株式会社ネオマーケティング 有価証券報告書 第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第23期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03－6328－2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03-6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,132,272 1,427,555 1,829,276 2,251,134
経常利益 (千円) 19,674 173,652 286,536 280,059
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 8,027 116,650 206,002 △ 280,654
（△）
包括利益 (千円) 7,512 116,460 204,251 △ 280,654
純資産額 (千円) 156,427 211,887 797,019 522,251
総資産額 (千円) 830,897 982,064 1,500,514 1,359,655
１株当たり純資産額 (円) 66.85 95.53 325.58 207.81
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) 3.43 50.24 88.79 △ 112.35
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － 86.30 －
自己資本比率 (％) 18.83 21.58 53.12 38.41
自己資本利益率 (％) 5.26 63.34 40.84 －
株価収益率 (倍) － － 22.3 －
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,169 233,185 278,967 140,354
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,910 △ 156,164 △ 1,139 △ 579,823
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 35,444 80,842 171,377 193,165
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 318,783 476,458 925,551 679,248
従業員数 69 78 89 96
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 42 ) ( 71 ) ( 71 )
(注) １．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失 であるため、記載してお
りません。
４．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
６．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．第20期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
８．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,020,213 1,077,844 1,326,165 1,708,788 2,058,004
経常利益 (千円) 59,457 49,041 164,497 244,187 288,172
当期純利益又は当期純損失 （△） (千円) 55,088 37,925 117,428 173,332 △ 305,133
資本金 (千円) 47,560 47,560 47,560 80,680 83,684
発行済株式総数 (株) 6,020 6,020 2,408,000 2,448,000 2,513,200
純資産額 (千円) 172,354 210,279 266,708 820,920 521,673
総資産額 (千円) 628,715 877,483 1,018,280 1,504,430 1,329,800
１株当たり純資産額 (円) 29,462.36 89.86 120.25 335.34 207.58
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) 9,416.82 16.21 50.58 74.71 △ 122.15
たり当期純損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － 72.61 －
利益
自己資本比率 (％) 27.41 23.96 26.19 54.57 39.23
自己資本利益率 (％) 38.04 19.82 49.24 31.87 －
株価収益率 (倍) － － － 26.5 －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 64 67 73 84 90
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 42 ) ( 42 ) ( 70 ) ( 70 )
株主総利回り (％) － － － － 47.0
(比較指標：TOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 90.4 )
最高株価 (円) － － － 4,665 2,743
最低株価 (円) － － － 1,758 926
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失 であるため、記載してお
りません。
５．第19期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
８．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法
人により監査を受けておりますが、第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13
号)の規定に基づき各数値を算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責
任監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期から第22期までの
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第23期の株主総利回り及び比較指標は、2021年
９月期末を基準として算定しております。
11． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
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おけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価に
ついては記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
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２ 【沿革】
2000年10月 東京都港区赤坂において マーケティング支援事業 を目的として、有限会社メディアインタラク
ティブ(資本金3,000千円)を設立
2002年９月 株式会社メディアインタラクティブに組織変更
2005年12月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2006年12月 マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始
2007年４月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転
2010年４月 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転
2012年４月 株式会社ネオマーケティングに商号変更
2012年６月 データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パ
イルアップ株式会社)を設立
2012年10月 テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更
2013年８月 本社を東京都渋谷区南平台町に移転
2014年６月 中華人民共和国香港特別行政区にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設
2015年４月 スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始
2015年５月 沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設
2015年11月 BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化
2017年７月 兵庫県三田市に関西オフィスを開設
2018年10月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設
2019年１月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2019年２月 データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更
2021年２月 NEO MARKETING ASIA LIMITEDの清算結了
2021年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2021年10月 神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設
2022年１月 AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供する株式会社Zeroの全株式を取得し子会
社化
2022年４月 北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献す
る」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」とい
うコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積し
てまいりました 。
当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社セールスサポート、パイルアップ株式会社、株式会社Zero）で
構成されております 。
当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提
供しております。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発
し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセス
のことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マー
ケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケ
ティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています 。
［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］
「 ４Ｋ 」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カ
イタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカ
スタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品
やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモー
ションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう、支援します。
一連のマーケティングプロセス全般に渡って、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出
来る体制を構築しております。創業以来累計で約2,700社強の取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既
存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております 。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を、生活者起点で実行していくことも大きな特長
の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニ
ケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦
略に反映していくことです 。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォー
ムを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は60万人（2022年10月時点）の登録
者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタス
ク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年
齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活
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者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携によ
り、のべ2,853万人以上(2022年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを
「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点の
マーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報
（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマー
ケティング対象者を抽出出来る点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者
を抽出することが可能です 。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開
発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる
社会を実現していくことを目指しております 。
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
が、個別サービスを整理し以下のとおり記載いたします。
※ 生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般
消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。
(1) カスタマードリブン
生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングで
す。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・
非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャー
ニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までを クライアントに提
供出来る点です 。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりま
すが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。
(2) インサイトドリブン
生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）
を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気
づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティン
グサービスです 。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すため
に、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査
を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプ
ト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
(3) デジタルマーケティング
デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、
運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメ
イン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとし
て、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通
貫で支援しております 。
(4) PR
認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※) を
指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カ
スタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったもの
があります。
※ エボークトセット とは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせ
のこと。
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(5) カスタマーサクセス
クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き
出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品や
サービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的な
クチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスで
す 。
沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、
ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応
しております 。
(6) ＢtoＢマーケティング支援サービス
累計約65,000ダウンロード実績の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業
活動の支援を行っております。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサー
ビス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発
ツールです 。
「Urizo」は、ソフトウエアを提供するSaaS型(※)、月額課金のサブスクリプションモデル、法人顧客を対象とし
たBtoBのサービスモデルを特徴としております。
※ SaaS型とは、従来のソフトウエアのようにパッケージとして販売するのではなく、ソフトウエアの機能をイン
ターネット上でサービスとして提供する販売形態です 。
(7) クラウドソーシング
人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織の
プラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2022年10月現在約6,500名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼
することができる仕組みを構築しております 。
※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一
種です 。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
資金援助：あり
役員の兼任：あり
マーケティング 営業上の取引：あり
パイルアップ株式会社 東京都渋谷区 8,000 100
支援事業 当社で運営している
マーケティングプラッ
トフォームを一部共有
資金援助：なし
役員の兼任：あり
営業上の取引：あり
マーケティング
株式会社セールスサポート 東京都渋谷区 1,500 100 当社のWebマーケティ
支援事業
ングサービスの販売及
び当社からリスト収集
の業務委託
資金援助：なし
マーケティング
株式会社Zero 東京都渋谷区 1,000 100 役員の兼任：あり
支援事業
営業上の取引：なし
(注) １．2022年１月20日に株式会社Zeroの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する子会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マーケティング支援事業 96 ( 71 )
合計 96 ( 71 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
90 ( 70 ) 34.17 4.45 4,683,280
セグメントの名称 従業員数(人)
マーケティング支援事業 90 ( 70 )
合計 90 ( 70 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有して
おります。
経営理念 人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する
Make everyone Wonderful
VISION
私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している
Professional team for client success
IDENTITY
私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団である
Customer driven marketing
CONCEPT
生活者起点のマーケティング支援会社
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献
する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献出来る組織として成長し続けることを主題
に置いております。お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けるこ
とによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現
していくことを目指しております。現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっ
ておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポート出来るサービス体制の強化と優
良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております 。
2023年９月期の売上目標を25億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略と
しております 。
(基本戦略)
① マーケティングコンサルタントの増員
当社グループにとってマーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成していくことが、顧客企
業に手厚いサポートを実施出来る体制を構築するうえで大きな課題となります。
当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲー
ジメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優
位性を獲得してまいります。
② 顧客数の増大
定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードい
ただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信
等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。
また、地方拠点の設置も視野に入れた営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。
※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについ
て、調査結果を掲載しているウェブサイト。
③ 顧客単価の増大
当社の戦略はマーケティングプロセスの開始地点である、生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を
持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企
業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グルー
プの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマー
ケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策
を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごと
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に最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４
Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります 。
(3) 経営環境
近年とみに、生活者の趣味嗜好やライフスタイルの複雑化、多様化が進み、さらに新型コロナウイルスと共生し
ていくWithコロナ時代に突入したことにより生活者意識や購買行動が大きく変化しております。それに伴い流行や
商品サイクル・サービスサイクルの短命化に拍車がかかっております。企業活動においても製品開発、価格・コン
セプト決定、チャネル構築、販売促進というあらゆるフェーズで戦略を策定しにくい環境になっており、生活者の
ニーズやインサイトを的確に捉え、売れる商品、成功するサービスを生み出すことが難しくなってきていると当社
は考えております。変化が激しく不確実性の高い時代であるからこそ、当社グループに期待される使命や役割はよ
り一層大きなものになりマーケティングサービスへの需要は拡大していくと考えております 。
当社グループの主なサービスが該当するデジタルマーケティング業界、マーケティングリサーチ業界、PR業界は
いずれも市場が成長基調にあり、とりわけデジタルマーケティング業界はデジタル化の推進やD2C（自ら企画生産し
た製品を生活者にダイレクトに販売する手法）の普及に伴って大きな成長が見込まれる市場となっています。当社
は成長市場に属する各サービスを、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて一気通貫で提供可能
な点が特長となっております。この優位性を活かして2,000社超の既存顧客基盤に対して当該サービス提供を加速し
顧客単価を増大してまいります 。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」
「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、マーケティングコンサルタントの増員・顧客数の増大・顧客単価の増大の３つの活動に注力す
ることを基本的な経営戦略としており、変化の激しい経営環境のなかで常に新しいマーケティングソリューション
を産み出し続けることによって着実に成長を続けております。今後も、顧客と共にイノベーションを創造し価値あ
る情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するためには、この３つの基本的な経営戦略を優先的
に対処すべき事業上の課題とし、以下のとおり重点的に対処してまいります 。
① マーケティングコンサルタントの増員
当社グループの成長には、質の高い提案を行うことができるマーケティングコンサルトの増員が重要となりま
すが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させて
いくためには相当程度の時間を要することが課題となっております。そのため、当社グループの提供するサービ
スに適応力の高い優秀な人材を採用するため、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や人材紹介
会社からの紹介による採用にも積極的に取り組んでまいります。また、採用した人材をいちはやく戦力化するた
めの社内教育体制の構築に取り組んでまいります 。
② 顧客数の増大
当社グループが、安定的に新規取引先を増やし成長していくためには、当社グループが見込顧客と接点を持つ
きっかけとして、お問い合わせをしていただくための導線や仕掛けの構築を含めた自社のマーケティング活動が
新規顧客獲得のための重要なファクターになります。自社メディアを活用した導線強化や見込顧客を顧客化して
いく仕組みの構築に取り組んでまいります 。
また、当社グループが見込顧客から指名されて業務を委託いただく、あるいは企画コンペティションに参加す
る確率を上げるためには、知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。自社の強みを明確
化しブランディングと知名度を向上すべく取り組んでまいります。
③ 顧客単価の増大
顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、社会が
急激にデジタルトランスフォーメーションに舵を切り、インフラやデバイスの技術革新が激しい環境の中で、継
続的に価値ある製品とサービスを提供し続けるためには、新技術の有用性の見極めと適時の対応を行うことが重
要であると考えております。当社グループは、次々と登場する新技術やデバイスを吟味し応用していくことが重
要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実
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現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、以下のとおり重点的に対処してまいります 。
① 収益性の向上
事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極
的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を
図ってまいります 。
② 財務基盤の強化
売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産
効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将
来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在
化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきまして
は、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(1) 事業運営上のリスク
① 人材の確保と維持について
当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有する マーケティン
グコンサルタントを 確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進
まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性が
あり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、
新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による上級職への挑戦や他
部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度
を高める施策を実施しております。
なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでお
ります。現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコン
サルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の
補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 生活者パネルを確保できないリスクについて
当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点で
は、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、
今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以
上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パ
ネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持が出来なくなる可能性があります。その結果、生活者
パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります 。
また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活
者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協
力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客
へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益
の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 新規事業について
当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取
り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すま
でに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的
投資が必要になります。
また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの
洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。
現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低い
と考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた
売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益
の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
④ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。 現時点
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で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の
事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別
損 失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
⑤ 季節変動要因について
当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるた
め、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2022年９月期は、第２四半期（2022年１月～３月）
の売上構成比率は28.9％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に
比べ相対的に高くなっております。
当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化
に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業
績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程
度は発生するものと認識しております 。
また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期
間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上及び売
上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります 。
なお、2022年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
2022年９月 期
（ 2021年10月１日 ～ 2022年９月30日 ）
第１四半期 合計
第２四半期 第３四半期 第４四半期
（10～12月期） （通期）
（１～３月期） （４～６月期） （７～９月期）
売上高（千円） 522,765 650,772 512,657 564,937 2,251,134
構成比（％） 23.2 28.9 22.8 25.1 100.0
⑥ 小規模組織であることについて
当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今
後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。
また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後
の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。
⑦ 経済情勢について
当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ
日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変
動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上の大部分を占める日本では、消費税率の増加や
政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があ
り、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループの
サービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件
費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が
増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。
(2) 偶発的リスク
① システム障害に関するリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシ
ステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によ
るシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。
② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており
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ます。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居
住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライ
バ シーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令並び
に行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。
しかしながら、BOT型ウイルス(※)や不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の
過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直
面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専
門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリ
ティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
※ BOT型ウイルスとは、コンピュータを外部から遠隔操作するためのコンピュータウイルスです。
③ 新型コロナウイルス等の感染症に伴うリスクについて
当社グループは、クライアントにマーケティング支援サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機
能を維持する役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準を整備しております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業
員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努めております。
しかしながら、従業員やクライアントの罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等のリスクについて
当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱
としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被
害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当
社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を
推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人
的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(3) その他のリスク
① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、
グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもと
で当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には
本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかっ
た場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が
及ぶ可能性があります。
② 資金使途について
資金使途については、充分な検討を重ねた上で主に当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上の
ための広告宣伝費、優秀な人材の確保に係る採用費及び人件費、マーケティングサービスの強化及びブラッシュ
アップのための投資等を行ってまいります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、当初の計画に沿って
資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。
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③ 知的財産権について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せ
ずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償
請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び
経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につな
がると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して
まいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対す
る意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出
日現在、新株予約権による潜在株式は81,600株であり、発行済株式総数の3.2％に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、 1,359,655千円 となり、前連結会計年度末に比べ 140,858千円減少
いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の 増加55,267千円 、事業譲受によるのれんの 増加16,486千円
があったものの、現金及び預金の 減少216,302千円 、仕掛品の 減少18,363千円 があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、 837,403千円 となり、前連結会計年度末に比べ 133,909千円増加 いたしました。これは
主に、返済による長期借入金の減少111,720千円、前受金の 減少71,682千円 、未払金の 減少12,368千円 、未払法
人税等の 減少11,161千円 があったものの、買掛金の 増加31,252千円 、新規借入による短期借入金の 増加300,000
千円 があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 522,251千円 となり、前連結会計年度末に比べ 274,767千円減少 いたしました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純損失 280,654千円 の計上による利益剰余金の減少があったためです。
② 経営成績の状況
当社グループは「～Make everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指
している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しておりま
す。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や
新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、内外金利差等を背景
とした円安の進行や世界情勢の緊迫化による資源価格の高騰から消費者物価指数の上昇が進む等、経済の見通し
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の
義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨
と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他
業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において
受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化し
た生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要
が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当期は受注体制とサービス提供体制の拡充、及び営業活動強化に向けた先行投資に注力
いたしました。カスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新たに設置し、クライアント企業の商品やサービ
スを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティ
ングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転等、さらなる
受注体制の基盤整備に取り組みました。また、サービス提供の強化の取り組みといたしましては、優良なコンテ
ンツを制作し顧客企業やブランドの効果的な訴求を支援するコンテンツマーケティングサービスを新たに当社グ
ループに取り込みました。
営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実
施し、福岡営業所と札幌営業所をあらたに開設し営業活動を開始いたしました。
これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加いたしました。一方で、当連
結会計年度において、株式会社Zeroののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を確保すること
ができませんでした。
以上の結果、当 連結会計年度 の業績は、売上高 2,251,134千円 （前年同期比 23.1％増 ）、営業利益 280,386千円
（同 7.6％減 ）、経常利益 280,059千円 （同 2.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失 280,654千円 （前年同期
は親会社株主に帰属する当期純利益 206,002千円 ）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
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ません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 246,302千円減少 し、 679,248千円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 140,354千円の収入 (前期は 278,967千円の収入 )となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失 173,724千円 、前受金の減少 71,682千円 、法人税等の支払 115,055千円 があった
ものの、減損損失の発生 451,828千円 、のれん償却額 51,952千円 の非資金費用の計上があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 579,823千円の支出 (前期は 1,139千円の支出 )となりました。これは主
に、定期預金の預入 30,000千円 、事業譲受による支出 55,290千円 、子会社株式の取得による支出 479,961千円 が
あったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 193,165千円の収入 (前期 171,377千円の収入 )となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 111,720千円 があったものの、新規借入による収入 300,000千円 、新株予約権
の行使による株式の発行による収入 5,945千円 があったためです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略し
ております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 マーケティング支援事業に
つきましては、前連結会計年度の売上実績からのリピート売上率と新規の顧客獲得による売上が順調に推移し
たことにより前年同期比 123.1％ となりました。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
マーケティング支援事業 2,251,134 123.1
(注) １．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高
の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を
考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性がある
ため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。ま
た、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から 421,857千円増加 し、 2,251,134千円 (前年同期比 23.1％
増 )となりました。これは主に、 マーケティングコンサルタントの増員、取引社数の増加及び顧客単価の上昇
によるものです 。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から 280,957千円増加 し、 1,190,594千円 (前年同期比 30.9％
増 )となりました。売上高の増加率 23.1％ ％に比して売上原価の増加率は 30.9％ と原価率が上昇しました。こ
れは主に、原価率が高いデジタルマーケティングやPRによる売上が伸長したことによるものです。この結
果、売上総利益は、前連結会計年度から 140,900千円増加 し、 1,060,539千円 (前年同期比 15.3％増 )となりま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から 163,968千円増加 し、 780,152千円 (前年同
期比 26.6％増 )となりました。これは主に、専門性とサービス強化に向けたスペシャリスト人材の獲得による
人件費の増加、M&Aにかかるアドバイザリーフィーやのれん償却費の増加によるものです。この結果、営業利
益は、前連結会計年度から 23,068千円減少 し、 280,386千円 (前年同期比 7.6％減 )となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、 2,098千円 となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外
費用は 2,426千円 となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年
度から 6,477千円減少 し、 280,059千円 (前年同期比 2.3％減 )となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は 453,784千円 となりました。これは主に、子会社の取得により発生したのれん
を減損したことによるものです。法人税、住民税及び事業税 93,126千円 、法人税等調整額 13,803千円 を計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 280,654千円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
206,002千円 )となりました。
ｂ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
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ｃ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
り、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期
借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理さ
れており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、２ 事業等のリスク及び ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティング
コンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。
直近２期の経営指標推移は下記のとおりです。
2021年９月 期 2022年９月 期
顧客数 1,413社 1,526社
顧客単価 1,299千円 1,475千円
マーケティングコンサルタント人員数 34人 36人
引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 16,854 千円（無形固定資産を含む）であり、その主な内容は、
沖縄なはマーケティングラボの移転に伴うオフィス構築費15,024千円であります。
なお、当社グループの事業は、マーケティング支援を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の
状況の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
リース
設備の内容
建物 その他 合計
(所在地) (人)
資産
(千円) (千円) (千円)
(千円)
東京本社 内部造作、情報通信機器、
10,614 1,333 8,296 20,244 63(15)
(東京都渋谷区) ソフトウエア
沖縄なはマーケティング
ラボ 内部造作、情報通信機器 12,993 － 1,109 14,102 4(30)
(沖縄県那覇市)
横浜オフィス
内部造作、情報通信機器 2,614 － 324 2,938 7(19)
（神奈川県横浜市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
３．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
東京本社
本社事務所等 45,761
(東京都渋谷区)
(2) 国内子会社
主要な設備がないため 記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,513,200 2,513,200 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,513,200 2,513,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2016年６月14日
当社取締役 1
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 90 (注)４．
67 (注)１．
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,800 (注)１．３．
内容及び数(株)※
83 (注)２．３．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2018年６月29日 至 2026年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83 (注)２．３．
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42 (注)２．３．
額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただ
新株予約権の行使の条件※ し、定年退職した場合はこの限りでない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
付に関する事項※
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後
の払込金額に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる額とするものとする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとするものとす
る。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、前記アの資本金等増加限度額から前記アに定め
る増加資本金の額を減じた額とするものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会
(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の
承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ア.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割
付に関する事項※
契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式
交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができるものとする。
イ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放
棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得するものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において 、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る 記載を省略 しておりま
す。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３． 2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、 2021
年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社
取締役１名、当社子会社取締役１名、当社従業員21名、元従業員２名の合計25名となっております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2018年９月６日
当社取締役 1
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 63 (注)４．
85 (注)１．
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 34,000 (注)１．３．
内容及び数(株)※
348 (注)２．３．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2020年９月７日 至 2028年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 348 (注)２．３．
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 174 (注)２．３．
額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただ
新株予約権の行使の条件※ し、定年退職した場合はこの限りでない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
付に関する事項※ ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後
の払込金額に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる額とするものとする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとするものとす
る。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、前記アの資本金等増加限度額から前記アに定め
る増加資本金の額を減じた額とするものとする。
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⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会
(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の
承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ア.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式
付に関する事項※
交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができるものとする。
イ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放
棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得するものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において 、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る 記載を省略 しておりま
す。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３． 2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、 2021
年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社
取締役１名、当社子会社取締役１名、当社従業員32名、元従業員１名の合計35名となっております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年９月18日
当社従業員 23 (注)４．
付与対象者の区分及び人数(名)
20 (注)１．
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000 (注)１．３．
内容及び数(株)※
353 (注)２．３．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2021年９月19日 至 2029年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 353 (注)２．３．
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 177 (注)２．３．
額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただ
新株予約権の行使の条件※ し、定年退職した場合はこの限りでない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
付に関する事項※ ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後
の払込金額に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる額とするものとする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとするものとす
る。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、前記アの資本金等増加限度額から前記アに定め
る増加資本金の額を減じた額とするものとする。
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有価証券報告書
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会
(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の
承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ア.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式
付に関する事項※
交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができるものとする。
イ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放
棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得するものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において 、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る 記載を省略 しておりま
す。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３． 2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、 2021
年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員12名となっております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2020年４月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 24
25 (注)１．
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 (注)１．３．
内容及び数(株)※
500 (注)２．３．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2022年４月15日 至 2030年４月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500 (注)２．３．
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 250 (注)２．３．
額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただ
新株予約権の行使の条件※ し、定年退職した場合はこの限りでない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
付に関する事項※ ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後
の払込金額に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる額とするものとする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとするものとす
る。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、前記アの資本金等増加限度額から前記アに定め
る増加資本金の額を減じた額とするものとする。
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⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会
(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の
承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ア.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式
付に関する事項※
交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができるものとする。
イ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放
棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得するものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において 、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る 記載を省略 しておりま
す。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３． 2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、 2021
年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員17名となっております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年９月30日
当社従業員 2 (注)４．
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 1
7 (注)１．
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,800 (注)１．３．
内容及び数(株)※
500 (注)２．３．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2022年10月１日 至 2030年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500 (注)２．３．
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 250 (注)２．３．
額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員、社外協力者の地位にあることを要
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、定年退職した場合はこの限りでない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
付に関する事項※ ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後
の払込金額に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる額とするものとする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとするものとす
る。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、前記アの資本金等増加限度額から前記アに定め
る増加資本金の額を減じた額とするものとする。
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⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会
(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の
承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ア.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式
付に関する事項※
交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができるものとする。
イ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放
棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得するものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において 、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る 記載を省略 しておりま
す。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３． 2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、 2021
年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従
業員１名、社外協力者１名の合計２名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月29日(注)１ 1,197,980 1,204,000 － 47,560 － －
2021年３月２日(注)２ 1,204,000 2,408,000 － 47,560 － －
2021年４月22日(注)３ 40,000 2,448,000 33,120 80,680 33,120 33,120
2021年10月１日～
65,200 2,513,200 3,004 83,684 2,940 36,060
2022年９月30日(注)４
(注) １．株式分割(1：200)によるものです。
２．株式分割(1：2)によるものです。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
４．新株予約権の行使 による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 1 17 24 13 5 1,130 1,190 －
所有株式数
－ 9 1,601 10,358 221 40 12,894 25,123 900
(単元)
所有株式数
－ 0.04 6.37 41.21 0.89 0.16 51.33 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式24株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号
株式会社エムスリードリームインベ
658,000 26.18
スター
桑野ビル２階
橋本光伸 神奈川県川崎市高津区 498,800 19.85
株式会社TRMブラザーズ 沖縄県那覇市字安里117-1401 276,900 11.02
村上直 東京都墨田区 80,600 3.21
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
株式会社エイジェック 77,400 3.08
新宿センタービル46階
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 55,159 2.19
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 51,700 2.06
荒池和史 東京都立川市 44,000 1.75
嶺井政人 東京都渋谷区 42,800 1.70
東京都渋谷区南平台町16番25号
ネオマーケティング従業員持株会 38,900 1.55
養命酒ビル11階
計 ― 1,824,259 72.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,512,300
完全議決権株式(その他) 25,123
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
単元未満株式 900 － －
発行済株式総数 2,513,200 － －
総株主の議決権 － 25,123 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区南平台町
― ― ― ―
株式会社ネオマーケティング 16番25号
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取 請求による取得に伴い、当連結会計年度末現在の自己株式数は24株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2022年11 月14日) での決議状況
75,000 70,000,000
(取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得株式 － －
当事業年度における取得株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 75,000 70,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 61,300 69,973,300
提出日現在の未行使割合(％) － 0.04
(注)１．当決議による自己株式の取得は、2022年11月28日をもって終了しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めて
おりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受けるものの募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) ― ― ― ―
保有自己株式数 24 ― 61,324 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。
今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定でありますが、財務状況、経営成
績、内部留保の状況、資金需要、全般的な業務の状況や当社経営陣が必要と認めた要因等、複数の要因を総合的に勘
案し、検討していく方針であります。
剰余金の配当を行う際には、当該株式の発行日及び基準日以降の株式の譲渡にかかわらず、基準日時点で当社発行
済株式を保有している株主が配当金を受け取る権利を有するものとし、年１回の期末配当を基本方針としておりま
す。期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度につきましては、配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と
経営体質の強化のための投資資金として活用していく予定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題の１つであると認識しており、継続的な企業価値向上の
ため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と透明性の向上、経営監視機能の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要及び概要図
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、日常業務遂
行を監査する役割として、代表取締役直轄部門として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連
携により事業活動をモニタリングし、当社グループのガバナンスを推進しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 橋本光伸を議長とし、荒池和史、森田尚希、藤元拓志(社外)、原島茂雄
(社外)、中川達也(社外)の取締役６名で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の最
高意思決定機関として重要な経営事項の審議や意思決定を行っております。また、迅速な審議や意思決定が
必要になった際は、臨時取締役会を随時開催しております。
また、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、藤元拓志を監査等委員長とし、原島茂雄、中川達也の非業務執行取締役３名によ
り構成されており、「監査等委員会規程」に則り、監査計画に基づき監査を実施する他、適宜監査等委員会
を開催しております。監査等委員は全員社外取締役であり、弁護士、公認会計士及び税理士それぞれ１名ず
つで構成されております。
また、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有
化を図っております。
(c) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 橋本光伸を議長とし、取締役 荒池和史、取締役 森田尚希、執行役員 今
泉陽介の４名で構成されており、経営の基本方針や経営計画に関わる事項や各部門の重要な案件について審
議及び方向付けを行っております。経営会議は、常勤役員及び常勤役員が指名する各部署責任者等をもって
構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っております。
(d) リスクマネジメント委員会
当社のリスクマネジメント委員会は、代表取締役 橋本光伸を議長とし、取締役 荒池和史、取締役 森田尚
希、社外取締役(監査等委員長) 藤元拓志、執行役員 今泉陽介、開催時におけるマネージャー、サブマネー
ジャー、拠点長で構成されており、直面するリスクを網羅的に把握してリスクが高いまま放置されないよう
コントロールすることにより、業務の円滑な運営を実現することを目的として、「リスク管理規程」を制定
しており、これに基づき、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催することとしております。
(e) 内部監査室
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室(１名)を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行う等連携を密にし、監査に必要な情報の共有
化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。
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(f) 報酬・指名委員会
当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、指名及び役員報酬に
関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外
取締役原島茂雄を委員長とし、社外取締役藤元拓志、社外取締役中川達也、代表取締役橋本光伸の４名によ
り構成されており、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。
(g) 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法
人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別利害関係はありません。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記のように監査等委員会を採用しておりますが、以下の２点を採用理由に考えております。
１．監査・監督機能の強化
監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つことにより、監査・監督機能の強化が期待できるこ
と。
２．意思決定の迅速化
業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで意思決定の迅速化が期待でき
ること。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、2021年11月12日開催の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を改訂し、この基本方針に基
づき内部統制システムの運用を行っております。当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであ
ります。
Ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業
コンセプトを策定し共有しており、当社グループの取締役及び使用人は、「６つのバリュー」に基づいて
行動しております 。
２ 当社グループの取締役及び使用人が、当社又は子会社における法令ないし定款等に違反する、あるいは
違反の疑義がある行為等を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会又は内部通報システムに報告す
ることとしております。報告に対してはその内容を調査し、必要に応じて関係部署と協議の上、是正措置
を取るとともに再発防止策を策定し、当社グループ全体に実施させることとしております 。
３ 当社の監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があ
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ると認めた場合は、取締役会ないしは代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることと
しております 。
４ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、独立した立場から法令及び定款、社内規程等の遵守
状況等について監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております 。
５ 当社の取締役会は、各取締役の職務執行を監督するため、取締役会規程に基づき各取締役は業務の執行
状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視及び監督することとしておりま
す 。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１ 当社の取締役は、株主総会議事録や取締役会議事録、その他重要な意思決定に関する文書等（電磁的記
録を含む。以下同じとする。）を法令及び「文書管理規程」に基づき作成するとともに管理及び保存する
こととしております 。
２ 前項で定めた文書等は、各取締役及び会計監査人等が、必要に応じ閲覧ないし謄写可能なこととしてお
ります 。
Ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１ 当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会で決定しております 。
２ 当社の業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役がその対応に責任を持ち、重要なリスクについて
は取締役会で分析及び評価を行い、対応を決定することとしております 。
３ 当社グループにとって重要な投資については、収益性や事業戦略性、組織運営上のリスクを事前に取締
役会で十分検討するとともに、事後的なモニタリングを随時実施しております 。
Ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１ 当社は毎月定例の取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに各取締役の業務
執行状況の監督を実施しております 。
２ 当社は、当社グループの取締役及び使用人が共有する経営計画を年度ごとに策定し、各担当取締役は、
グループ全体の目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための方法を定め
るとともに、定例の取締役会で目標達成の進捗状況についての報告を実施しております 。
３ 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」や「職務分掌規程」、「職務権限規
程」でその責任者や執行手続等の詳細について定めております 。
Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１ 当社グループの業務執行の状況は、定期的に取締役会において報告されております 。
２ 当社グループの経営に関する一定の事項については、当社の関連部署との協議を随時行うとともに、重
要事項については当社の取締役会の承認を要することとしております 。
３ 当社子会社の取締役及び使用人は、当社からの経営管理や経営指導内容が法令ないしは定款等に違反す
ると認められる場合は、当社の監査等委員会又は内部監査室に報告することとしております。報告に対し
てはその内容を調査し、必要に応じて関係部署と協議の上、是正措置を取るとともに再発防止策を策定す
ることとしております 。
Ⅵ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役から
の独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する 事項
１ 当社の監査等委員会が監査等委員会スタッフを求める場合、当社管理本部を監査等委員会の職務を補助
する組織とし、その使用人が監査等委員会スタッフを兼務することとしております 。
２ 監査等委員会スタッフの任命や異動については、監査等委員会の事前の同意を要することとしておりま
す 。
３ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会から指示を受けた場合に、当該指示された業務に関しては監査
等委員である取締役以外の取締役からの指揮命令を受けないこととしております 。
Ⅶ 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の業務が実
効的に行われることを確保するための 体制
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１ 当社グループの取締役及び使用人は、法令ないしは定款、社内規程等の違反行為他、当社グループに重
大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととし
て おります 。
２ 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
た場合には速やかにその報告を行うこととし、また監査等委員会が業務や財産等の調査を行う場合は、積
極的に協力することとしております 。
３ 当社の内部監査室は、内部監査の実施状況や内部通報制度への通報状況等を監査等委員会に定期的かつ
適時に報告することとしております 。
Ⅷ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための 体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会にいつでも直接報告を行うことができることとして
おり、当社グループは当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております 。
Ⅸ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る
方針
当社グループは、監査等委員会がその職務の執行に際し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払
等の請求をした場合、又は監査等委員会が独自に外部専門家をその職務執行のために利用した場合は、当
該費用又は債務が監査等委員会の職務執行に必要と認められない場合を除き、速やかに当該費用又は債務
に応じ、処理することとしております 。
Ⅹ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ 当社の各監査等委員は、その職務のため必要な場合、当社グループで開催される各会議に自由に参加で
きることとしております 。
２ 当社の監査等委員会は、定期的に代表取締役や内部監査室、会計監査人と意見交換を行うこととしてお
ります 。
Ⅺ 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１ 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の付き合いをせず、毅然とした
態度でその排除に努めることとしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場合は、警察
等と連携し、断固拒否することとしております 。
２ 当社グループは、反社会的勢力の情報を当社管理本部で管理することとしており、取引先との各種契約
書等で反社会的勢力の排除を確認するとともに、当該情報を当社グループでの注意喚起等に利用しており
ます 。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、管理本部が中心となり、各部署と情報共有を行うことによりリスクの早期発見に
努めるとともに、「ネオほっとライン規程」を制定し、社外取締役である各監査等委員や内部監査室等の通報
窓口を有する内部通報制度を設け、不正行為等に起因する不祥事の未然防止や早期発見を図っております。
また、当社では経営危機に繋がる可能性がある事象が発生した場合に備え、「経営危機管理規程」を制定
し、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、対応することとしております。
さらに、当社は個人情報の保護について最大限の注意を払っており、「個人情報取扱規程」を制定し、個人
情報の適正な取扱いの確保を図るとともに、JISQ15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムを整備し、
プライバシーマークの認定を受けております。
ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適性を確保するため、「グループ会社管理規程」を制定し、当社の管理本部が子会社
の管理業務を行うことで、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築しております。
また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が「グループ会社管理規程」に基づき適正に
運用されていることを確認する体制を構築しております。
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ニ． 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過
失がないときに限られます。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするもので
あります 。
ホ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ヘ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社法上の取締役（社外取締役を含む。）であり、被保険者の保険料
を全額会社が負担しております。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又
は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求を受けることによって生ずることのある
損害について補填されることとなります。この他、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合
に、被保険者である役員等がそれらに対応するために要する費用についても補填されることとなります。ただ
し、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、違法行為であることを認識して行った行為に起
因して生じた損害については補填の対象としないなど、一定の免責事由があります 。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室が１名、監査等委員会は監査等委員である非業務
執行取締役３名で構成されております。
内部監査室は、代表取締役直轄の組織であり、内部監査規程や年度監査計画に基づき、業務執行の適正性や有
効性を監査しております。
監査等委員会は、監査等委員である非業務執行取締役３名のいずれも社外取締役で構成され、「監査等委員会
規程」に基づき監査方針及び監査計画を作成し、取締役会等の重要会議に出席する他、重要な書類の閲覧や内部
統制システムが適切に運用されているか監査する他、適宜監査等委員会を開催し、業務執行取締役の業務執行を
監督しております。
また、内部監査と監査等委員会監査が有機的に連携するよう内部監査結果について、内部監査室担当者が監査
等委員会に内部監査の実施状況を適宜報告し、意見交換しております。さらに、監査等委員会は会計監査人から
監査計画について説明を受ける他、適宜情報共有及び意見交換をしております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めておりま
す。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、それぞれ議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社日本経済広告社入社
2000年10月 有限会社メディアインタラクティブ
1,156,800
代表取締役 橋本 光伸 1975年10月25日 生 (注)３
(現当社)設立 代表取締役(現任)
(注)６
2015年11月 株式会社セールスサポート代表取締
役(現任)
1999年３月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
入社
2004年12月 株式会社クークー入社
2006年８月 イー・ガーディアン株式会社入社
2008年12月 同社取締役就任
2012年６月 イーオペ株式会社(現 イー・ガー
取締役 荒池 和史 1976年３月24日 生 (注)３ 44,000
ディアン東北株式会社)代表取締役就
任
2015年12月 当社入社 事業企画室長
2016年４月 株式会社セールスサポート取締役(現
任)
2016年12月 当社取締役(営業管掌)就任(現任)
1994年４月 ヨシコン株式会社入社
2000年８月 株式会社フレームワークス入社
2007年11月 アルメックスPE株式会社入社
2009年10月 アップサイド株式会社入社
2010年６月 同社取締役就任
2012年４月 イー・ガーディアン株式会社入社
取締役CFO 森田 尚希 1971年12月５日 生 (注)３ －
2014年７月 株式会社レアジョブ入社
2018年10月 同社執行役員管理部門管掌
2020年４月 同社執行役員CFO
2022年10月 当社入社 執行役員CFO
2022年12月 当社取締役CFO就任(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1999年４月 公認会計士登録
2001年８月 藤元公認会計士事務所開業（現職）
取締役
藤元 拓志 1970年３月31日 生 (注)４ 5,000
2010年２月 インヴィンシブル投資法人監督役員
(監査等委員)
就任(現任)
2017年１月 株式会社ブライセン監査役就任(現
任)
2017年７月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年７月 加藤公認会計士事務所入所
2000年１月 森谷会計事務所入所
2005年３月 税理士登録
2006年５月 株式会社メディアインタラクティブ
(現当社)監査役就任
取締役
38,900
2006年７月 はらしま会計事務所所長(現任)
原島 茂雄 1974年10月31日 生 (注)４
(注)７
(監査等委員)
2012年２月 ゲーシーズアカウンツ(現 J Glocal
Accounting株式会社)設立 代表取締
役就任(現任)
2013年12月 J Glocal Accounting Co., Ltd.(タ
イ国)代表取締役(現任)
2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2000年10月 弁護士登録 染井・前田法律事務所
入所
2004年10月 染井・前田・中川法律事務所パート
ナー就任(現任)
取締役
2010年６月 パウダーテック株式会社取締役就任
中川 達也 1976年１月21日 生 (注)４ 4,000
(監査等委員)
(現任)
2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年３月 株式会社グッピーズ監査役就任(現
任)
計 1,248,700
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(注) １．藤元拓志、原島茂雄及び中川達也は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長 藤元拓志、委員 原島茂雄、委員 中川達也
３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４． 2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます 。
５．代表取締役 橋本光伸の所有株式数には、資産管理会社である株式会社エムスリードリームインベスターが
所有する株式数(658,000株)を含め表示しております。
６．取締役 原島茂雄の所有株式数には、 同氏が 代表を務めるJ Glocal Accounting株式会社 が所有する株式数
(8,000株)を含め表示しております 。
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、経営の監視・監督機能を強化するため、３名の監査等委員である社外取
締役を選任しております。藤元拓志氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。原島茂雄氏は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。中川達也
氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。当社は社外取締役が企業統治にお
いて果たす機能及び役割として、社外取締役がそれぞれの専門分野における相当程度の知見を活かしつつ、独立
的立場から経営判断に関わることで経営の監視・監督を遂行していただくことを期待しており、その観点から３
名の社外取締役はいずれも適任であると判断しております。また、当社では取締役会の構成員（６名）のうち半
数（３名）が社外取締役であり、当社の現時点における経営規模及び社外取締役が果たすべきけん制機能の観点
から必要かつ十分な人員を確保しているものと考えております 。
また、当社の社外取締役は全員が指名・報酬委員会の構成員となっております。取締役の選解任・報酬等の検
討にあたっては、指名・報酬委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております 。
さらに、社外取締役で構成される監査等委員会は、当社の内部統制システムが有効に機能しているか監査する
とともに、内部監査室及び会計監査人と情報・意見等を交換するための会合を定期的に開催しております。
社外取締役である、藤元拓志は当社株式5,000株、原島茂雄は当社株式38,900株、中川達也は当社株式4,000株
及び新株予約権３個を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役の選任に際して独立性を判断する基準を明確にすることを目的として、東京証券取引
所の独立役員の独立性判断基準を基に、以下の「社外役員の独立性判断基準」を定め、藤元拓志、原島茂雄及び
中川達也を同取引所に独立役員として届け出ております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）
ｂ．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
ｃ．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
ｄ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
ｅ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ｆ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ｇ．当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認
会計士、税理士又はコンサルタント等
ｈ．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士
法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｉ．当社グループから多額（注４）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者
ｊ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｋ．上記ｂ～ｊに過去３年間において該当していた者
ｌ．上記ａ～ｊに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１． 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、
その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある
者をいう。
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２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の
２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額
の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当
社に融資している者をいう。
４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場
合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長
格以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携を行っております。その他、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等に
おいて会計監査人及び内部監査室より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行う等の
相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である社外取締
役は、取締役会への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査室や会計監査人と緊密に連携すること
で、監査・監督の成果を高めております。また、監査等委員会の委員長である社外取締役の藤元拓志は、監査等
委員会の監査計画に基づき、社内の重要な会議に随時出席する他、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である
取締役を除く)並びに使用人への意見聴取及び内部通報の社内窓口対応等を行っております。
また、監査等委員、内部監査責任者及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め会
社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
なお、監査等委員藤元拓志は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。監査等委員原島茂雄は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しており
ます。監査等委員中川達也は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、監査等委員会を月１回の定例開催に加えて必要に応じて随時開催しております。当事業年度におけ
る個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
藤元 拓志 18回 18回(100％)
原島 茂雄 18回 18回(100％)
中川 達也 18回 18回(100％)
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定し、期初に監査計画として決議
し取締役会に報告するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。
・取締役会等の意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業情報開示体制の監査
・事業報告等及び計算関係書類の監査
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査
・KAMへの対応
・収益認識会計基準の適用に向けての準備状況の監査
・取締役の報酬の決定方針の監査
また、上記に加えて、内部通報への対応方針の検討も随時実施しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名と
なっております。内部監査室長は、「内部監査規程」及び代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき、子
会 社も含めた各部門の業務活動を対象として、会計監査、業務監査、システム監査、個人情報保護監査を行って
おります。また、内部監査室長は、監査等委員会と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行ってお
ります。さらに、内部監査室長は、監査等委員及び会計監査人と、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開
催し、課題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、会計監査の一環とし
て、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありませ
ん。
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年
ｃ．業務を執行した公認会計士
石上 卓哉
田村 知弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名、計15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体
制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から「会計監査人候補を選定するための基準」を設けており、当該基
準に照らして適切な会計監査人を選定することとしております 。
会計監査人として太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が当社の基
準を満たしており、また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります 。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします 。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しない
ことが適切であると判断した場合には、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計
監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討を行い、会計監査人を総合的に評価して
おります。上記評価の結果、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人に問題は認められず、解任及び不
再任に該当する事象も認められないと認識しております 。
(監査報酬の内容等)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
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提出会社 20,000 1,400 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 20,000 1,400 18,000 －
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、太陽有限責任監査法人に対して、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対
価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人により提示された監査の体制・手続・日程等の監査計画や監査見積時間等を検討した上で、監査等
委員会の同意を得て監査報酬を決定しております 。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について妥当な水準であると判断し、会社法第
399条第１項及び同条第３項の同意を行っております 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査等委員
である社外取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいており、当社はその報酬限度額内で役員報
酬を決定しております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名、監査等委員
である社外取締役３名であります。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2021年12月24日開催の取締役会において当該決定方針を改訂しております 。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の個人別の報酬等は固定報酬のみ（毎
月同額）とし、当該額は、他社の役員報酬や当社の従業員給与の水準との比較、中期経営計画の達成度を
考慮したうえで、役位、職責、在任年数を総合的に勘案して、指名・報酬委員会での諮問を経て、今後１
年分につき定時株主総会後に初めて開催する取締役会において合議の上承認して確定する。
なお、当社では、取締役に「役員賞与」「退職慰労金」「業績連動報酬等」「非金銭報酬等」を支給しな
い。
ｂ．当社では、取締役の固定報酬は、取締役の任期中に限り、当月分を翌月中に支払う。
当社は、取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、役員報酬に関する取締役会の諮問
機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役原島茂雄を委員長と
し、社外取締役藤元拓志、社外取締役中川達也、代表取締役橋本光伸の４名により構成されており、委員の過半
数を独立社外取締役が占めております。
取締役会は、指名・報酬委員会より答申された取締役の個人別の報酬等の案をもとに、上記決定方針に沿った
内容であることを確認し、協議の上決議を行い、取締役の個人別の報酬等として決定いたします。
また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更する場合、指名・報酬委員会の諮問を経
て改定いたします。
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② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものである と取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定については、委員の過半数が独
立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が、内容について、決定
方針との整合性を含めた 多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿
うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び社外取
34,623 34,623 － － 3
締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締
－ － － － －
役を除く)
社外取締役 11,580 11,580 － － 3
(注) 上記には、2022年３月31日をもって 退任 した取締役１名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計税務関連書
籍の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,551 709,248
※1 283,448
受取手形及び売掛金 228,181
仕掛品 44,648 26,284
貯蔵品 6,795 9,085
その他 48,789 56,119
△ 59 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 1,253,906 1,084,083
固定資産
有形固定資産
建物 26,807 36,764
△ 11,369 △ 10,542
減価償却累計額
建物（純額） 15,438 26,221
リース資産
2,913 2,913
△ 996 △ 1,579
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,916 1,333
その他
15,087 15,236
△ 10,916 △ 11,956
減価償却累計額
その他（純額） 4,170 3,279
有形固定資産合計 21,525 30,835
無形固定資産
のれん 130,035 146,522
9,868 6,886
ソフトウエア
無形固定資産合計 139,904 153,409
投資その他の資産
繰延税金資産 65,054 71,873
20,122 19,453
その他
投資その他の資産合計 85,176 91,327
固定資産合計 246,607 275,571
資産合計 1,500,514 1,359,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,242 81,495
※2 300,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 111,720 50,302
未払金 42,056 29,687
前受金 88,905 17,223
リース債務 1,000 1,007
未払法人税等 61,012 49,850
未払消費税等 33,075 33,961
パネルポイント引当金 69,522 74,751
未払費用 61,419 61,092
15,058 16,285
その他
流動負債合計 534,013 715,658
固定負債
長期借入金 167,292 116,990
リース債務 2,188 1,181
資産除去債務 － 3,016
－ 557
繰延税金負債
固定負債合計 169,480 121,745
負債合計 703,494 837,403
純資産の部
株主資本
資本金 80,680 83,684
資本剰余金 281,150 284,090
利益剰余金 435,189 154,535
－ △ 59
自己株式
株主資本合計 797,019 522,251
純資産合計 797,019 522,251
負債純資産合計 1,500,514 1,359,655
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,829,276 2,251,134
909,637 1,190,594
売上原価
売上総利益 919,639 1,060,539
※1 616,184 ※1 780,152
販売費及び一般管理費
営業利益 303,454 280,386
営業外収益
受取利息 5 6
補助金収入 2,288 1,425
419 666
その他
営業外収益合計 2,714 2,098
営業外費用
支払利息 1,824 1,886
支払保証料 589 536
上場関連費用 17,208 －
9 3
その他
営業外費用合計 19,631 2,426
経常利益 286,536 280,059
特別利益
2,480 －
子会社清算益
特別利益合計 2,480 －
特別損失
※2 451,828
減損損失 －
※3 1,955
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 453,784
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
289,017 △ 173,724
失（△）
法人税、住民税及び事業税
86,146 93,126
△ 3,131 13,803
法人税等調整額
法人税等合計 83,015 106,929
当期純利益又は当期純損失（△） 206,002 △ 280,654
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
206,002 △ 280,654
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 206,002 △ 280,654
その他の包括利益
△ 1,751 －
為替換算調整勘定
※ △ 1,751
その他の包括利益合計 －
包括利益 204,251 △ 280,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 204,251 △ 280,654
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,560 － 229,186 △ 66,610 210,136
当期変動額
新株の発行 33,120 33,120 66,240
親会社株主に帰属する当期純利益 206,002 206,002
自己株式の処分 248,030 66,610 314,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 33,120 281,150 206,002 66,610 586,882
当期末残高 80,680 281,150 435,189 － 797,019
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,751 1,751 211,887
当期変動額
新株の発行 66,240
親会社株主に帰属する当期純利益 206,002
自己株式の処分 314,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,751 △ 1,751 △ 1,751
当期変動額合計 △ 1,751 △ 1,751 585,131
当期末残高 － － 797,019
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,680 281,150 435,189 － 797,019
当期変動額
新株の発行 3,004 2,940 5,945
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 280,654 △ 280,654
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 3,004 2,940 △ 280,654 △ 59 △ 274,767
当期末残高 83,684 284,090 154,535 △ 59 522,251
純資産合計
当期首残高 797,019
当期変動額
新株の発行 5,945
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 280,654
自己株式の取得 △ 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 △ 274,767
当期末残高 522,251
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
289,017 △ 173,724
純損失（△）
減価償却費 8,613 8,571
減損損失 － 451,828
のれん償却額 16,966 51,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 42
パネルポイント引当金の増減額（△は減少） 11,822 5,229
上場関連費用 17,208 －
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
支払利息 1,824 1,886
子会社清算損益（△は益） △ 2,480 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,786 △ 40,947
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,822 16,073
固定資産除却損 － 1,955
前受金の増減額（△は減少） 74,771 △ 71,682
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28,028 △ 5,938
仕入債務の増減額（△は減少） 12,775 28,102
11,987 △ 15,969
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 353,878 257,290
利息及び配当金の受取額
5 6
利息の支払額 △ 1,824 △ 1,886
△ 73,092 △ 115,055
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,967 140,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,080 △ 12,168
無形固定資産の取得による支出 △ 3,090 △ 1,680
出資金の回収による収入 100 －
差入保証金の差入による支出 △ 3,282 △ 722
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 479,961
－
る支出
※3 △ 55,290
事業譲受による支出 －
10,213 －
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,139 △ 579,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 5,945
短期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 191,385 △ 111,720
上場関連費用の支出 △ 17,208 －
株式の発行による収入 66,240 －
自己株式の取得による支出 － △ 59
自己株式の処分による収入 314,640 －
△ 908 △ 1,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,377 193,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 449,092 △ 246,302
現金及び現金同等物の期首残高 476,458 925,551
※1 925,551 ※1 679,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
パイルアップ株式会社
株式会社セールスサポート
株式会社Zero
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社Zeroの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ パネルポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポ
イントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額
を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① カスタマードリブン、インサイトドリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス
上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等
により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供について
は、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております 。
② ＢtoＢマーケティング支援サービス
上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、
一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわ
たって収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 130,035千円 146,522千円
減損損失 －千円 451,828千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を
行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損
失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て認識しています。
当連結会計年度においては、注記事項「連結損益計算書関係」の「※２ 減損損失」に記載しているとおり、減
損損失451,828千円を認識しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の
損益に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当連結会計年度
の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目 名称 を、直近の状況を
鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「パネルポイント引当金」に 変更 してお
ります。この表示方法の 変更 を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において掲記していた「 ポイント引当金の増減額 （△は減少）」は、連結貸借対照表と表示を合
わせるため、当連結会計年度から「パネル ポイント引当金の増減額 （△は減少）」に科目名称を変更しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。ま
た、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視し
てまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります 。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
受取手形 13,802 千円
売掛金 269,646
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行３行と当座貸越契約及び コミットメン
トライン契約 を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 － 千円 400,000 千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 － 100,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2022年２月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付
されております。
（借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円）
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること 。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること 。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 229,666 千円 277,011 千円
貸倒引当金繰入額 13 △ 42
のれん償却額 16,966 51,952
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
本社 ― のれん 451,828千円
当社グループは、 のれん について、会社単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である株式会社Zeroに係る のれん について、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めな
くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 451,828千円 を特別損失に
計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 － 千円 1,113 千円
その他（有形固定資産） － 15
ソフトウエア － 826
計 － 1,955
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
為替換算調整勘定：
当期発生額 － 千円 － 千円
△1,751 －
組替調整額
計 △1,751 －
税効果調整前合計
△1,751 －
－ －
税効果額
その他の包括利益合計 △1,751 －
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１,２ 1,204,000 1,244,000 － 2,448,000
合計 1,204,000 1,244,000 － 2,448,000
自己株式
普通株式(注)１,３,４ 95,000 95,000 190,000 －
合計 95,000 95,000 190,000 －
(注) １．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,244,000株は、株式分割により1,204,000株、上場に伴う公募増資により
40,000株を発行したことによるのであります。
３．普通株式の自己株式数の増加95,000株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少190,000株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 2,448,000 65,200 － 2,513,200
合計 2,448,000 65,200 － 2,513,200
自己株式
普通株式(注)２ － 24 － 24
合計 － 24 － 24
(注) １． 普通株式の発行済株式の株式数の増加65,200株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加で
あります 。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 925,551 千円 709,248 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 － △30,000
現金及び現金同等物 925,551 679,248
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Zeroを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
流動資産 138,868 千円
固定資産 939
のれん 484,102
△19,314
流動負債
小計
604,596
604,596
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △124,634
差引：連結の範囲の変更を伴う
479,961
子会社株式の取得による支出
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※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
株式会社ダリ・コーポレーションからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額
と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
のれん 36,165千円
固定資産 19,124
事業譲受の取得価格 55,290
差引：事業譲受による支出 55,290
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢
としており、資金調達については事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であり、一部を除き金利
の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。また、管理本部が取引先
の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、管理本部が資金繰り表を作成及び更新するととも
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に、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金
167,292 165,330 △1,961
(2) リース債務(固定負債)
2,188 2,145 △42
負債計 169,480 167,476 △2,004
(*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務
（流動負債）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております 。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金
116,990 117,425 435
(2) リース債務(固定負債)
1,181 1,164 △16
負債計 118,171 118,590 419
(*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入
金」、「リース債務（流動負債）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております 。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 925,551 － － －
受取手形及び売掛金 228,181 － － －
合計 1,153,732 － － －
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 709,248 － － －
受取手形及び売掛金 283,448 － － －
合計 992,696 － － －
(注) ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
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1年以内返済予定の
111,720 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 49,135 13,193 8,296 19,992 76,676
リース債務 1,000 1,007 763 264 154 －
合計 112,720 50,142 13,956 8,560 20,146 76,676
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 － － － － －
1年以内返済予定の
50,302 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 12,026 8,296 19,992 19,992 56,684
リース債務 1,007 763 264 154 － －
合計 351,309 12,789 8,560 20,146 19,992 56,684
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 長期借入金
－ 117,425 － 117,425
(2) リース債務(固定負債)
－ 1,164 － 1,164
負債計 － 118,590 － 118,590
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 １名 当社従業員 23名
当社従業員 90名 当社従業員 63名
株式の種類別のストック・
普通株式 122,000株 普通株式 51,200株 普通株式 14,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年７月７日 2018年９月６日 2019年９月18日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社または当社子会社の取締 社または当社子会社の取締 社または当社子会社の取締
役、従業員の地位にあるこ 役、従業員の地位にあるこ 役、従業員の地位にあるこ
権利確定条件
とを要します。ただし、定 とを要します。ただし、定 とを要します。ただし、定
年退職した場合はこの限り 年退職した場合はこの限り 年退職した場合はこの限り
ではありません。 ではありません。 ではありません。
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
2018年６月29日から 2020年９月７日から 2021年９月19日から
権利行使期間
2026年６月14日 2028年９月５日 2029年９月18日
第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 24名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,800株 普通株式 4,400株
オプションの数(注)
付与日 2020年４月14日 2020年９月30日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社または当社子会社の取締 社または当社子会社の取締
役、従業員の地位にあるこ 役、従業員または社外協力
権利確定条件 とを要します。ただし、定 者の地位にあることを要し
年退職した場合はこの限り ます。ただし、定年退職し
ではありません。 た場合はこの限りではあり
ません。
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2022年４月15日から 2022年10月１日から
権利行使期間
2030年４月14日 2030年９月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合) 、
2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計
－ － －
年度末
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計
76,800 18,400 39,200
年度末
権利確定 － － －
権利行使 44,800 18,400 1,200
失効 5,200 － 4,000
未行使残 26,800 － 34,000
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計
－ 12,400 2,800
年度末
付与 － － －
失効 － 800 －
権利確定 － 11,600 －
未確定残 － － 2,800
権利確定後 (株)
前連結会計
12,000 － －
年度末
権利確定 － 11,600 －
権利行使 800 － －
失効 3,200 1,600 －
未行使残 8,000 10,000 －
(注) 2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合) 、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につ
き２株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 83 83 348
行使時
(円) 2,293 1,260 1,443
平均株価
付与日に
おける公正な (円) － － －
評価単価
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 353 500 500
行使時
(円) 1,853 － －
平均株価
付与日に
おける公正な (円) － － －
評価単価
(注) 2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合) 、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につ
き２株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 99,328千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
123,165千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,936千円 4,943千円
パネルポイント引当金 20,460 24,230
未払賞与 4,783 4,549
資産除去債務 2,922 3,506
資産調整勘定 32,277 37,582
1,595 1,572
その他
繰延税金資産小計 67,976 76,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,922 △3,506
評価性引当額小計 △2,922 △3,506
繰延税金資産合計 65,054 72,878
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 －千円 △1,005千円
－ △557
その他
繰延税金負債合計 － △1,563
繰延税金資産の純額 65,054 71,315
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
34.6％ －％
(調整)
税額控除 △3.7 －
住民税均等割 0.7 －
軽減税率適用による影響 △0.6 －
評価性引当額の増減 △3.1 －
連結子会社の適用税率差異 △0.2 －
のれん償却額 1.0 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前 当期純損失 であるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社Zero
事業内容 AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「～Make everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会
を目指している」をビジョンとし、クライアント企業のマーケティング支援をしております。
この度、子会社化した株式会社 Zero は、「人文科学と自然科学の交差点に立ち、人間社会を技術によって
より便利で豊かにしていく」というビジョンを掲げ、数多くの顧客企業に AI アルゴリズムの設計・実装及び
ソリューションの提供を行っております。
同社のグループ化により、クライアント企業のマーケティング活動や DX 化における AI 活用を推進し、
データ分析における効率化や予測精度を高めることが可能になります。これにより顧客の事業を成功させる生
活者起点のマーケティング支援会社としてのポジションを確立する体制が整うこととなり、グループ全体の企
業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2022年１月20日（みなし取得日2022年１月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 604,596千円
取得原価 604,596千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,765千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
484,102千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 138,868千円
固定資産 939 〃
資産合計 139,808千円
流動負債 19,314千円
負債合計 19,314千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（事業の譲受）
１．事業譲受の概要
（1）譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
名称 株式会社ダリコーポレーション
事業内容 コンテンツマーケティング事業
（2）事業譲受を行った主な理由
マーケティング支援事業の更なる拡大と収益向上を目的としております。
（3）事業の譲受日
2022年１月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年１月１日から2022年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は55,290千円であり、現金を対価としております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 3,886千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
36,165千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 19,124千円
資産合計 19,124千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
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影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本社建物等の賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
(1) カスタマードリブン
894,189
(2) インサイトドリブン
478,562
(3) デジタルマーケティング・PR
323,242
(4) カスタマーサクセス
336,602
(5) BtoBマーケティング支援サービス
121,916
(6) その他
96,621
顧客との契約から生じる収益 2,251,134
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,251,134
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払い
を受けております。主な支払条件は、顧客の検収完了から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融
要素を含む取引はありません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 88,905
契約負債（期末残高） 17,223
（注）契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された
収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、87,980千円であります。 また、当連結会計
年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております 。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております 。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメント
ごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメント
ごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 325.58 円 207.81 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 88.79 円 △112.35 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 86.30 円 － 円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
206,002 △280,654
る当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
206,002 △280,654
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,320,082 2,498,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,009 －
(うち新株予約権にかかる増加数(株)) （67,009） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 300,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 111,720 50,302 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,000 1,007 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
167,292 116,990 0.2 2023年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,188 1,181 － 2026年
のものを除く。)
合計 282,201 469,480 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,026 8,296 19,992 19,992
リース債務 763 264 154 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 522,765 1,173,538 1,686,196 2,251,134
税金等調整前四半期純利益又は税
(千円) 73,290 178,945 205,849 △173,724
金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 46,948 101,816 113,231 △280,654
純損失 （△）
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 19.08 41.00 45.42 △112.35
当たり当期純損失 （△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 19.08 21.89 4.54 △156.75
当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,154 482,039
受取手形 9,896 13,802
※1 215,261 ※1 261,473
売掛金
仕掛品 44,648 26,284
貯蔵品 6,795 9,058
前払費用 30,837 28,464
※1 16,753 ※1 14,534
その他
△ 59 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 1,179,288 835,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,438 26,221
工具、器具及び備品（純額） 4,170 3,279
1,916 1,333
リース資産（純額）
有形固定資産合計 21,525 30,835
無形固定資産
のれん 78,229 105,625
9,868 6,886
ソフトウエア
無形固定資産合計 88,098 112,512
投資その他の資産
関係会社株式 131,312 263,496
関係会社長期貸付金 4,332 －
長期前払費用 1,540 1,813
繰延税金資産 59,750 67,926
18,582 17,640
その他
投資その他の資産合計 215,517 350,876
固定資産合計 325,141 494,224
資産合計 1,504,430 1,329,800
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 48,279 ※1 76,617
買掛金
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 111,720 50,302
リース債務 1,000 1,007
※1 40,956 ※1 27,638
未払金
未払費用 61,419 61,092
未払法人税等 54,480 42,022
前受金 84,993 12,875
預り金 14,200 14,733
パネルポイント引当金 69,522 74,751
27,456 25,897
その他
流動負債合計 514,029 686,939
固定負債
長期借入金 167,292 116,990
リース債務 2,188 1,181
－ 3,016
資産除去債務
固定負債合計 169,480 121,187
負債合計 683,509 808,127
純資産の部
株主資本
資本金 80,680 83,684
資本剰余金
資本準備金 33,120 36,060
248,030 248,030
その他資本剰余金
資本剰余金合計 281,150 284,090
利益剰余金
その他利益剰余金
459,090 153,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 459,090 153,957
自己株式 － △ 59
株主資本合計 820,920 521,673
純資産合計 820,920 521,673
負債純資産合計 1,504,430 1,329,800
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,708,788 2,058,004
887,137 1,127,597
売上原価
売上総利益 821,651 930,406
※2 565,545 ※2 647,386
販売費及び一般管理費
営業利益 256,106 283,020
営業外収益
受取利息及び配当金 229 114
※1 1,440 ※1 2,066
業務受託料
※1 3,336 ※1 3,336
経営指導料
補助金収入 2,288 1,425
419 635
その他
営業外収益合計 7,713 7,578
営業外費用
支払利息 1,824 1,886
支払保証料 589 536
上場関連費用 17,208 －
9 3
その他
営業外費用合計 19,631 2,426
経常利益 244,187 288,172
特別利益
5,014 －
子会社清算益
特別利益合計 5,014 －
特別損失
※3 1,955
固定資産除却損 －
※4 501,177
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 503,133
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 249,201 △ 214,960
法人税、住民税及び事業税
74,403 79,223
1,466 10,948
法人税等調整額
法人税等合計 75,869 90,172
当期純利益又は当期純損失（△） 173,332 △ 305,133
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 469,164 51.4 606,502 54.7
Ⅱ 労務費 254,744 27.9 293,222 26.4
189,219 209,509
Ⅲ 経費 ※ 20.7 18.9
当期総費用 100.0 100.0
913,129 1,109,234
18,655 44,648
期首仕掛品棚卸高
合計
931,785 1,153,882
44,648 26,284
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
887,137 1,127,597
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ポイント(千円) 114,732 119,649
モニター手数料(千円) 11,343 13,886
通信費(千円) 6,814 8,290
消耗品費(千円) 9,782 6,522
地代家賃(千円) 20,042 26,791
ITサービス費(千円) 15,290 19,826
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 47,560 － － － 285,758 285,758 △ 66,610 266,708 266,708
当期変動額
新株の発行 33,120 33,120 33,120 66,240 66,240
当期純利益 173,332 173,332 173,332 173,332
自己株式の処分 248,030 248,030 66,610 314,640 314,640
当期変動額合計 33,120 33,120 248,030 281,150 173,332 173,332 66,610 554,212 554,212
当期末残高 80,680 33,120 248,030 281,150 459,090 459,090 － 820,920 820,920
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 80,680 33,120 248,030 281,150 459,090 459,090 － 820,920 820,920
当期変動額
新株の発行 3,004 2,940 2,940 5,945 5,945
当期純損失（△） △ 305,133 △ 305,133 △ 305,133 △ 305,133
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
当期変動額合計 3,004 2,940 － 2,940 △ 305,133 △ 305,133 △ 59 △ 299,246 △ 299,246
当期末残高 83,684 36,060 248,030 284,090 153,957 153,957 △ 59 521,673 521,673
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) パネルポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポ
イントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を
計上しております。
５． 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
カスタマードリブン、インサイトドリブン、PR、デジタルマーケティング、カスタマーサクセス
上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等
により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供について
は、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております 。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
のれん 78,229千円 105,625千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を
行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損
失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て認識しています。なお、当事業年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益
に影響を及ぼす可能性があります。
（ 関係会社株式（株式会社Zero）の 評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式（株式会社Zero） － 132,184千円
関係会社株式評価損（株式会社Zero） － 501,177千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著
しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方
針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性
の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直
近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
株式会社Zeroについては、業績が株式取得時の事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著し
い下落が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しており
ます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益
に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当事業年度の損益に与
える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当事業年度の財務諸表に与える影響は
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ありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目 名称 を、直近の状況を鑑
み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「パネルポイント引当金」に 変更 しておりま
す。この表示方法の 変更 を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
流動資産
売掛金 2,487 千円 2,196 千円
未収入金 4,415 4,623
短期貸付金 10,392 4,332
流動負債
買掛金 2,903 3,464
未払金 236 363
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
関係会社からの業務受託料 1,440 千円 2,066 千円
関係会社からの経営指導料 3,336 3,336
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度29％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 3,673 千円 3,004 千円
ポイント引当金繰入額 7,579 5,066
役員報酬 44,249 44,985
給料及び手当 213,977 260,966
貸倒引当金繰入額 12 21
のれん償却額 6,056 8,768
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 － 千円 1,113 千円
工具、器具及び備品 － 15
ソフトウエア － 826
計 － 1,955
※４ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、株式会社Zeroの株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 131,312 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 263,496 千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,287千円 4,271千円
パネルポイント引当金 20,460 24,230
未払賞与 4,442 4,244
関係会社株式評価損 1,621 174,978
資産除去債務 2,922 3,506
資産調整勘定 28,024 34,672
1,535 1,513
その他
繰延税金資産小計
64,295 247,417
評価性引当額 (注) △4,544 △178,485
繰延税金資産合計 59,750 68,931
繰延税金負債
－ △1,005
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債小計 － △1,005
繰延税金資産の純額 59,750 67,926
(注) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、 関係会社 株式評価損 に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
34.6％ －％
(調整)
税額控除 △4.0 －
住民税均等割 0.8 －
軽減税率適用による影響 △0.3 －
評価性引当額の増減 △1.3 －
のれん償却額 0.8 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 －
(注) 当事業年度は、税引前 当期純損失 であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 26,807 13,634 3,677 36,764 10,542 1,737 26,221
工具、器具及び備品 14,957 1,540 1,261 15,236 11,956 2,416 3,279
リース資産 2,913 － － 2,913 1,579 582 1,333
有形固定資産計 44,678 15,174 4,938 54,914 24,078 4,736 30,835
無形固定資産
のれん 90,847 36,165 － 127,012 21,386 8,768 105,625
ソフトウエア 49,422 1,680 1,600 49,502 42,615 3,835 6,886
無形固定資産計 140,269 37,845 1,600 176,514 64,001 12,604 112,512
長期前払費用 1,540 2,785 2,512 1,813 － － 1,813
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 沖縄なはマーケティングラボ（2022年1月移転）の内装工事費用 13,484千円
工具、器具及び備品 沖縄なはマーケティングラボ備品の購入 1,540千円
のれん コンテンツマーケティング事業の営業権 36,165千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの購入 1,680千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 59 80 － 59 80
パネルポイント引当金 69,522 74,751 － 69,522 74,751
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．パネルポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://neo-m.jp/ir/pn/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第23期 第１四半期） (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日 関東財務局長に提出。
（ 第23期 第２四半期）(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日 関東財務局長に提出。
（ 第23期 第３四半期）(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ の規定（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定 （子会社取得の決定） の規定に基づく臨
時報告書であります。
2022年９月29日関東財務局長に提出
内閣府令第19条第２項第12号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
の規定に基づく臨時報告書 であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12 月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネオマーケティングの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Zeroに係るのれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）のれんの評 当監査法人は、当該会社に係るのれんの減損の兆候の
価」 に記載のとおり、 当連結会計年度において会社グ 把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を検討
ループは、連結子会社である株式会社Zeroの株式取得時 するため、主に以下の監査手続を実施した。
に発生したのれんについて、減損損失を451,828千円計上
している 。 ＜内部統制の評価＞
会社グループは、のれんの減損の兆候の把握を行うに ・ のれんの減損損失の計上に関連する内部統制の整備状
当たり、事業の取得時に見込んだ超過収益力が維持され 況及び運用状況の有効性を評価した。
ているか否かに着目し、経営環境の著しい悪化が生じて
いないかなどを、過去の事業計画と実績の比較や将来の ＜減損の兆候の把握の妥当性の検討＞
事業計画の検討などを行うことによって判断している 。 ・ 事業計画と実績との比較を行い、経営環境に著しい悪
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候がある場 化が生じていることを確かめた。
合には、のれんの帰属する事業から得られる割引前将来 ・ 取締役会議事録、稟議書等を閲覧するとともに、経営
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに 者に質問を行い、将来の成長性が見込めないことを確か
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 めた。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額 ＜減損損失の認識及び減損損失の測定の妥当性の検討＞
は減損損失として認識される。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる 当該会
会社グループは、当連結会計年度末において、経営環 社 の事業計画の合理性を評価するため、その根拠につい
境の著しい悪化により当該のれんに減損の兆候があると て経営者に対して質問するとともに、主に以下の監査手
判断し、減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損 続を実施した。
失を計上している。 - 当初の事業計画と実績を比較し、見積りの不確
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算 実性を評価するとともに、乖離の要因となった事
定に当たっては、経営者が作成した当該会社の事業計画 象の影響が将来の事業計画に反映されているか確
に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられて かめた。
いる。当該事業計画には、顧客別売上、人員数、経費計 - 売上計画の顧客別内訳を入手し、過年度の顧客
画などの主要な仮定が含まれており、これらは経営者の 別内訳の推移との整合性を確かめるとともに、顧
主観的な判断を伴う。 客別売上の前提条件について経営者に質問した。
以上から、当監査法人は、当該会社に係るのれんに関 - 人件費及び経費に係る計画を入手し、過年度推
する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損 移や月次推移との整合性を確かめるとともに、そ
損失の測定が「監査上の主要な検討事項」に該当すると れぞれの費目の前提条件について経営者に質問し
判断した 。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネオマーケティングの2021年10月１日から2022年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネオマーケティングの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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関係会社株式（株式会社Zero）の減損処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（重要な会計上の見積り） 関係会社株 当監査法人は、当該株式の減損処理の妥当性を評価す
るため、主に以下の監査手続を実施した。
式（株式会社Zero）の評価」 に記載のとおり、 当事業年
度末において、会社は、連結子会社である株式会社Zero
＜内部統制の評価＞
の株式について、501,177千円の減損処理を行っている 。
・ 当該株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益
力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、
＜実質価額が著しく低下しているかの検討＞
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
・ 事業計画と実績との比較を行い、超過収益力が低下し
いて、株式の減損処理が必要となる 。
ていることを確かめた。
会社は、当該株式について、将来の事業計画に基づく
・ 取締役会議事録、稟議書等を閲覧するとともに、経営
超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当た
者に質問を行い、将来の成長性が見込めないことを確か
り純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取
めた。
得していたが、当事業年度末において超過収益力がなく
・ 金融商品会計基準に基づいて、超過収益力を含まない
なったと判断し、当該会社の純資産額を基礎とした実質
当該株式の実質価額が著しい低下に該当するか検討し
価額まで帳簿価額を減額している。
た。
超過収益力を含む実質価額が著しく低下したかどうか
には経営者の主観的な判断を伴うことに加え、減損処理
＜減損処理額の妥当性の検討＞
の金額的重要性も高いことから、当監査法人は、当該株
・ 事業年度末における当該会社の財務諸表を閲覧し、純
式の減損処理の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に
資産が妥当であることを確かめるため、重要な残高（預
該当すると判断した。
金及び売掛金）に対する残高確認等の監査手続を実施し
た。
・ 関係会社株式の帳簿価額が事業年度末における 当該会
社 の純資産を基礎とした実質価額まで減額されているこ
とを再計算して確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
94/95
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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