建物付属設備 193,465 110,514
107,009 83,535
工具器具備品
合計 300,474 194,050
リース負債
流動負債 129,368 92,782
157,247 81,686
非流動負債
合計 286,616 174,469
(2) 連結損益計算書に認識された金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び建物付属設備を原資産とするもの 86,348 98,288
28,832 30,028
工具器具備品を原資産とするもの
償却費合計 115,180 128,316
使用権資産の減損損失
建物及び建物付属設備を原資産とするもの － －
－ －
工具器具備品を原資産とするもの
減損損失合計 － －
リース負債に係る支払利息
2,744 2,046
短期リースに関連するリース費用 1,038 175
－ －
少額資産に関連するリース費用
リースに関連する費用合計(純額) 3,782 2,221
(注) １．前連結会計年度に122,537千円、当連結会計年度に133,786千円のリースによるキャッシュ・アウトフローを
認識しております。
当社グループは、オフィスビルや備品をリースしています。オフィスビルや備品の賃貸借契約は通常、３年から
５年で締結しております。リースは、リースされた資産が当社グループによって利用可能となる日付時点で、使用
権資産及び対応する負債として認識しております。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分しており
ます。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益
において費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方にわたり定額法
で償却しております。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセン
ティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような
事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しが行われております。
リース負債の満期分析については注記「17.有利子負債及びリース負債」を、当期に取得した使用権資産について
は注記「31.非資金取引」をご参照ください。
15．法人所得税
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(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
その他の
2020年 純損益を 資本に 2021年
包括利益に 企業結合
10月1日 通じて認識 直接認識 ９月30日
おいて認識
(a) 繰延税金資産
未払事業税 237 1,867 － － 932 3,037
損失評価引当金 781 92 － － － 873
未払賞与 12,243 3,840 － － － 16,083
繰越欠損金 4,670 △3,158 － － － 1,511
減損損失 － 2,965 － － － 2,965
有給休暇債務 11,475 362 － － 627 12,464
資産調整勘定 － △2,811 － － 85,547 82,735
2,883 12,320 － － － 15,203
その他
繰延税金資産合計 32,290 15,477 － － 87,106 134,874
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産 16,239 △5,345 － － 56,845 67,739
10,500 1,259 1,154 － － 12,913
その他
繰延税金負債合計 26,739 △4,086 1,154 － 56,845 80,652
純額 5,550 19,564 △1,154 － 30,261 54,222
(単位：千円)
その他の
2021年 純損益を 資本に 2022年
包括利益に 企業結合
10月1日 通じて認識 直接認識 ９月30日
おいて認識
(a) 繰延税金資産
未払事業税 3,037 3,313 － － － 6,351
損失評価引当金 873 24 － － － 897
未払賞与 16,083 2,397 － － － 18,480
繰越欠損金 1,511 21,321 － － － 22,833
減損損失 2,965 478 － － － 3,443
有給休暇債務 12,464 △4,429 － － － 8,035
資産調整勘定 82,735 △763 － － － 81,971
15,203 2,126 1,117 － － 18,446
その他
繰延税金資産合計 134,874 24,469 1,117 － － 160,460
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産 67,739 △9,098 － － － 58,640
12,913 9,529 △2,339 － － 20,104
その他
繰延税金負債合計 80,652 431 △2,339 － － 78,745
純額 54,222 24,037 3,456 － － 81,715
当社 グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部
が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延
税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過
去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認
識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産 80,114 100,874
△25,892 △19,158
繰延税金負債
純額 54,222 81,715
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおり
です。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
将来減算一時差異 11,130 45,527
242,926 116,249
繰越欠損金
合計 254,057 161,777
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年目 115,215 －
２年目 － －
３年目 － 39,765
４年目 94,272 －
114,689 76,483
５年目以降
合計 324,177 116,249
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
7,628 18,833
子会社に対する投資に係る一時差異
合計 7,628 18,833
当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予
定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためで
す。
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(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
当期税金費用 11,517 15,302
△22,179 △24,162
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △10,661 △8,860
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.6 2.2
未認識の繰延税金資産の増減 △19.4 △40.9
取得関連費用 △3.3 －
条件付対価公正価値の変動額による影響 － －
子会社の適用税率の差異 1.4 △2.9
0.6 2.8
その他
平均実際負担税率 8.2 △8.1
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
買掛金 106,951 117,193
57,537 39,639
未払金
合計 164,488 156,832
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17．有利子負債及びリース負債
有利子負債及びリース負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 平均利率 返済期限
金額 ５年以内
流動負債
短期借入金 574,824 574,824 574,824 － － 0.58％
１年内返済予定長期
174,646 180,049 180,049 － － 0.73％
借入金
有利子負債計
749,470 754,873 754,873 － －
リース負債 129,368 131,157 131,157 － － －
非流動負債
2022年10月
909,880 924,707 － 756,293 168,413 0.67％
長期借入金
～2030年11月
有利子負債計
909,880 924,707 － 756,293 168,413
2022年10月
157,247 166,575 － 160,494 6,081 －
リース負債
～2027年8月
合計 1,945,967 1,977,313 886,030 916,787 174,495
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。当社は当連結会計年度末にお
いて当該条項を遵守しております。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 平均利率 返済期限
金額 ５年以内
流動負債
短期借入金 550,032 550,032 550,032 － － 0.80％
１年内返済予定長期
479,474 485,643 485,643 － － 0.72％
借入金
有利子負債計
1,029,506 1,035,675 1,035,675 － －
リース負債 92,782 110,485 110,485 － － －
非流動負債
2023年10月
752,710 765,229 － 667,655 97,573 0.56％
長期借入金
～2030年11月
有利子負債計
752,710 765,229 － 667,655 97,573
2023年10月
81,686 90,899 － 90,899 － －
リース負債
～2027年9月
合計 1,956,685 2,002,289 1,146,160 758,555 97,573
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。当社は当連結会計年度末にお
いて当該条項を遵守しております。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務 合計
36,359 36,359
(2020年10月１日)残高
期中増加額
－ －
期中減少額(目的使用) － －
期中減少額(戻入れ) － －
139 139
割引計算の期間利息費用
36,498 36,498
( 2021年９月30日 )残高
期中増加額
2,637 2,637
期中減少額(目的使用) － －
期中減少額(戻入れ) － －
143 143
割引計算の期間利息費用
39,280 39,280
( 2022年９月30日 )残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
流動負債 － －
36,498 39,280
非流動負債
合計 36,498 39,280
資産除去債務
当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上
しております。引当金は、不動産賃貸借契約の解約に伴い、賃貸不動産を契約書に規定されている状態に回復する
際に発生すると予想される費用を合理的に見積り計上しております。これらは主に１年以上経過した後に支払いが
発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未払費用 31,897 31,233
未払賞与 45,583 53,274
未払有給休暇 38,971 24,554
未払消費税等 45,656 62,534
13,236 12,345
その他
合計 175,345 183,942
流動負債 175,345 183,942
非流動負債 － －
20．資本及びその他の資本項目
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(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
授権株式数
普通株式 17,099,200 17,099,200
発行済株式数の増減
期首残高 5,105,200 5,161,100
期中増加 55,900 1,200
期中減少 － －
期末残高 5,161,100 5,162,300
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によ
るものです。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 681,106 700,501
期中増加(注) 19,395 195
期中減少 － －
期末残高 700,501 700,696
(注) 資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるもので
す。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 647,594 644,937
期中増加(注１) 13,673 12,604
期中減少(注２) 16,330 396,735
期末残高 644,937 260,806
(注)１．資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度による
ものです。
２．当社は、2021年12月21日開催の定時株主総会において承認可決された資本準備金の処分に基づき、その効力
発生日2022年1月25日に396,735千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
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(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 143 143
期中増加 － －
期中減少 － －
期末残高 143 143
(5) 各種剰余金の内容及び目的
ａ．資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
ｂ．利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社は、現在まで金銭の配当の決議及び支払いを行っておりません。そのため、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末において利益準備金はありません。
ｃ．その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額で
す。
21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。必要
な事業資金は、営業キャッシュ・フロー及び必要に応じた借入によって賄っております。財務健全性を長期安定的
に維持するため、マネジメントが財務指標のモニタリングを行っております。当社グループは、デリバティブ取引
は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場
価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその
相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループ
の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
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損失評価引当金
当社グループでは、営業債権及びその他の債権について信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来
の予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。信用減損した債権及び信用リスクが著しく増加し
た債権は、個別債権ごとに信用損失を測定しております。その他の債権については、取引の性質や過去の延滞実
績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グループでは以下の場合に金融資
産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・90日超の期日経過
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
また、当社グループが営業債権及びその他の債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していな
い場合は債務不履行とみなしており、社内の審査・承認プロセスに従い帳簿価額を直接減額しております。
営業債権及びその他の債権
(単位：千円)
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用
信用減損金融資産 合計
損失に等しい金額で
測定する金融資産
2020年10月１日
301,675 － 301,675
2021年９月30日 385,050 － 385,050
2022年９月30日 432,579 － 432,579
損失評価引当金
(単位：千円)
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用
信用減損金融資産 合計
損失に等しい金額で
測定する金融資産
2020年10月１日
2,327 － 2,327
期中増加額 2,673 － 2,673
△2,219 － △2,219
期中減少額
2021年９月30日
2,781 － 2,781
期中増加額 2,502 － 2,502
期中減少額 △2,436 － △2,436
2022年９月30日 2,846 － 2,846
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(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な当座貸越枠を確保し、継続
的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。各連結会計年
度における当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越の総額 400,000 600,000
400,000 450,000
借入実行残高
差引額 － 150,000
金融負債の期日別残高は、「17 有利子負債及びリース負債」に記載の通りです。
(5) 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から変動金利建の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。主に金
利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、一部固定金利での資金調達を行い、キャッシュ・フ
ローの安定化を図っております。
変動金利の有利子負債について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連
結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
税引前利益への影響額(△は減少) △6,106 △13,353
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる公正価値の変動リスクに晒されておりますが、当社グループが保有
する資本性金融商品の金額規模は大きくなく、当該変動リスクも経営上大きな影響を与えるものではありません。
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(7) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。なお、レベル
間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ 12,214 81,600 93,814
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
－ － 45,640 45,640
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － 12,214 127,240 139,454
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
－ － 24,350 24,350
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 24,350 24,350
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レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 125,070 127,240
取得 － －
売却 △101,600
包括利益 － －
純利益 △1,600 －
その他の包括利益 3,769 △1,290
期末残高 127,240 24,350
上記損益の内、期末で保有する資産に
関連する未実現損益の変動に起因する △1,600 －
額
(8) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可
能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低
下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
前連結会計年度 当連結会計年度
評価技法 インプット
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.6％～12.6％ 10.3％
成長率 0％ 0％
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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22．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＳａａＳ 840,578
ＤＸ事業
カスタマーサクセス 140,778
ＢＰＯ事業 ― 1,541,367
2,522,724
合計
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＳａａＳ 1,207,997
ＤＸ事業
カスタマーサクセス 253,469
ＢＰＯ事業 ― 1,773,329
3,234,795
合計
ＤＸ事業
当社グループのＤＸ事業では、最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供するＳａａＳ（クラウ
ドサービス）が主な収益となっており、 当社提供の「ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ(ナレッジスイート)」が主
な製品となっております。
これらのＳａａＳは 、サービスを提供する期間を通してアクセスが可能となった時点から一定期間にわたって
収益を認識しております。 ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在する場合、その不確実性が解消され
た時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けています。
ＢＰＯ事業
当社グループのＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリン
グサービスを行っております。
これらは、検収が完了した時点で収益を認識しています。ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在す
る場合、その不確実性が解消された時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払
いを受けています。
(2) 契約資産及び契約負債
当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金 385,050 423,808
契約負債 34,957 31,124
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ 10,626千円 及び 34,957千円 です。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給付費用 517,391 696,562
役員報酬 63,770 83,190
減価償却費及び償却費 65,552 91,089
広告宣伝費 175,935 143,329
支払報酬費 74,704 60,001
研究開発費 14,009 15,971
採用関連費 29,812 11,391
177,251 195,190
その他
合計 1,118,427 1,296,727
24．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
助成金収入 2 4,250
投資有価証券売却益 － 20,847
雑収入 12,512 2,453
1,109 678
その他
合計 13,624 28,230
(注) １．助成金収入は、人材開発支援助成金を受け取ったものであります。
２. 前連結会計年度の雑収入のうち10,000千円は、株式会社アーキテクトコアが連結子会社となる以前から保有
していたソフトウエアの所有権に関する解決金です。
25．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減損損失 9,684 1,562
固定資産除却損 478 －
3,008 602
その他
合計 13,172 2,164
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26．非金融資産の減損損失
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。減
損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
無形資産
ソフトウエア
－ 1,059
9,684 502
ソフトウエア仮勘定
合計 9,684 1,562
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「5.事業セグメント」をご参照ください。
（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失）
ＤＸ事業の無形資産として開発していたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額相当額を回収可能価額
まで減額し、減損損失を計上しております。
前期連結会計年度の減損損失9,684千円は、ネットビジネスサポート株式会社の取得に伴い、過年度から進めてい
た開発内容の仕様を大幅に変更したことにより、遊休資産となったことに起因するものです、また、当期連結会計
年度の減損損失1,562千円は、サービス提供が終了したソフトウエア資産に関わるものです。なお、回収可能価額は
使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し
ております。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
(単位：千円)
資金生成単位又は 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ ( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
ＤＸ事業 クラウドサービス 27,000 27,000
ＤＸ事業 株式会社ＤＸクラウド 135,369 135,369
ネットビジネスサポート株
ＤＸ事業 164,484 164,484
式会社
株式会社アーキテクトコア
ＢＰＯ事業 102,019 102,019
（旧株式会社フジソフト）
株式会社アーキテクトコア
199,187 199,187
ＢＰＯ事業
（旧ビクタス株式会社）
合計 628,060 628,060
前連結会計年度において株式会社ＤＸクラウド及びネットビジネスサポート株式会社の株式を取得し子会社化し
ておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了した結果、それぞれののれんは135,369千円及び
164,484千円となりました。当該企業結合の詳細は注記「７．企業結合」をご参照ください。
のれんのうち、重要なものは、SaaS製品の強化を目的として株式会社ＤＸクラウド及びネットビジネスサポート
株式会社の株式を取得した際に発生したのれん299,854千円（ＤＸ事業）と、グループ内での出向等による人材活用
を目的として株式会社アーキテクトコア(旧株式会社フジソフト及び旧ビクタス株式会社)の株式を取得した際に発
生したのれん301,206千円（ＢＰＯ事業）です。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価
値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した
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割引率は、税引前加重平均資本コストの11.0％～12.2％(前連結会計年度：10.7％)です。なお、キャッシュ・フ
ローの見積りにおいて、成長可能性を零と仮定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回って
いることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単
位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息
7 8
償却原価で測定する金融資産
受取利息合計 7 8
受取配当金
純損益を通じて測定する金融資産 － －
－ －
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
受取配当金合計 － －
合計 7 8
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息
10,398 14,481
償却原価で測定する金融負債
支払利息合計 10,398 14,481
合計 10,398 14,481
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28．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）(千
△118,187 117,364
円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,143,269 5,162,009
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △22.98 22.74
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）(千
△118,187 117,364
円)
－ －
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△118,187 117,364
当期利益（△損失）（千円）
基本的加重平均普通株式数(株) 5,143,269 5,162,009
－ 39,336
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
5,143,269 5,201,345
加重平均普通株式数(株)
希薄化後基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △22.98 22.56
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の期中変動は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 3,769 △1,290
△1,154 394
税効果額
税効果調整後
2,615 △896
30．財務活動から生じる負債の変動
(単位：千円)
有利子負債 リース負債
737,666 373,712
2020年10月１日残高
財務キャッシュ・フローによる変動
917,541 △118,894
－ 31,797
使用権資産の取得による変動
子会社または他の事業に対する支配の獲得または喪
4,143 －
失により生じた変動
1,659,350 286,616
2021年９月30日 残高
財務キャッシュ・フローによる変動 122,865 △131,402
使用権資産の取得による変動 － 19,255
子会社または他の事業に対する支配の獲得または喪
－ －
失により生じた変動
1,782,216 174,469
2022年９月30日 残高
31．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
使用権資産の取得 31,797 19,255
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32．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報い
るとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲
や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済
型株式報酬制度を採用しております。
(2) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
ストック・オプション ― ―
譲渡制限付株式報酬 10,608 12,409
合計 10,608 12,409
(3) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとお
りです。
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 ６名
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ５名 当社監査役 １名
当社監査役 １名
数 当社従業員 32名 当社従業員 38名
当社従業員 27名
外部協力者 ３名
株式の種類別のストッ
普通株式 174,000株 普通株式 44,800株 普通株式 130,800株
ク・オプションの数(注)
付与日 2014年９月22日 2015年６月24日 2017年５月17日
当社又は当社子会社の取 当社又は当社子会社の取 当社又は当社子会社の取
締役、監査役及び従業員 締役、監査役及び従業員 締役、監査役及び従業員
権利確定条件 並びにコンサルタントで 並びにコンサルタントで 並びにコンサルタントで
あることを条件としてい あることを条件としてい あることを条件としてい
ます。 ます。 ます。
対象期間の定めはありま 対象期間の定めはありま 対象期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2016年８月７日 自 2016年８月７日 自 2017年５月18日
権利行使期間
至 2024年８月６日 至 2024年８月６日 至 2027年５月17日
(注) 2017年10月５日付株式分割(１株につき200株)及び2018年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおり
です。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,400 11,600 43,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― 1,200
失効 ― ― ―
未行使残 12,400 11,600 42,400
残存契約期間 １年11ヶ月 １年11ヶ月 ４年８ヶ月
(注) 2017年10月５日付株式分割(１株につき200株)及び2018年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
単価情報
第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(注) (円) 300 300 325
行使時平均株価 (円) ― ― 910
付与日における公正な
(円) ― ― ―
評価単価
(注) 2017年10月５日付株式分割(１株につき200株)及び2018年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
① 譲渡制限付株式報酬制度の内容
役員
(1) 払込期日 2021年１月15日
(2) 譲渡制限期間 2021年１月15日～2026年１月14日
(3) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
(4) 発行価額 １株につき 920円
(5) 発行総額 27,600,000円
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
５名 30,000株
並びに割り当てる株式の数
(7) その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
従業員
(1) 払込期日 2021年１月15日
(2) 譲渡制限期間 2021年１月15日～2024年１月14日
(3) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 5,500株
(4) 発行価額 １株につき 920円
(5) 発行総額 5,060,000円
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数 当社の執行役員２名 2,000株
当社の執行役員７名 3,500株
並びに割り当てる株式の数
(7) その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
付与日 2021年１月15日 ―
付与数(株) 35,500株 ―株
付与日の公正価値(円) 920円 ―円
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33．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 63,770 83,190
9,018 10,398
株式報酬
合計 72,788 93,588
34．コミットメント及び偶発事象
(1) コミットメント
該当事項はありません。
(2) 保証債務
該当事項はありません。
(3) 訴訟等
該当事項はありません。
35．後発事象
当社は、2023 年４月３日（予定）を効力発生日として、単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法に
より純粋持株会社（完全親会社）である「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」（以下、「持株会社」という。）を設立
することを決議いたしました。
１． 本株式移転による持株会社体制への移行の目的
（1）背景及び目的
当社グループ は「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」をパーパ
スに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年９月期を初年度とする「中期経営計画2024」の
達成に向けた成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進しておりま
す。
成長事業であるＤＸ事業においては、順調に拡大を続ける中堅・中小企業向けセールスＤＸ市場の成長率を超える
速さで成長させていくとともに、新たなＤＸ領域の成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の持続的成長を目指すた
め、ナレッジスイート株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制に移行することといたしました。移行
の目的は以下のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
主力事業であるＤＸ事業において、セールスＤＸをはじめとしたＤＸ領域へ継続的・安定的な拡大を図るととも
に、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦し、持続的成長の実現を目指すことが重要な課題と考えておりま
す。持株会社体制に移行することにより、Ｍ＆Ａや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築
し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
②グループ間事業シナジーの創出
グループ全体の人的資本の積極的に活用し、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出
します。
③各事業会社の自律的経営と経営者人材の育成
各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事
業運営を図るため、事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図りま
す。
（2）持株会社への移行手順
グループ会社の再編行為を適宜実施してまいる予定です。なお、具体的な内容及び時期につきましては、決定次第お
知らせいたします。
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２. 株式移転による持株会社設立の要旨
（1）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年９月30日
株式移転計画承認取締役会 2022年11月25日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年12月21日
上場廃止日 2023年３月30日（予定）
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生 2023年４月３日（予定）
日）
持株会社上場日 2023年４月３日（予定）
（2） 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
（3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 ＢＢＤイニシアティブ株式会 ナレッジスイート株式会社
社 （完全子会社・当社）
（完全親会社・持株会社）
株式移転比率 １ １
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普
通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株
式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないこと
を第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことか
ら、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：5,162,157株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数5,162,300株（2022年９月30日時点）に基づいて記載しております。ただ
し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記株式数は
変動いたします。なお、ナレッジスイート株式会社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己
株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ナレッジスイート株式会社が2022年
９月30日時点で保有する自己株式である普通株式143株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外
しております。
（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社は、当社の新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代えて
同等の新株予約権を交付し、割り当てる予定です。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テクニカル上場）
を申請する予定であり、上場日は2023年４月３日を予定しております。また、当社は株式移転により持株会社の完全
子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、2023年３月30日に上場廃止となる予定です。上場廃
止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 784,219 1,580,833 2,395,416 3,234,795
税引前四半期（当期）利益(千
43,659 72,414 69,723 108,503
円)
親会社の所有者に帰属する
27,659 70,359 70,443 117,364
四半期（当期）利益(千円)
基本的１株当たり四半期
5.36 13.63 13.65 22.74
（当期）利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
5.36 8.27 0.02 9.09
(円)
（注）第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したた
め、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の数値について遡及修正しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 504,407 448,861
＊1 177,627 ＊1 195,372
売掛金
仕掛品 229 2,309
前払費用 69,811 85,340
＊1 26,497 ＊1 25,236
その他
△ 974 △ 918
貸倒引当金
流動資産合計 777,598 756,201
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,608 71,885
工具、器具及び備品（純額） 17,243 12,719
124,352 96,805
リース資産（純額）
有形固定資産合計 203,205 181,410
無形固定資産
ソフトウエア 318,763 268,560
355,341 664,852
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 674,105 933,412
投資その他の資産
投資有価証券 118,000 28,000
関係会社株式 1,483,842 1,483,842
繰延税金資産 23,219 35,194
差入保証金 59,656 63,157
長期前払費用 31,538 19,345
14,813 19,161
その他
投資その他の資産合計 1,731,070 1,648,702
固定資産合計 2,608,380 2,763,525
資産合計 3,385,979 3,519,727
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
＊1 20,784 ＊1 22,066
買掛金
＊1 1,049,124 ＊1 974,332
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 168,446 479,474
リース債務 34,749 34,872
＊1 57,436 ＊1 47,505
未払金
＊1 17,176 ＊1 22,627
未払費用
未払法人税等 12,584 22,233
前受金 10,278 11,142
賞与引当金 24,300 27,578
43,946 43,261
その他
流動負債合計 1,438,826 1,685,093
固定負債
長期借入金 812,738 655,139
リース債務 103,740 73,433
36,498 39,280
資産除去債務
固定負債合計 952,977 767,853
負債合計 2,391,803 2,452,946
純資産の部
株主資本
資本金 700,501 700,696
資本剰余金
資本準備金 690,601 195
－ 293,866
その他資本剰余金
資本剰余金合計 690,601 294,061
利益剰余金
△ 396,735 72,215
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 396,735 72,215
自己株式 △ 192 △ 192
株主資本合計 994,175 1,066,780
純資産合計 994,175 1,066,780
負債純資産合計 3,385,979 3,519,727
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
＊１ 1,136,114 ＊１ 1,270,685
売上高
＊１ 417,191 ＊１ 371,643
売上原価
売上総利益 718,923 899,041
＊２ 927,561 ＊２ 949,732
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 208,638 △ 50,691
営業外収益
受取利息 2 6
為替差益 813 4,348
経営指導料 176,400 101,315
助成金収入 － 3,316
2,618 2,017
その他
営業外収益合計 179,834 111,003
営業外費用
支払利息 10,235 16,482
624 371
その他
営業外費用合計 10,860 16,853
経常利益又は経常損失（△） △ 39,663 43,459
特別利益
－ 32,447
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 32,447
特別損失
減損損失 9,684 1,562
478 －
固定資産除却損
特別損失合計 10,163 1,562
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 49,827 74,344
法人税、住民税及び事業税
5,448 14,104
△ 19,831 △ 11,975
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,383 2,128
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,444 72,215
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 248,673 30.4 218,892 29.1
570,460 533,851
Ⅱ 経費 ※1 69.6 70.9
当期総製造費用 100.0 100.0
819,134 752,743
449 229
期首仕掛品棚卸高
819,583
合計
752,972
期末仕掛品棚卸高 229 2,309
402,163 379,020
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
417,191 371,643
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
外注費(千円) 306,584 260,028
減価償却費(千円) 119,870 130,320
ＷＥＢ関連費用(千円) 78,794 84,613
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ソフトウエア(千円) 64,474 17,706
ソフトウエア仮勘定(千円) 332,225 347,952
研究開発費（千円） 5,463 13,361
計(千円) 402,163 379,020
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 681,106 671,206 － 671,206 △ 361,291 △ 361,291 △ 192
当期変動額
新株の発行 3,065 3,065 3,065
当期純損失（△） △ 35,444 △ 35,444
株式報酬取引 16,330 16,330 16,330
欠損填補
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 19,395 19,395 － 19,395 △ 35,444 △ 35,444 －
当期末残高 700,501 690,601 － 690,601 △ 396,735 △ 396,735 △ 192
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 990,829 － － 990,829
当期変動額
新株の発行 6,130 6,130
当期純損失（△） △ 35,444 △ 35,444
株式報酬取引 32,660 32,660
欠損填補 － －
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,345 － － 3,345
当期末残高 994,175 － － 994,175
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700,501 690,601 － 690,601 △ 396,735 △ 396,735 △ 192
当期変動額
新株の発行 195 195 195
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 690,601 690,601 －
替
当期純利益 72,215 72,215
株式報酬取引
欠損填補 △ 396,735 △ 396,735 396,735 396,735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 195 △ 690,406 293,866 △ 396,540 468,950 468,950 －
当期末残高 700,696 195 293,866 294,061 72,215 72,215 △ 192
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 994,175 － － 994,175
当期変動額
新株の発行 390 390
資本準備金からその
他資本剰余金への振 － －
替
当期純利益 72,215 72,215
株式報酬取引 － －
欠損填補 － －
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 72,605 － － 72,605
当期末残高 1,066,780 － － 1,066,780
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
５.収益及び費用の計上基準
(1) ＤＸ事業に関する収入
ＤＸ事業では、最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供するＳａａＳ（クラウドサービス）が主
な収益となっており、当社提供の「ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ(ナレッジスイート)」が主な製品となっており
ます。これらのＳａａＳは、サービスを提供する期間を通してアクセスが可能となった時点から一定期間にわたっ
て収益を認識しております。ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在する場合、その不確実性が解消され
た時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けています。
(2) ＢＰＯ事業に関する収入
ＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを行っ
ております。これらは、検収が完了した時点で収益を認識しています。ただし、受領すべき対価に重要な不確実性
が存在する場合、その不確実性が解消された時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内
に支払いを受けています。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
DX事業 563,930千円
BPO事業 919,912千円
合計 1,483,842千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表注記「（重要な会計方針）１.(1)」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原
価法によって評価しておりますが、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除いて、投資について評価損を認識しております。また、会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得ら
れる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益力が減少したために実質価額が大幅に低
下した場合には、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、評価損の計上を行います。
実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価
額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積
りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うた
め、 将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
２．ＤＸ事業の無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
無形固定資産 933,412千円(内、ＤＸ事業 930,028千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ＤＸ事業の無形固定資産について、本社費配賦後のDX事業の営業損益に経営指導料を調整した調整後営業
損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると認め
られた場合には、減損の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、本社費配賦後のＤＸ事業の営業損益に経営指導料を調整した結果、営業利益であり、かつ、
翌期予算の調整後営業損益が明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認すること
で、減損の兆候はないものと判断している。なお、経営者によって承認された翌期予算は、販売計画の前提となる販
売方針、営業人員１人当たり受注単価、受注件数、営業人員数といった重要な仮定を含んでおります。これらの仮定
は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,194千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
１ .収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
２ .時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
流動資産
売掛金 2,805 368
未収入金 25,119 22,798
流動負債
買掛金 2,555 2,750
未払金 10,373 10,016
未払費用 0 4,870
短期借入金 474,300 474,300
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 3,500 2,430
仕入高 115,719 88,972
その他の営業取引高
0 4,044
営業取引以外の取引高 176,400 104,635
※２ 販売費のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度14.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
前事業年度80.9％、当事業年度85.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 59,480 59,850
給料手当 314,892 427,705
賞与引当金繰入額 32,651 33,162
広告宣伝費 175,131 139,085
減価償却費 16,408 18,139
のれん償却費 5,000 －
貸倒引当金繰入額 1,109 731
研究開発費 15,398 19,090
なお、研究開発費は一般管理費のみであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,483,842千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式 1,483,842千円 )は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,197 5,480
貸倒引当金 298 281
賞与引当金 7,440 8,444
未払賞与 1,916 1,577
減損損失 2,965 3,443
資産除去債務 11,175 11,215
繰越欠損金 70,240 38,559
株式報酬費用 4,310 8,110
2,999 2,319
その他
繰延税金資産小計
103,544 79,433
会計上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △60,515 △21,869
△10,954 △13,784
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △71,470 △35,654
繰延税金資産合計
32,074 43,778
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,605 △7,493
△249 △1,090
その他
繰延税金負債合計 △8,855 △8,584
繰延税金資産の純額 23,219 35,194
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
法定実効税率 税引前当期純損失のため 30.6％
(調整) 記載を省略しております
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7％
住民税均等割 2.1％
評価性引当額の増減 △31.0％
△1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務注記「22.売
上収益」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行）
連結財務諸表において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 93,117 17,949 － 111,067 39,182 7,673 71,885
工具、器具及び備品 42,539 3,723 － 46,262 33,543 8,248 12,719
リース資産 189,525 4,678 － 194,204 97,398 32,225 96,805
有形固定資産計 325,182 26,351 － 351,534 170,123 48,146 181,410
無形固定資産
のれん 55,000 － － 55,000 55,000 － －
1,059
ソフトウエア 680,222 51,165 730,328 461,768 100,309 268,560
(1,059)
51,668
ソフトウエア仮勘定 355,341 361,179 664,852 － － 664,852
（ 502 ）
52,728
無形固定資産計 1,090,564 412,345 1,450,181 516,768 100,309 933,412
（ 1,562）
(注)１. 当期首残高及び当期末残高は取得原価となります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア KSの開発 36,900千円
ソフトウエア仮勘定 新KSの開発 314,408千円
３．当期減少額の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 974 2,067 1,003 1,120 918
賞与引当金 24,300 82,255 53,398 25,578 27,578
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日、毎年３月31日
(注)１
１単元の株式数(注)２ 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://ksj.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
２．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第15期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第16期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
( 第16期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
( 第16期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
ⅰ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年12月22日関東財務局長に提出。
ⅱ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2022年11月25日関東財務局長に提出。
ⅲ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規
定に基づく臨時報告書を2022年11月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書
事業年度( 第15期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナレッジスイート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及
び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記「35.後発事象」に記載されているとおり、会社は2022年11月25日開催の取締役会において、2023年
４月３日を期日として、単独株式移転により純粋持株会社を設立することを決議し、2022年12月21日開催の定時株主総
会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「26．非金融資産の減損損失」 に記 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
載のとおり、会社は、2022年９月30日現在、のれんを として以下の監査手続を実施した。
628,060千円（総資産の18.3%）計上している。当該のれ
んのうち、299,854千円は、主に自社開発のSaaS製品を ・のれんの評価に関連する内部統制について、その整備
提供するDX事業の拡充やSaaS製品の強化を目的とした連 状況を評価した。これには主に以下のプロセスを含ん
結子会社株式の取得により生じたものである。また、 でいる。
301,206千円は、主に顧客企業へのシステムエンジニア －のれんの資金生成単位の識別に関するプロセス
リングサービスを提供するBPO事業の拡充やグループ内 －事業計画の社内における査閲や承認に関するプロセス
での出向等による人材活用を目的とした連結子会社株式 －のれんの減損テストに関するプロセス
の取得により生じたものである。 ・過年度に入手した予算と実績とを比較検討することに
連結子会社の属する業界の動向や経済環境に変化が生 より、事業計画の見積りの精度を検討した。
じることにより、事業が計画どおりに進展しない場合や ・翌期予算を含む３年間の事業計画について、計画達成
想定したシナジーが発現されない場合等、のれんの減損 のための施策の合理性及び実行可能性、並びにSaaS製
損失が発生するリスクが存在している。 品の強化や人材活用に基づくシナジー効果が引き続き
会社は、当該のれんを配分した資金生成単位につい 発現する想定の合理性について検討するために、経営
て、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には 者と協議した。
都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可 ・使用価値の算定に使用した売上収益の成長率及び営業
能価額を測定している。使用価値は、経営者によって承 利益率について、利用可能な業界水準とのデータ比較
認された翌期予算を含む３年間の事業計画を基に、事業 や過去実績からの趨勢分析を実施し、その合理性を検
計画期間経過後の成長率（０%）を基礎とした継続価値 討した。
により見積られた将来キャッシュ・フローを、割引率を ・割引率について、インプット情報と利用可能な外部情
用いて、現在価値に割り引いて算定している。 報との整合性を検討した。
使用価値の算定は、経営者による仮定を基礎としてお ・期末日後の売上収益予算の達成状況を確認し、翌期予
り、当該仮定には、資金生成単位ごとの翌期予算を含む 算の合理性を検討した。
３年間の事業計画におけるSaaS製品の強化及び人材活用 ・重要な仮定である将来キャッシュ・フローや割引率の
に基づくシナジー効果、売上収益の成長率及び営業利益 変動に伴う、割引後の将来キャッシュ・フローの変動
率、割引率等が含まれている。 を評価するために、監査人独自の見積りとの比較を実
のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に 施した。
使用した将来キャッシュ・フローや割引率といった重要
な仮定の多くは経営者の判断に依存しており、不確実性
が高い。これらの見積りが適切でない場合には、のれん
の減損損失の認識が適切になされないリスクが存在して
いるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と決定した。
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株式会社DXクラウド及びネットビジネスサポート株式会社の株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産
の公正価値の算定及び耐用年数の決定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「６.企業結合」 に記載のとおり、 当監査法人は、PPAで算定された無形資産の公正価値
会社は、2021年６月１日に株式会社DXクラウドの全株式 及びその耐用年数を検討するに当たり、主として以下の
を取得対価299,990千円で取得し、また、2021年７月16 監査手続を実施した。
日にネットビジネスサポート株式会社の全株式を取得対
価250,000千円で取得し、連結子会社としている。 ・PPAによる無形資産の公正価値の算定及び耐用年数の決
会社は、取得対価の配分(以下、「PPA」という。)に 定に関する内部統制について、その整備状況を評価し
当たり、公正価値測定に係る外部専門家を利用して、取 た。これには主に以下のプロセスを含んでいる。
得した識別可能な資産及び引き受けた負債を公正価値に －無形資産の識別に関するプロセス
基づき測定を行い、取得対価の配分残余はのれんとして －無形資産の公正価値算定に関するプロセス
認識・測定している。これらの結果、当期において暫定 －無形資産の耐用年数の決定に関するプロセス
的な処理が確定し、株式会社DXクラウド及びネットビジ ・株式会社DXクラウド及びネットビジネスサポート株式
ネスサポート株式会社に関する無形資産(顧客関連資産) 会社の株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに
が、それぞれ87,390千円、77,000千円計上されている。 財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書
また、顧客関連資産について、超過収益力の効果が発現 等、関連資料を閲覧した。
する期間を見積耐用年数として決定している。 ・経営者が利用する公正価値評価に関する専門家の適
会社は、無形資産の公正価値を超過収益法に基づき算 性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
定しており、当該算定及び耐用年数の決定における重要 ・無形資産の公正価値測定に用いた事業計画における売
な仮定には、既存顧客の事業計画に基づく、売上収益の 上収益の成長率及び営業利益率について、利用可能な
成長率、営業利益率、顧客減少率の将来予測及び割引率 業界水準とのデータ比較や過去実績からの趨勢分析を
が含まれている。企業結合取引により認識する無形資産 実施し、その合理性を検討した。
は金額的重要性が高く、算定される公正価値及び適用さ ・当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価
れる耐用年数により、連結財務諸表に重要な影響を与え 専門家を利用して、無形資産の評価モデルの適切性及
る可能性がある。 び顧客減少率の将来予測の算定モデル、並びに割引率
PPAは識別可能な資産ごとに複数の仮定を用いて実施 の合理性を検討した。
するため、それらの変動に伴う不確実性が高く、評価モ ・顧客関連資産の見積耐用年数の決定について、超過収
デルの構築及び割引率の設定に高度な専門性が求められ 益力の効果が発現する期間と見積耐用年数との整合性
る複雑な領域であり、経営者の判断に依存する程度も高 を検討した。
い。これらの見積りが適切でない場合には、PPAによる
無形資産の公正価値の算定及び耐用年数の決定が適切に
なされないリスクが存在しているため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
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有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く。)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年９月30日現在、有形固定資産63,297千 当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資
円、使用権資産194,050千円及び無形資産1,107,523千円 産(のれんを除く。)の評価を検討するに当たり、主とし
（合計して総資産の39.8％）を計上している。 また、 連 て以下の監査手続を実施した。
結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積り
を伴う判断」 に記載のとおり、 DX事業の固定資産合計は ・有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除
1,286,518千円であり、BPO事業の固定資産合計は63,324 く。)の評価に関連する内部統制について、その整備
千円である。 なお、 連結財務諸表注記「26.非金融資産 状況を評価した。これには主に以下のプロセスを含ん
の減損損失」 に記載のとおり、一部サービス提供が終了 でいる。
したソフトウエア資産については、減損損失を1,562千 －資産のグルーピングの識別に関するプロセス
円計上している。 －事業計画の社内における査閲や承認に関するプロセス
会社は、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業の営業損 －減損の兆候判定に関するプロセス
益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合 ・資産のグルーピングの妥当性を検討するとともに、DX
や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると 事業のソフトウエア資産について、開発責任者と開発
認められた場合には、減損テストを実施する。 プロジェクトの概要について協議した。
会社は、当期のDX事業及びBPO事業がそれぞれ営業利 ・過年度に入手した予算と実績とを比較検討することに
益であり、かつ、翌期予算が明らかに営業損失ではない より、予算の見積りの精度を検討した。
ことや経営環境が著しく悪化していないことを確認する ・各事業の本社費配賦後営業損益を検証するため、本社
ことで、減損の兆候はないと判断している。翌期予算 費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討し
は、DX事業については、販売計画の前提となる販売方 た。
針、営業人員１人当たり受注単価、受注件数、営業人員 ・DX事業について、販売計画の前提となる販売方針や、
数といった重要な仮定を含んでおり、BPO事業について 営業人員１人当たり受注単価、受注件数、営業人員数
は、当期と同水準の売上収益成長率が見込まれており、 の合理性について経営者と協議し、翌期予算の合理性
経営者による判断が減損の兆候判定に重要な影響を及ぼ を検討した。
す。 ・DX事業について、営業人員１人当たり受注単価と受注
予算の策定は経営者の判断に依存しており、不確実性 件数の過去実績からの趨勢分析を実施し、翌期予算の
が高い。これらの見積りが適切でない場合には、有形固 合理性を検討した。また、過去の営業人員数推移や会
定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く。)の減 社の人員計画に照らして、DX事業の営業人員数の合理
損の兆候判定が適切に実施されないリスクが存在してい 性を検討した。
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 ・BPO事業について、当期と同水準の売上収益成長率が見
項と決定した。 込まれることの合理性を経営者と協議し、翌期予算の
合理性を検討した。また、売上収益の過去実績からの
趨勢分析を実施し、翌期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナレッジスイート株式会社の
2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナレッジスイート株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナレッジスイート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナレッ
ジスイート株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る 当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ る職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年11月25日開催の取締役会において、2023年４月
３日を期日として、単独株式移転により純粋持株会社を設立することを決議し、2022年12月21日開催の定時株主総会に
おいて承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評
会社は、2022年９月30日現在、関係会社株式1,483,842 価」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
千円（総資産の43.8%）を計上している。当該関係会社 査上の対応について記載している。
株式のうち、563,930千円は、主に自社開発のSaaS製品 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
を提供するDX事業の拡充やSaaS製品の強化を目的とした と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
連結子会社株式の取得により生じたものである。また、 関する具体的な記載を省略する。
919,912千円は、主に顧客企業へのシステムエンジニア
リングサービスを提供するBPO事業の拡充やグループ内
での出向等による人材活用を目的とした連結子会社株式
の取得により生じたものである。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に
ついて評価損の認識が必要となる。また、会社の超過収
益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資
産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益
力が減少したために実質価額が大幅に低下した場合に
は、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限
り、評価損計上が必要となる。
実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を
反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実
質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評
価の重要な要素となる。
超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連
結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積り
の不確実性や経営者の重要な判断を伴う。これらの見積
りが適切ではない場合には、関係会社株式の評価が適切
になされないリスクが存在するため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
DX事業の無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、DX事業の無形固定資産(ソフトウエ
会社は、2022年９月30日現在、無形固定資産933,412千 ア、ソフトウエア仮勘定)の評価を検討するに当たり、
円（総資産の26.5％）を計上しており、DX事業に帰属す 主として以下の監査手続を実施した。
る無形固定資産は930,028千円である。
会社は、本社費配賦後のDX事業の営業損益に経営指導 ・DX事業の無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮
料を調整した調整後営業損益が、翌期予算を含む継続的 勘定)の評価に関連する内部統制について、その整備
な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化と 状況を評価した。これには主に以下のプロセスを含ん
いった減損の兆候があると認められた場合には、減損の でいる。
認識の判定を実施する。 －資産のグルーピングの識別に関するプロセス
会社は、当期の本社費配賦後のDX事業の営業損益に経 －事業計画の社内における査閲や承認に関するプロセス
営指導料を調整した結果、営業利益であり、かつ、翌期 －減損の兆候判定に関するプロセス
予算の調整後営業損益が明らかに営業損失ではないこと ・資産のグルーピングの妥当性を検討するとともに、DX
や経営環境が著しく悪化していないことを確認すること 事業のソフトウエア資産について、開発責任者と開発
で、減損の兆候はないと判断している。翌期予算は、販 プロジェクトの概要について協議した。
売計画の前提となる販売方針、営業人員１人当たり受注 ・過年度に入手した予算と実績とを比較検討することに
単価、受注件数、営業人員数といった重要な仮定を含ん より、予算の見積りの精度を検討した。
でおり、経営者による判断が減損の兆候判定に重要な影 ・本社費配賦後のDX事業の営業損益に、経営指導料を調
響を及ぼす。 整した調整後営業損益を検証するため、本社費の配賦
予算の策定は経営者の判断に依存しており、不確実性 基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
が高い。これらの見積りが適切でない場合には、DX事業 ・販売計画の前提となる販売方針や、営業人員１人当た
の無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)の り受注単価、受注件数、営業人員数の合理性について
減損の兆候判定が適切に実施されないリスクが存在して 経営者と協議し、翌期予算の合理性を検討した。
いるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・営業人員１人当たり受注単価と受注件数の過去実績か
事項と決定した。 らの趨勢分析を実施し、翌期予算の合理性を検討し
た。また、過去の営業人員数推移や会社の人員計画に
照らして、DX事業の営業人員数の合理性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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