のと鉄道株式会社 半期報告書 第36期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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のと鉄道株式会社(E04142)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第36期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 のと鉄道株式会社
【英訳名】 NOTO RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝明
【本店の所在の場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２
【電話番号】 （０７６８）５２－４４２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 田島 義久
【最寄りの連絡場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２
【電話番号】 （０７６８）５２－４４２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 田島 義久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期中 第35期中 第36期中 第34期 第35期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
58,323 64,858 85,876 141,020 143,979
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 32,499 △ 37,976 △ 33,357 △ 39,563 △ 54,556
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 28,862 △ 37,825 △ 33,185 △ 800 △ 740
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
資本金 （千円）
9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数 （株）
138,005 128,242 132,141 166,067 165,327
純資産額 （千円）
389,395 339,548 295,116 234,593 231,686
総資産額 （千円）
15,333.98 14,249.15 14,682.37 18,451.98 18,369.69
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 3,206.94 △ 4,202.83 △ 3,687.31 △ 88.93 △ 82.29
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
35.4 37.8 44.8 70.8 71.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 132,487 △ 145,068 △ 92,321 △ 312,343 △ 319,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 21,519 △ 24,136 △ 27,404 △ 76,294 △ 76,650
キャッシュ・フロー
財務活動による
326,403 309,815 245,277 390,467 387,257
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
237,504 207,548 183,391 66,938 57,841
（千円）
期末（期末）残高
43 46 49 43 51
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はなく、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期中及び第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
鉄道事業 45
国内旅行業 1
物品販売業 3
合計 49
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスク
は、引き続き下記のとおり存在しております。
（将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等）
当社は、鉄道利用者の減少等により、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・
フローは、前中間会計期間は145,068千円のマイナス、前事業年度は319,704千円のマイナス、当中間会計期間は
92,321千円のマイナスとなっております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地元住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関
係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響による売上の減少については、前事業年度の有
価証券報告書の事業等のリスクに記載した内容から大きな変更はなく、概ねの見通しは立っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が高く、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合
理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響の長期化が続いているものの、ワクチ
ン接種の促進もあり、徐々に回復の兆しを見せておりますが、依然として感染拡大の不安の懸念は大きく、また、円
安に伴う物価上昇など先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすため、各駅における手指消毒液の設置や車両の抗
ウイルス・抗菌加工など、感染対策を講じながら運行維持を行ってまいりました。鉄道利用者数は前中間会計期間に
比べ回復傾向にあったものの、県外からの団体利用者は依然として少なく、当中間会計期間の営業収益は85,876千円
（前年同期比32.4％増）、営業損失は121,642千円（前年同期比28.3％減）、経常損失は33,357千円（前年同期比
12.2％減）となりました。
結果として、中間純損失は33,185千円（前年同期比12.3％減）の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安
定輸送を第一に、運行を行ってまいりました。定期・定期外とも前年同期を上回り、輸送人員は245千人（前年同
期比6.2％増）、営業収益は67,699千円（前年同期比29.4％増）、営業費は軽油単価の上昇に伴い動力費が増加し
たものの、車両の大規模修繕の施工時期の違いにより、189,659千円（前年同期比13.6％減）となりました。
この結果、営業損失は121,959千円（前年同期比27.0％減）となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、前年同期より影響は薄まったものの、依然として新型コロナウイルスの影響による移動自粛傾向
は続いており、コロナ前の回復には程遠い状況です。営業収益は1,715千円（前年同期比286.1％増）、営業費は
2,348千円（前年同期比7.2％減）となりました。
結果として営業損失は632千円（前年同期比69.7％減）となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
前年同期より新型コロナウイルスの影響は薄まってきたものの、来店客数はコロナ前に比べると依然として少な
く、営業収益は16,460千円（前年同期比36.2％増）、営業費は15,511千円（前年同期比24.8％増）となりました。
結果として、営業利益は948千円（前年同期は343千円の営業損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ125,550千円増
加し、当中間会計期間末には183,391千円（前年同期末は207,548千円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は92,321千円（前年同期は145,068千円の使用）となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失117,442千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,404千円（前年同期は24,136千円の使用）となりました。
これは、主に安全対策のための設備投資による支出27,844千円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は245,277千円（前年同期は309,815千円の獲得）となりました。
これは、主に補助金の概算交付の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ63,430千円増加し、295,116千円となりました。
（流動資産）
流動資産は前事業年度末に比べ39,777千円増加し、224,233千円となりました。これは、主に当中間会計期間にお
いて補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は前事業年度末に比べ23,652千円増加し、70,883千円となりました。これは、主に安全対策のための設備
投資による建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は前事業年度末に比べ96,226千円増加し、153,025千円となりました。これは、主に未払金の減少と補助
金の概算受入により前受金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前事業年度末に比べ390千円増加し、9,950千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるも
のであります。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ33,185千円減少し、132,141千円となりました。これは、中間純損失の計上により利
益剰余金が33,185千円減少したことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業日数 183日 183日
営業区間 七尾～穴水 七尾～穴水
営業キロ 33.1km 33.1km
延日キロ 6,057日キロ 6,057日キロ
前年同期比
輸送量 人員（人） 金額（千円） 人員（人） 金額（千円）
（％）
定期外 50,053 18,295 69,837 29,547 161.5
定期 180,840 29,974 175,320 29,409 98.1
通勤 30,840 7,740 28,920 7,579 97.9
通学 150,000 22,234 146,400 21,830 98.2
運輸雑収 － 4,054 － 8,741 215.6
計 230,893 52,324 245,157 67,699 129.4
（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。
ｂ．販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
鉄道事業（千円） 67,699 129.4
国内旅行業（千円） 1,715 386.1
物品販売業（千円） 16,460 136.2
合計（千円） 85,876 132.4
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。な
お、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1）中間財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公
共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業との相乗効果を図るべく国内旅行業、物品
販売業を行っております。
鉄道事業においては、沿線人口の減少に伴う地元利用者数が減少する中、増収施策として、観光列車の運行や県外
からの団体客の誘客に力を入れております。当中間会計期間においては、前年同期より新型コロナウイルスの影響は
薄まり、県外からの団体客も増加したものの、コロナ以前への回復には程遠い状況です。
この様な状況により、鉄道事業の営業収益は67,699千円（前年同期比29.4％増）となりました。一方、営業費にお
いては、軽油単価の上昇に伴い動力費は増加したものの、車両法定検査の施工時期の違いにより、189,659千円（前
年同期比13.6％減）の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は121,959千円（前年同期比27.0％減）
となりました。
国内旅行業においても新型コロナウイルスの影響は減少してきているものの、依然として厳しい状況が続いており
ます。営業収益は1,715千円（前年同期比286.1％増）、営業損失は632千円（前年同期比69.7％減）の計上となりま
した。
物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しております。来店者は前年同期より増加し
ているもののコロナ前の状況には程遠く、営業収益は16,460千円（前年同期比36.2％増）、営業費は15,511千円（前
年同期比24.8％増）、営業利益は948千円（前年同期は343千円の営業損失）の計上となりました。
当社全体としては、営業損失は121,642千円（前年同期比28.3％減）となり、依然として厳しい経営状況が続いて
おります。
今後も、地域人口の減少や関連設備の老朽化対策など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経
費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上し、営
業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援
により資金繰りが成り立っている状況であります。当中間会計期間においては、245,277千円を財務活動による
キャッシュ・フローとして計上しております。
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商
品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄
道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
なお、当中間会計期間において、研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600
優先株式 400
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年12月27日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式（注１）で
普通株式 8,600 8,600 非上場
あり、単元株制度は採用しており
ません。
単元株制度は採用しておりません。
優先株式 400 400 非上場
（注1,2,3,4,5）
計 9,000 9,000 － －
（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
２．優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
３．議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主
総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結
の時より、配当を受ける旨の決議がある時までは、議決権を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
４．議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年４月１日～
－ 9,000 － 450,000 － －
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,020 33.56
石川県 金沢市鞍月１丁目１番地
450 5.00
株式会社北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号
鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地１ 382 4.24
能登町
380 4.22
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
360 4.00
興能信用金庫 鳳珠郡能登町字宇出津ム字45番の１地
珠洲市上戸町北方１字６番地２ 270 3.00
珠洲市
238 2.64
穴水町 鳳珠郡穴水町川島ラの174番地
220 2.44
七尾市 七尾市袖ケ江町イ部25番地
220 2.44
のと共栄信用金庫 石川県七尾市桧物町35番地
200 2.22
珠洲商工会議所 珠洲市飯田町１丁目１番９号
5,740 63.78
計 －
（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差
異はありません。
なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）② 発行済
無議決権株式 優先株式 400 400 株式」の（注）の記
載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,600 8,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「鉄道事業会計
規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）の中間財務諸表について、北陸監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
57,841 183,391
現金及び預金
3,983 4,476
未収運賃
75,446 3,269
未収金
※３ 2,727
18,668
未収消費税等
27,476 28,720
棚卸資産
1,039 1,646
その他の流動資産
184,455 224,233
流動資産合計
固定資産
※１ ,※２ 42,626 ※１ ,※２ 38,695
鉄道事業固定資産
※１ 304 ※１ 285
その他事業固定資産
42,931 38,981
計
建設仮勘定 27,602
－
4,300 4,300
投資その他の資産
47,231 70,883
固定資産合計
231,686 295,116
資産合計
負債の部
流動負債
1,923 2,318
買掛金
30,087 22,727
未払金
10,877 10,879
未払費用
2,702 2,068
未払法人税等
684 855
預り連絡運賃
3,320 2,870
預り金
5,034 6,421
前受運賃
2,168 104,884
前受金
56,799 153,025
流動負債合計
固定負債
5,999 6,390
退職給付引当金
3,560 3,560
資産除去債務
9,560 9,950
固定負債合計
66,359 162,975
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 284,672 △ 317,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 284,672 △ 317,858
165,327 132,141
株主資本合計
165,327 132,141
純資産合計
231,686 295,116
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
鉄道事業営業利益
52,324 67,699
営業収益
※３ 219,458 ※３ 189,659
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 167,133 △ 121,959
その他事業営業利益
12,533 18,176
営業収益
※３ 14,961 ※３ 17,859
営業費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
316
△ 2,428
（△）
全事業営業損失（△） △ 169,561 △ 121,642
※１ 131,585 ※１ 88,285
営業外収益
経常損失（△） △ 37,976 △ 33,357
※２ 298 ※２ 440
特別利益
税引前中間純損失（△） △ 37,677 △ 32,917
148 268
法人税、住民税及び事業税
148 268
法人税等合計
中間純損失（△） △ 37,825 △ 33,185
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高
450,000 △ 283,932 166,067 166,067
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 37,825 △ 37,825 △ 37,825
当中間期変動額合計
－ △ 37,825 △ 37,825 △ 37,825
当中間期末残高 450,000 △ 321,757 128,242 128,242
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 450,000 △ 284,672 165,327 165,327
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 33,185 △ 33,185 △ 33,185
当中間期変動額合計 － △ 33,185 △ 33,185 △ 33,185
当中間期末残高 450,000 △ 317,858 132,141 132,141
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 37,677 △ 32,917
4,995 4,200
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
地方公共団体等補助金 △ 127,352 △ 87,953
雇用調整助成金収入 △ 3,938 －
固定資産売却損益（△は益） △ 298 △ 440
8,407
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,279
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,625 △ 1,252
17,970 25,996
未収入金の増減額（△は増加）
8,646
未払金の増減額（△は減少） △ 7,726
849
△ 99
その他
小計 △ 148,713 △ 91,787
利息及び配当金の受取額 2 2
法人税等の支払額 △ 296 △ 536
3,938
－
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 145,068 △ 92,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
298 440
有形固定資産の売却による収入
△ 24,435 △ 27,844
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,136 △ 27,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
309,815 245,277
地方公共団体等補助金の受入による収入
309,815 245,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
140,609 125,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
66,938 57,841
現金及び現金同等物の期首残高
※ 207,548 ※ 183,391
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
商品・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
鉄道事業用車両
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産
定率法及び取替法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
車両 ２～11年
機械装置 ９年
構築物 ５～32年
工具・器具・備品 ２～14年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①鉄道事業における乗車券類
鉄道事業においては、旅客運送のため、主に普通乗車券及び定期乗車券を販売しております。普通乗
車券については顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、定期乗車券については有効開
始日から履行義務が開始されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識してお
ります。
②代理人取引にかかる収益認識
物品販売業における商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一
部及び全額について工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直
接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上する
とともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社は旅客輸送人員が減少し、売上減少等の影響を受けており
ます。感染症拡大の収束時期やその影響及び期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況でありま
す。
当社における資金繰りの検討においては、この影響が当事業年度末まで一定程度継続するという仮定のもと、資
金繰り計画を作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
243,060 千円 247,230 千円
※２．国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
2,192,991千円 2,192,507千円
※３．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税
等」に表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取利息 0千円 0千円
運賃差額補填金 267 271
安全運行補助金 122,352 82,953
雇用調整助成金等 3,938 －
誘客費補助金 5,000 5,000
安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、ＪＲ西
日本に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成基金事
務組合より、安全運行対策費補助金として、車両修繕経費等経費相当額の補助を受けております。
雇用調整助成金等には、緊急雇用安定助成金を含んでおります。
誘客費補助金は、公益財団法人奥能登開発公社からの、能登地域への観光誘客事業に関する経費等に対
する補助金等であります。
※２．特別利益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地売却益 298千円 440千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 4,985千円 4,170千円
無形固定資産 10 30
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 207,548千円 183,391千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 207,548 183,391
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
「 現金及び預金 」 については 、 現金であること 、 及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから 、 記載を省略しております 。
「 未収運賃 」、「 未収金 」、「 未収消費税等 」、「 買掛金 」、「 未払金 」、「 未払法人税等 」、「 預り連絡運
賃 」 及び 「 預り金 」 については 、 短期間で決済されるため 、 時価は帳簿価額と近似していることから 、 記載を
省略しております 。 また 、 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目ついては記載
を省略しております 。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高 3,505千円 3,560千円
時の経過による調整額 54 －
中間期末（期末）残高 3,560 3,560
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
鉄道事業 合計
国内旅行業 物品販売業
定期外 定期 その他
顧客との契約
18,295 29,974 4,054 444 12,089 64,858
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
18,295 29,974 4,054 444 12,089 64,858
売上高
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
鉄道事業 合計
国内旅行業 物品販売業
定期外 定期 その他
顧客との契約
29,547 29,409 8,741 1,715 16,460 85,876
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
29,547 29,409 8,741 1,715 16,460 85,876
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 鉄道事業
定期乗車券については 、 有効開始日から履行義務が開始されることから 、 有効開始日を基準とした期間計算に
基づき収益を認識しております 。
② 物品販売業
商品販売のうち 、 当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に
受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております 。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当中間会計期間
期首 期末 期首 期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2022年４月１日） （2022年９月30日）
顧客との契約から
8,977千円 5,383千円 5,383千円 4,011千円
生じた債権
契約資産 － － － 500
契約負債 6,027 5,034 5,034 6,421
（注）１．顧客との契約から生じた債権は 、 （中間）貸借対照表の「未収運賃 」 及び 「 未収金 」 に含めており
ます 。
２．契約負債は 、 定期乗車券の未経過運賃相当額であり 、 （中間）貸借対照表では「前受運賃」として表
示しております 。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅
で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
中間財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
（注）１
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,324 444 12,089 64,858 64,858 － 64,858
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 52,324 444 12,089 64,858 64,858 － 64,858
セグメント損失（△） △ 167,133 △ 2,084 △ 343 △ 169,561 △ 169,561 － △ 169,561
セグメント資産
114,281 6,135 3,163 123,580 123,580 215,968 339,548
その他の項目
減価償却費 4,976 19 － 4,995 4,995 － 4,995
有形固定資産及び無形固定資
24,481 － － 24,481 24,481 － 24,481
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額215,968千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
２．セグメント損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
中間財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
（注）１
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 67,699 1,715 16,460 85,876 85,876 － 85,876
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 67,699 1,715 16,460 85,876 85,876 － 85,876
セグメント利益又は損失（△） △ 121,959 △ 632 948 △ 121,642 △ 121,642 － △ 121,642
セグメント資産 99,037 5,275 3,150 107,463 107,463 187,653 295,116
その他の項目
減価償却費 4,181 18 － 4,200 4,200 － 4,200
有形固定資産及び無形固定資
27,852 － － 27,852 27,852 － 27,852
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額187,653千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 18,295 29,974 4,054 52,324
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧客への売上高 444 12,089
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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のと鉄道株式会社(E04142)
半期報告書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 29,547 29,409 8,741 67,699
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧客への売上高 1,715 16,460
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
(1）１株当たり純資産額 18,369.69円 14,682.37円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 165,327 132,141
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
165,327 132,141
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,000 9,000
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(2）１株当たり中間純損失金額 4,202.83円 3,687.31円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円） 37,825 33,185
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（千円） 37,825 33,185
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日に北陸財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
のと鉄道株式会社
取締役会 御中
北陸監査法人
石川県金沢市
指 定 社 員
公認会計士 坂下 清司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松原 伯武 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるのと鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、のと鉄道株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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