株式会社アビスト 有価証券報告書 第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年12月23日
【事業年度】 第17期(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 顕
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月 令和3年9月 令和4年9月
売上高 (千円) 8,761,293 9,128,219 9,265,813 9,021,960 9,362,736
経常利益 (千円) 1,620,558 1,351,036 816,263 617,980 836,813
親会社株主に帰属する
(千円) 1,072,652 949,198 139,662 669,653 364,064
当期純利益
包括利益 (千円) 1,080,508 857,929 115,887 778,228 417,044
純資産額 (千円) 5,576,000 6,059,742 5,769,519 6,141,665 6,152,689
総資産額 (千円) 7,527,593 7,943,746 8,149,089 8,410,338 8,380,017
1株当たり純資産額 (円) 1,401.07 1,522.63 1,449.74 1,543.27 1,546.05
1株当たり
(円) 269.52 238.50 35.09 168.27 91.48
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 76.3 70.8 73.0 73.4
自己資本利益率 (％) 20.7 16.3 2.4 11.2 5.9
株価収益率 (倍) 15.6 11.0 85.0 17.2 30.2
営業活動による
(千円) 1,460,461 907,695 1,213,792 315,038 711,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 131,361 △ 2,162,560 8,572 665,148 △ 44,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 291,156 △ 374,126 △ 406,253 △ 407,090 △ 406,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,830,753 2,201,762 3,017,873 3,590,970 3,851,982
の期末残高
従業員数
1,106 1,166 1,247 1,289 1,276
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 17 〕 〔 21 〕 〔 25 〕 〔 22 〕 〔 14 〕
雇用者数〕
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月 令和3年9月 令和4年9月
売上高 (千円) 8,625,962 8,977,815 9,082,548 8,860,411 9,283,312
経常利益 (千円) 1,642,350 1,350,210 865,499 625,361 865,206
当期純利益 (千円) 1,095,063 948,991 45,677 678,027 283,646
資本金 (千円) 1,026,650 1,026,650 1,026,650 1,026,650 1,026,650
発行済株式総数 (株) 3,980,000 3,980,000 3,980,000 3,980,000 3,980,000
純資産額 (千円) 5,780,960 6,318,363 5,992,860 6,264,805 6,142,432
総資産額 (千円) 7,632,500 8,022,088 8,114,791 8,381,940 8,359,959
1株当たり純資産額 (円) 1,452.57 1,587.62 1,505.86 1,574.21 1,543.47
94.00 102.00 102.00 102.00 102.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
1株当たり
(円) 275.15 238.45 11.48 170.37 71.27
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 78.8 73.9 74.7 73.5
自己資本利益率 (％) 20.3 15.7 0.7 11.1 4.6
株価収益率 (倍) 15.3 11.0 259.8 17.0 38.8
配当性向 (％) 34.2 42.8 888.7 59.9 143.1
従業員数
1,097 1,158 1,238 1,280 1,269
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 14 〕 〔 19 〕 〔 21 〕 〔 18 〕 〔 14 〕
者数〕
97.4 63.9 74.4 74.6 74.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,850 4,385 3,340 3,450 3,130
最低株価 (円) 3,815 2,388 1,560 2,629 2,680
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
3/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリン
グ株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点
は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所
であります。
年月 事項
平成18年 3月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社よ
り、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
6月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、現登録組織：本社・東京受託室、
現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得
平成19年 2月 株式会社アビストに商号を変更
平成20年 8月 ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始
平成22年 5月 本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
平成24年10月 支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成
平成25年 3月 子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立
6月 本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（令和3年4月に売却）
10月 支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のも
とに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置
12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
平成26年 9月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
平成27年 3月 3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
10月 事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業
部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置
システム開発部（のちのロボット開発部）を新設
平成28年 3月 厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）
7月 事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設
10月 経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理
部、総務部）を社長直轄に改正
平成29年 6月 受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始
7月 3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設
10月 受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割
トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割
平成30年 3月 品質マネジメントシステム「ＥＮ 9100：2016」を認証取得
[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]
コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退
5月
ＡＩソリューション事業を開始
平成31年 3月
ベトナム法人 Ｒｉｋｋｅｉｓｏｆｔ Ｃｏｍｐａｎｙ社と業務提携
本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転
令和元年 5月
医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］
8月
1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事
10月
業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置
3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総
令和2年 10月
合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置
5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業
令和3年 4月
本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置
4/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
年月 事項
5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、
令和3年 10月
受託設計事業本部を設置
品質マネジメントシステム「ＩＳＯ 9001：2015」を認証取得
[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]
令和4年 4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
令和4年 10月 進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任
1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部
門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置
（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。
当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソー
シング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフ
トウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分され
ます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。
各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
（1）設計開発アウトソーシング事業
設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精
密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3
Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。
① 派遣業務
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下
「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカー
やその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣
労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当
社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
5/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
② 請負業務
請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契
約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であり
ます。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業
務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形
態であります。
③ その他業務
当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプ
リント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
（2）3Ｄプリント事業
3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに
対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。
（3）美容・健康商品製造販売事業
連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向
け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。
（4）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。
6/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（事業系統図）
7/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
（又は被所有）
の内容
割合(％)
(千円)
美容・健康商 役員の兼務 1名
(連結子会社)
熊本県菊池市 80,000 品製造販売事 100.0 資金の貸付
株式会社アビストＨ＆Ｆ
業 飲料水の購入
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和4年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設計開発アウトソーシング事業 1,260
３Ｄプリント事業 9
美容・健康商品製造販売事業 7
不動産賃貸事業 －
合計 1,276
(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2．不動産賃貸事業におきましては、設計開発アウトソーシング事業の従業員1名が兼務しております。
（2）提出会社の状況
令和4年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,269 32.81 8.18 4,571
(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
8/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の
自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的とし
て「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアン
ス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する
基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
（2）目標とする経営指標
① 売上高の伸び率
減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開
上必須の事柄であります。
② 利益率等
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さ
を維持する経営を実践してきております。
③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移
技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、
売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④ 請負業務比率
付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。
⑤ 当社コア業務領域の比率
当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの
更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車
の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えておりま
す。
⑥ 実質無借金の維持
不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。
⑦ 配当性向
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施す
ることを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内
部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％
以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウ
クライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国での経済
活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。
我が国経済においては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が
持ち直していくことが期待されます。但し、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意
する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫によ
る生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて
研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の
上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみてお
りますが、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに深刻化した際など
には業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
9/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
① 数値目標
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
（令和5年9月期） （令和6年9月期） （令和7年9月期） （令和8年9月期） （令和9年9月期）
売上高 9,900百万円 10,400百万円 11,100百万円 11,900百万円 12,500百万円
営業利益 740百万円 710百万円 900百万円 1,100百万円 1,300百万円
売上高営業利益率 7.4％ 6.8％ 8.1％ 9.2％ 10.4％
経常利益 740百万円 710百万円 900百万円 1,100百万円 1,300百万円
親会社株主に帰属
610百万円 590百万円 600百万円 740百万円 910百万円
する当期純利益
② 目指すべき企業像・中長期ビジョン
『デジタルソリューション企業』
a. 長期ビジョン：デジタルでものづくりに貢献する企業
b. 中期ビジョン：設計を基軸にしたデジタルソリューションを提供
※長期を5か年超、中期を5か年以内で想定しております。
③ 新たな戦略的取組み
(1) 既存事業の更なる発展や付加価値の創造
a. 軽量化設計技術の発展（ＥＶ化により車体軽量化ニーズ など）
b. ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）
c. 環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）
(2) 解析事業の拡大
a. 解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）
b. 試作レスに資するソリューションの提供（解析×ＡＲなど）
(3) 顧客向けDXソリューションの複数展開
a. 設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発
(4) オフショア開発を含めたグローバル展開
④ 戦略的取組みを実現させる施策
a. 経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得
b. 技術者教育の抜本的見直し
c. 資本提携・事業提携の推進
d. システム入替による業務効率性向上
10/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率の向上により永続
的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」として事業基盤をより強
固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくために、組織的な技術者育成を加速させ、かつ、世情に左右さ
れない強固な受注体制に磨きをかけることが不可欠であります。顧客からの技術的な要求値が高まる傾向におい
て、若手技術者を中心に研修期間が長期化し、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加しておりま
す。
その状況下において、即戦力となり早期に売上向上をはかるべく中途採用とパートナー企業の活用を積極的に
行ってまいります。加えて、優秀な新卒社員の採用は継続しつつ、①教育管理部門による技術者教育体制の抜本的
な改革、②技術と管理能力を持つ中途採用者を活用した若手技術者の教育受け皿の拡大を図ります。並行して、受
注拡大と領域拡大を果たすための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確
立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくため
には、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠で
あります。そのような観点から、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かしたデジタルソリューション
開発並びにＡＲ技術を応用した業務効率化を推進し、収益拡大化に取り組んでまいります。また、長期的な視点で
社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指してまいります。技術者がいきいきと働ける環境を提
供し、サステナブルな社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）
③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化
④新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立（提案営業の実践）
⑤技術者料金のアップ
⑥コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大
⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑧個人スマートデバイス連携活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、
更なる情報化の推進
⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大
⑪設計ＤＸ及びＡＲ技術を応用した業務効率化
⑫３Ｄプリント事業の新規領域での受注拡大
⑬長く安心して働ける会社づくり
⑭サステナビリティ取り組みの強化
11/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項
についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限
努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませ
ん。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
(1）法的規制について
当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により
規制されております。平成27年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、
特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基
づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は平成
28年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしま
した。
設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業か
ら請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであ
り、民法第632条に規制されております。
また、子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛
生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合
には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改
正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2）競合について
労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規
参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要
因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術
者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急
激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）社会保険料率の上昇について
当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入
いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％
以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率
の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発
アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のため
の重要な要素であります。
技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施し
ております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な
取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術
者の採用活動を行っております。
しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の
予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
12/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(5）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について
当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設
計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するも
のであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を
高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。
今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリ
スクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(6）情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店 (受託型請負業務に限る) 、登録活動範囲：顧客要
求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立する
とともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因
により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自動車関連分野への依存について
当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が69.4％（令和4年9月期連
結）と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモ
ジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として
技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化
に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。
しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、
また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定取引先への依存について
当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当
社の全売上高の23.8％（令和4年9月期連結）を占めております。
当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべ
く、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、
新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、同社及び関連部品メーカー
向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）稼働率について
当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期
間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者
の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。
当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率
を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事
業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼
働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）システム障害について
システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回
線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等により
ＩＴインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(11）新規事業への進出について
当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んで
まいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な
問 題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。なお、3Ｄプリント事業では、量産品の受注が計画通り進まない結果、黒字転換が遅れる可能性
があります。
(12）美容・健康商品製造販売事業について
当社グループでは、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおりま
す。飲料業界は比較的に景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業
向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、
衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）感染症拡大及び自然災害発生等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症拡大や自然災害等が発生した場合に備えて、取引
先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見
直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じてお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復傾向にあるものと想定しておりますが、今
後更なる感染拡大が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、技術社員が業務に従事することができない状況が
発生した場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）TCFD提言に沿った情報開示
TCFD提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示する
ことを推奨しており、当社は、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の主力事業である設計開発アウト
ソーシング事業における気候変動関連情報を開示します。
＜ガバナンス＞
気候変動への対応に係る事案は、常務取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議されます。
サステナビリティ 委員会では、気候変動が事業に与える影響について、リスク・機会観点で検証、抽出された
課題を評価・審議し、バリュー定例会議へ報告します。バリュー定例会議では、取り組みに対する議論が行わ
れた後、代表取締役が意思決定し、取締役会に報告します。決定事項は、取締役会監督の下、バリュー定例会
議より各部署に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。
また、特定した気候変動に関する影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告を行い、全社リスク
としての統合管理を図ります。
14/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
＜ 戦略＞
現在、「カーボンニュートラル」に向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。当社
は、取引先のパートナー企業として、お客様が取り組みを進めるEV車や省エネ製品開発をさらに推し進め、脱
炭素社会の実現を目指しています。将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレーム
ワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。
（ 1）シナリオ分析の前提
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複
数の既存シナリオを参照の上、気候変動対策が進む「2℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が従来
の延長線上に留まる「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。
選定シナリオ 分析時間軸 出所
RCP2.6
IPCC「AR5」
RCP1.9
2℃ / 1.5℃
SDS（Sustainable
Development Scenario）
IEA「World Energy Outlook 2021」
NZE（ Net Zero
2030年
Emissions by2050 ）
RCP8.5 IPCC「AR5」
Kriegle et al. (2017), Fossil-fueled
4℃
development (SSP5): an emission, energy and
SSP5
resource intensive reference scenario for
the 21st century. Glob. Environ. Change
15/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（2 ）気候変動に関するリスク・機会の識別
シナリオ 分析の結果、当社の事業及び財務へのリスク・機会に関する定性情報を下表のとおり、整理しまし
た。
事業及び財務への
影響有無
リスク・機会
2℃/1.5℃ 4℃
シナリオ シナリオ
自動車業界における低炭素技術の進展に伴
い、開発プロジェクト内での人材及び技術面
の需要が増加
重要商品の
需要変化 ●EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の
市場・
機会 需要 〇 －
技術
再エネ・省エ
移行リ
ネ技術の普及 ●軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要
スク・
機会
●環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管
理等）の需要
採用活動環境 環境対応スキル・経験を有する人材の採用市
リスク 〇 －
の変化 場が激化
人材
人材の維持・ 環境対応スキルを有する人材の需要拡大によ
リスク 〇 －
保持 り該当人材の退職リスクが増大
なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参りま
す。
（3 ）シナリオ分析に基づく対応策の検討
気候 変動によるリスク・機会に対し、下表のとおり、新たに5つの施策を策定しました。
対象とするリスク・機会 施策
自動車業界における低炭素技術の進展に伴
い、開発プロジェクト内での人材及び技術面
◎人材育成及び採用の強化
の需要が増加
重要商品の ⇒環境対応スキルを有する技術者の育成（研修・勉
需要変化 ●EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の 強会の実施）及び経験者採用の強化
需要
機会
再エネ・省エネ技術 ◎デジタルソリューション提供体制の強化
●軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要
の普及 ⇒低炭素技術に関する業界・顧客ニーズに対するデ
ジタルソリューション提供体制の強化
●環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管
理等）の需要
◎PRの強化
⇒学生及び経験者に対して低炭素領域に関する当社
実績の発信
環境対応スキル・経験を有する人材の採用市
採用活動環境の変化 リスク
場が激化
◎採用手法の強化
⇒人材紹介、ダイレクトリクルーティング、リファ
ラル採用などの活性化
◎従業員エンゲージメント向上への取組み
⇒企業理念・ビジョンへの共感、キャリアビジョン
環境対応スキルを有する人材の需要拡大によ
人材の維持・保持 リスク の明確化、コミュニケーションの強化、働き方
り該当人材の退職リスクが増大
改革（テレワーク推進等）、社外活動（サーク
ル等）など
16/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
＜ リスク管理＞
当社 では、気候変動関連リスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、サステナビリティ委員会に
て一元的に管理が行われています。
サステナビリティ 委員会は、定期的に気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。リスクの評
価については、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。
リスク管理委員会は、気候変動の影響についての報告・提言があった場合は、全社的なリスク管理の観点か
ら適切な対応を決定します。
取締役会はサステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応につ
いて報告を受け、気候変動に関する取り組みを監督します。
＜ 指標と目標＞
（1 ）CO2排出量実績（Scope1・2・3）
当社 は2022年度より、CO2排出量の算定に取り組んでおり、以下に結果を開示します。
(CO2排出量実績)
排出量（t-CO2）
Scope カテゴリ
2022年9月期
実績
Scope1 － 36.2
Scope2 － 193.6
カテゴリ1:：購入した製品・サービス 49.4
カテゴリ2：資本財 （非該当）
カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 35.6
カテゴリ4：輸送、配送（上流） 0.0
カテゴリ5：事業から出る廃棄物 0.7
カテゴリ6：出張 38.5
カテゴリ7：雇用者の通勤 540.5
カテゴリ8：リース資産（上流） （非該当）
Scope3
カテゴリ9：輸送、配送（下流） （非該当）
カテゴリ10：販売した製品の加工 （非該当）
カテゴリ11：販売した製品の使用 （非該当）
カテゴリ12：販売した製品の廃棄 （非該当）
カテゴリ13：リース資産（下流） （非該当）
カテゴリ14：フランチャイズ （非該当）
カテゴリ15：投資 （非該当）
Scope3 合計
664.6
Scope1＋2 合計
229.8
Scope1＋2＋3 合計
894.4
（2 ）CO2排出量の削減目標
当社の設計開発アウトソーシング事業においては、元々CO2排出量は少ない状況にあります。しかしなが
ら、昨今の地球温暖化、その原因となっている温室効果ガスについて、当社を含めた社会全体で積極的な削減
を目指すべき状況であると認識しております。当社では、削減目標の定量化に向けて、CO2排出量の削減施策
の分析・検証を進めて参ります。
17/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進
に励んでまいりました。新型コロナウイルス感染症流行以前の稼働工数水準への回復には至っておりません
が、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しません
でした。技術教育担当による効率的な教育、3Ｄプリント事業等のコスト圧縮施策の結果、当連結会計年度にお
ける当社グループの売上高は 93億62百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、営業利益は 7億37百万円 （同 67.9％増 ）、
経常利益は 8億36百万円 （同 35.4％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社関連損失など
の特別損失計上により 3億64百万円 （同 45.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は91億47百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は16億73百万円（同30.5％増）、セグメント利益（営業利益）率18.3％となりました。主に請負において一
人当たり売上高が堅調に推移し、かつ、計画的に若手技術者の業務配属を成し得たことで、増収増益に寄与いた
しました。
b. 3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連の進展などはあるものの、主要顧客にお
ける受注遅れや価格競争による売上の減少が発生しました。一方、固定費など経費の見直しを実施した結果、売
上高は76百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期は営業損失86
百万円）となりました。
c. 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、第3四半期に事業の選択と集中により美容商品販売を撤退し収益構造の見直しを
実施しました。第2四半期連結累計期間中にOEM品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製品回
収の影響による売上減少と、一部機材の減損を含む構造改革に伴う経費計上により、売上高は1億60百万円（前年
同期比31.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりまし
た。
d. 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、 売上高は59百万円（前年同
期比22.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は24百万円（同12.6％減）、セグメント利益（営業利益）
率41.6％となりました。
当連結会計年度末における総資産は 83億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 30百万円の減少 となりまし
た。これは、主に現金及び預金の増加と連結子会社(アビストH＆F)の機械装置等の減損処理並びに海老名事業所閉
鎖に伴う減損処理により有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は 22億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41百万円の減少 となりました。これは主に未払金の減
少によるものです。
純資産合計は 61億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円の増加 となりました。これは、主に退職給
付に係る調整累計額の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、 7億11百万円 （前年同期は 3億15百万円の獲得 ）となりました。この主な内訳
は、税金等調整前当期純利益が 6億75百万円 、減価償却費1億74百万円及び法人税等の支払額 3億58百万円 となって
おります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、 44百万円 （前年同期は 6億65百万円の獲得 ）となりました。この主な内訳は、
18/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
有形固定資産の取得による支出27百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 4億6百万円 （前年同期は 4億7百万円の使用 ）となりました。この主な内訳は、
配当金の支払額 4億5百万円 となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
3Ｄプリント事業 97,399 △20.8
美容・健康商品製造販売事業 75,505 4.3
合計 172,905 △11.5
（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービ
ス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を
省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中
の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまない
ため、記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
設計開発アウトソーシング事業 9,147,217 5.0
3Ｄプリント事業 76,504 7.1
美容・健康商品製造販売事業 79,424 △50.8
59,590
不動産賃貸事業 △22.8
合計 9,362,736 3.8
(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
19/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 2,025,028 22.4 2,228,644 23.8
2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
取引先業種
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
販売高(千円) 割合（％） 販売高(千円) 割合（％）
自動車・輸送機器 4,423,756 50.3 4,837,722 52.4
電子部品・電気機器（自動車関連） 1,799,065 20.5 1,654,185 17.9
情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 14,502 0.2 9,369 0.1
自動車関連 6,237,324 71.0 6,501,276 70.4
電気機器（家電等） 672,336 7.6 660,211 7.2
情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウ
690,832 7.9 774,934 8.4
エア等）
一般機械機器 383,499 4.4 418,497 4.5
その他製造業 321,311 3.7 310,026 3.4
その他 477,888 5.4 558,774 6.1
合計 8,783,194 100.0 9,223,721 100.0
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び
収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将
来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が
存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、 93億62百万円 （前年同期比 3.8％ 増）となりました。これは
主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第17期末1,157名（前期末より14名減）となり
ましたが、請負の受注量の増加と効率的な教育により配属が進んだことで、技術者稼働率が年間平均96.6％と
なったことによるものです。営業利益につきましては、３Dプリント事業等のコスト圧縮施策により、 7億37百万
円 （同 67.9％ 増）となりました。経常利益は 8億36百万円 （同 35.4％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は子
会社関連損失等の特別損失計上により 3億64百万円 （同 45.6％ 減)となりました。
20/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）
期 技術者数 技術者年間平均稼働率
第17期 末 1,157名 96.6％
第16期 末 1,171名 94.1％
第15期 末 1,137名 97.3％
第14期 末 1,081名 97.3％
第13期 末 1,026名 97.6％
（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）
期 請負売上高（百万円） 派遣売上高（百万円） 請負売上高比率
第17期 5,513 3,582 60.6％
第16期 5,184 3,454 60.0％
第15期 5,213 3,643 58.9％
第14期 5,068 3,727 57.6％
第13期 4,770 3,700 56.3％
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影
響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制
を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減
し、適切に対応を行ってまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持す
ることに努めております。
主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の
設備投資等であります。
運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等
の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することと
しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を
示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請
負業務比率の拡大を重視しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、令和4年9月14日開催の取締役会において、令和5年2月1日（予定）を効力発生日として、完全子会社であ
る株式会社アビストH＆Fを吸収合併することを決議し、令和4年10月12日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）
（連結子会社の吸収合併）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソ
リューション、AIソリューションの技術を融合し業務を支援する分野で研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 85 百万円であります。
21/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、総額 63 百万となりました。その主なものは、パソコン・
ワークステーション及び ソフトウェア 等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備等は以下のとおりであります。
令和4年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
の 員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称
土地 ソフト
リース資
内容 (名)
及び 及び 器具及 合計
産
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具 び備品
設計開発ア
統括業務
ウトソーシ
820,978
本社
施設及び
ング事業及 696,916 － 2,050 2,880 58,013 1,580,838 46
(東京都三鷹市)
不動産賃 (355.09)
び不動産賃
貸施設
貸事業
設計開発ア
東京事業所 営業管理
ウトソーシ 4,931 － 9,197 － － 83,427 97,557 477
(東京都豊島区) 施設
ング事業
海老名事業所 設計開発ア
37,345
営業管理
(神奈川県海老名
ウトソーシ 15,466 0 0 － － 52,811 3
施設
(538.37)
市)
ング事業
設計開発ア
豊田事業所 営業管理
ウトソーシ 1,488 130 604 － － 3,789 6,011 272
(愛知県豊田市) 施設
ング事業
設計開発ア
名古屋事業所 営業管理
ウトソーシ 3,229 113 2,598 － － 17,372 23,314 158
(名古屋市中区) 施設
ング事業
豊橋事業所 3Ｄプリン 営業管理 83,264
165,567 － 0 － － 248,832 9
(愛知県豊橋市) ト事業 施設 (2.500)
(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．海老名事業所及び豊橋事業所の 帳簿価額は、 減損 損失計上後の金額であります。
3．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円） （千円） （千円）
東京事業所 設計開発アウト 賃借建物・ソフトウエア
73,831 14 －
(東京都豊島区) ソーシング事業 及びＯＡ機器リース
名古屋事業所 設計開発アウト 賃借建物・ソフトウエア
47,105 13 －
(名古屋市中区) ソーシング事業 及びＯＡ機器リース
豊田事業所 設計開発アウト 賃借建物・ソフトウエア
40,917 13 －
(愛知県豊田市) ソーシング事業 及びＯＡ機器リース
22/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
令和4年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
会社名
セグメント
事業所名 の 員数
建物 機械装置 工具、
の名称
土地 ソフト
(所在地)
内容 (名)
及び 及び 器具及 合計
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具 び備品
株式会社アビスト
飲料水
Ｈ＆Ｆ
美容・健康
89,157
商品製造販 製造 121,238 9,752 862 457 221,468 7
熊本・菊池事業所
(10,069.68)
売事業
(登記上本店、熊
施設
本県菊池市）
(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
事業所名
セグメント 資金調達 着手年 完成予 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地)
総額
の名称 方法 月 定年月 増加能力
既支払額
（注）
設計開発ア 3Ｄ-ＣＡＤ
株式会社 令和4 令和5 業務能力
全拠点 ウトソーシ 端末、プ 36,500 ― 自己資金
アビスト 年10月 年9月 の増強
ング事業 ロッター等
設計開発ア
株式会社 基幹システ 令和4 令和5 業務効率
全拠点 ウトソーシ 72,800 ― 自己資金
アビスト ム入替 年10月 年9月 化
ング事業
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和4年9月30日 ) (令和4年12月23日)
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
（プライム市場）
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和4年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成27年1月1日
1,990,000 3,980,000 － 1,026,650 － 1,016,650
（注）1
（注）1.平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和4年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 9 20 61 40 13 7,936 8,079 ―
所有株式数
－ 4,290 253 476 1,539 30 32,110 38,698 110,200
(単元)
所有株式数
－ 11.09 0.65 1.23 3.97 0.08 82.98 100 ―
の割合(％)
24/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（注）自己株式377株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和4年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
進 勝博
東京都東大和市 650,000 16.33
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 264,200 6.64
式会社（信託口）
ＡＢＩＳＴ社員持株会 東京都三鷹市下連雀3丁目36-1 244,800 6.15
大宅 清文 茨城県龍ヶ崎市 100,000 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 100,000 2.51
小林 秀樹 千葉県千葉市美浜区 75,000 1.88
進 顕 東京都渋谷区 75,000 1.88
進 里江 東京都中野区 75,000 1.88
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
73,672 1.85
Ａ．
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
大宅 ヤイ子 茨城県龍ヶ崎市 60,000 1.51
計 － 1,717,672 43.16
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 264,200株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として令和4年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 153,300 3.85
式会社
3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として令和4年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
25/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 161,300 4.05
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 4,100 0.10
計 ― 165,400 4.16
4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が令和元年7月31日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和4年9月30日時点での実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
151,400 3.80
ント株式会社
リーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 6,600 0.17
計 ― 158,000 3.97
5．令和4年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が令和4年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和4年9
月30日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7-7 150,100 3.77
26/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式
完全議決権株式(その他)
38,695
標準となる株式であります。
3,869,500
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
110,200
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,695 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都三鷹市下連
300 － 300 0.01
株式会社アビスト 雀三丁目36番1号
計 － 300 － 300 0.01
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
27/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 33 95
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和4年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 377 ― 377 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、令和4年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施すること
を基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、
財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくこと（業
績連動の配当方式）を原則としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の
決定機関は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102
円を実施させていただく予定です。この結果、当期の連結配当性向は111.50％となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和4年12月23日
405,921 102.0
定時株主総会決議
28/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要
な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくこと
が不可欠であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、令和4年12月23日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。コーポレート・
ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能の
強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。
a. 会社の機関の基本的な説明
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、監査等委員である取締役4名で構成され
ております。経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役（監査等委員である取
締役を除く）は任期を1年、監査等委員である取締役は2年としております。
b. 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、監査等委員である取締役4名の計10名で構成さ
れ、全ての取締役が出席し、毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の
基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行ってお
ります。
c. バリュー定例会議
バリュー定例会議は社長、常勤の取締役及び本社部門の執行役員をもって構成され、毎週月曜日に開催して
おります。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行
い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映
させております。
d. 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成20年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び
29/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、
内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は平成26年12月19
日 開催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなっ
ております。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
ホ 当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制
へ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
チ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
e. 監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員3名（社外監査等委員）で構成され、監査に関する
重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査等委員会を開催し、監査の実効性を高めて
おります。監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、
また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意
見の陳述・助言を行います。
f．指名委員会及び報酬委員会
取締役の指名及び報酬の係わる評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役会の諮問機
関として、半数以上が独立社外取締役から構成され、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名委員会」、
「報酬委員会」を設置しております。指名委員会は、取締役の選任・解任方針に基づき株主総会へ付議する取締
役候補者の選任・解任案について審議し、取締役会に答申しております。報酬委員会は、取締役の報酬等の決定
方針の策定及び決定方針に基づき各取締役の報酬等の額について審議し、取締役会に答申しております。
g. 内部監査部門（監査室）
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務
監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査等委員に報告され、
改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
h. 事業本部会議
当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業本部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また
必要に応じて適宜に開催し、本部長・部門長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関
する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等
を実施しております。なお、同会議には社長及び取締役も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正に
なされているかのチェックを実施しております。
i. 監査等委員・監査室・会計監査人間の連携
監査等委員、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実
効性の向上を図ります。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した
都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査等委員と監
査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。
j. リスク管理委員会
当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・
的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスク
の識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。
k. サステナビリティ委員会
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、こ
れまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、
令和3年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針
や経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に対する審議を
行い、取締役会に報告、提言を行っております。本委員会は、委員長を常務取締役丸山範和とし、委員はその
目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーにより構成されております。
30/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長をあらわしております。）
サステナ
リスク
バリュー
監査等
取締役 指名 報酬 事業本
ビリティ
役職名 氏名 管理委
定例会議
会 委員会 委員会 部会議
委員会
委員会
員会
代表取締役
進勝博 ○ ○ ○
会長
代表取締役
進顕 ◎ ◎ ◎
社長
常務取締役 柴山憲司 ○ ○ ○ ○
常務取締役 丸山範和 ○ ○ ○ ○ ◎
取締役 久留島秀彦 ○ 〇 ○ ○
社外取締役 山本守 ○ ◎ ○ ※
社外取締役 江幡奈歩 ○ 〇 ◎ ※
社外取締役 高尾真紀子 ○ ○ ※
社外取締役 三澤貞一 ○ ◎ ※
社外取締役 中山徹 ○ 〇 ※
執行役員 靍純一 ◎
執行役員 長澤智史 ○
執行役員 金井孝宣 ○
執行役員 藤田知哲 ○ ○ ○
執行役員 鈴木和幸 ○ ○ ○ ○
執行役員 湯田光紀 ○
執行役員 山田逸平 ○
執行役員 山浦雅生 ○
執行役員 岡嘉之
執行役員 柳堀剛
※オブザーバーとして参加する場合があります。
③ 企業統治に関するその他事項
リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業本部会議、その他の会議にて情報を共有
化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店（受託型請負業務に
限る）、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）の認証を取得しており、情報セキュ
リティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、
朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に
応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってま
いります。
また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、経営管理部門長を委員長とし、経営企画部門長、事業
管理部長、総務部長、経理部長、広報室長、システム管理部長、グループ戦略部長にて構成し、四半期毎に1回開
催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべ
きテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。
なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導
を受けております。
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
に定めております。
b. 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
31/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
c. 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
d. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 社外取締役の選任状況
当社は一般株主保護のため、山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一、中山徹を社外取締役として選任し、
さらに山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一、中山徹を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い社外取締役をいう。）として選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関す
る指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保
していると認識しております。
f. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
g. 社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定する社外取締役の
賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とす
る旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。
h. 監査等委員の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査等委員である取締役（監査等委員である
取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
i. 監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査等委員である社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定
する監査等委員である社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と監査等委員である社外取締役は、会社
法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
j. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者が会社と役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、株主や第
三者等から損害賠償請求がなされたことで被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになりま
す。当該保険の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であります。当該役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするために、補填する金額について限度額を設定、被保険者による故意の法令違反行為
等に起因する損害等は補填の対象外とする措置を講じております。保険料は全額を会社負担とし、1年毎に契約更
新しており、次回も同様の内容で更新することを予定しております。
32/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（株）
昭和37年 4月 東邦生命保険相互会社入社
昭和60年 5月 東邦整備株式会社代表取締役
平成 9年 9月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
平成13年 3月 同社 執行役員
平成15年 3月 同社 取締役
平成16年 3月 同社 常務取締役
(注) 4
代表取締役会長 進 勝博 昭和13年8月7日 650,000
平成17年 3月 同社 代表取締役副社長
平成18年 3月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当
社)設立
当社 代表取締役社長
平成25年 3月 株式会社アビストＨ＆Ｆ 取締役
令和 4年 10月 当社 代表取締役会長（現任）
平成 5年 4月 株式会社明治屋入社
平成18年12月 明治屋商事株式会社転籍
平成23年10月 三菱食品株式会社転籍
平成24年 7月 当社 入社 関連事業部担当部長
平成24年10月 当社 新規事業開発担当部長
平成25年 3月 株式会社アビストＨ＆Ｆ代表取締役社
長
(注) 4
代表取締役社長 進 顕 昭和45年11月13日 75,000
平成30年12月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/
アビストＨ＆Ｆ担当
令和元年10月 当社 常務取締役社長付新規事業担
当／ＡＩソリューション事業担当／株
式会社アビストＨ＆Ｆ担当
令和 2年 4月 当社 専務取締役
令和 3年12月 当社 代表専務取締役
令和 4年10月 当社 代表取締役社長（現任）
平成 9年 4月 株式会社ワールドファニシング入社
平成12年 9月 ワールド東海株式会社入社
平成13年11月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
平成18年 4月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当
社)入社 名古屋支店長
平成20年10月 当社 執行役員中部関西支社長
平成21年10月 当社 常務執行役員経営推進部門長
平成21年12月 当社 取締役常務執行役員経営推進部
門長
(注) 4
常務取締役 柴山 憲司 昭和48年3月23日 2,400
平成23年12月 当社 専務取締役経営推進部門長兼関
連事業部長
平成24年10月 当社 専務取締役経営推進部門長
平成27年10月 当社 専務取締役事業本部長
平成29年12月 当社 取締役専務執行役員事業本部長
令和元年10月 当社 取締役執行役員社長特命担当
令和 2年 1月 当社 取締役常務執行役員社長特命担
当
令和 3年 4月 当社 常務取締役（現任）
平成 4年 4月 神鋼電機株式会社（現シンフォニアテ
クノロジー株式会社）入社
平成12年 5月 株式会社エブリネット入社
平成13年 4月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
平成18年 4月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現
当社）入社
平成25年10月 当社 総務部長
平成26年10月 当社 経営管理企画部長
平成28年10月 当社 執行役員総務部長
(注) 4
常務取締役 丸山 範和 昭和45年3月10日 6,700
平成30年12月 当社 取締役執行役員総務部長
平成31年 3月 当社 取締役執行役員総務部長兼ＡＩ
ソリューション部長
令和元年10月 当社 取締役常務執行役員ＡＩソ
リューション事業本部長
令和 2年 1月 当社 取締役執行役員ＡＩソリュー
ション事業本部長
令和 2年 4月 当社 取締役専務執行役員ＡＩソ
リューション事業本部長
令和 4年 10月 当社 常務取締役（現任）
33/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
所有
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（株）
昭和48年12月 銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山
法律事務所）勤務（インターンシッ
プ）
昭和60年 2月 更生会社リッカー株式会社管財人補佐
昭和62年11月 株式会社エム・エル・デイ代表取締役
(現任）
平成 3年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼
チーフスタッフ
平成 3年12月 更生会社株式会社マルコー管財人補佐
(注) 4
取締役 三澤 貞一 昭和24年3月10日 －
平成11年11月 有限会社経営法学倶楽部取締役
平成17年11月 株式会社セットアップ監査役
平成17年11月 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査
役
平成23年12月 当社 監査役
平成23年12月 一般社団法人Ｍ.Ｌ.Ｄシニアオフィス
代表理事（現任）
令和 4年12月 当社 取締役（現任）
昭和60年 4月 株式会社長銀経営研究所入社
平成11年 3月 株式会社価値総合研究所入社
(注) 4
取締役 高尾 真紀子 昭和37年5月6日 －
平成27年 4月 学校法人法政大学入職 大学院政策創
造研究科教授(現任）
令和 3年12月 当社 取締役（現任）
平成10年 3月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
平成17年 4月 同社 東京支店長
平成18年 1月 同社 関東支社長
平成18年 4月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当
社)入社 関東支社長
平成18年10月 当社 事業部長
平成18年12月 当社 取締役事業部長
平成19年10月 当社 取締役横浜支店長
平成19年12月 当社 横浜支店長
平成22年12月 当社 取締役横浜支店長
取締役
(注) 5
久留島 秀彦 昭和47年8月3日 30,000
平成23年10月 当社 取締役関連事業部担当部長
（常勤監査等委員）
平成24年10月 当社 取締役新規事業開発部長
平成25年 3月 株式会社アビストＨ＆Ｆ 専務取締役
平成25年 4月 当社 取締役
平成29年12月 当社 取締役執行役員
平成30年12月 株式会社アビストＨ＆Ｆ 代表取締役
社長
令和 2年10月 当社 取締役監査担当
令和 3年 1月 当社 取締役監査担当監査室長
令和 4年12月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
昭和56年 4月 監査法人朝日会計社（現有限責任あず
さ監査法人）東京事務所入社
平成 7年 5月 同法人 社員（現パートナー）就任
平成14年 5月 同法人 代表社員（現パートナー）就
任
平成30年 7月 株式会社日本橋アカウンティングサー
取締役
(注) 5
山本 守 昭和31年5月1日 －
（監査等委員）
ビス設立 代表取締役社長（現任）
平成30年 7月 株式会社エータイ 取締役
平成30年12月 当社 取締役
令和元年 6月 株式会社Ｃｏｇｅｎｔ Ｌａｂｓ監査
役（現任）
令和 4年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
平成11年 4月 司法研究所（第53期）
平成12年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所
平成16年 7月 特許庁総務部総務課制度改正審議室
平成17年 7月 阿部・井窪・片山法律事務所復職
平成20年 1月 同事務所パートナー就任（現任）
取締役
(注) 5
江幡 奈歩 昭和50年11月2日 －
（監査等委員）
令和 2年12月 当社 取締役
令和 4年11月 株式会社スリー・ディー・マトリック
ス 仮監査役（現任）
令和 4年12月 株式会社Brave group 監査役（現任）
令和 4年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
34/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
所有
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（株）
昭和51年 4月 東京地方検察庁入庁
昭和52年 4月 板井法律特許事務所入所
平成 6年 2月 株式会社ヤナセ埼玉 顧問
平成 7年 7月 株式会社コナカ 顧問
平成10年 2月 関東法律事務所入所（現任）
平成10年 2月 株式会社サンケイリビング新聞社顧問
平成10年 4月 株式会社TOKYO TOWER顧問（現任）
取締役
(注) 5
中山 徹 昭和17年3月24日 －
平成13年 2月 京北ヤクルト販売株式会社顧問
（監査等委員）
平成15年 6月 株式会社TOKYO TOWER社外監査役
平成18年 2月 株式会社ベイエフエム顧問（現任）
平成29年 3月 公益社団法人四谷法人会顧問（現任）
令和 2年12月 当社 監査役
令和 3年 5月 特定非営利活動法人保安力向上セン
ター顧問（現任）
令和 4年 12月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 764,100
(注) 1．代表取締役社長進顕は、代表取締役会長進勝博の実子であります。
2．取締役三澤貞一、高尾真紀子、山本守、中山徹及び江幡奈歩は社外取締役であります。
3． 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山本守、 委員 久留島秀彦、委員 中山徹、委員 江幡奈歩
4．監査等委員以外の取締役の任期は、令和4年12月23日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
5．監査等委員である取締役の任期は、令和4年12月23日開催の定時株主総会終結の時から令和6年9月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
6．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員事業本部長兼総合技術サービス部門長靏純一、執行役員事業本部副本部長兼トヨタ領域
統括部門長長澤智史、執行役員事業本部副本部長兼デジタル推進部門長金井孝宣、執行役員経営企画部門長
兼サステナビリティ推進室長藤田知哲、執行役員経営管理部門長兼総務部長鈴木和幸、執行役員事業本部教
育管理部門長湯田光紀、執行役員事業本部総合技術サービス部門副部門長山田逸平、執行役員事業本部デジ
タル推進部門副部門長山浦雅生、執行役員事業本部トヨタ領域統括部門領域管理部日野自動車領域長岡嘉
之、執行役員事業本部トヨタ領域統括部門領域管理部ボデー技術分野領域長柳堀剛の10名で構成されており
ます。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
8. 取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、 廿樂真紀子 であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
a.社外取締役の機能及び役割
三澤貞一社外取締役は、企業経営者及び事務長として法律事務所運営に関わるなど幅広い専門的な知識・経験
を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任
しております。
高尾真紀子社外取締役は、シンクタンクでの研究員や大学教授としての豊富な経験と専門的見地を有してお
り、その卓越した 見識から当社におけるサステナビリティ経営に関する適切な提言・助言をいただ けるものと判
断し、社外取締役に選任しております。
山本守社外取締役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、財務及び税務分野に関
する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、
社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
江幡奈歩社外取締役は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業法務及び特許権等の知的財産に関す
る適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社
外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
中山徹社外取締役は、弁護士としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務
執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任してお
ります。
b.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
c.社外取締役の独立性に関する考え
当社は取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
35/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
イ.就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者については独立性がないと判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
（以下「業務執行者」という。）
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（４）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（５）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（６）当社の兄弟会社の業務執行者
ロ.次のいずれかに掲げる者の近親者（二親等内の親族）については独立性がないと判断する。
（１）項目イ（１）（２）（４）（６）のうち、役員、部長クラスの者
（２）項目イ（３）のうち、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士
（３）項目イ（５）
（４）就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者
①当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
②当社の子会社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
③当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④当社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）
なお、社外取締役 三澤貞一、高尾真紀子、 山本守、 江幡奈歩及び中山徹の5名 は、一般株主と利益相反取引行為の
生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会へ出席し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、
必要に応じて適切な意見表明を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っていきます。また、会計監査人より監査結果に
関する報告を受けていきます。
監査等委員である取締役と内部監査室と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性
の向上を図っていきます。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都
度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査等委員である取締
役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化を図っていきます。
36/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役会および監査等委員会の監査の状況
当社は、令和4年12月23日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役１名（常勤）と社外取締役３名で構成されており、定期的に
監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ
るなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見
交換を行います。
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の監査役会出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
木下 譲 12回 12回 100％
三澤 貞一 12回 12回 100％
中山 徹 12回 12回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性の検証、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。
監査等委員会設置会社移行前の各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その
他の重要な会議へ出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について説明を受け、必要に応じ
て意見を表明すると共に重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行の適正性を監視しています。また、会
計監査人から職務が適正に行われるための体制の整備について報告を受け、その監査状況及び結果等について
報告を受けるなどの監査を実施しています。
常勤監査役は上記に加え、各事業本部の業務及び財産状況の監査を実施すると共に、代表取締役、内部監査
部門及び会計監査人と定期的に情報・意見交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社移行前の内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である
監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しています。内部監査報告書は代表取締
役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 二階堂 博文
指定有限責任社員・業務執行社員 松島 康治
(注) 継続監査年数につきましては、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 4名 その他 9名
37/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づ
き、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、選定を行っ
ています。
さらに、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づ
き、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、不正リスク防止体制、経営者・監査役・内部監
査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、評
価を行なっております。
g．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第15期（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第16期（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、令和2年11月9日開催の監査役会において、下記のとおり、金融商品取引法第193条の2第1項及び第
2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、令和2年11月11日開催の取締役会
において、当該議案を令和2年12月18日開催予定の第15回定時株主総会に付議することを決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
令和2年12月18日（第15期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成20年4月8日
(4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、令和2年12月18日開催の第15期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会がアーク有限責任監査法人を候補者とした理由は、当社の事業規
模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要な時期であること、およびアーク有限責任監査法人が会
計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社に適した効率的かつ効果的な監査業
務の遂行が期待できること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
38/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 － 22,500 －
連結子会社 － － － －
計 22,500 － 22,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査内容、監査時間、業務の特性、報酬の前提となる見積もり算出根拠等を精査し、
監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を受け、取締役会で決議することとし
ております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の過年度監査実績、 当該事業年度の監査計画の内容
及び報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断し、会計監査人の監査報
酬等につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行なっております。
39/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
令和4年11月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
1．基本方針
・中長期戦略との高い連動性を持つ。
・業績、パフォーマンスを反映し、経営戦略実現への動機づけ要因となる。
・透明性、説明性のある報酬決定プロセスとする。
2．報酬水準
外部専門機関の調査による他社水準、同業・同規模企業の国内企業群をベンチマークに、デジタルソリュー
ション企業という当社のあるべき姿を達成するために必要な人材を確保することができる水準を設定します。
3．報酬構成
業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く社内取締役）は基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬
（変動報酬）で構成し、非業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役）は基本報酬のみとしま
す。
業務執行取締役の報酬比率は、高い業績連動性を持つ報酬とするために、中期経営計画の期間（令和4年9
月期～令和9年9月期）にて、段階的に、取締役の役位・役割に応じて下記の通り変動比率を設定します。令
和10年9月期以降は令和9年9月期と同水準で設定します。
なお、退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定しており、役員の退任時に当社所定の基
準による相当額の範囲内で慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、取締
役会決議にて決定します。
事業年度 固定/変動比率（％）
代表取締役社長 専務・常務 その他取締役
令和5年9月期(18期) 80/20 90/10 100/0
令和6年9月期(19期) 70/30 80/20 90/10
令和7年9月期(20期) 60/40 70/30 80/20
令和8年9月期(21期) 50/50 60/40 70/30
令和9年9月期(22期) 40/60 50/50 65/35
4．報酬体系
（1）固定報酬
固定報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬とする。基本報酬は、役割・責任に基づく固定額を決定しま
す。基本報酬の改定は、役割・責任の変更により決定します。
（2）変動報酬
変動報酬は、年1回 12月に支払う業績連動賞与とします。変動報酬は、経営戦略に関連性を持ち、戦略実
現の動機付け要因となることを前提に、営業利益達成率及び役員ごとのミッションによる評価により決定し
ます。
5．算定方法
（1）業績連動賞与
役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支給率と役員ごとの評価係数による
金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議します。
営業利益達成度による支給率については、その達成度に至った経緯を考慮して算出します。なお、達成度
は業績連動賞与増減の影響を除外して算出しますが、業績連動賞与増加額が営業利益増加額を上回らないよ
うに設定します。
a. 業績連動賞与計算式
標準賞与額×営業利益達成度による支給率×個人評価係数
b. 営業利益達成度による支給率
達成度＝（（営業利益実績÷営業利益開示予算-1）×2+1）×100
変動幅は±50％にて達成度を算出します。
40/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
達成度をベースに事業年度における人件費の状況等を勘案して支給率を算定します。支給率は、下限0％～
上限200％とします。
c. 個人評価係数
年度開始時点に目標を宣言し年度終了時点に評価します。評価は各役員の目標を数値化した指標により
行います。
社長は自ら目標を宣言、社長以外の取締役の目標は社長と各取締役の面談により決定します。評価につ
いては、各取締役の自己評価、社長以外の取締役については社長の評価をもとにした評価結果について報
酬委員会にて審議・承認します。
評価係数は±20％とします。
6．報酬委員会
（1）報酬制度の設計内容について審議
本改定時は、報酬諮問委員会にて改定内容の審議を行います。改定後は、毎年、内容について見直しが必
要か審議します。
（2）業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議
営業利益達成度による支給率と個人評価係数について審議します。
（3）有価証券報告書等の対外開示資料について、開示内容の妥当性を審議
制度の開示内容や、役員報酬実績について審議します。
7．クローバック（報酬の返還請求）
退任する役員に次のいずれかに該当する事項があった場合は、賞与及び株式報酬を受ける権利又は支給済
みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還請求を報酬委員会にて審議し取締役会で決議します。
a. 重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合
b. 役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場
合
c. その他、項目a,bに準ずると取締役会が判断した場合
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は令和4年12月23日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を以下のとお
り決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は550,000千円以内（うち、社外取締役分年額
30,000千円以内。ただし、使用人分給与を含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名（うち、社外取締役は2名）であります。
監査等委員である取締役の固定報酬限度額は令和4年12月23日開催の定時株主総会において年間報酬総額の
上限を50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名であります。
41/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
③ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
205,041 170,001 - - 35,040 5
（社外取締役を除く）
監査役
8,822 7,900 - - 922 1
（社外監査役を除く）
社外取締役 10,600 10,600 - - - 3
社外監査役 4,800 4,800 - - - 2
（注） 1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
a. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
b. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによっ
て利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社では、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。取引先の成長性、将来性等を踏まえ、当社
の企業価値の維持・向上に資すると判断し政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有株式に関する
方針、個別の株式に係る検証内容、及び議決権の行使基準について、コーポレート・ガバナンスに関する報告
書にて開示することといたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当ありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 198,200 1 198,200
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（令和3年10月1日から令和4年9月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（令和3年10月1日から令和4年9月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人の監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法
人等の主催するセミナーに適宜参加しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程の整備を
行っております。
43/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,590,970 3,851,982
売掛金 1,334,259 1,345,787
仕掛品 46,776 36,903
原材料及び貯蔵品 41,247 22,299
175,140 156,482
その他
流動資産合計 5,188,393 5,413,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,309,680 1,309,930
減価償却累計額 △ 220,184 △ 260,532
△ 12,136 △ 38,233
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,077,359 1,011,164
機械装置及び運搬具
1,303,675 1,305,281
減価償却累計額 △ 716,599 △ 746,624
△ 496,763 △ 547,889
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 90,312 10,768
工具、器具及び備品
227,903 230,662
減価償却累計額 △ 176,495 △ 199,733
△ 4,037 △ 4,203
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,369 26,726
土地 1,044,527 1,030,745
リース資産
5,400 5,400
△ 1,440 △ 2,520
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,960 2,880
有形固定資産合計 2,263,529 2,082,284
無形固定資産
258,231 199,372
その他
無形固定資産合計 258,231 199,372
投資その他の資産
投資有価証券 198,200 198,200
繰延税金資産 400,703 393,786
101,279 92,919
その他
投資その他の資産合計 700,183 684,905
固定資産合計 3,221,944 2,966,562
資産合計 8,410,338 8,380,017
44/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 631,117 569,479
未払法人税等 216,520 183,734
賞与引当金 363,086 350,008
株主優待引当金 - 27,135
※1 182,747
182,913
その他
流動負債合計 1,443,637 1,363,105
固定負債
役員退職慰労引当金 246,320 282,282
退職給付に係る負債 509,758 514,809
68,957 67,131
その他
固定負債合計 825,036 864,223
負債合計 2,268,673 2,227,328
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,142,169 4,100,309
△ 1,081 △ 1,176
自己株式
株主資本合計 6,184,387 6,142,432
その他の包括利益累計額
△ 42,722 10,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,722 10,257
純資産合計 6,141,665 6,152,689
負債純資産合計 8,410,338 8,380,017
45/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
※1 9,362,736
売上高 9,021,960
7,074,161 7,096,517
売上原価
売上総利益 1,947,799 2,266,218
販売費及び一般管理費
役員報酬 169,653 193,303
給料及び手当 398,560 416,508
賞与引当金繰入額 31,121 31,371
退職給付費用 11,468 9,687
役員退職慰労引当金繰入額 30,923 35,962
866,608 841,745
その他
※2 1,508,335 ※2 1,528,577
販売費及び一般管理費合計
営業利益 439,463 737,641
営業外収益
受取利息 37 41
受取手数料 647 614
助成金収入 177,900 98,545
149 184
その他
営業外収益合計 178,734 99,386
営業外費用
216 215
支払利息
営業外費用合計 216 215
経常利益 617,980 836,813
特別利益
※3 385,934
-
固定資産売却益
特別利益合計 385,934 -
特別損失
※4 38,016
減損損失 -
※5 123,214
-
子会社関連損失
特別損失合計 - 161,230
税金等調整前当期純利益 1,003,915 675,582
法人税、住民税及び事業税
349,824 328,624
△ 15,562 △ 17,106
法人税等調整額
法人税等合計 334,262 311,517
当期純利益 669,653 364,064
親会社株主に帰属する当期純利益 669,653 364,064
46/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
当期純利益 669,653 364,064
その他の包括利益
108,574 52,979
退職給付に係る調整額
※1 108,574 ※1 52,979
その他の包括利益合計
包括利益 778,228 417,044
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 778,228 417,044
非支配株主に係る包括利益 - -
47/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,026,650 1,016,650 3,878,445 △ 929 5,920,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,930 △ 405,930
親会社株主に帰属する当
669,653 669,653
期純利益
自己株式の取得 △ 152 △ 152
株主資本以外の
項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 263,723 △ 152 263,571
当期末残高 1,026,650 1,016,650 4,142,169 △ 1,081 6,184,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 151,297 △ 151,297 5,769,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,930
親会社株主に帰属する当
669,653
期純利益
自己株式の取得 △ 152
株主資本以外の
108,574 108,574 108,574
項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 108,574 108,574 372,146
当期末残高 △ 42,722 △ 42,722 6,141,665
48/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,026,650 1,016,650 4,142,169 △ 1,081 6,184,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,924 △ 405,924
親会社株主に帰属する当
364,064 364,064
期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
株主資本以外の
項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 41,860 △ 95 △ 41,955
当期末残高 1,026,650 1,016,650 4,100,309 △ 1,176 6,142,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 42,722 △ 42,722 6,141,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,924
親会社株主に帰属する当
364,064
期純利益
自己株式の取得 △ 95
株主資本以外の
52,979 52,979 52,979
項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 52,979 52,979 11,024
当期末残高 10,257 10,257 6,152,689
49/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,003,915 675,582
減価償却費 185,602 174,406
減損損失 - 38,016
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,472 △ 13,078
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 27,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103,139 81,413
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,318 35,962
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 41
助成金収入 △ 177,900 △ 98,545
支払利息 216 215
固定資産除売却損益（△は益） △ 385,934 -
子会社関連損失 - 59,682
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,879 △ 11,527
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,725 29,326
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,040 24,420
未払金の増減額（△は減少） 51,735 △ 43,309
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 194,623 △ 3,993
△ 25,030 △ 4,166
その他
小計 447,227 971,498
利息及び配当金の受取額
37 41
助成金の受取額 177,900 98,545
利息の支払額 △ 216 △ 213
△ 309,909 △ 358,015
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,038 711,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,906 △ 27,841
有形固定資産の売却による収入 813,823 -
無形固定資産の取得による支出 △ 95,296 △ 20,842
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,074 △ 4,631
敷金及び保証金の回収による収入 2,991 8,948
△ 14,389 207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 665,148 △ 44,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 152 △ 95
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,188 △ 1,188
△ 405,749 △ 405,401
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 407,090 △ 406,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,096 261,012
現金及び現金同等物の期首残高 3,017,873 3,590,970
※1 3,590,970 ※1 3,851,982
現金及び現金同等物の期末残高
50/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社名 株式会社アビストＨ＆Ｆ
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
b 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
51/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負契約
請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対
し指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしており
ます。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いこと
から、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
② 派遣契約
派遣契約は、当社が技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月
均一のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づ
き収益を認識しております。
③ その他
その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業、水素水等の製造販売を行
う美容・健康商品製造販売事業等を行っております。
3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しておりま
す。美容・健康商品製造販売事業においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
52/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、令和4年9月期は、
新型コロナウイルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでし
た。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためで
あり、このビジネスモデルは令和5年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。 したがって、当社は
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後一定期間
にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っており
ます。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、令和4年9月14日開催の取締役会において、令和5年2月1日（予定）を効力発生日として、完全子会社で
ある株式会社アビストH＆F（以下、「アビストH＆F」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）する
ことを決議いたしました。
１．本合併の目的
アビストＨ＆Ｆは当社グループの美容・健康商品製造販売事業を行ってまいりましたが、管理機能強化及び
営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、当社がアビストＨ＆Ｆを吸収合併する
ことといたしました。
なお、本合併につきましては、令和4年12月23日開催の第17期定時株主総会にて「連結子会社との吸収合併契
約承認の件」として付議し、承認可決されております。
２．本合併の要旨
（１）合併決議取締役会 令和4年9月14日
合併契約締結日 令和4年10月12日
子会社の合併承認臨時株主総会 令和4年9月27日
当社の合併承認定時株主総会 令和4年12月23日
合併の予定日（効力発生日） 令和5年2月1日
（２）本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、アビストＨ＆Ｆは解散いたします。
53/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（３）本合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併
交付金の支払いはありません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アビストＨ＆Ｆは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本合併後の状況
本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
４．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をいたします。
(連結貸借対照表関係)
※1 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約資
産および契約負債の残高等」に記載しております。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結してお ります。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和3年9月30日 ） （ 令和4年9月30日 ）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
128,437 千円 85,028 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
建物及び構築物 156,686千円 －千円
土地 224,270千円 －千円
その他(有形固定資産) 4,978千円 －千円
計 385,934千円 －千円
54/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
※4 減損損失
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
場所 用途 種類
(千円)
土地 13,782
神奈川県海老名市 事業用資産
(設計開発アウト
建物及び構築物 17,021
ソーシング事業)
機械装置及び運搬具 6,471
工具、器具及び備品 165
ソフトウェア 576
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単
位を、資産グループとしております。
海老名事業所の事業用資産は、令和5年3月31日での事業所閉鎖を決議したことに伴い当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※5 子会社関連損失
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれ
る資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用49,759千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他
18,573千円であります。
なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
減損損失額
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 9,075
事業用資産
熊本県菊池市 （美容・健康商品製 機械装置及び運搬具 44,654
造販売事業）
ソフトウェア 1,150
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単
位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。これらの遊休資産に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「子会社関連損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
55/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和2年10月1日 （自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ） 至 令和4年9月30日 ）
退職給付に係る調整額
当期発生額 104,201千円 45,353千円
52,291千円 31,008千円
組替調整額
税効果調整前
156,492千円 76,361千円
△47,918千円 △23,382千円
税効果額
退職給付に係る調整額 108,574千円 52,979千円
その他の包括利益合計 108,574千円 52,979千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,980,000 － － 3,980,000
合計 3,980,000 － － 3,980,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 294 50 － 344
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和2年12月18日
普通株式 405,930 102 令和2年9月30日 令和2年12月21日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
令和3年12月17日
普通株式 利益剰余金 405,924 102 令和3年9月30日 令和3年12月20日
定時株主総会
56/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,980,000 － － 3,980,000
合計 3,980,000 － － 3,980,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344 33 － 377
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和3年12月17日
普通株式 405,924 102 令和3年9月30日 令和3年12月20日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
令和4年12月23日
普通株式 利益剰余金 405,921 102 令和4年9月30日 令和4年12月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和2年10月1日 （自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ） 至 令和4年9月30日 ）
現金及び預金 3,590,970 3,851,982
現金及び現金同等物 3,590,970 3,851,982
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
57/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転
資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握
して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたも
のであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規
程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券について
は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管
理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）及び
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注
記を省略しております。
市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度（令和3年9月30日） 当連結会計年度（令和4年9月30日）
非上場株式 198,200 198,200
(注) 1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,590,970 － － －
売掛金 1,334,259 － － －
合計 4,925,229 － － －
58/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,851,982 － － －
売掛金 1,345,787 － － －
合計 5,197,770 － － －
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定にあける優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
59/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（ 令和3年9月30日 ）
（単位：千円）
区 分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
－ － －
小 計
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 198,200 198,200 －
小 計
198,200 198,200 －
合 計 198,200 198,200 －
当連結会計年度（ 令和4年9月30日 ）
（単位：千円）
区 分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
― ― ―
小 計
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ―
198,200 198,200
小 計
―
198,200 198,200
合 計 ―
198,200 198,200
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
該当事項はありません。
60/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の
算定に当たり、簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 令和2年10月1日
（自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日 ）
至 令和3年9月30日 ）
退職給付債務の期首残高 563,112 509,758
勤務費用 56,229 48,875
利息費用 1,689 1,529
数理計算上の差異の発生額 △104,201 △45,353
退職給付の支払額 △7,070 －
退職給付債務の期末残高 509,758 514,809
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和3年9月30日 ） （ 令和4年9月30日 ）
非積立型制度の退職給付債務 509,758 514,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 509,758 514,809
退職給付に係る負債 509,758 514,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 509,758 514,809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和2年10月1日 （自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日 ）
至 令和3年9月30日 ）
勤務費用 56,229 48,875
利息費用 1,689 1,529
数理計算上の差異の費用処理額 42,746 21,463
過去勤務費用の費用処理額 9,545 9,545
確定給付制度に係る退職給付費用 110,210 81,413
61/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和2年10月1日 （自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日 ）
至 令和3年9月30日 ）
過去勤務費用 9,545 9,545
数理計算上の差異 146,947 66,816
合計 156,492 76,361
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和3年9月30日 ） （ 令和4年9月30日 ）
未認識過去勤務費用 9,545 －
未認識数理計算上の差異 52,032 △14,784
合計 61,577 △14,784
（7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和2年10月1日 （自 令和3年10月1日
至 令和4年9月30日 ）
至 令和3年9月30日 ）
割引率 0.3％ 1.3％
予想昇給率 6.6％ 6.8％
（注）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,595千円、当連結会計年度27,368千円で
あります。
62/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 111,176 千円 107,172 千円
未払事業税 16,940 千円 14,263 千円
退職給付に係る負債 156,088 千円 157,634 千円
役員退職慰労引当金 75,423 千円 86,434 千円
減損損失 123,567 千円 117,684 千円
税務上の繰越欠損金 217,626 千円 252,766 千円
14,506 千円 23,640 千円
その他
繰延税金資産小計
715,329 千円 759,598 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) △217,626 千円 △252,766 千円
△96,595 千円 △113,044 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △314,221 千円 △365,811 千円
繰延税金資産合計
401,108 千円 393,786 千円
繰延税金負債
△1,046 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,046 千円 － 千円
繰延税金資産純額 400,062 千円 393,786 千円
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和3年9月30日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
7,728 30,386 67,712 15,894 12,432 83,471 217,626
（※1）
評価性引当額 △7,728 △30,386 △67,712 △15,894 △12,432 △83,471 △217,626
(※2) －
繰延税金資産 － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金217,626千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、
繰延税金資産を計上しておりません。
63/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 令和4年9月30日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
30,386 67,712 15,894 12,432 18,399 107,940 252,766
（※1）
評価性引当額 △30,386 △67,712 △15,894 △12,432 △18,399 △107,940 △252,766
(※2)
繰延税金資産 － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金252,766千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、
繰延税金資産を計上しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 5.9%
住民税均等割 1.5% 2.2%
評価性引当額の増減 0.8% 8.2%
試験研究費税額控除 △1.8% △0.9%
△0.3% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3% 46.1%
64/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用
の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
26,186千円
2．使用見込期間
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用
の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
27,240千円
2．使用見込期間
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ）
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は28,377千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却
益は385,955千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
の時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首残高 増減額 残高
賃貸等不動産 1,140,316 △384,734 755,582 752,815
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産の売却（374,557千円）であります。
4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっておりま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は24,815 千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
の時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首残高 増減額 残高
賃貸等不動産 755,582 △7,302 748,279 745,512
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
65/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっておりま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考 えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
設計開発
美容・健康商
合計
3Dプリント 不動産賃貸
品製造販売
アウトソーシ
事業 事業
事業
ング事業
請負契約 5,513,147 ― ― ― 5,513,147
派遣契約 3,582,446 ― ― ― 3,582,446
その他 51,624 76,504 79,424 ― 207,552
顧客との契約から生じる収益 9,147,217 76,504 79,424 ― 9,303,146
その他の収益 ― ― ― 59,590 59,590
外部顧客への売上高 9,147,217 76,504 79,424 59,590 9,362,736
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく
賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に
関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,334,259
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,345,787
契約負債（期首残高） 9,350
契約負債（期末残高） 4,950
顧客と の契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」と表示しております。契約負債は
「流動負債」の「その他」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,350千円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変
動)の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
66/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」
及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）を
ツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣
業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。
3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最
大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行ってお
ります。
美容・健康商品製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。
また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸しておりま
す。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
設計開発 美容・健康商
合計 財務諸表
3Ｄプリント 不動産賃貸
(注)
品製造販売
アウトソー
計上額
事業 事業
シング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,711,788 71,405 161,549 77,217 9,021,960 － 9,021,960
セグメント間の内部
－ － 73,983 － 73,983 △ 73,983 －
売上高又は振替高
計 8,711,788 71,405 235,532 77,217 9,095,944 △ 73,983 9,021,960
セグメント利益又は
1,281,715 △ 86,487 △ 6,895 28,377 1,216,710 △ 777,246 439,463
損失（△）
セグメント資産 1,907,133 290,599 486,325 758,485 3,442,543 4,967,795 8,410,338
その他の項目
減価償却費 117,556 10,898 24,157 10,176 162,789 22,813 185,602
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
76,664 － 32,832 － 109,497 39,493 148,990
形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△777,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
67/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係
るものであります。
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
設計開発 美容・健康商
合計 財務諸表
3Ｄプリント 不動産賃貸
(注)
品製造販売
アウトソー
計上額
事業 事業
シング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,147,217 76,504 79,424 59,590 9,362,736 － 9,362,736
セグメント間の内部
－ － 81,229 － 81,229 △ 81,229 －
売上高又は振替高
計 9,147,217 76,504 160,654 59,590 9,443,966 △ 81,229 9,362,736
セグメント利益又は
1,673,158 △ 39,570 △ 27,835 24,815 1,630,568 △ 892,926 737,641
損失（△）
セグメント資産 1,788,998 280,890 267,954 749,866 3,087,709 5,292,308 8,380,017
その他の項目
減価償却費 109,481 10,898 21,986 7,302 149,669 24,736 174,406
減損損失 38,016 － 54,880 － 92,897 － 92,897
有形固定資産及び無
4,500 － 1,777 － 6,278 56,742 63,020
形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△892,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係
るものであります。
注)2. 当連結会計年度において「設計開発アウトソーシング事業」セグメントにおいて38,016千円、「美容・健康商
品製造販売事業」セグメントにおいて54,880千円減損損失を計上しております。減損損失の詳細については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」の減損損
失、子会社関連損失をご参照ください。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,025,028 設計開発アウトソーシング事業
68/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,228,644 設計開発アウトソーシング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
該当事項はありません。
69/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,543.27円 1,546.05円
1株当たり当期純利益金額 168.27円 91.48円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,141,665 6,152,689
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,141,665 6,152,689
普通株式の発行済株式数（株） 3,980,000 3,980,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 3,979,656 3,979,623
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 669,653 364,064
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 669,653 364,064
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,665 3,979,632
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 50,000 0.35 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 1,188 1,188 － －
長期借入金(1年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 令和5年10月1日～
3,168 1,980 －
ものを除く。) 令和7年5月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 54,356 53,168 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,188 792 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,360,031 4,671,933 6,963,620 9,362,736
税金等調整前四半期
(千円) 275,952 336,235 486,374 675,582
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 177,928 160,847 250,334 364,064
(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 44.71 40.42 62.9 91.48
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額
又は
(円) 44.71 △4.29 22.49 28.58
1株当たり
四半期純損失金額
(△）
71/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,507,277 3,824,758
売掛金 1,284,612 1,339,707
仕掛品 46,776 36,903
原材料 16,646 16,286
前払費用 116,260 110,198
関係会社短期貸付金 - 16,216
29,075 39,412
その他
流動資産合計 5,000,647 5,383,483
固定資産
有形固定資産
建物 1,081,332 1,081,582
減価償却累計額 △ 142,531 △ 175,268
△ 1,069 △ 18,090
減損損失累計額
建物（純額） 937,731 888,223
構築物
19,906 19,906
減価償却累計額 △ 6,718 △ 7,136
△ 11,066 △ 11,066
減損損失累計額
構築物（純額） 2,120 1,702
機械及び装置
896,119 896,119
減価償却累計額 △ 472,562 △ 488,925
△ 400,722 △ 407,193
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 22,833 0
車両運搬具
13,736 13,813
減価償却累計額 △ 12,290 △ 12,174
△ 623 △ 623
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 821 1,015
工具、器具及び備品
221,346 224,260
減価償却累計額 △ 171,773 △ 194,492
△ 3,738 △ 3,904
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,834 25,863
土地 955,370 941,587
リース資産
5,400 5,400
△ 1,440 △ 2,520
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,960 2,880
有形固定資産合計 1,968,672 1,861,273
無形固定資産
ソフトウエア 220,709 198,915
35,800 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 256,509 198,915
投資その他の資産
投資有価証券 198,200 198,200
関係会社株式 280,287 48,575
関係会社長期貸付金 194,837 178,379
繰延税金資産 381,848 398,313
100,937 92,819
その他
投資その他の資産合計 1,156,111 916,287
固定資産合計 3,381,293 2,976,476
資産合計 8,381,940 8,359,959
72/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
リース債務 1,188 1,188
未払金 557,512 561,358
未払法人税等 216,520 183,405
未払消費税等 152,995 154,165
預り金 12,315 13,464
賞与引当金 363,086 350,008
株主優待引当金 - 27,135
16,217 13,311
その他
流動負債合計 1,369,835 1,354,036
固定負債
退職給付引当金 448,180 529,593
役員退職慰労引当金 246,320 282,282
52,799 51,615
その他
固定負債合計 747,299 863,490
負債合計 2,117,135 2,217,527
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金
1,016,650 1,016,650
資本準備金
資本剰余金合計 1,016,650 1,016,650
利益剰余金
利益準備金 300 300
その他利益剰余金
4,222,287 4,100,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,222,587 4,100,309
自己株式 △ 1,081 △ 1,176
株主資本合計 6,264,805 6,142,432
純資産合計 6,264,805 6,142,432
負債純資産合計 8,381,940 8,359,959
73/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
8,860,411 9,283,312
売上高
売上原価 7,001,797 7,018,033
売上総利益 1,858,614 2,265,278
販売費及び一般管理費
役員報酬 163,452 193,303
給料及び手当 384,980 414,859
賞与 87,589 91,489
賞与引当金繰入額 31,121 31,371
退職給付費用 11,418 9,680
役員退職慰労引当金繰入額 30,923 35,962
減価償却費 29,872 29,912
672,898 693,222
その他
販売費及び一般管理費合計 1,412,255 1,499,801
営業利益 446,358 765,477
営業外収益
※1 628 ※1 679
受取利息
受取手数料 647 614
助成金収入 177,900 98,545
43 104
その他
営業外収益合計 179,219 99,944
営業外費用
216 215
支払利息
営業外費用合計 216 215
経常利益 625,361 865,206
特別利益
385,897 -
固定資産売却益
特別利益合計 385,897 -
特別損失
減損損失 - 38,016
- 231,711
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 269,728
税引前当期純利益 1,011,259 595,477
法人税、住民税及び事業税
349,435 328,295
△ 16,204 △ 16,464
法人税等調整額
法人税等合計 333,231 311,831
当期純利益 678,027 283,646
74/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 3,950,190 3,950,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,930 △ 405,930
当期純利益 678,027 678,027
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 272,097 272,097
当期末残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,222,287 4,222,587
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 929 5,992,860 5,992,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,930 △ 405,930
当期純利益 678,027 678,027
自己株式の取得 △ 152 △ 152 △ 152
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152 271,944 271,944
当期末残高 △ 1,081 6,264,805 6,264,805
75/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,222,287 4,222,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,924 △ 405,924
当期純利益 283,646 283,646
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 122,278 △ 122,278
当期末残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,100,009 4,100,309
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,081 6,264,805 6,264,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,924 △ 405,924
当期純利益 283,646 283,646
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 122,373 △ 122,373
当期末残高 △ 1,176 6,142,432 6,142,432
76/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法で費用
処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
77/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負契約
請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し
指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしておりま
す。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことか
ら、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
② 派遣契約
派遣契約は、当社技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月均一
のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益
を認識しております。
③ その他
その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業を行っております。3Dプリン
ト事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いこ
とから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
78/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
連結財務諸表「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を
省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を
省略しております。
(貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
受取利息 591千円 638千円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和3年9月30日 )
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 令和4年9月30日 )
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 48,575千円）は、市場価格のない株式等のため、子
会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており関係会社株式評価損を231,711千円計上しておりま
す。なお、減損処理にあたっては株式の実質価額の回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
79/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 111,176 千円 107,172 千円
未払事業税 16,940 千円 14,263 千円
関係会社株式 143,825 千円 214,776 千円
退職給付引当金 137,232 千円 162,161 千円
役員退職慰労引当金 75,423 千円 86,434 千円
減損損失 107,618 千円 94,970 千円
9,029 千円 17,903 千円
その他
繰延税金資産小計
601,247 千円 697,681 千円
△218,994 千円 △299,368 千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △218,994 千円 △299,368 千円
繰延税金資産合計 382,252 千円 398,313 千円
繰延税金負債
△404 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △404 千円 － 千円
繰延税金資産純額 381,848 千円 398,313 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9% 7.3%
住民税均等割 1.5% 2.4%
評価性引当額の増減 △0.8% 13.5%
試験研究費税額等控除 △1.8% △1.0%
△0.4% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0% 52.4%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末 差引
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
減損損失 当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却累 償却額
累計額 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 計額 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
49,758
建物 1,081,332 250 － 1,081,582 175,268 18,090 888,223
(17,021)
構築物
19,906 － － 19,906 7,136 11,066 417 1,702
22,833
機械及び装置
896,119 － － 896,119 488,925 407,193 0
(6,471)
車両運搬具 13,736 1,321 1,244 13,813 12,174 623 1,127 1,015
23,031
工具、器具及び備品 221,346 3,060 146 224,260 194,492 3,904 25,863
(165)
土地
955,370 － 941,587 － － － 941,587
13,782
(13,782)
リース資産 5,400 － － 5,400 2,520 － 1,080 2,880
98,249
15,173
有形固定資産計 3,193,210 4,632 3,182,669 880,516 440,889 1,861,273
(13,782)
(23,658)
無形固定資産
ソフトウエア
574,698 56,610 576 631,309 404,486 27,907 77,829 198,915
(576)
ソフトウエア仮勘定
35,800 － 35,800 － － － － －
36,376
無形固定資産計
610,498 56,610 631,309 404,486 27,907 77,829 198,915
(576)
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 本社 基幹システム入替費用 46,588千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 海老名 設計開発アウトソーシング事業海老名減損 13,782千円
ソフトウエア仮勘定 本社 基幹システム入替費用ソフトウエア振替 35,800千円
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３.当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 363,086 350,008 363,086 350,008
役員退職慰労引当金 246,320 35,962 － 282,282
株主優待引当金 － 27,135 － 27,135
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
81/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
１単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（https://www.abist.co.jp/）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
官報に掲載する方法により行います。
当社では、毎年度中間期末の当社株主名簿に記載された株主を対象として株主優待
を実施しております。令和4年11月9日開催の当社取締役会において、令和5年3月31日
付及び令和5年9月30日の当社株主名簿に記載された株主を対象とする株主優待の内容
を決議しております。その内容は以下のとおりです。
（株主優待制度の内容）
基準日の当社株主名簿に記載された株主に、株式会社アビストＨ＆Ｆの「浸みわた
る水素水」（1ケースは500ml×30本、定価12,600円）及び「アビスト・プレミアム優
待倶楽部ポイント」(1ポイント ≒1円 )を、保有株式数に応じて以下のとおり贈呈いた
します。
保有株式数 優待内容
3月末時点 9月末時点
「アビスト・プレミアム優待倶楽部」
「浸みわたる水素水」
株主に対する特典
100株～199株 1ケース ―
200株～299株 2ケース ―
300株～399株 2ケース 5,000ポイント
400株～499株 2ケース 15,000ポイント
500株～999株 2ケース 30,000ポイント
1,000株～1,999株 5ケース 30,000ポイント
2,000株～9,999株 5ケース 50,000ポイント
10,000株以上 5ケース 60,000ポイント
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
82/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )令和3年12月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )令和3年12月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第1四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日 )令和4年2月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期 第2四半期(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日 )令和4年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期 第3四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )令和4年8月10日関東財務局長に提出。
83/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年12月23日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アビストの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アビスト及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
85/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産を393,786千円計上しており、これは、連 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
結総資産の4.7%を占めている。 【注記事項】（税効果会 査手続を実施した。
計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減
算一時差異に係る繰延税金資産の総額759,598千円から （内部統制の評価）
評価性引当額365,811千円（税務上の繰越欠損金に係る 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
評価性引当額252,766千円を含む。）を控除している。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消に （繰延税金資産の回収可能性の判断）
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認め 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
られる範囲内で認識される。 づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の
将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によっ
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
て承認された事業計画との整合性を検証するとともに、
将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断
過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精
される。
度を評価した。
このうち、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時
また、要員の採用・配属計画、関連する市場の成長予
差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられ
測や主要顧客の開発動向について経営者と議論するとと
た主要な仮定は、主に会社の事業計画を基礎として見積
もに、関連する資料の閲覧により、会社の事業計画に関
られるが、当該事業計画に含まれる将来予測には関連す
する経営者の仮定を評価した。
る市場の成長予測や主要顧客の開発動向などの不確実性
を伴うものであり、これらに関連する経営者による判断
将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
ングに用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定につ
いて、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性を
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
評価した。
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
86/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アビストの令和４年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アビストが令和４年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
87/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
88/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年12月23日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アビストの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アビストの令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を398,313千円計上しており、これは、総資産の4.8%を占め
ている。 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る繰延税金資
産の総額697,681千円から評価性引当額299,368千円を控除している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
89/90
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
90/90
