ハイブリッド証券ファンド円コース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイブリッド証券ファンド円コース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月28日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド円コース
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 3兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い記載事項の一部変更および関係情報を訂正するため、2022年7月12日付
をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、本訂正届出書を提出
するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
ｂ．委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年4月28日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年4月28日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
（略）
＜訂正後＞
（略）
ｂ．委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年10月31日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
運用プロセス
（略）
※運用プロセスは 2022年4月28日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
また、各概要は 2022年7月12日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
運用プロセス
（略）
※運用プロセスは 2022年10月31日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
また、各概要は 2022年12月28日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※運用体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）リスク管理体制
（略）
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（２）リスク管理体制
（略）
※リスク管理体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※上記は、 2022年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2022年10月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 8,399,668,219 97.24
内 ケイマン諸島 8,399,668,219 97.24
親投資信託受益証券 27,387,587 0.32
内 日本 27,387,587 0.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 210,634,303 2.44
純資産総額 8,637,690,109 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2022年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控
除後） 178,734,296 100.00
純資産総額 178,734,296 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6190 0.6212 －
キュリティーズ・サブ・ト
1 託受益 13,521,680,971 97.24
ラスト－ＪＰＹクラス 証券
ケイマン諸島 8,371,272,689 8,399,668,219 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0066 1.0066 －
2 ンド 信託受 27,208,015 0.32
日本 益証券 27,390,308 27,387,587 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.24
親投資信託受益証券 0.32
合計 97.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7特定期間末
31,954 32,079 1.0305 1.0345
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
31,922 32,048 1.0119 1.0159
(2013年10月15日)
第9特定期間末
31,022 31,238 1.0055 1.0125
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
36,841 37,105 0.9738 0.9808
(2014年10月14日)
第11特定期間末
35,855 36,119 0.9514 0.9584
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
29,205 29,433 0.8969 0.9039
(2015年10月13日)
第13特定期間末
23,818 24,012 0.8586 0.8656
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
21,286 21,399 0.8480 0.8525
(2016年10月12日)
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第15特定期間末
18,078 18,176 0.8218 0.8263
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
17,382 17,456 0.8205 0.8240
(2017年10月12日)
第17特定期間末
15,562 15,632 0.7840 0.7875
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
13,472 13,536 0.7401 0.7436
(2018年10月12日)
第19特定期間末
12,426 12,458 0.7608 0.7628
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
13,134 13,168 0.7779 0.7799
(2019年10月15日)
第21特定期間末
12,575 12,609 0.7387 0.7407
(2020年4月13日)
第22特定期間末
12,779 12,795 0.7861 0.7871
(2020年10月12日)
第23特定期間末
11,712 11,727 0.7901 0.7911
(2021年4月12日)
第24特定期間末
11,145 11,159 0.7861 0.7871
(2021年10月12日)
第25特定期間末
9,879 9,893 0.7212 0.7222
(2022年4月12日)
第26特定期間末
8,633 8,646 0.6446 0.6456
(2022年10月12日)
2021年10月末日 11,090 － 0.7853 －
11月末日 10,888 － 0.7785 －
12月末日 10,796 － 0.7779 －
2022年1月末日 10,504 － 0.7632 －
2月末日 10,193 － 0.7432 －
3月末日 9,995 － 0.7303 －
4月末日 9,704 － 0.7111 －
5月末日 9,679 － 0.7100 －
6月末日 9,234 － 0.6845 －
7月末日 9,412 － 0.6988 －
8月末日 9,219 － 0.6864 －
9月末日 8,700 － 0.6497 －
10月末日 8,637 － 0.6463 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第7特定期間 0.0240
第8特定期間 0.0240
第9特定期間 0.0390
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0345
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第15特定期間
0.0270
第16特定期間 0.0260
第17特定期間 0.0210
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0060
第23特定期間
0.0060
第24特定期間 0.0060
第25特定期間 0.0060
第26特定期間 0.0060
③【収益率の推移】
収益率（％）
第7特定期間
5.8
第8特定期間 0.5
第9特定期間 3.2
第10特定期間 1.0
第11特定期間 2.0
第12特定期間 △1.3
第13特定期間 0.4
第14特定期間 2.8
第15特定期間 0.1
第16特定期間 3.0
第17特定期間 △1.9
第18特定期間 △2.9
第19特定期間 4.4
第20特定期間 3.8
第21特定期間 △3.5
第22特定期間 7.2
第23特定期間
1.3
第24特定期間 0.3
第25特定期間 △7.5
第26特定期間 △9.8
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7特定期間 5,579,491,510 4,083,772,966
第8特定期間 3,361,173,691 2,822,951,512
第9特定期間 2,580,699,694 3,275,579,120
第10特定期間 10,200,975,644 3,223,133,848
第11特定期間 3,146,591,885 3,291,495,740
第12特定期間 1,818,943,458 6,941,149,276
第13特定期間 554,680,070 5,378,083,742
第14特定期間
1,075,775,098 3,713,957,740
第15特定期間 1,113,096,581 4,218,313,784
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第16特定期間
1,154,450,678 1,964,959,198
第17特定期間 305,318,435 1,640,715,982
第18特定期間 97,701,447 1,745,037,039
第19特定期間 147,082,639 2,018,365,407
第20特定期間 1,419,915,014 866,555,666
第21特定期間 1,462,064,753 1,324,822,726
第22特定期間 142,169,721 909,201,990
第23特定期間 687,450,109 2,119,259,738
第24特定期間
199,474,689 845,841,853
第25特定期間 203,712,358 682,575,171
第26特定期間 144,637,255 450,246,705
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年4月13日か
ら2022年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ハイブリッド証券ファンド円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 264,861,411 259,803,665
投資信託受益証券 9,614,452,396 8,371,272,689
27,393,029 27,390,308
親投資信託受益証券
流動資産合計 9,906,706,836 8,658,466,662
資産合計 9,906,706,836 8,658,466,662
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,699,309 13,393,700
未払解約金 4,347,600 3,247,620
未払受託者報酬 261,980 240,714
未払委託者報酬 8,907,522 8,184,569
23,298 21,406
その他未払費用
流動負債合計 27,239,709 25,088,009
負債合計 27,239,709 25,088,009
純資産の部
元本等
元本 13,699,309,724 13,393,700,274
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,819,842,597 △4,760,321,621
742,701,996 854,232,017
（分配準備積立金）
元本等合計 9,879,467,127 8,633,378,653
純資産合計 9,879,467,127 8,633,378,653
負債純資産合計 9,906,706,836 8,658,466,662
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
営業収益
受取配当金 256,012,267 265,592,378
△1,007,925,730 △1,164,182,428
有価証券売買等損益
営業収益合計 △751,913,463 △898,590,050
営業費用
支払利息 16,102 27,426
受託者報酬 1,744,995 1,547,546
委託者報酬 59,331,527 52,617,875
155,210 137,636
その他費用
営業費用合計 61,247,834 54,330,483
営業利益又は営業損失（△） △813,161,297 △952,920,533
経常利益又は経常損失（△） △813,161,297 △952,920,533
当期純利益又は当期純損失（△） △813,161,297 △952,920,533
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,044,236 △3,301,144
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,033,059,359 △3,819,842,597
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,704,101 134,643,341
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,704,101 134,643,341
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,378,036 44,559,481
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,378,036 44,559,481
額
82,992,242 80,943,495
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,819,842,597 △4,760,321,621
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 期首元本額 14,178,172,537円 13,699,309,724円
期中追加設定元本額 203,712,358円 144,637,255円
期中一部解約元本額 682,575,171円 450,246,705円
２. 受益権の総数 13,699,309,724口 13,393,700,274口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は3,819,842,597円であ り、その差額は4,760,321,621円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 分配金の計算過程 （自2021年10月13日 至2021年11月 （自2022年4月13日 至2022年5月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（33,171,410円）、費用控 当等収益（32,598,946円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（208,819,365 定される収益調整金（214,947,572
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（659,774,318円）より分配対象収益 （738,513,613円）より分配対象収益
は901,765,093円（1万口当たり は986,060,131円（1万口当たり
640.61円）であり、うち14,076,640 721.47円）であり、うち13,667,284
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月13日 至2021年12月 （自2022年5月13日 至2022年6月13
13日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,988,066円）、費用控 当等収益（31,098,289円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（208,472,201 定される収益調整金（214,057,036
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（672,660,143円）より分配対象収益 （748,729,343円）より分配対象収益
は913,120,410円（1万口当たり は993,884,668円（1万口当たり
653.50円）であり、うち13,972,675 734.45円）であり、うち13,532,260
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2021年12月14日 至2022年1月12 （自2022年6月14日 至2022年7月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,917,695円）、費用控 当等収益（34,712,554円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（206,601,619 定される収益調整金（214,189,182
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（684,215,068円）より分配対象収益 （762,174,009円）より分配対象収益
は922,734,382円（1万口当たり は1,011,075,745円（1万口当たり
666.56円）であり、うち13,843,210 750.21円）であり、うち13,477,194
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2022年1月13日 至2022年2月14 （自2022年7月13日 至2022年8月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,224,036円）、費用控 当等収益（42,607,159円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（208,526,812 定される収益調整金（215,490,819
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（694,270,848円）より分配対象収益 （781,300,343円）より分配対象収益
は934,021,696円（1万口当たり は1,039,398,321円（1万口当たり
679.26円）であり、うち13,750,394 771.85円）であり、うち13,466,287
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自2022年2月15日 至2022年3月14 （自2022年8月13日 至2022年9月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（33,065,732円）、費用控 当等収益（38,212,514円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（207,087,725 定される収益調整金（214,633,581
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（706,465,655円）より分配対象収益 （806,764,181円）より分配対象収益
は946,619,112円（1万口当たり は1,059,610,276円（1万口当たり
693.49円）であり、うち13,650,014 790.35円）であり、うち13,406,770
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2022年3月15日 至2022年4月12 （自2022年9月13日 至2022年10月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（33,055,931円）、費用控 当等収益（38,859,721円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（212,993,098 定される収益調整金（216,417,656
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（723,345,374円）より分配対象収益 （828,765,996円）より分配対象収益
は969,394,403円（1万口当たり は1,084,043,373円（1万口当たり
707.62円）であり、うち13,699,309 809.36円）であり、うち13,393,700
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △167,693,937 △478,667,506
親投資信託受益証券 － －
合計 △167,693,937 △478,667,506
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年4月12日現在 2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.7212円 0.6446円
（1万口当たり純資産額） (7,212円) (6,446円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
13,521,680,971 8,371,272,689
ティーズ・サブ・トラスト－Ｊ
ＰＹクラス
投資信託受益証券 合計 13,521,680,971 8,371,272,689
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 27,208,015 27,390,308
親投資信託受益証券 合計 27,208,015 27,390,308
合計 8,398,662,997
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス」
投資信託証券及び「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年10月12日現在
資産の部
流動資産
178,738,726
コール・ローン
流動資産合計 178,738,726
資産合計 178,738,726
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 177,556,900
剰余金
1,181,826
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 178,738,726
純資産合計 178,738,726
負債純資産合計 178,738,726
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年10月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 177,537,033円
本額
同期中追加設定元本額 149,002円
同期中一部解約元本額 129,135円
元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド 99,744,150円
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 955,242円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 99,759円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 962,972円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型） 494,968円
グローバル・フォーカス（毎月決算型） 39,730円
計 177,556,900円
２. 受益権の総数 177,556,900口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月13日
項目
至 2022年10月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及
に係るリスク び金銭債務であります。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有してお
ります。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
該当事項はありません。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.0067円
（1万口当たり純資産額） (10,067円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス」は、「グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成する個別クラスとなっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2021年3月31日現在
グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 466,659,219
債権：
配当 18,572
利息 5,723,391
ブローカーに対する債権：
担保 4,560,000
受益証券発行 838,194
現金および現金同等物 18,295,968
資産合計
496,095,344
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
6,102,880
債務：
ブローカーに対する債務：
担保 4,510,000
投資有価証券購入 35
受益証券償還 1,585,406
運用報酬 401,072
管理事務代行会社報酬
47,057
監査報酬 68,106
受託会社報酬
8,693
保管受託銀行サービス報酬 33,707
名義書換事務代行会社報酬 6,913
株主サービス代行会社報酬 1,698
弁護士報酬 12,750
諸報酬 1,550
負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を
12,779,867
除きます。）
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
483,315,477
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要約投資明細書
2021年3月31日現在
純資産
公正価値 比率
保有高 種類 （米ドル） (％)
債券
社債
英ポンド
26,895,000 金融 43,278,700 8.96
ユーロ
81,650,000 金融 104,435,909 21.61
米ドル
268,319,000 金融 298,513,420 61.76
1,700,000 政府 1,850,413 0.38
社債合計
448,078,442 92.71
債券合計 448,078,442 92.71
純資産
保有高／ 公正価値 比率
口数 種類 （米ドル） (％)
投資ファンド＊
米ドル
13,059,069 投資ファンド 13,059,069 2.70
投資ファンド合計
13,059,069 2.70
純資産
未実現利益 比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
売買目的為替予約契約
176,919,162 4,556,012 0.94
59,098,457 965,696 0.20
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現利益合計 5,521,708 1.14
純資産
未実現損失 比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
20,929,212 売買目的為替予約契約 (619,928) (0.13)
213,046,335 (5,482,952) (1.13)
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現損失合計 (6,102,880) (1.26)
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純資産
公正価値 比率
投資合計 保有高 （米ドル） (％)
社債 378,564,000 448,078,442 92.71
投資ファンド 13,059,069 13,059,069 2.70
為替予約契約に係る未実現利益 236,017,619 5,521,708 1.14
為替予約契約に係る未実現損失 233,975,547 (6,102,880) (1.26)
その他の資産および負債 22,759,138 4.71
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産 483,315,477 100.00
＊当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class X (Dist.)およ
びGoldman Sachs US$ Liquid Reserves Fund, Class I (Dist.)です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,650,881,647円
Ⅱ 負債総額 13,191,538円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,637,690,109円
Ⅳ 発行済数量 13,364,100,426口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6463円
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 178,734,296円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,734,296円
Ⅳ 発行済数量 177,556,900口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0066円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2022年4月28日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2022年4月28日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2022年10月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2022年10月31日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
＜訂正後＞
（略）
2022年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,393,735,163,884
追加型公社債投資信託
807 14,679,766,624,746
追加型株式投資信託
25 48,503,770,742
単位型公社債投資信託
221 1,123,384,448,891
単位型株式投資信託
1,079 17,245,390,008,263
合計
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５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（略）
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（略）
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円（ 2021年3月末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金
アイザワ証券株式会社（※1） （※2） 3,000
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
（※3）7,495
楽天証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,002
内藤証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ 「金融商品取引法」に定める第一種金
（※4）50
ウェルス・マネジメント株式会社 融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2021年3月末日 現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2） 2021年10月1日 現在
（※3）2020年12月31日現在
（※4）2021年8月7日現在
（略）
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＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円（ 2022年3月末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金
アイザワ証券株式会社（※1） 3,000
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
215
大山日ノ丸証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
（※2）17,495
楽天証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,002
内藤証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ 「金融商品取引法」に定める第一種金
5,165
ウェルス・マネジメント株式会社 融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2022年3月末日 現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2） 2021年12月31日 現在
（略）
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド円コースの２０２２年４月１
３日から２０２２年１０月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド円コースの２０２２年１０月１２日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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