株式会社三菱総合研究所 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 籔田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【電話番号】 03-5157-2111(代)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【電話番号】 03-5157-2111(代)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年12月21日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年12月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当に関する事項及び総額
当社普通株式1株当たり80円
総額 1,313,890,560円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月22日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)事業目的の追加に伴う変更
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、事業
目的の追加を行う。
(2)株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、所要の変更を
行う。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、森崎 孝、籔田健二、水原秀元、野邊 潤、坂東眞理子、小林 健、平野信行及び泉
澤清次を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、小川俊幸を選任する。
2/3
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 成比率(%)
(注)4.
第1号議案 141,538 110 0 (注)1. 可決 99.74
第2号議案 141,569 79 0 (注)2. 可決 99.76
第3号議案
森崎 孝 127,504 14,138 2 (注)3. 可決 89.85
籔田 健二 133,787 7,858 2 (注)3. 可決 94.28
水原 秀元 137,515 4,130 2 (注)3. 可決 96.91
野邊 潤 139,411 2,234 2 (注)3. 可決 98.24
坂東眞理子 139,361 2,284 2 (注)3. 可決 98.21
小林 健 130,885 10,758 2 (注)3. 可決 92.24
平野 信行 132,732 8,911 2 (注)3. 可決 93.54
泉澤 清次 128,171 13,472 2 (注)3. 可決 90.32
第4号議案
小川 俊幸 136,611 5,027 7 (注)3. 可決 96.27
(注)1.第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成比率は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数(意思表示を無効としたものを含む)と当日出
席した株主の議決権の数の合計に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までに行使された議決権の数と、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛否等を確認できた一部
の株主の議決権の数を合計したことにより、決議事項の各議案が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決
議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主の議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上
3/3