ハイブリッド証券ファンド米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、ロシアルーブルコース、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、マネープールファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイブリッド証券ファンド米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、ロシアルーブルコース、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、マネープールファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月28日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券に係るファ ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ンドの名称】 ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券の金額】 3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」につきまして、繰上償還（信託終了）する予定
です。この繰上償還（信託終了）における手続きを開始するに当たり必要な記載の追加および記載事
項の一部変更のため、ならびに有価証券報告書の提出に伴い記載事項の一部変更および関係情報を訂
正するため、2022年7月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）
について、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（略）
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜訂正後＞
（略）
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜繰上償還（信託終了）の予定について＞
ロシアルーブルコースは、信託契約を解約し、繰上償還（信託終了）するための手続きを行い
ます。
１．繰上償還（信託終了）を行う理由
ロシアルーブルコースは2009年11月16日に設定し、ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＲＵＢクラス
円建受益証券（以下、「組入外国籍投信」といいます。）への投資を通じて、主として世界の
金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行うとともに、ロシアルーブルに関する
為替取引（米ドル売り、ロシアルーブル買い）を活用することにより、安定した収益の確保と
投資信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアを取り巻く国際的な情勢および同国の信用力やロシアルーブルの流動
性の状況等を鑑み、組入外国籍投信の運用会社は、その裁量により、一時的な対応として、組
入外国籍投信のロシアルーブルに関する為替取引の解消および対円での為替ヘッジを行い、
2022年3月22日以降、ロシアルーブルコースは為替変動の影響が軽減された状況となりました。
その後、弊社ならびに組入外国籍投信の運用会社は、ロシアルーブルの市況動向等を注視し
てまいりましたが、2022年10月3日付で、組入外国籍投信の運用会社から、ロシアルーブルの流
動性は依然として低水準にあり、今後も回復の見通しが立たない状態が続いていることから、
組入外国籍投信におけるロシアルーブルに関する為替取引については再開する予定はない旨の
連絡を受けました。これを受け、弊社としては、ロシアルーブルコースの商品性を継続的に維
持することが難しく、やむを得ない事情が発生したと判断し、信託約款の規定に基づき繰上償
還（信託終了）を行う予定です。
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なお、本手続きにおいて、繰上償還が否決された場合、ロシアルーブルコースの運用は継続
しますが、組入外国籍投信におけるロシアルーブルに関する為替取引が再開されない場合は、
ロシアルーブルコースは、引き続き、ロシアルーブルへの投資効果を享受できない状況が継続
す ることになりますので、ご留意ください。
２．繰上償還（信託終了）の日程
受益者の確定日 2022年12月29日
書面による議決権の行使期限 2023年2月6日まで
書面決議の日（繰上償還（信託終了）の可否が決定される日） 2023年2月7日
繰上償還（信託終了）予定日 2023年3月6日
３．書面による決議（書面決議）について
・書面による議決権の行使については、2022年12月29日現在の受益者の皆さまを対象としてお
ります。2022年12月30日以降に取得された受益権口数（2022年12月28日以降に取得申込みを
された受益権口数）は書面決議の手続きの対象とはなりませんので、ご了承ください。
・書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可
決されます。また、書面決議において否決された場合には、ロシアルーブルコースの繰上償
還（信託終了）は行いません。
※書面決議の結果は、2023年2月7日（書面決議の日）以降、委託会社のホームページ
（http://www.am-one.co.jp/）でご覧いただくか、委託会社または販売会社へお問い合わせ
いただければご確認いただけます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
ｂ．委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年4月28日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年4月28日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
（略）
＜訂正後＞
（略）
ｂ．委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年10月31日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
運用プロセス
（略）
※運用プロセスは 2022年4月28日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
また、各概要は 2022年7月12日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
運用プロセス
（略）
※運用プロセスは 2022年10月31日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
また、各概要は 2022年12月28日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※運用体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）リスク管理体制
（略）
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（２）リスク管理体制
（略）
※リスク管理体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※上記は、 2022年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,727,382,571 98.02
内 ケイマン諸島 1,727,382,571 98.02
親投資信託受益証券 3,414,098 0.19
内 日本 3,414,098 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,466,311 1.79
純資産総額 1,762,262,980 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年10月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,078,675,424 97.32
内 ケイマン諸島 1,078,675,424 97.32
親投資信託受益証券 4,519,333 0.41
内 日本 4,519,333 0.41
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,139,324 2.27
純資産総額 1,108,334,081 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,400,964,316 96.64
内 ケイマン諸島 3,400,964,316 96.64
親投資信託受益証券 16,282,438 0.46
内 日本 16,282,438 0.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 102,055,413 2.90
純資産総額 3,519,302,167 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 172,355,256 95.79
内 ケイマン諸島 172,355,256 95.79
親投資信託受益証券 2,339,916 1.30
内 日本 2,339,916 1.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,237,023 2.91
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純資産総額 179,932,195 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 353,345,244 94.98
内 ケイマン諸島 353,345,244 94.98
親投資信託受益証券 2,242,838 0.60
内 日本 2,242,838 0.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 16,421,097 4.41
純資産総額 372,009,179 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 427,946,332 96.21
内 ケイマン諸島 427,946,332 96.21
親投資信託受益証券 1,138,035 0.26
内 日本 1,138,035 0.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,706,900 3.53
純資産総額 444,791,267 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 76,352,084 94.20
内 ケイマン諸島 76,352,084 94.20
親投資信託受益証券 238,262 0.29
内 日本 238,262 0.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,464,960 5.51
純資産総額 81,055,306 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 714,097,223 96.06
内 ケイマン諸島 714,097,223 96.06
親投資信託受益証券 8,085,870 1.09
内 日本 8,085,870 1.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,190,234 2.85
純資産総額 743,373,327 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 550,690,540 96.44
内 ケイマン諸島 550,690,540 96.44
親投資信託受益証券 1,097,671 0.19
内 日本 1,097,671 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,227,087 3.37
純資産総額 571,015,298 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 961,546 96.86
内 日本 961,546 96.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,173 3.14
純資産総額 992,719 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控
除後） 178,734,296 100.00
純資産総額 178,734,296 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
1.0773 1.0964 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,575,503,987 98.02
ラスト－ＵＳＤクラス 証券
ケイマン諸島 1,697,447,995 1,727,382,571 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 3,391,713 0.19
日本 益証券 3,414,437 3,414,098 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 98.02
親投資信託受益証券 0.19
合計 98.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6916 0.7171 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,504,218,971 97.32
ラスト－ＡＵＤクラス 証券
ケイマン諸島 1,040,468,262 1,078,675,424 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
ンド 信託受
2 4,489,701 0.41
日本 益証券 4,519,781 4,519,333 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.32
親投資信託受益証券 0.41
合計 97.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.2818 0.2815 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 12,081,578,389 96.64
ラスト－ＢＲＬクラス 証券
ケイマン諸島 3,405,796,947 3,400,964,316 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 16,175,679 0.46
日本 益証券 16,284,056 16,282,438 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 96.64
親投資信託受益証券 0.46
合計 97.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.2381 0.2390 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 721,151,700 95.79
ラスト－ＲＵＢクラス 証券
ケイマン諸島 171,778,334 172,355,256 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
ンド 信託受
2 2,324,574 1.30
日本 益証券 2,340,148 2,339,916 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.79
親投資信託受益証券 1.30
合計 97.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.5076 0.5177 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 682,528,963 94.98
ラスト－ＩＮＲクラス 証券
ケイマン諸島 346,519,954 353,345,244 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 2,228,133 0.60
日本 益証券 2,243,061 2,242,838 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 94.98
親投資信託受益証券 0.60
合計 95.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.8469 0.8518 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 502,402,363 96.21
ラスト－ＣＮＹクラス 証券
ケイマン諸島 425,534,801 427,946,332 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
ンド 信託受
2 1,130,574 0.26
日本 益証券 1,138,148 1,138,035 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.21
親投資信託受益証券 0.26
合計 96.47
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.4446 0.4533 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 168,436,100 94.20
ラスト－ＺＡＲクラス 証券
ケイマン諸島 74,903,533 76,352,084 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 236,700 0.29
日本 益証券 238,285 238,262 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 94.20
親投資信託受益証券 0.29
合計 94.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6754 0.6952 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,027,182,427 96.06
ラスト－ＭＸＮクラス 証券
ケイマン諸島 693,779,009 714,097,223 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
ンド 信託受
2 8,032,854 1.09
日本 益証券 8,086,674 8,085,870 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.06
親投資信託受益証券 1.09
合計 97.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.1261 0.1297 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 4,245,879,260 96.44
ラスト－ＴＲＹクラス 証券
ケイマン諸島 535,829,962 550,690,540 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 1,090,474 0.19
日本 益証券 1,097,780 1,097,671 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 96.44
親投資信託受益証券 0.19
合計 96.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
1 ンド 信託受 955,242 96.86
日本 益証券 961,642 961,546 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.86
合計 96.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
1,792 1,800 1.0993 1.1038
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
2,574 2,585 1.0663 1.0708
(2013年10月15日)
第9特定期間末
2,787 2,805 1.1001 1.1071
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
3,751 3,774 1.1353 1.1423
(2014年10月14日)
第11特定期間末
4,202 4,225 1.2438 1.2508
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
3,610 3,631 1.1914 1.1984
(2015年10月13日)
第13特定期間末
2,498 2,515 1.0438 1.0508
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
2,130 2,145 0.9983 1.0053
(2016年10月12日)
第15特定期間末
1,827 1,839 1.0236 1.0306
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
2,067 2,081 1.0438 1.0508
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,827 1,841 0.9441 0.9511
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,641 1,654 0.9309 0.9379
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,259 1,266 0.9491 0.9541
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,137 1,143 0.9439 0.9489
(2019年10月15日)
第21特定期間末
1,068 1,074 0.8946 0.8996
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,009 1,014 0.9078 0.9128
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,430 1,438 0.9244 0.9294
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,577 1,586 0.9178 0.9228
(2021年10月12日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間末
1,690 1,695 0.9328 0.9353
(2022年4月12日)
第26特定期間末
1,738 1,742 0.9678 0.9703
(2022年10月12日)
2021年10月末日 1,611 － 0.9276 －
11月末日 1,643 － 0.9178 －
12月末日 1,656 － 0.9268 －
2022年1月末日 1,634 － 0.9101 －
2月末日 1,615 － 0.8883 －
3月末日
1,667 － 0.9198 －
4月末日 1,715 － 0.9402 －
5月末日 1,692 － 0.9300 －
6月末日 1,732 － 0.9624 －
7月末日 1,797 － 0.9673 －
8月末日 1,781 － 0.9822 －
9月末日 1,744 － 0.9685 －
10月末日 1,762 － 0.9839 －
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
7,617 7,658 1.3119 1.3189
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
5,624 5,658 1.1444 1.1514
(2013年10月15日)
第9特定期間末
5,523 5,560 1.1812 1.1892
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
5,691 5,731 1.1444 1.1524
(2014年10月14日)
第11特定期間末
5,671 5,712 1.1149 1.1229
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
4,826 4,864 1.0184 1.0264
(2015年10月13日)
第13特定期間末
3,531 3,562 0.9189 0.9269
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
3,166 3,195 0.8647 0.8727
(2016年10月12日)
第15特定期間末
3,053 3,081 0.8711 0.8791
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
3,056 3,083 0.9136 0.9216
(2017年10月12日)
第17特定期間末
2,651 2,677 0.8153 0.8233
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
2,127 2,151 0.7246 0.7326
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,958 1,977 0.7201 0.7271
(2019年 4月12日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間末
1,653 1,671 0.6599 0.6669
(2019年10月15日)
第21特定期間末
1,278 1,294 0.5552 0.5622
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,328 1,335 0.6416 0.6451
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,355 1,362 0.6886 0.6921
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,231 1,238 0.6577 0.6612
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,285 1,289 0.6765 0.6785
(2022年4月12日)
第26特定期間末
1,072 1,075 0.5908 0.5928
(2022年10月12日)
2021年10月末日 1,316 － 0.6851 －
11月末日 1,234 － 0.6406 －
12月末日 1,269 － 0.6590 －
2022年1月末日 1,191 － 0.6234 －
2月末日 1,194 － 0.6280 －
3月末日 1,285 － 0.6759 －
4月末日 1,223 － 0.6520 －
5月末日 1,210 － 0.6482 －
6月末日 1,199 － 0.6446 －
7月末日 1,201 － 0.6554 －
8月末日 1,192 － 0.6553 －
9月末日 1,105 － 0.6092 －
10月末日 1,108 － 0.6115 －
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
53,724 54,396 0.8793 0.8903
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
41,236 41,842 0.7480 0.7590
(2013年10月15日)
第9特定期間末
36,359 36,891 0.7521 0.7631
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
29,584 30,043 0.7088 0.7198
(2014年10月14日)
第11特定期間末
23,463 23,891 0.6037 0.6147
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
16,704 17,098 0.4665 0.4775
(2015年10月13日)
第13特定期間末
14,109 14,376 0.4224 0.4304
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
13,798 13,985 0.4434 0.4494
(2016年10月12日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間末
13,556 13,730 0.4691 0.4751
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
13,225 13,392 0.4766 0.4826
(2017年10月12日)
第17特定期間末
10,432 10,590 0.3954 0.4014
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
8,299 8,446 0.3394 0.3454
(2018年10月12日)
第19特定期間末
7,642 7,722 0.3325 0.3360
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
6,610 6,687 0.3027 0.3062
(2019年10月15日)
第21特定期間末
4,606 4,677 0.2263 0.2298
(2020年4月13日)
第22特定期間末
4,021 4,049 0.2105 0.2120
(2020年10月12日)
第23特定期間末
3,745 3,772 0.2092 0.2107
(2021年4月12日)
第24特定期間末
3,495 3,519 0.2151 0.2166
(2021年10月12日)
第25特定期間末
4,017 4,033 0.2628 0.2638
(2022年4月12日)
第26特定期間末
3,547 3,561 0.2570 0.2580
(2022年10月12日)
2021年10月末日 3,463 － 0.2142 －
11月末日 3,413 － 0.2123 －
12月末日 3,401 － 0.2136 －
2022年1月末日 3,473 － 0.2212 －
2月末日 3,528 － 0.2273 －
3月末日 3,925 － 0.2562 －
4月末日 3,773 － 0.2494 －
5月末日 3,930 － 0.2639 －
6月末日 3,663 － 0.2496 －
7月末日 3,666 － 0.2529 －
8月末日 3,824 － 0.2662 －
9月末日 3,431 － 0.2480 －
10月末日 3,519 － 0.2565 －
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
285 287 1.0176 1.0236
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
237 238 0.9579 0.9639
(2013年10月15日)
第9特定期間末
175 177 0.9262 0.9322
(2014年 4月14日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間末
187 188 0.8822 0.8882
(2014年10月14日)
第11特定期間末
889 895 0.8013 0.8073
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
649 654 0.6824 0.6884
(2015年10月13日)
第13特定期間末
528 534 0.5694 0.5754
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
484 489 0.5911 0.5971
(2016年10月12日)
第15特定期間末
2,176 2,196 0.6712 0.6772
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
2,725 2,748 0.6929 0.6989
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,734 1,752 0.5777 0.5837
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,114 1,126 0.5507 0.5567
(2018年10月12日)
第19特定期間末
998 1,009 0.5689 0.5749
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
843 852 0.5635 0.5695
(2019年10月15日)
第21特定期間末
588 596 0.4599 0.4659
(2020年4月13日)
第22特定期間末
501 505 0.4501 0.4536
(2020年10月12日)
第23特定期間末
410 413 0.4550 0.4585
(2021年4月12日)
第24特定期間末
421 424 0.4938 0.4973
(2021年10月12日)
第25特定期間末
210 211 0.3311 0.3316
(2022年4月12日)
第26特定期間末
179 179 0.3197 0.3202
(2022年10月12日)
2021年10月末日 426 － 0.5106 －
11月末日 398 － 0.4783 －
12月末日 384 － 0.4880 －
2022年1月末日 353 － 0.4556 －
2月末日 313 － 0.4141 －
3月末日 222 － 0.3354 －
4月末日 192 － 0.3264 －
5月末日 188 － 0.3229 －
6月末日 196 － 0.3373 －
7月末日 198 － 0.3461 －
8月末日 194 － 0.3400 －
9月末日 182 － 0.3221 －
10月末日 179 － 0.3206 －
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
861 868 0.9921 0.9991
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
739 745 0.8719 0.8789
(2013年10月15日)
第9特定期間末
618 623 0.9433 0.9503
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
624 628 0.9827 0.9897
(2014年10月14日)
第11特定期間末
792 797 1.0811 1.0881
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
789 795 1.0221 1.0291
(2015年10月13日)
第13特定期間末
593 597 0.8926 0.8996
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
475 478 0.8646 0.8716
(2016年10月12日)
第15特定期間末
690 695 0.9258 0.9328
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
1,309 1,319 0.9492 0.9562
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,316 1,326 0.8736 0.8806
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,078 1,088 0.7772 0.7842
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.8496 0.8566
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
619 625 0.8290 0.8360
(2019年10月15日)
第21特定期間末
453 457 0.7283 0.7353
(2020年4月13日)
第22特定期間末
449 453 0.7726 0.7796
(2020年10月12日)
第23特定期間末
406 409 0.7679 0.7749
(2021年4月12日)
第24特定期間末
435 439 0.7598 0.7668
(2021年10月12日)
第25特定期間末
412 414 0.7665 0.7705
(2022年4月12日)
第26特定期間末
364 366 0.7344 0.7384
(2022年10月12日)
2021年10月末日 440 － 0.7726 －
11月末日 404 － 0.7609 －
12月末日 413 － 0.7742 －
2022年1月末日 405 － 0.7562 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
396 － 0.7370 －
3月末日 408 － 0.7579 －
4月末日 412 － 0.7665 －
5月末日 402 － 0.7499 －
6月末日 384 － 0.7630 －
7月末日 375 － 0.7598 －
8月末日 381 － 0.7713 －
9月末日 368 － 0.7421 －
10月末日
372 － 0.7476 －
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
1,896 1,905 1.1168 1.1223
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
1,544 1,551 1.1004 1.1059
(2013年10月15日)
第9特定期間末
1,323 1,332 1.1275 1.1355
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
1,186 1,194 1.1769 1.1849
(2014年10月14日)
第11特定期間末
1,275 1,283 1.3018 1.3098
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
1,129 1,136 1.2138 1.2218
(2015年10月13日)
第13特定期間末
980 987 1.0763 1.0843
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
701 707 0.9969 1.0049
(2016年10月12日)
第15特定期間末
655 660 1.0113 1.0193
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
681 686 1.0894 1.0974
(2017年10月12日)
第17特定期間末
644 649 1.0444 1.0524
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
577 581 0.9433 0.9513
(2018年10月12日)
第19特定期間末
580 585 0.9722 0.9802
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
523 527 0.9128 0.9208
(2019年10月15日)
第21特定期間末
430 435 0.8548 0.8628
(2020年4月13日)
第22特定期間末
466 470 0.9010 0.9090
(2020年10月12日)
第23特定期間末
498 502 0.9279 0.9359
(2021年4月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間末
504 509 0.9303 0.9383
(2021年10月12日)
第25特定期間末
517 519 0.9584 0.9624
(2022年4月12日)
第26特定期間末
442 444 0.8867 0.8907
(2022年10月12日)
2021年10月末日 518 － 0.9505 －
11月末日 513 － 0.9389 －
12月末日 517 － 0.9523 －
2022年1月末日 511 － 0.9361 －
2月末日 504 － 0.9208 －
3月末日 512 － 0.9499 －
4月末日 486 － 0.9373 －
5月末日 462 － 0.9123 －
6月末日 476 － 0.9431 －
7月末日 474 － 0.9413 －
8月末日 465 － 0.9310 －
9月末日 445 － 0.8925 －
10月末日 444 － 0.8910 －
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
498 504 0.8754 0.8849
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
471 477 0.7445 0.7540
(2013年10月15日)
第9特定期間末
298 301 0.7261 0.7341
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
241 244 0.7059 0.7139
(2014年10月14日)
第11特定期間末
247 250 0.7182 0.7262
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
193 195 0.6163 0.6243
(2015年10月13日)
第13特定期間末
146 148 0.4798 0.4878
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
130 131 0.4741 0.4791
(2016年10月12日)
第15特定期間末
130 131 0.5116 0.5166
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
134 135 0.5388 0.5438
(2017年10月12日)
第17特定期間末
129 130 0.5554 0.5604
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
100 101 0.4565 0.4615
(2018年10月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間末
92 93 0.4814 0.4864
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
88 89 0.4466 0.4516
(2019年10月15日)
第21特定期間末
68 69 0.3470 0.3520
(2020年4月13日)
第22特定期間末
73 74 0.3832 0.3862
(2020年10月12日)
第23特定期間末
82 83 0.4423 0.4453
(2021年4月12日)
第24特定期間末
152 153 0.4379 0.4409
(2021年10月12日)
第25特定期間末
339 341 0.4567 0.4597
(2022年4月12日)
第26特定期間末
79 79 0.3696 0.3726
(2022年10月12日)
2021年10月末日 174 － 0.4374 －
11月末日 150 － 0.4050 －
12月末日 151 － 0.4174 －
2022年1月末日 184 － 0.4164 －
2月末日 224 － 0.4191 －
3月末日 246 － 0.4552 －
4月末日 88 － 0.4123 －
5月末日 88 － 0.4175 －
6月末日 87 － 0.4137 －
7月末日 86 － 0.4055 －
8月末日 85 － 0.4022 －
9月末日 79 － 0.3732 －
10月末日 81 － 0.3761 －
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
589 593 0.9664 0.9724
(2013年10月15日)
第2特定期間末
629 632 1.0104 1.0164
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
680 684 1.0292 1.0352
(2014年10月14日)
第4特定期間末
585 589 1.0163 1.0223
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
484 488 0.9103 0.9163
(2015年10月13日)
第6特定期間末
392 395 0.7457 0.7517
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
352 355 0.6698 0.6758
(2016年10月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間末
2,486 2,508 0.6924 0.6984
(2017年 4月12日)
第9特定期間末
6,978 7,036 0.7216 0.7276
(2017年10月12日)
第10特定期間末
6,281 6,336 0.6863 0.6923
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,403 3,433 0.6616 0.6676
(2018年10月12日)
第12特定期間末
2,599 2,622 0.6831 0.6891
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
1,941 1,959 0.6667 0.6727
(2019年10月15日)
第14特定期間末
1,290 1,305 0.5229 0.5289
(2020年4月13日)
第15特定期間末
1,131 1,143 0.5813 0.5873
(2020年10月12日)
第16特定期間末
953 962 0.6165 0.6225
(2021年4月12日)
第17特定期間末
857 866 0.5936 0.5996
(2021年10月12日)
第18特定期間末
720 724 0.6286 0.6321
(2022年4月12日)
第19特定期間末
686 690 0.6614 0.6649
(2022年10月12日)
2021年10月末日 859 － 0.6131 －
11月末日 776 － 0.5677 －
12月末日 803 － 0.6071 －
2022年1月末日 691 － 0.5884 －
2月末日 678 － 0.5871 －
3月末日 720 － 0.6263 －
4月末日 689 － 0.6214 －
5月末日 713 － 0.6433 －
6月末日 705 － 0.6485 －
7月末日 696 － 0.6465 －
8月末日 707 － 0.6658 －
9月末日 680 － 0.6559 －
10月末日 743 － 0.6802 －
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
12 12 1.0017 1.0087
(2013年10月15日)
第2特定期間末
12 12 1.0040 1.0110
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
327 329 0.9968 1.0038
(2014年10月14日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間末
63 64 1.0039 1.0109
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
111 112 0.9054 0.9124
(2015年10月13日)
第6特定期間末
75 76 0.8473 0.8543
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
44 44 0.7688 0.7758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
74 75 0.6693 0.6763
(2017年 4月12日)
第9特定期間末
3,233 3,265 0.7121 0.7191
(2017年10月12日)
第10特定期間末
4,810 4,867 0.5925 0.5995
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,354 3,410 0.4202 0.4272
(2018年10月12日)
第12特定期間末
4,154 4,216 0.4725 0.4795
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
4,043 4,102 0.4794 0.4864
(2019年10月15日)
第14特定期間末
3,066 3,120 0.3966 0.4036
(2020年4月13日)
第15特定期間末
2,041 2,061 0.3645 0.3680
(2020年10月12日)
第16特定期間末
1,533 1,547 0.3760 0.3795
(2021年4月12日)
第17特定期間末
1,184 1,195 0.3660 0.3695
(2021年10月12日)
第18特定期間末
646 655 0.2426 0.2461
(2022年4月12日)
第19特定期間末
554 562 0.2222 0.2257
(2022年10月12日)
2021年10月末日 1,110 － 0.3519 －
11月末日 808 － 0.2627 －
12月末日 757 － 0.2708 －
2022年1月末日 685 － 0.2526 －
2月末日 629 － 0.2343 －
3月末日 637 － 0.2393 －
4月末日 627 － 0.2433 －
5月末日 580 － 0.2253 －
6月末日 600 － 0.2365 －
7月末日 562 － 0.2217 －
8月末日
569 － 0.2286 －
9月末日 551 － 0.2212 －
10月末日 571 － 0.2280 －
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7計算期間末
101 101 1.0011 1.0011
(2013年 4月12日)
第8計算期間末
95 95 1.0011 1.0011
(2013年10月15日)
第9計算期間末
70 70 1.0011 1.0011
(2014年 4月14日)
第10計算期間末
70 70 1.0009 1.0009
(2014年10月14日)
第11計算期間末
70 70 1.0007 1.0007
(2015年 4月13日)
第12計算期間末
72 72 1.0004 1.0004
(2015年10月13日)
第13計算期間末
74 74 0.9999 0.9999
(2016年 4月12日)
第14計算期間末
73 73 0.9997 0.9997
(2016年10月12日)
第15計算期間末
73 73 0.9992 0.9992
(2017年 4月12日)
第16計算期間末
70 70 0.9985 0.9985
(2017年10月12日)
第17計算期間末
95 95 0.9979 0.9979
(2018年 4月12日)
第18計算期間末
97 97 0.9971 0.9971
(2018年10月12日)
第19計算期間末
72 72 0.9963 0.9963
(2019年 4月12日)
第20計算期間末
72 72 0.9957 0.9957
(2019年10月15日)
第21計算期間末
2 2 0.9941 0.9941
(2020年4月13日)
第22計算期間末
0.993755 0.993755 0.9938 0.9938
(2020年10月12日)
第23計算期間末
0.993573 0.993573 0.9936 0.9936
(2021年4月12日)
第24計算期間末
0.993294 0.993294 0.9933 0.9933
(2021年10月12日)
第25計算期間末
0.993112 0.993112 0.9931 0.9931
(2022年4月12日)
第26計算期間末
0.992834 0.992834 0.9928 0.9928
(2022年10月12日)
2021年10月末日 0.993277 － 0.9933 －
11月末日 0.993245 － 0.9932 －
12月末日 0.993215 － 0.9932 －
2022年1月末日 0.993183 － 0.9932 －
2月末日 0.993155 － 0.9932 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
0.993124 － 0.9931 －
4月末日 0.993096 － 0.9931 －
5月末日 0.992968 － 0.9930 －
6月末日 0.992938 － 0.9929 －
7月末日 0.992909 － 0.9929 －
8月末日 0.992876 － 0.9929 －
9月末日 0.992846 － 0.9928 －
10月末日 0.992719 － 0.9927 －
②【分配の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0270
第8特定期間 0.0270
第9特定期間 0.0395
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間
0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間
0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0300
第23特定期間 0.0300
第24特定期間 0.0300
第25特定期間 0.0175
第26特定期間 0.0150
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0470
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間
0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間 0.0135
第26特定期間 0.0120
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0660
第12特定期間 0.0660
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0380
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間 0.0210
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0065
第26特定期間
0.0060
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0360
第20特定期間 0.0360
第21特定期間 0.0360
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間 0.0180
36/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間
0.0030
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
第22特定期間 0.0420
第23特定期間 0.0420
第24特定期間 0.0420
第25特定期間 0.0270
第26特定期間 0.0240
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0330
第8特定期間 0.0330
第9特定期間 0.0455
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0480
第20特定期間 0.0480
第21特定期間 0.0480
第22特定期間 0.0480
第23特定期間 0.0480
第24特定期間 0.0480
第25特定期間 0.0280
第26特定期間 0.0240
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）
37/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間
0.0570
第8特定期間 0.0570
第9特定期間 0.0495
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0330
第15特定期間
0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0180
第23特定期間
0.0180
第24特定期間 0.0180
第25特定期間 0.0180
第26特定期間 0.0180
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0360
第5特定期間
0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間
0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0235
第19特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0140
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
38/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間
0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間
0.0420
第15特定期間 0.0210
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
１口当たりの分配金（円）
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間
0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間
0.0000
第26計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
収益率（％）
第7特定期間 32.7
第8特定期間 △0.5
第9特定期間 6.9
第10特定期間 7.0
第11特定期間 13.3
第12特定期間 △0.8
第13特定期間 △8.9
第14特定期間 △0.3
第15特定期間 6.7
39/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
6.1
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 3.1
第19特定期間 5.2
第20特定期間 2.6
第21特定期間 △2.0
第22特定期間 4.8
第23特定期間 5.1
第24特定期間
2.5
第25特定期間 3.5
第26特定期間 5.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
収益率（％）
第7特定期間 37.9
第8特定期間 △9.6
第9特定期間 7.3
第10特定期間 0.9
第11特定期間 1.6
第12特定期間 △4.4
第13特定期間 △5.1
第14特定期間 △0.7
第15特定期間 6.3
第16特定期間 10.4
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 △5.2
第19特定期間 5.2
第20特定期間 △2.5
第21特定期間 △9.5
第22特定期間
19.3
第23特定期間 10.6
第24特定期間 △1.4
第25特定期間 4.9
第26特定期間 △10.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
収益率（％）
第7特定期間 38.6
第8特定期間 △7.4
第9特定期間 9.4
第10特定期間 3.0
第11特定期間 △5.5
第12特定期間 △11.8
第13特定期間 0.8
第14特定期間 14.0
第15特定期間 13.9
40/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
9.3
第17特定期間 △9.5
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 4.2
第20特定期間 △2.6
第21特定期間 △18.3
第22特定期間 △3.0
第23特定期間 3.7
第24特定期間
7.1
第25特定期間 25.2
第26特定期間 0.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
収益率（％）
第7特定期間 37.2
第8特定期間 △2.3
第9特定期間 0.4
第10特定期間 △0.9
第11特定期間 △5.1
第12特定期間 △10.3
第13特定期間 △11.3
第14特定期間 10.1
第15特定期間 19.6
第16特定期間 8.6
第17特定期間 △11.4
第18特定期間 1.6
第19特定期間 9.8
第20特定期間 5.4
第21特定期間 △12.0
第22特定期間
2.4
第23特定期間 5.8
第24特定期間 13.1
第25特定期間 △29.3
第26特定期間 △2.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
収益率（％）
第7特定期間 32.5
第8特定期間 △7.9
第9特定期間 13.0
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.3
第12特定期間 △1.6
第13特定期間 △8.6
第14特定期間 1.6
第15特定期間 11.9
41/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
7.1
第17特定期間 △3.5
第18特定期間 △6.2
第19特定期間 14.7
第20特定期間 2.5
第21特定期間 △7.1
第22特定期間 11.8
第23特定期間 4.8
第24特定期間
4.4
第25特定期間 4.4
第26特定期間 △1.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
収益率（％）
第7特定期間 34.4
第8特定期間 1.5
第9特定期間 6.6
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.7
第12特定期間 △3.1
第13特定期間 △7.4
第14特定期間 △2.9
第15特定期間 6.3
第16特定期間 12.5
第17特定期間 0.3
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 8.2
第20特定期間 △1.2
第21特定期間 △1.1
第22特定期間
11.0
第23特定期間 8.3
第24特定期間 5.4
第25特定期間 6.0
第26特定期間 △5.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
収益率（％）
第7特定期間 32.6
第8特定期間 △8.4
第9特定期間 4.2
第10特定期間 3.8
第11特定期間 8.5
第12特定期間 △7.5
第13特定期間 △14.4
第14特定期間 5.7
第15特定期間 14.2
42/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
11.2
第17特定期間 8.6
第18特定期間 △12.4
第19特定期間 12.0
第20特定期間 △1.0
第21特定期間 △15.6
第22特定期間 15.6
第23特定期間 20.1
第24特定期間
3.1
第25特定期間 8.4
第26特定期間 △15.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
収益率（％）
第1特定期間 △2.2
第2特定期間 8.3
第3特定期間 5.4
第4特定期間 2.2
第5特定期間 △6.9
第6特定期間 △14.1
第7特定期間 △5.4
第8特定期間 8.7
第9特定期間 9.4
第10特定期間 0.1
第11特定期間 1.6
第12特定期間 8.7
第13特定期間 2.9
第14特定期間 △16.2
第15特定期間 18.1
第16特定期間
12.2
第17特定期間 2.1
第18特定期間 9.9
第19特定期間 8.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
収益率（％）
第1特定期間 1.6
第2特定期間 4.4
第3特定期間 3.5
第4特定期間 4.9
第5特定期間 △5.6
第6特定期間 △1.8
第7特定期間 △4.3
第8特定期間 △7.5
第9特定期間 12.7
第10特定期間 △10.9
43/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間
△22.0
第12特定期間 22.4
第13特定期間 10.3
第14特定期間 △8.5
第15特定期間 △2.8
第16特定期間 8.9
第17特定期間 2.9
第18特定期間 △28.0
第19特定期間
0.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
収益率（％）
第7計算期間 0.02
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 △0.03
第13計算期間 △0.05
第14計算期間 △0.02
第15計算期間 △0.05
第16計算期間 △0.07
第17計算期間 △0.06
第18計算期間 △0.08
第19計算期間 △0.08
第20計算期間 △0.06
第21計算期間 △0.16
第22計算期間 △0.03
第23計算期間 △0.02
第24計算期間
△0.03
第25計算期間 △0.02
第26計算期間 △0.03
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 592,494,028 294,482,016
第8特定期間 941,593,189 158,218,490
第9特定期間 549,086,314 429,635,416
第10特定期間 1,589,637,442 818,900,694
第11特定期間 530,282,202 456,350,083
第12特定期間 625,774,290 974,203,105
第13特定期間 145,921,708 782,282,084
第14特定期間 106,596,997 366,272,051
第15特定期間 250,038,112 598,953,665
第16特定期間 398,690,501 202,881,263
第17特定期間 154,448,885 199,373,858
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間
68,642,438 240,732,335
第19特定期間 14,554,792 451,230,663
第20特定期間 131,129,868 253,322,120
第21特定期間 64,122,495 74,338,346
第22特定期間 8,505,698 91,794,735
第23特定期間 597,999,270 162,262,829
第24特定期間 248,220,795 76,315,422
第25特定期間 130,379,357 37,134,427
第26特定期間
135,980,085 152,339,581
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 917,339,792 1,781,457,479
第8特定期間 202,242,188 1,094,484,806
第9特定期間 462,742,702 701,423,851
第10特定期間 954,263,528 656,937,490
第11特定期間 343,972,081 230,162,160
第12特定期間 208,308,547 555,946,274
第13特定期間 68,379,077 964,159,260
第14特定期間 63,303,545 244,997,153
第15特定期間 128,635,312 284,723,915
第16特定期間 244,089,464 404,584,214
第17特定期間 130,893,401 224,180,000
第18特定期間 19,490,266 335,308,658
第19特定期間 32,528,706 249,467,335
第20特定期間 10,451,305 223,563,237
第21特定期間 13,752,452 216,869,172
第22特定期間 7,130,820 239,883,662
第23特定期間 9,466,414 110,705,416
第24特定期間 34,916,705 130,916,168
第25特定期間 66,115,574 38,500,676
第26特定期間 3,490,269 89,404,397
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 9,292,913,236 7,327,324,395
第8特定期間 2,185,065,819 8,152,259,953
第9特定期間 1,723,140,971 8,508,820,705
第10特定期間 1,902,725,366 8,512,107,773
第11特定期間 1,618,667,591 4,486,117,179
第12特定期間 2,206,669,418 5,264,456,264
第13特定期間 1,589,379,845 3,993,056,719
第14特定期間 1,119,212,162 3,404,238,062
第15特定期間 784,231,764 3,003,363,255
第16特定期間 1,185,690,318 2,336,777,201
第17特定期間 507,360,362 1,877,547,045
第18特定期間 552,121,852 2,484,114,108
第19特定期間 169,890,629 1,633,583,250
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間
161,862,408 1,310,432,816
第21特定期間 170,847,983 1,652,277,900
第22特定期間 108,300,612 1,362,631,633
第23特定期間 109,167,159 1,304,143,774
第24特定期間 98,923,039 1,757,838,056
第25特定期間 50,401,041 1,008,010,067
第26特定期間 36,747,299 1,520,259,730
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 42,385,692 182,225,618
第8特定期間 2,772,513 35,757,321
第9特定期間 1,148,199 58,720,159
第10特定期間 35,525,450 13,347,195
第11特定期間 1,033,271,345 135,793,768
第12特定期間 302,495,712 460,778,160
第13特定期間 147,462,481 170,572,464
第14特定期間 39,773,313 147,515,538
第15特定期間 2,566,923,827 144,217,112
第16特定期間 1,033,199,427 343,595,772
第17特定期間 138,029,632 1,069,191,386
第18特定期間 64,267,179 1,041,649,128
第19特定期間 50,133,737 318,424,431
第20特定期間 44,233,255 303,994,004
第21特定期間 83,477,066 299,865,413
第22特定期間 33,072,497 198,065,739
第23特定期間 15,250,453 228,807,938
第24特定期間 11,299,155 58,627,774
第25特定期間 38,898,501 255,941,068
第26特定期間 698,896 76,470,695
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 248,005,913 515,864,470
第8特定期間 40,914,420 61,555,468
第9特定期間 45,655,539 237,833,096
第10特定期間 81,881,126 102,707,986
第11特定期間 122,884,893 24,936,434
第12特定期間 79,628,268 39,958,969
第13特定期間 32,692,095 141,028,085
第14特定期間 78,375,389 193,504,468
第15特定期間 232,636,933 36,667,630
第16特定期間 804,479,267 170,010,328
第17特定期間 239,578,963 112,886,176
第18特定期間 51,609,817 170,638,154
第19特定期間 60,911,326 166,154,780
第20特定期間 39,522,305 573,979,186
第21特定期間 44,862,742 170,432,220
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間
37,958,257 78,640,235
第23特定期間 44,101,104 96,750,683
第24特定期間 55,436,008 11,403,113
第25特定期間 19,658,765 54,830,345
第26特定期間 9,495,772 50,526,490
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
設定口数 解約口数
第7特定期間 22,515,991 315,238,232
第8特定期間 4,470,861 299,174,197
第9特定期間 51,287,855 280,647,612
第10特定期間 4,825,008 170,589,896
第11特定期間 15,587,776 43,737,308
第12特定期間 1,893,117 51,685,933
第13特定期間 23,634,440 43,060,132
第14特定期間 1,288,534 208,007,869
第15特定期間 1,327,288 57,382,884
第16特定期間 7,558,491 30,014,115
第17特定期間 3,691,064 11,989,939
第18特定期間 5,876,473 11,300,175
第19特定期間 1,890,445 16,116,575
第20特定期間 2,227,269 26,606,266
第21特定期間 2,885,771 71,904,841
第22特定期間 24,662,775 11,350,524
第23特定期間 32,140,471 12,320,221
第24特定期間 27,136,039 21,753,910
第25特定期間 19,459,620 22,159,967
第26特定期間 7,304,275 47,945,560
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第7特定期間 262,570,721 229,247,328
第8特定期間 192,289,462 128,492,342
第9特定期間 22,448,990 245,360,488
第10特定期間 21,915,540 90,560,936
第11特定期間 13,892,785 11,318,441
第12特定期間 1,524,709 32,595,799
第13特定期間 17,972,257 27,090,103
第14特定期間 7,138,880 37,488,486
第15特定期間 8,615,254 27,529,613
第16特定期間 2,881,885 9,085,696
第17特定期間 12,505,301 28,566,662
第18特定期間 4,014,345 16,741,556
第19特定期間 21,710,240 49,365,743
第20特定期間 10,399,371 5,696,517
第21特定期間 8,501,798 8,186,832
第22特定期間 5,772,856 11,818,657
第23特定期間 6,077,731 11,023,724
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間
166,484,039 4,291,953
第25特定期間 543,161,152 148,499,512
第26特定期間 14,175,198 543,305,035
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 610,300,742 0
第2特定期間 19,556,911 7,154,702
第3特定期間 40,891,068 2,166,466
第4特定期間 15,069,563 100,171,157
第5特定期間 249,822 44,003,339
第6特定期間 115,115 6,237,145
第7特定期間 275,176 0
第8特定期間 3,169,087,312 104,257,171
第9特定期間 6,877,718,744 798,671,437
第10特定期間 415,328,724 932,556,728
第11特定期間 174,904,911 4,184,297,130
第12特定期間 195,475,771 1,534,446,897
第13特定期間 166,643,197 1,059,427,086
第14特定期間 75,089,897 519,832,520
第15特定期間 34,400,816 555,656,650
第16特定期間 14,940,827 415,215,276
第17特定期間 59,256,016 160,471,966
第18特定期間 22,455,073 320,739,390
第19特定期間 9,829,054 117,992,554
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 12,000,000 0
第2特定期間 70,929 50,000
第3特定期間 316,613,323 36,817
第4特定期間 30,485,960 295,639,210
第5特定期間 68,009,516 7,902,516
第6特定期間 8,971,477 43,073,094
第7特定期間 8,864,396 40,879,664
第8特定期間 55,568,897 1,090,868
第9特定期間 4,487,010,344 57,933,276
第10特定期間 3,869,083,775 291,965,681
第11特定期間 1,002,289,783 1,136,887,180
第12特定期間 1,873,585,871 1,063,947,316
第13特定期間 1,477,090,825 1,836,184,689
第14特定期間 1,343,986,375 2,047,789,865
第15特定期間 287,558,512 2,415,939,930
第16特定期間 68,654,471 1,592,746,133
第17特定期間 33,391,466 874,256,242
第18特定期間 64,115,709 636,550,153
第19特定期間 78,374,686 249,346,021
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
設定口数 解約口数
第7計算期間 10,606,236 43,752,291
第8計算期間 32,347,448 38,698,273
第9計算期間 31,973,730 56,084,642
第10計算期間 0 0
第11計算期間 0 0
第12計算期間 113,564,929 112,470,708
第13計算期間 3,124,176 1,094,221
第14計算期間 0 0
第15計算期間 0 0
第16計算期間 0 3,124,176
第17計算期間 25,153,162 0
第18計算期間 1,924,057 0
第19計算期間 0 25,153,162
第20計算期間 0 0
第21計算期間 0 69,892,679
第22計算期間 0 1,924,057
第23計算期間 0 0
第24計算期間 0 0
第25計算期間 0 0
第26計算期間 0 0
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
各ファンド共通
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
各ファンド共通
（注）
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（注）ロシアルーブルコースにおいて繰上償還（信託終了）が決定した場合には、当該コース
の信託期間は2023年3月6日までとなります。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年4月13日か
ら2022年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（2022年4月13
日から2022年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ハイブリッド証券ファンド米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,363,464 43,508,051
投資信託受益証券 1,635,961,705 1,697,447,995
親投資信託受益証券 3,414,776 3,414,437
19,000,000 －
未収入金
流動資産合計 1,696,739,945 1,744,370,483
資産合計 1,696,739,945 1,744,370,483
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,531,121 4,490,222
未払解約金 320 －
未払受託者報酬 43,525 47,990
未払委託者報酬 1,480,052 1,631,990
3,861 4,258
その他未払費用
流動負債合計 6,058,879 6,174,460
負債合計 6,058,879 6,174,460
純資産の部
元本等
元本 1,812,448,599 1,796,089,103
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △121,767,533 △57,893,080
5,766,158 40,322,406
（分配準備積立金）
元本等合計 1,690,681,066 1,738,196,023
純資産合計 1,690,681,066 1,738,196,023
負債純資産合計 1,696,739,945 1,744,370,483
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 40,356,179 50,839,707
27,776,430 48,485,951
有価証券売買等損益
営業収益合計 68,132,609 99,325,658
営業費用
支払利息 3,127 5,530
受託者報酬 269,084 288,264
委託者報酬 9,150,414 9,802,891
23,859 25,567
その他費用
営業費用合計 9,446,484 10,122,252
営業利益又は営業損失（△） 58,686,125 89,203,406
経常利益又は経常損失（△） 58,686,125 89,203,406
当期純利益又は当期純損失（△） 58,686,125 89,203,406
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
420,604 △646,911
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △141,349,836 △121,767,533
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,626,623 5,802,857
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,626,623 5,802,857
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,924,332 4,643,472
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,924,332 4,643,472
額
31,385,509 27,135,249
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △121,767,533 △57,893,080
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,719,203,669円 1,812,448,599円
期中追加設定元本額 130,379,357円 135,980,085円
期中一部解約元本額 37,134,427円 152,339,581円
２. 受益権の総数 1,812,448,599口 1,796,089,103口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は121,767,533円であり り、その差額は57,893,080円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,140,341円）、費用控除 当等収益（6,794,183円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（573,299,249円） される収益調整金（587,480,755円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（5,743,573円）
対象収益は579,439,590円（1万口当 より分配対象収益は600,018,511円
たり3,274.82円）であり、うち （1万口当たり3,294.34円）であり、
8,846,866円（1万口当たり50円）を うち4,553,393円（1万口当たり25
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,171,918円）、費用控除 当等収益（7,141,870円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（576,034,627円） される収益調整金（587,151,042円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（7,954,015円）
対象収益は581,206,545円（1万口当 より分配対象収益は602,246,927円
たり3,253.78円）であり、うち （1万口当たり3,308.58円）であり、
4,465,618円（1万口当たり25円）を うち4,550,641円（1万口当たり25
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,993,678円）、費用控除 当等収益（7,230,856円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（576,784,339円） される収益調整金（579,833,446円）
及び分配準備積立金（706,237円）よ 及び分配準備積立金（10,349,910
り分配対象収益は583,484,254円（1 円）より分配対象収益は597,414,212
万口当たり3,262.31円）であり、う 円（1万口当たり3,323.81円）であ
ち4,471,396円（1万口当たり25円） り、うち4,493,442円（1万口当たり
を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,110,918円）、費用控除 当等収益（7,255,254円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（579,193,849円） される収益調整金（587,416,984円）
及び分配準備積立金（2,228,442円） 及び分配準備積立金（12,523,500
より分配対象収益は586,533,209円 円）より分配対象収益は607,195,738
（1万口当たり3,265.77円）であり、 円（1万口当たり3,339.58円）であ
うち4,490,003円（1万口当たり25 り、うち4,545,445円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,373,470円）、費用控除 当等収益（9,070,957円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（17,041,521円）、信託
される収益調整金（590,925,803円） 約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（2,849,357円） （581,828,367円）及び分配準備積立
より分配対象収益は599,148,630円 金（15,076,345円）より分配対象収
（1万口当たり3,270.10円）であり、 益は623,017,190円（1万口当たり
うち4,580,505円（1万口当たり25 3,459.58円）であり、うち4,502,106
円）を分配金額としております。 円（1万口当たり25円）を分配金額と
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,695,521円）、費用控除 当等収益（8,239,897円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（584,556,143円） される収益調整金（580,309,748円）
及び分配準備積立金（3,601,758円） 及び分配準備積立金（36,572,731
より分配対象収益は594,853,422円 円）より分配対象収益は625,122,376
（1万口当たり3,282.04円）であり、 円（1万口当たり3,480.46円）であ
うち4,531,121円（1万口当たり25 り、うち4,490,222円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 86,211,277 △52,621,833
親投資信託受益証券 － －
合計 86,211,277 △52,621,833
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.9328円 0.9678円
（1万口当たり純資産額） (9,328円) (9,678円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,575,503,987 1,697,447,995
ティーズ・サブ・トラスト－Ｕ
ＳＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,575,503,987 1,697,447,995
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 3,391,713 3,414,437
親投資信託受益証券 合計 3,391,713 3,414,437
合計 1,700,862,432
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
46,483,746 32,231,783
投資信託受益証券 1,240,474,301 1,040,468,262
4,520,230 4,519,781
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,291,478,277 1,077,219,826
資産合計 1,291,478,277 1,077,219,826
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,801,377 3,629,549
未払解約金 687,808 303,020
未払受託者報酬 33,093 30,993
未払委託者報酬 1,125,454 1,054,131
2,926 2,745
その他未払費用
流動負債合計 5,650,658 5,020,438
負債合計 5,650,658 5,020,438
純資産の部
元本等
元本 1,900,688,937 1,814,774,809
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △614,861,318 △742,575,421
1,914,057 9,863,809
（分配準備積立金）
元本等合計 1,285,827,619 1,072,199,388
純資産合計 1,285,827,619 1,072,199,388
負債純資産合計 1,291,478,277 1,077,219,826
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 29,999,160 34,417,240
37,286,161 △163,006,488
有価証券売買等損益
営業収益合計 67,285,321 △128,589,248
営業費用
支払利息 2,034 3,571
受託者報酬 205,251 197,871
委託者報酬 6,980,590 6,729,670
18,181 17,524
その他費用
営業費用合計 7,206,056 6,948,636
営業利益又は営業損失（△） 60,079,265 △135,537,884
経常利益又は経常損失（△） 60,079,265 △135,537,884
当期純利益又は当期純損失（△） 60,079,265 △135,537,884
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,589 △747,546
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △641,090,622 △614,861,318
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,619,170 30,334,232
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,619,170 30,334,232
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,600,064 1,207,490
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,600,064 1,207,490
額
25,851,478 22,050,507
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △614,861,318 △742,575,421
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,873,074,039円 1,900,688,937円
期中追加設定元本額 66,115,574円 3,490,269円
期中一部解約元本額 38,500,676円 89,404,397円
２. 受益権の総数 1,900,688,937口 1,814,774,809口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は614,861,318円であり り、その差額は742,575,421円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,663,763円）、費用控除 当等収益（4,198,259円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（492,788,918円） される収益調整金（478,305,344円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（1,882,653円）
対象収益は497,452,681円（1万口当 より分配対象収益は484,386,256円
たり2,592.57円）であり、うち （1万口当たり2,590.09円）であり、
6,715,654円（1万口当たり35円）を うち3,740,291円（1万口当たり20
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,975,497円）、費用控除 当等収益（5,037,171円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（493,379,333円） される収益調整金（477,155,469円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（2,334,280円）
対象収益は497,354,830円（1万口当 より分配対象収益は484,526,920円
たり2,578.18円）であり、うち （1万口当たり2,597.09円）であり、
3,858,179円（1万口当たり20円）を うち3,731,293円（1万口当たり20
分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,491,862円）、費用控除 当等収益（4,317,039円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（492,194,492円） される収益調整金（468,948,359円）
及び分配準備積立金（116,998円）よ 及び分配準備積立金（3,576,496円）
り分配対象収益は496,803,352円（1 より分配対象収益は476,841,894円
万口当たり2,581.52円）であり、う （1万口当たり2,600.64円）であり、
ち3,848,913円（1万口当たり20円） うち3,667,103円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,776,070円）、費用控除 当等収益（5,556,703円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（488,800,829円） される収益調整金（465,835,960円）
及び分配準備積立金（754,488円）よ 及び分配準備積立金（4,196,848円）
り分配対象収益は493,331,387円（1 より分配対象収益は475,589,511円
万口当たり2,581.28円）であり、う （1万口当たり2,611.15円）であり、
ち3,822,374円（1万口当たり20円） うち3,642,753円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,831,083円）、費用控除 当等収益（5,676,340円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（486,576,819円） される収益調整金（465,424,112円）
及び分配準備積立金（704,718円）よ 及び分配準備積立金（6,103,534円）
り分配対象収益は491,112,620円（1 より分配対象収益は477,203,986円
万口当たり2,581.41円）であり、う （1万口当たり2,622.34円）であり、
ち3,804,981円（1万口当たり20円） うち3,639,518円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,985,560円）、費用控除 当等収益（5,377,605円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（486,116,213円） される収益調整金（464,151,578円）
及び分配準備積立金（729,874円）よ 及び分配準備積立金（8,115,753円）
り分配対象収益は491,831,647円（1 より分配対象収益は477,644,936円
万口当たり2,587.64円）であり、う （1万口当たり2,631.97円）であり、
ち3,801,377円（1万口当たり20円） うち3,629,549円（1万口当たり20
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 81,358,988 △128,309,878
親投資信託受益証券 － －
合計 81,358,988 △128,309,878
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.6765円 0.5908円
（1万口当たり純資産額） (6,765円) (5,908円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,504,218,971 1,040,468,262
ティーズ・サブ・トラスト－Ａ
ＵＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,504,218,971 1,040,468,262
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 4,489,701 4,519,781
親投資信託受益証券 合計 4,489,701 4,519,781
合計 1,044,988,043
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
119,151,320 145,926,060
投資信託受益証券 3,907,836,945 3,405,796,947
16,285,673 16,284,056
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,043,273,938 3,568,007,063
資産合計 4,043,273,938 3,568,007,063
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,290,040 13,806,528
未払解約金 6,701,522 3,025,730
未払受託者報酬 100,402 98,488
未払委託者報酬 3,413,815 3,348,861
8,925 8,751
その他未払費用
流動負債合計 25,514,704 20,288,358
負債合計 25,514,704 20,288,358
純資産の部
元本等
元本 15,290,040,538 13,806,528,107
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △11,272,281,304 △10,258,809,402
47,962,851 193,037,138
（分配準備積立金）
元本等合計 4,017,759,234 3,547,718,705
純資産合計 4,017,759,234 3,547,718,705
負債純資産合計 4,043,273,938 3,568,007,063
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 156,909,874 257,638,396
701,788,578 △237,041,615
有価証券売買等損益
営業収益合計 858,698,452 20,596,781
営業費用
支払利息 5,639 13,113
受託者報酬 580,770 618,149
委託者報酬 19,747,678 21,019,060
51,606 54,926
その他費用
営業費用合計 20,385,693 21,705,248
営業利益又は営業損失（△） 838,312,759 △1,108,467
経常利益又は経常損失（△） 838,312,759 △1,108,467
当期純利益又は当期純損失（△） 838,312,759 △1,108,467
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,387,524 48,870
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △12,752,059,977 △11,272,281,304
剰余金増加額又は欠損金減少額 786,565,373 1,129,073,507
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
786,565,373 1,129,073,507
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,300,113 27,384,703
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,300,113 27,384,703
額
102,411,822 87,059,565
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △11,272,281,304 △10,258,809,402
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 16,247,649,564円 15,290,040,538円
期中追加設定元本額 50,401,041円 36,747,299円
期中一部解約元本額 1,008,010,067円 1,520,259,730円
２. 受益権の総数 15,290,040,538口 13,806,528,107口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は11,272,281,304円で り、その差額は10,258,809,402円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,230,797円）、費用控 当等収益（33,290,389円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（83,664,915 定される収益調整金（76,354,615
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象収益は105,895,712円（1万 （47,234,380円）より分配対象収益
口当たり65.63円）であり、うち は156,879,384円（1万口当たり
24,202,788円（1万口当たり15円）を 104.11円）であり、うち15,067,215
分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,657,359円）、費用控 当等収益（37,465,177円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（81,028,455 定される収益調整金（74,881,645
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象収益は100,685,814円（1万 （64,143,360円）より分配対象収益
口当たり62.91円）であり、うち は176,490,182円（1万口当たり
16,003,899円（1万口当たり10円）を 119.48円）であり、うち14,771,085
分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,663,400円）、費用控 当等収益（40,752,499円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（80,512,325 定される収益調整金（74,304,241
円）及び分配準備積立金（3,628,462 円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は106,804,187 （86,098,548円）より分配対象収益
円（1万口当たり67.16円）であり、 は201,155,288円（1万口当たり
うち15,901,634円（1万口当たり10 137.29円）であり、うち14,650,850
円）を分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（25,774,400円）、費用控 当等収益（42,700,523円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（78,827,221 定される収益調整金（73,197,382
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（10,167,408円）より分配対象収益 （110,423,877円）より分配対象収益
は114,769,029円（1万口当たり73.72 は226,321,782円（1万口当たり
円）であり、うち15,567,897円（1万 156.90円）であり、うち14,424,358
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
75/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（27,900,023円）、費用控 当等収益（44,808,290円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（78,216,988 定される収益調整金（72,815,612
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（20,205,023円）より分配対象収益 （137,835,620円）より分配対象収益
は126,322,034円（1万口当たり81.78 は255,459,522円（1万口当たり
円）であり、うち15,445,564円（1万 178.15円）であり、うち14,339,529
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（30,937,367円）、費用控 当等収益（44,848,256円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（77,445,036 定される収益調整金（70,161,402
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（32,315,524円）より分配対象収益 （161,995,410円）より分配対象収益
は140,697,927円（1万口当たり92.01 は277,005,068円（1万口当たり
円）であり、うち15,290,040円（1万 200.63円）であり、うち13,806,528
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 457,952,470 △155,111,336
親投資信託受益証券 － －
合計 457,952,470 △155,111,336
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.2628円 0.2570円
（1万口当たり純資産額） (2,628円) (2,570円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
12,081,578,389 3,405,796,947
ティーズ・サブ・トラスト－Ｂ
ＲＬクラス
投資信託受益証券 合計 12,081,578,389 3,405,796,947
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 16,175,679 16,284,056
親投資信託受益証券 合計 16,175,679 16,284,056
合計 3,422,081,003
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,184,113 5,863,108
投資信託受益証券 201,562,195 171,778,334
2,340,381 2,340,148
親投資信託受益証券
流動資産合計 216,086,689 179,981,590
資産合計 216,086,689 179,981,590
負債の部
流動負債
未払収益分配金 318,461 280,575
未払解約金 4,657,969 98,704
未払受託者報酬 5,610 5,034
未払委託者報酬 190,913 171,450
488 435
その他未払費用
流動負債合計 5,173,441 556,198
負債合計 5,173,441 556,198
純資産の部
元本等
元本 636,922,514 561,150,715
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △426,009,266 △381,725,323
24,444,323 19,827,880
（分配準備積立金）
元本等合計 210,913,248 179,425,392
純資産合計 210,913,248 179,425,392
負債純資産合計 216,086,689 179,981,590
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 16,849,364 －
有価証券売買等損益 △131,475,282 △3,784,094
－ 132,845
その他収益
営業収益合計 △114,625,918 △3,651,249
営業費用
支払利息 574 562
受託者報酬 56,907 32,029
委託者報酬 1,936,316 1,090,669
4,982 2,746
その他費用
営業費用合計 1,998,779 1,126,006
営業利益又は営業損失（△） △116,624,697 △4,777,255
経常利益又は経常損失（△） △116,624,697 △4,777,255
当期純利益又は当期純損失（△） △116,624,697 △4,777,255
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△19,824,680 △278,004
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △432,270,774 △426,009,266
剰余金増加額又は欠損金減少額 143,065,008 50,972,601
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
143,065,008 50,972,601
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,199,540 464,072
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,199,540 464,072
額
13,803,943 1,725,335
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △426,009,266 △381,725,323
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 853,965,081円 636,922,514円
期中追加設定元本額 38,898,501円 698,896円
期中一部解約元本額 255,941,068円 76,470,695円
２. 受益権の総数 636,922,514口 561,150,715口
元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は426,009,266円であり り、その差額は381,725,323円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,262,067円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益（0円）、信託約款に規定 益（0円）、信託約款に規定される収
される収益調整金（280,605,460円） 益調整金（198,363,519円）及び分配
及び分配準備積立金（32,522,161 準備積立金（22,486,680円）より分
円）より分配対象収益は316,389,688 配対象収益は220,850,199円（1万口
円（1万口当たり3,794.28円）であ 当たり3,768.52円）であり、うち
り、うち2,918,504円（1万口当たり 293,019円（1万口当たり5円）を分配
35円）を分配金額としております。 金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,017,270円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益（0円）、信託約款に規定 益（0円）、信託約款に規定される収
される収益調整金（265,342,311円） 益調整金（197,031,187円）及び分配
及び分配準備積立金（31,039,200 準備積立金（22,039,659円）より分
円）より分配対象収益は299,398,781 配対象収益は219,070,846円（1万口
円（1万口当たり3,797.57円）であ 当たり3,763.52円）であり、うち
り、うち2,759,384円（1万口当たり 291,044円（1万口当たり5円）を分配
35円）を分配金額としております。 金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,858,443円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益（0円）、信託約款に規定 益（0円）、信託約款に規定される収
される収益調整金（261,964,479円） 益調整金（196,864,599円）及び分配
及び分配準備積立金（30,870,949 準備積立金（21,725,451円）より分
円）より分配対象収益は295,693,871 配対象収益は218,590,050円（1万口
円（1万口当たり3,799.29円）であ 当たり3,758.52円）であり、うち
り、うち2,724,000円（1万口当たり 290,792円（1万口当たり5円）を分配
35円）を分配金額としております。 金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,045,289円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益（0円）、信託約款に規定 益（0円）、信託約款に規定される収
される収益調整金（260,444,305円） 益調整金（193,736,679円）及び分配
及び分配準備積立金（30,781,489 準備積立金（21,089,596円）より分
円）より分配対象収益は294,271,083 配対象収益は214,826,275円（1万口
円（1万口当たり3,803.66円）であ 当たり3,753.52円）であり、うち
り、うち2,707,782円（1万口当たり 286,166円（1万口当たり5円）を分配
35円）を分配金額としております。 金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,711,192円）、費用控除 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益（0円）、信託約款に規定 益（0円）、信託約款に規定される収
される収益調整金（229,707,338円） 益調整金（192,097,642円）及び分配
及び分配準備積立金（26,106,548 準備積立金（20,623,052円）より分
円）より分配対象収益は258,525,078 配対象収益は212,720,694円（1万口
円（1万口当たり3,808.53円）であ 当たり3,748.51円）であり、うち
り、うち2,375,812円（1万口当たり 283,739円（1万口当たり5円）を分配
35円）を分配金額としております。 金額としております。
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（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（215,583,242円）及び分配 益調整金（189,959,100円）及び分配
準備積立金（24,762,784円）より分 準備積立金（20,108,455円）より分
配対象収益は240,346,026円（1万口 配対象収益は210,067,555円（1万口
当たり3,773.55円）であり、うち 当たり3,743.51円）であり、うち
318,461円（1万口当たり5円）を分配 280,575円（1万口当たり5円）を分配
金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 46,492,245 △8,804,685
親投資信託受益証券 － －
合計 46,492,245 △8,804,685
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.3311円 0.3197円
（1万口当たり純資産額） (3,311円) (3,197円)
（重要な後発事象に関する注記）
84/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
委託会社は、当ファンドについて信託約款第43条の規定に基づき、2022年11月8日付で繰上償還するための手続を進め
ることを決定いたしました。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
721,151,700 171,778,334
ティーズ・サブ・トラスト－Ｒ
ＵＢクラス
投資信託受益証券 合計 721,151,700 171,778,334
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,324,574 2,340,148
親投資信託受益証券 合計 2,324,574 2,340,148
合計 174,118,482
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
14,970,627 18,347,331
投資信託受益証券 398,392,232 346,519,954
2,243,284 2,243,061
親投資信託受益証券
流動資産合計 415,606,143 367,110,346
資産合計 415,606,143 367,110,346
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,150,941 1,986,818
未払解約金 930,104 46
未払受託者報酬 10,565 10,230
未払委託者報酬 359,496 348,168
927 899
その他未払費用
流動負債合計 3,452,033 2,346,161
負債合計 3,452,033 2,346,161
純資産の部
元本等
元本 537,735,458 496,704,740
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △125,581,348 △131,940,555
12,776,458 15,569,538
（分配準備積立金）
元本等合計 412,154,110 364,764,185
純資産合計 412,154,110 364,764,185
負債純資産合計 415,606,143 367,110,346
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 17,082,389 18,155,831
4,217,204 △19,872,501
有価証券売買等損益
営業収益合計 21,299,593 △1,716,670
営業費用
支払利息 757 1,598
受託者報酬 67,609 64,506
委託者報酬 2,300,320 2,194,947
5,925 5,655
その他費用
営業費用合計 2,374,611 2,266,706
営業利益又は営業損失（△） 18,924,982 △3,983,376
経常利益又は経常損失（△） 18,924,982 △3,983,376
当期純利益又は当期純損失（△） 18,924,982 △3,983,376
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
574,163 △213,589
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △137,636,301 △125,581,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,001,884 11,872,631
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,001,884 11,872,631
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,768,907 2,250,397
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,768,907 2,250,397
額
14,528,843 12,211,654
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △125,581,348 △131,940,555
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 572,907,038円 537,735,458円
期中追加設定元本額 19,658,765円 9,495,772円
期中一部解約元本額 54,830,345円 50,526,490円
２. 受益権の総数 537,735,458口 496,704,740口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は125,581,348円であり り、その差額は131,940,555円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,787,750円）、費用控除 当等収益（2,569,183円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（219,214,198円） される収益調整金（216,163,353円）
及び分配準備積立金（12,246,108 及び分配準備積立金（12,702,153
円）より分配対象収益は234,248,056 円）より分配対象収益は231,434,689
円（1万口当たり4,304.99円）であ 円（1万口当たり4,321.46円）であ
り、うち3,808,916円（1万口当たり り、うち2,142,186円（1万口当たり
70円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,378,224円）、費用控除 当等収益（2,687,602円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（215,057,167円） される収益調整金（213,298,464円）
及び分配準備積立金（10,889,614 及び分配準備積立金（12,924,609
円）より分配対象収益は228,325,005 円）より分配対象収益は228,910,675
円（1万口当たり4,279.58円）であ 円（1万口当たり4,332.33円）であ
り、うち2,134,086円（1万口当たり り、うち2,113,508円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,712,115円）、費用控除 当等収益（2,554,929円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,179,746円） される収益調整金（203,159,438円）
及び分配準備積立金（11,040,133 及び分配準備積立金（12,788,895
円）より分配対象収益は229,931,994 円）より分配対象収益は218,503,262
円（1万口当たり4,290.27円）であ 円（1万口当たり4,343.12円）であ
り、うち2,143,751円（1万口当たり り、うち2,012,405円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,452,850円）、費用控除 当等収益（2,629,075円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,015,214円） される収益調整金（199,480,595円）
及び分配準備積立金（11,578,303 及び分配準備積立金（13,062,364
円）より分配対象収益は230,046,367 円）より分配対象収益は215,172,034
円（1万口当たり4,296.08円）であ 円（1万口当たり4,356.35円）であ
り、うち2,141,918円（1万口当たり り、うち1,975,705円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,453,206円）、費用控除 当等収益（3,002,791円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,805,942円） される収益調整金（200,083,061円）
及び分配準備積立金（11,876,656 及び分配準備積立金（13,692,872
円）より分配対象収益は231,135,804 円）より分配対象収益は216,778,724
円（1万口当たり4,301.73円）であ 円（1万口当たり4,377.08円）であ
り、うち2,149,231円（1万口当たり り、うち1,981,032円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,782,558円）、費用控除 当等収益（2,847,988円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（217,024,006円） される収益調整金（200,716,941円）
及び分配準備積立金（12,144,841 及び分配準備積立金（14,708,368
円）より分配対象収益は231,951,405 円）より分配対象収益は218,273,297
円（1万口当たり4,313.48円）であ 円（1万口当たり4,394.42円）であ
り、うち2,150,941円（1万口当たり り、うち1,986,818円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 24,963,109 △23,683,755
親投資信託受益証券 － －
合計 24,963,109 △23,683,755
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.7665円 0.7344円
（1万口当たり純資産額） (7,665円) (7,344円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
682,528,963 346,519,954
ティーズ・サブ・トラスト－Ｉ
ＮＲクラス
投資信託受益証券 合計 682,528,963 346,519,954
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,228,133 2,243,061
親投資信託受益証券 合計 2,228,133 2,243,061
合計 348,763,015
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド中国元コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
21,183,757 18,551,233
投資信託受益証券 498,171,921 425,534,801
1,138,261 1,138,148
親投資信託受益証券
流動資産合計 520,493,939 445,224,182
資産合計 520,493,939 445,224,182
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,159,976 1,997,411
未払解約金 318,515 －
未払受託者報酬 13,279 12,376
未払委託者報酬 451,720 421,008
1,166 1,088
その他未払費用
流動負債合計 2,944,656 2,431,883
負債合計 2,944,656 2,431,883
純資産の部
元本等
元本 539,994,156 499,352,871
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △22,444,873 △56,560,572
72,809,241 71,016,399
（分配準備積立金）
元本等合計 517,549,283 442,792,299
純資産合計 517,549,283 442,792,299
負債純資産合計 520,493,939 445,224,182
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 18,875,238 18,734,090
14,305,818 △40,637,233
有価証券売買等損益
営業収益合計 33,181,056 △21,903,143
営業費用
支払利息 807 1,764
受託者報酬 84,173 78,259
委託者報酬 2,863,190 2,662,461
7,392 6,880
その他費用
営業費用合計 2,955,562 2,749,364
営業利益又は営業損失（△） 30,225,494 △24,652,507
経常利益又は経常損失（△） 30,225,494 △24,652,507
当期純利益又は当期純損失（△） 30,225,494 △24,652,507
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△13,068 △456,997
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △37,829,665 △22,444,873
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,510,896 2,637,047
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,510,896 2,637,047
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,110,260 467,261
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,110,260 467,261
額
15,254,406 12,089,975
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △22,444,873 △56,560,572
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 542,694,503円 539,994,156円
期中追加設定元本額 19,459,620円 7,304,275円
期中一部解約元本額 22,159,967円 47,945,560円
２. 受益権の総数 539,994,156口 499,352,871口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は22,444,873円であり り、その差額は56,560,572円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,021,233円）、費用控除 当等収益（2,625,747円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（55,785,181円） される収益調整金（54,418,210円）
及び分配準備積立金（73,793,694 及び分配準備積立金（69,516,202
円）より分配対象収益は132,600,108 円）より分配対象収益は126,560,159
円（1万口当たり2,421.48円）であ 円（1万口当たり2,449.29円）であ
り、うち4,380,778円（1万口当たり り、うち2,066,885円（1万口当たり
80円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,681,245円）、費用控除 当等収益（2,784,045円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,003,289円） される収益調整金（53,433,663円）
及び分配準備積立金（72,256,690 及び分配準備積立金（68,423,383
円）より分配対象収益は130,941,224 円）より分配対象収益は124,641,091
円（1万口当たり2,390.44円）であ 円（1万口当たり2,464.36円）であ
り、うち2,191,079円（1万口当たり り、うち2,023,091円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,894,808円）、費用控除 当等収益（2,846,796円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,503,253円） される収益調整金（53,108,038円）
及び分配準備積立金（71,744,667 及び分配準備積立金（68,592,269
円）より分配対象収益は131,142,728 円）より分配対象収益は124,547,103
円（1万口当たり2,403.58円）であ 円（1万口当たり2,481.08円）であ
り、うち2,182,455円（1万口当たり り、うち2,007,942円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,691,891円）、費用控除 当等収益（2,712,912円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,826,953円） される収益調整金（53,223,380円）
及び分配準備積立金（72,393,555 及び分配準備積立金（68,704,785
円）より分配対象収益は131,912,399 円）より分配対象収益は124,641,077
円（1万口当たり2,412.83円）であ 円（1万口当たり2,495.41円）であ
り、うち2,186,842円（1万口当たり り、うち1,997,922円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,673,565円）、費用控除 当等収益（3,047,338円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,229,145円） される収益調整金（53,297,357円）
及び分配準備積立金（71,506,887 及び分配準備積立金（69,273,409
円）より分配対象収益は130,409,597 円）より分配対象収益は125,618,104
円（1万口当たり2,422.53円）であ 円（1万口当たり2,516.48円）であ
り、うち2,153,276円（1万口当たり り、うち1,996,724円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,018,564円）、費用控除 当等収益（2,780,313円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,705,555円） される収益調整金（53,430,425円）
及び分配準備積立金（71,950,653 及び分配準備積立金（70,233,497
円）より分配対象収益は131,674,772 円）より分配対象収益は126,444,235
円（1万口当たり2,438.44円）であ 円（1万口当たり2,532.16円）であ
り、うち2,159,976円（1万口当たり り、うち1,997,411円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 24,682,252 △27,682,370
親投資信託受益証券 － －
合計 24,682,252 △27,682,370
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.9584円 0.8867円
（1万口当たり純資産額） (9,584円) (8,867円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
502,402,363 425,534,801
ティーズ・サブ・トラスト－Ｃ
ＮＹクラス
投資信託受益証券 合計 502,402,363 425,534,801
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,130,574 1,138,148
親投資信託受益証券 合計 1,130,574 1,138,148
合計 426,672,949
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
13,520,774 4,838,589
投資信託受益証券 328,412,399 74,903,533
238,309 238,285
親投資信託受益証券
流動資産合計 342,171,482 79,980,407
資産合計 342,171,482 79,980,407
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,230,729 643,340
未払解約金 99,774 168
未払受託者報酬 6,866 2,226
未払委託者報酬 233,821 75,922
601 180
その他未払費用
流動負債合計 2,571,791 721,836
負債合計 2,571,791 721,836
純資産の部
元本等
元本 743,576,598 214,446,761
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △403,976,907 △135,188,190
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 339,599,691 79,258,571
純資産合計 339,599,691 79,258,571
負債純資産合計 342,171,482 79,980,407
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 7,963,952 4,030,720
13,108,557 △22,508,890
有価証券売買等損益
営業収益合計 21,072,509 △18,478,170
営業費用
支払利息 523 522
受託者報酬 31,517 16,358
委託者報酬 1,073,343 557,571
2,734 1,343
その他費用
営業費用合計 1,108,117 575,794
営業利益又は営業損失（△） 19,964,392 △19,053,964
経常利益又は経常損失（△） 19,964,392 △19,053,964
当期純利益又は当期純損失（△） 19,964,392 △19,053,964
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,028,919 △4,502,371
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △196,121,624 △403,976,907
剰余金増加額又は欠損金減少額 84,588,409 295,381,483
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,588,409 295,381,483
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 305,638,473 8,223,215
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
305,638,473 8,223,215
額
8,798,530 3,817,958
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △403,976,907 △135,188,190
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 348,914,958円 743,576,598円
期中追加設定元本額 543,161,152円 14,175,198円
期中一部解約元本額 148,499,512円 543,305,035円
２. 受益権の総数 743,576,598口 214,446,761口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は403,976,907円であり り、その差額は135,188,190円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,134,396円）、費用控除 当等収益（482,883円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（8,614,111円）及 される収益調整金（4,454,541円）及
び分配準備積立金（2,074,143円）よ び分配準備積立金（0円）より分配対
り分配対象収益は11,822,650円（1万 象収益は4,937,424円（1万口当たり
口当たり267.49円）であり、うち 235.49円）であり、うち628,971円
1,325,930円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（736,879円）、費用控除 当等収益（598,342円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（7,435,820円）及 される収益調整金（4,327,852円）及
び分配準備積立金（1,266,542円）よ び分配準備積立金（0円）より分配対
り分配対象収益は9,439,241円（1万 象収益は4,926,194円（1万口当たり
口当たり262.21円）であり、うち 233.95円）であり、うち631,680円
1,079,958円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（986,273円）、費用控除 当等収益（594,033円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（7,462,799円）及 される収益調整金（4,316,247円）及
び分配準備積立金（919,454円）より び分配準備積立金（0円）より分配対
分配対象収益は9,368,526円（1万口 象収益は4,910,280円（1万口当たり
当たり259.54円）であり、うち 232.03円）であり、うち634,855円
1,082,893円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,174,029円）、費用控除 当等収益（673,337円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（10,398,385円） される収益調整金（4,300,677円）及
及び分配準備積立金（822,078円）よ び分配準備積立金（0円）より分配対
り分配対象収益は12,394,492円（1万 象収益は4,974,014円（1万口当たり
口当たり253.57円）であり、うち 233.67円）であり、うち638,570円
1,466,388円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,357,451円）、費用控除 当等収益（606,297円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,489,916円） される収益調整金（4,315,157円）及
及び分配準備積立金（529,505円）よ び分配準備積立金（34,620円）より
り分配対象収益は13,376,872円（1万 分配対象収益は4,956,074円（1万口
口当たり248.85円）であり、うち 当たり232.11円）であり、うち
1,612,632円（1万口当たり30円）を 640,542円（1万口当たり30円）を分
分配金額としております。 配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,739,953円）、費用控除 当等収益（628,958円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（16,009,002円） される収益調整金（4,334,168円）及
及び分配準備積立金（274,009円）よ び分配準備積立金（374円）より分配
り分配対象収益は18,022,964円（1万 対象収益は4,963,500円（1万口当た
口当たり242.38円）であり、うち り231.45円）であり、うち643,340円
2,230,729円（1万口当たり30円）を （1万口当たり30円）を分配金額とし
分配金額としております。 ております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 19,993,058 △6,198,449
親投資信託受益証券 － －
合計 19,993,058 △6,198,449
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.4567円 0.3696円
（1万口当たり純資産額） (4,567円) (3,696円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
168,436,100 74,903,533
ティーズ・サブ・トラスト－Ｚ
ＡＲクラス
投資信託受益証券 合計 168,436,100 74,903,533
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 236,700 238,285
親投資信託受益証券 合計 236,700 238,285
合計 75,141,818
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
28,983,708 24,196,606
投資信託受益証券 688,290,948 658,779,009
8,087,477 8,086,674
親投資信託受益証券
流動資産合計 725,362,133 691,062,289
資産合計 725,362,133 691,062,289
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,012,591 3,634,018
未払解約金 503 645
未払受託者報酬 18,432 18,898
未払委託者報酬 626,963 642,638
1,626 1,663
その他未払費用
流動負債合計 4,660,115 4,297,862
負債合計 4,660,115 4,297,862
純資産の部
元本等
元本 1,146,454,625 1,038,291,125
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △425,752,607 △351,526,698
27,967,664 37,850,270
（分配準備積立金）
元本等合計 720,702,018 686,764,427
純資産合計 720,702,018 686,764,427
負債純資産合計 725,362,133 691,062,289
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 34,694,458 38,213,220
40,407,663 23,487,258
有価証券売買等損益
営業収益合計 75,102,121 61,700,478
営業費用
支払利息 1,576 2,442
受託者報酬 126,077 116,071
委託者報酬 4,287,746 3,947,750
11,131 10,232
その他費用
営業費用合計 4,426,530 4,076,495
営業利益又は営業損失（△） 70,675,591 57,623,983
経常利益又は経常損失（△） 70,675,591 57,623,983
当期純利益又は当期純損失（△） 70,675,591 57,623,983
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,946,356 △339,058
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △587,192,338 △425,752,607
剰余金増加額又は欠損金減少額 127,956,550 42,193,473
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,956,550 42,193,473
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,171,489 3,342,232
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,171,489 3,342,232
額
29,967,277 22,588,373
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △425,752,607 △351,526,698
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,444,738,942円 1,146,454,625円
期中追加設定元本額 22,455,073円 9,829,054円
期中一部解約元本額 320,739,390円 117,992,554円
２. 受益権の総数 1,146,454,625口 1,038,291,125口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は425,752,607円であり り、その差額は351,526,698円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,056,401円）、費用控除 当等収益（5,088,980円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（122,959,781円） される収益調整金（97,711,705円）
及び分配準備積立金（31,749,351 及び分配準備積立金（27,061,160
円）より分配対象収益は160,765,533 円）より分配対象収益は129,861,845
円（1万口当たり1,147.16円）であ 円（1万口当たり1,170.06円）であ
り、うち8,408,520円（1万口当たり り、うち3,884,541円（1万口当たり
60円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,443,710円）、費用控除 当等収益（5,587,575円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（120,054,792円） される収益調整金（96,993,916円）
及び分配準備積立金（28,550,257 及び分配準備積立金（28,034,662
円）より分配対象収益は154,048,759 円）より分配対象収益は130,616,153
円（1万口当たり1,126.99円）であ 円（1万口当たり1,185.79円）であ
り、うち4,784,151円（1万口当たり り、うち3,855,269円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,622,199円）、費用控除 当等収益（5,686,482円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（116,242,014円） される収益調整金（95,752,966円）
及び分配準備積立金（28,227,123 及び分配準備積立金（29,365,780
円）より分配対象収益は150,091,336 円）より分配対象収益は130,805,228
円（1万口当たり1,134.49円）であ 円（1万口当たり1,203.09円）であ
り、うち4,630,444円（1万口当たり り、うち3,805,322円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,751,618円）、費用控除 当等収益（6,423,900円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（102,710,195円） される収益調整金（94,656,324円）
及び分配準備積立金（25,754,470 及び分配準備積立金（30,870,203
円）より分配対象収益は133,216,283 円）より分配対象収益は131,950,427
円（1万口当たり1,140.15円）であ 円（1万口当たり1,227.87円）であ
り、うち4,089,421円（1万口当たり り、うち3,761,173円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,822,321円）、費用控除 当等収益（6,526,345円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（101,537,227円） される収益調整金（91,824,243円）
及び分配準備積立金（26,097,040 及び分配準備積立金（32,509,645
円）より分配対象収益は132,456,588 円）より分配対象収益は130,860,233
円（1万口当たり1,146.90円）であ 円（1万口当たり1,255.49円）であ
り、うち4,042,150円（1万口当たり り、うち3,648,050円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,422,897円）、費用控除 当等収益（6,466,657円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（100,918,098円） される収益調整金（91,705,384円）
及び分配準備積立金（26,557,358 及び分配準備積立金（35,017,631
円）より分配対象収益は132,898,353 円）より分配対象収益は133,189,672
円（1万口当たり1,159.21円）であ 円（1万口当たり1,282.77円）であ
り、うち4,012,591円（1万口当たり り、うち3,634,018円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
111/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 65,122,195 △24,225,563
親投資信託受益証券 － －
合計 65,122,195 △24,225,563
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.6286円 0.6614円
（1万口当たり純資産額） (6,286円) (6,614円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
112/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
976,837,203 658,779,009
ティーズ・サブ・トラスト－Ｍ
ＸＮクラス
投資信託受益証券 合計 976,837,203 658,779,009
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 8,032,854 8,086,674
親投資信託受益証券 合計 8,032,854 8,086,674
合計 666,865,683
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
30,522,060 26,358,168
投資信託受益証券 625,887,062 535,829,962
1,097,889 1,097,780
親投資信託受益証券
流動資産合計 657,507,011 563,285,910
資産合計 657,507,011 563,285,910
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,325,676 8,727,276
未払解約金 1,158,003 108
未払受託者報酬 16,296 15,326
未払委託者報酬 554,353 521,321
1,433 1,354
その他未払費用
流動負債合計 11,055,761 9,265,385
負債合計 11,055,761 9,265,385
純資産の部
元本等
元本 2,664,478,995 2,493,507,660
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,018,027,745 △1,939,487,135
253,573,452 236,103,610
（分配準備積立金）
元本等合計 646,451,250 554,020,525
純資産合計 646,451,250 554,020,525
負債純資産合計 657,507,011 563,285,910
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 93,627,667 61,876,400
△416,516,756 △58,057,209
有価証券売買等損益
営業収益合計 △322,889,089 3,819,191
営業費用
支払利息 1,829 2,042
受託者報酬 128,216 95,927
委託者報酬 4,360,905 3,263,062
11,318 8,449
その他費用
営業費用合計 4,502,268 3,369,480
営業利益又は営業損失（△） △327,391,357 449,711
経常利益又は経常損失（△） △327,391,357 449,711
当期純利益又は当期純損失（△） △327,391,357 449,711
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△18,741,753 311,988
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,052,359,613 △2,018,027,745
剰余金増加額又は欠損金減少額 449,611,900 191,799,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
449,611,900 191,799,980
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,517,184 60,383,401
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,517,184 60,383,401
額
59,113,244 53,013,692
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,018,027,745 △1,939,487,135
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 3,236,913,439円 2,664,478,995円
期中追加設定元本額 64,115,709円 78,374,686円
期中一部解約元本額 636,550,153円 249,346,021円
２. 受益権の総数 2,664,478,995口 2,493,507,660口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,018,027,745円であ り、その差額は1,939,487,135円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（21,131,176円）、費用控 当等収益（10,738,786円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（858,480,842 定される収益調整金（710,451,966
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（272,167,746円）より分配対象収益 （244,361,549円）より分配対象収益
は1,151,779,764円（1万口当たり は965,552,301円（1万口当たり
3,665.17円）であり、うち 3,745.13円）であり、うち9,023,533
10,998,742円（1万口当たり35円）を 円（1万口当たり35円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,799,703円）、費用控 当等収益（10,260,923円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（806,270,160 定される収益調整金（705,779,173
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（263,830,142円）より分配対象収益 （242,838,294円）より分配対象収益
は1,089,900,005円（1万口当たり は958,878,390円（1万口当たり
3,697.37円）であり、うち 3,750.27円）であり、うち8,948,865
10,317,189円（1万口当たり35円）を 円（1万口当たり35円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,465,300円）、費用控 当等収益（9,739,468円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（754,435,303 される収益調整金（701,395,263円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（239,326,437
（254,127,475円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は950,461,168
は1,021,028,078円（1万口当たり 円（1万口当たり3,753.74円）であ
3,707.66円）であり、うち9,638,393 り、うち8,862,119円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（13,226,940円）、費用控 当等収益（9,633,810円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（742,356,106 される収益調整金（693,066,536円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（235,777,185
（251,365,248円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は938,477,531
は1,006,948,294円（1万口当たり 円（1万口当たり3,757.33円）であ
3,721.56円）であり、うち9,469,990 り、うち8,742,030円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,102,018円）、費用控 当等収益（9,604,745円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（734,658,087 される収益調整金（691,365,769円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（234,951,519
（251,579,839円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は935,922,033
は998,339,944円（1万口当たり 円（1万口当たり3,760.93円）であ
3,731.81円）であり、うち9,363,254 り、うち8,709,869円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（11,097,494円）、費用控 当等収益（9,226,876円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（733,206,081 される収益調整金（693,461,536円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（235,604,010
（251,801,634円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は938,292,422
は996,105,209円（1万口当たり 円（1万口当たり3,762.94円）であ
3,738.46円）であり、うち9,325,676 り、うち8,727,276円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 65,411,246 △22,927,748
親投資信託受益証券 － －
合計 65,411,246 △22,927,748
（デリバティブ取引等に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.2426円 0.2222円
（1万口当たり純資産額） (2,426円) (2,222円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
4,245,879,260 535,829,962
ティーズ・サブ・トラスト－Ｔ
ＲＹクラス
投資信託受益証券 合計 4,245,879,260 535,829,962
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,090,474 1,097,780
親投資信託受益証券 合計 1,090,474 1,097,780
合計 536,927,742
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
31,557 31,375
961,737 961,642
親投資信託受益証券
流動資産合計 993,294 993,017
資産合計 993,294 993,017
負債の部
流動負債
182 183
未払委託者報酬
流動負債合計 182 183
負債合計 182 183
純資産の部
元本等
元本 1,000,000 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,888 △7,166
17,241 17,241
（分配準備積立金）
元本等合計 993,112 992,834
純資産合計 993,112 992,834
負債純資産合計 993,294 993,017
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
－ △95
有価証券売買等損益
営業収益合計 － △95
営業費用
182 183
委託者報酬
営業費用合計 182 183
営業利益又は営業損失（△） △182 △278
経常利益又は経常損失（△） △182 △278
当期純利益又は当期純損失（△） △182 △278
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,706 △6,888
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,888 △7,166
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第26期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
２. 受益権の総数 1,000,000口 1,000,000口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は6,888円であります。 り、その差額は7,166円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（4,054円）及び分配準備積 益調整金（4,054円）及び分配準備積
立金（17,241円）より分配対象収益 立金（17,241円）より分配対象収益
は21,295円（1万口当たり212.95円） は21,295円（1万口当たり212.95円）
でありますが、分配を行っておりま でありますが、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第25期 第26期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
－ △95
合計 － △95
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第25期 第26期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.9931円 0.9928円
（1万口当たり純資産額） (9,931円) (9,928円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 955,242 961,642
親投資信託受益証券 合計 955,242 961,642
合計 961,642
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインド
ルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」は、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＲＵＢクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」投資信託証券、「グ
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ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＭＸＮクラス」投資信託証券、「グ
ロー バル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス」投資信託証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインド
ルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」、「ハイブ
リッド証券ファンドマネープールファンド」は、「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
178,738,726
コール・ローン
流動資産合計 178,738,726
資産合計 178,738,726
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 177,556,900
剰余金
1,181,826
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 178,738,726
純資産合計 178,738,726
負債純資産合計 178,738,726
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 177,537,033円
本額
同期中追加設定元本額 149,002円
同期中一部解約元本額 129,135円
元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド 99,744,150円
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 955,242円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 99,759円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 962,972円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型） 494,968円
グローバル・フォーカス（毎月決算型） 39,730円
計 177,556,900円
２. 受益権の総数 177,556,900口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月13日
項目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及
に係るリスク び金銭債務であります。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有してお
ります。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
該当事項はありません。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.0067円
（1万口当たり純資産額） (10,067円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」、「グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」、「グローバル・サブオー
ディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」、「グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＲＵＢクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・
セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＺＡＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
－ＭＸＮクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラ
ス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成する個別クラス
となっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2021年3月31日現在
グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 466,659,219
債権：
配当 18,572
利息 5,723,391
ブローカーに対する債権：
担保 4,560,000
受益証券発行 838,194
現金および現金同等物 18,295,968
資産合計
496,095,344
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
6,102,880
債務：
ブローカーに対する債務：
担保 4,510,000
投資有価証券購入 35
受益証券償還 1,585,406
運用報酬 401,072
管理事務代行会社報酬 47,057
監査報酬 68,106
受託会社報酬
8,693
保管受託銀行サービス報酬 33,707
名義書換事務代行会社報酬 6,913
株主サービス代行会社報酬 1,698
弁護士報酬 12,750
諸報酬 1,550
負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を
12,779,867
除きます。）
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償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
483,315,477
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要約投資明細書
2021年3月31日現在
純資産
公正価値 比率
保有高 種類 （米ドル） (％)
債券
社債
英ポンド
26,895,000 金融 43,278,700 8.96
ユーロ
81,650,000 金融 104,435,909 21.61
米ドル
268,319,000 金融 298,513,420 61.76
1,700,000 政府 1,850,413 0.38
社債合計
448,078,442 92.71
債券合計 448,078,442 92.71
純資産
保有高／ 公正価値 比率
口数 種類 （米ドル） (％)
投資ファンド＊
米ドル
13,059,069 投資ファンド 13,059,069 2.70
投資ファンド合計
13,059,069 2.70
純資産
未実現利益 比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
売買目的為替予約契約
176,919,162 4,556,012 0.94
59,098,457 965,696 0.20
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現利益合計 5,521,708 1.14
純資産
未実現損失 比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
20,929,212 売買目的為替予約契約 (619,928) (0.13)
213,046,335 (5,482,952) (1.13)
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現損失合計 (6,102,880) (1.26)
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純資産
公正価値 比率
投資合計 保有高 （米ドル） (％)
社債 378,564,000 448,078,442 92.71
投資ファンド 13,059,069 13,059,069 2.70
為替予約契約に係る未実現利益 236,017,619 5,521,708 1.14
為替予約契約に係る未実現損失 233,975,547 (6,102,880) (1.26)
その他の資産および負債 22,759,138 4.71
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産 483,315,477 100.00
＊当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class X (Dist.)およ
びGoldman Sachs US$ Liquid Reserves Fund, Class I (Dist.)です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,763,402,695円
Ⅱ 負債総額 1,139,715円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,762,262,980円
Ⅳ 発行済数量 1,791,158,051口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9839円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,110,817,925円
Ⅱ 負債総額 2,483,844円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,108,334,081円
Ⅳ 発行済数量 1,812,472,945口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6115円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,527,087,056円
Ⅱ 負債総額 7,784,889円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,519,302,167円
Ⅳ 発行済数量 13,722,719,824口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2565円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 180,039,870円
Ⅱ 負債総額 107,675円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 179,932,195円
Ⅳ 発行済数量 561,269,298口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3206円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 372,232,038円
Ⅱ 負債総額 222,859円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 372,009,179円
Ⅳ 発行済数量 497,580,390口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7476円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 445,060,652円
Ⅱ 負債総額 269,385円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 444,791,267円
Ⅳ 発行済数量 499,195,995口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8910円
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ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 81,105,525円
Ⅱ 負債総額 50,219円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 81,055,306円
Ⅳ 発行済数量 215,517,889口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3761円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 778,824,668円
Ⅱ 負債総額 35,451,341円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 743,373,327円
Ⅳ 発行済数量 1,092,837,395口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6802円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 571,360,285円
Ⅱ 負債総額 344,987円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 571,015,298円
Ⅳ 発行済数量 2,504,563,911口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2280円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 992,738円
Ⅱ 負債総額 19円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 992,719円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9927円
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 178,734,296円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,734,296円
Ⅳ 発行済数量 177,556,900口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0066円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2022年4月28日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2022年 4月28日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2022年10月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2022年10月31日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
＜訂正後＞
（略）
2022年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,393,735,163,884
追加型公社債投資信託
807 14,679,766,624,746
追加型株式投資信託
25 48,503,770,742
単位型公社債投資信託
221 1,123,384,448,891
単位型株式投資信託
1,079 17,245,390,008,263
合計
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５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（略）
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（略）
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円（ 2021年3月末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券（※1） 48,323
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
楽天証券株式会社（※1） （※2） 7,495
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
東海東京証券株式会社（※3） 6,000
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
内藤証券株式会社（※4） 3,002
融商品取引業を営んでおります。
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
「金融商品取引法」に定める第一種金
ウェルス・マネジメント株式会社 （※5）50
融商品取引業を営んでおります。
（※1）
（注）資本金の額は 2021年3月末日 現在
（※1）「マネープールファンド」の取扱いはありません。
（※2） 2020年12月31日 現在
（※3）「マネープールファンド」、「メキシコペソコース」の取扱いはありません。
（※4）「マネープールファンド」、「メキシコペソコース」、「トルコリラコース」の取扱いはあり
ません。
（※5）2021年8月7日現在
（略）
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＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円（ 2022年3月末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券（※1） 48,323
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
楽天証券株式会社（※1） （※2） 17,495
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
東海東京証券株式会社（※3） 6,000
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
内藤証券株式会社（※4） 3,002
融商品取引業を営んでおります。
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
「金融商品取引法」に定める第一種金
ウェルス・マネジメント株式会社
5,165
融商品取引業を営んでおります。
（※1）
（注）資本金の額は 2022年3月末日 現在
（※1）「マネープールファンド」の取扱いはありません。
（※2） 2021年12月31日 現在
（※3）「マネープールファンド」、「メキシコペソコース」の取扱いはありません。
（※4）「マネープールファンド」、「メキシコペソコース」、「トルコリラコース」の取扱いはあり
ません。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２２年４
月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２２年４
月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０
２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０２２年１０月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
144/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコースの２０
２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコースの２０２２年１０月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は、信託約款第４３条に基づき
２０２２年１１月８日に繰上償還するための手続を進めることを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２
２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２２年１０月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２２年４
月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２
０２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２０２２年１０月１２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２
２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２２年１０月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
154/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２２
年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２２年１０月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０
２２年４月１３日から２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０２２年１０月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
158/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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