株式会社小倉カンツリー倶楽部 半期報告書 第64期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小倉カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年12月23日
【中間会計期間】 第64期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社小倉カンツリー倶楽部
【英訳名】 KOKURA COUNTRY CLUB CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
【電話番号】 093(471)7611
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
【電話番号】 093(471)7611
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 165,960 193,823 212,667 353,676 420,532
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,782 △ 6,623 △ 1,607 △ 39,802 2,497
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 29,536 △ 11,528 △ 2,351 △ 41,311 △ 3,157
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 798,000 50,000 50,000 798,000 50,000
発行済株式総数
（株） 4,914 4,914 4,914 4,914 4,914
純資産額
（千円） 1,714,595 1,691,292 1,697,311 1,702,820 1,699,663
総資産額 （千円） 1,821,997 1,804,803 1,812,070 1,783,734 1,790,554
１株当たり純資産額 （円） 348,920 344,178 345,403 346,524 345,881
１株当たり中間（当期）純損失（△） （円） △ 6,010 △ 2,345 △ 478 △ 8,406 △ 642
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 94.1 93.7 93.6 95.4 94.9
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 7,068 57,578 55,269 △ 26,833 57,637
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,637 △ 49,232 △ 8,077 △ 13,175 △ 56,381
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 314,346 279,252 319,354 270,906 272,162
末）残高
従業員数
30 32 35 30 33
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [32 ] [28 ] [29 ] [32 ] [35 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年９月30日現在
従業員数（人） 35(29)
（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間会計期間において、コロナ禍という全世界を席捲する未曾有のウィルスに、ゴルフ場も大きな影響を受け
ました。遠距離の大型コンペの相次ぐキャンセルで来場者が半減してしまい、その対策として、個々の会員の小規
模コンペの誘致や、更にはコースの充実、キャディの育成及び増員、レストランメニューの見直しに取組むことと
しております。
２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものです。
（1）３年間続いているコロナウイルスの影響
コロナウイルスが長期に渡って蔓延し、大口コンペや貸切りコンペの５割近くは予約を見合わせており、仮にコ
ンペが入った場合でも、表彰式のないコンペとなっています。徐々に回復傾向にはなってきているものの、予防接
種が４回、５回と続くことから、ゴルフ場もコロナ対策は長期戦と受け止めるしかありません。
（2）気象条件による来場者への影響
今年の梅雨は雨が少なく、７月８月は高温が続き、９月には台風で３日間クローズになるという変化に富んだ気
象条件でしたが、倶楽部の安全対策の徹底とコロナ禍に慣れた要素もあり、来場者は徐々に回復している気配があ
ります。
（3）プレー料金による影響について
４月にビジター料金を若干上げたものの、来場者には殆ど影響はなく、併せて冬期、夏期の割引きも廃止しまし
たが、他倶楽部に比べても遜色ない料金であり、来場者数には影響ありません。
（4）今後の方向性について
開場61年を経てメンバー制の特色を全面に出し、先ずメンバー、ビジターの料金の格差を見直す時期にきていま
す。徐々にプレー料金の格差がなくなってきており、年間プレー回数の少ない会員は年会費の負担が割高に感じる
こともあると思われます。
倶楽部の立地条件から、他倶楽部にない利便性を生かしていくことが、倶楽部の今後の発展に繋がると考えま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間の来場者総数は、メンバー6,496名、ビジター7,457名、総数13,953名となり、前年同期と比較す
ると956名の増加となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メンバー47％・ビジター53％であります。
営業成績につきましては、来場者の増加により営業収入も増加し、212,667千円（前年同期比9.7％増）となりま
した。営業費用につきましては、216,944千円となり前年同期とほぼ同額でした。
その結果、経常損失は1,607千円となり、法人税等計上後の中間純損失は2,351千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、319,354千円と前年同期末と比べ40,102
千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間会計期間において、営業活動による資金の増加は、55,269千円（前年同期比2,309千円減）となりまし
た。これは主にコロナの規制緩和による来場者数の増加によるものです。
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[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は、8,077千円（前年同期比41,155千円減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
該当事項はありません。
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営業実績
(1）収入の部
前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期との比較
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
（△減）
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
科目
金額又は人員 金額又は人員 金額又は人員
メンバー（人） 7,094 6,496 △598
来場者
ビジター（人） 5,903 7,457 1,554
入場料金（千円） 95,095 113,600 18,505
ラウンド割増料（千円） 324 284 △40
キャディーフィー（千円） 46,828 49,892 3,064
競技参加料（千円） 1,994 2,059 65
貸与品収入（千円） 2,478 722 △1,756
マンスリーフィー（千円） 26,894 27,172 278
ロッカーフィー（千円） 3,155 3,111 △44
予約取消料（千円） － － －
登録手数料（千円） 13,200 10,100 △3,100
委託料収入（千円） 3,851 5,725 1,874
合計（千円） 193,823 212,667 18,844
(2）利用諸料金表
前中間会計期間 当中間会計期間
料金内訳 内容 （自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
メンバーグリーンフィー 1,818円 2,000円
2,000円 2,200円
平日
2,000円 2,200円
ビジターグリーンフィー 土曜日
2,000円 2,200円
日祝日
3,363円 3,700円
メンバー
6,090円 7,500円
カート料 ビジター平日
10,909円 12,500円
ビジター土曜・日祝日
3,454円 3,800円
キャディーフィー
1,500円 1,500円
18Ｈ競技の場合
競技参加料
2,000円 2,000円
36Ｈ競技の場合
300円 300円
ロッカー使用料 １人 １台
300円 300円
練習ボール使用料 １箱 25個入
60,000円 60,000円
１年 法人・個人
マンスリーフィー
50,000円 50,000円
１年 ウィークデー
１年 準会員
30,000円 30,000円
10,000円 10,000円
ロッカーフィー １年
1,000円 1,500円
予約取消料 １名につき
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して作成
されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡
便法）の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産回収可能性を検討した結果、利益規模が相対的に小さく、翌期課税所得の発生が確実
に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、
繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得
した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債です。
（２）当中間会計期間の経営成績の分析
当社の営業収入につきましては、当中間会計期間の来場者数がメンバー6,496名、ビジター7,457名、総数
13,953名となり、前年同期と比較すると956名の増加となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メン
バー47％・ビジター53％となりました。
営業収入は、来場者の増加により、212,667千円（前年同期比9.7％増）となりました。営業費用につきまして
は、216,944千円となり前年同期とほぼ同額でした。
その結果、経常損失は1,607千円となり、法人税等計上後の中間純損失は2,351千円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルファーがゴルフ場を選ぶ際に考慮するポイントは、先ずコース攻略の面白さ、コース整備の充実、さらに
キャディの良し悪し、料金の設定、レストランメニューの充実、ハウスの清潔さ等が思い浮かべられます。当倶
楽部は交通の利便性を強調することで他倶楽部にない特色を示す事が出来ます。
（４）経営戦略の現状と見通し
コロナ禍で団体客は減少しても、ゴルフは野外スポーツであり個人のプレーヤーは、徐々に増えつつあり、回
復の兆しが見えてきています。プレーヤーの娯楽性を生かす工夫を熟慮し、実践することが発展への道しるべと
なります。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
〔資産の状況〕
当中間期末の資産は、現金及び預金の増加により1,812,070千円（前事業年度末比21,515千円増）となりま
した。
〔負債の状況〕
当中間期末の負債は、前受金の増加などにより114,759千円（前事業年度末比23,867千円増）となりまし
た。
〔純資産の状況〕
当中間期末の純資産は、1,697,311千円（前事業年度末比2,351千円減）となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、コロナの規制緩和による来場者数の増加に
より、55,269千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、有形固定資産の取得等により8,077千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加及び減少は、ありませんでした。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、319,354千円となりました。
③ 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした主な資金需
要は、設備投資等によるもので、日々の営業により事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本と
しています。
資金調達については、自己資金でまかなうことを基本目標としています。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
開場61周年を経て、これまでの営業政策を考え直し、時代のニーズに即応したゴルフ場経営が求められま
す。当倶楽部のコース整備と、従業員がおもてなしのこころを常に持つことが肝要であり、毎日の積み重ね
こそが発展の契機になると思われます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年12月23日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
非上場
普通株式 4,914 4,914 度は採用してお
非登録
りません。
計 4,914 4,914 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日
～ － 4,914 － 50,000 － 1,080,700
令和４年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
北九州市小倉北区竪林21－５ 154 3.13
昭和興産株式会社
北九州市小倉北区井堀１－５－30 56 1.14
株式会社泰平住建
28 0.57
倉田雅幸 北九州市小倉北区
北九州市小倉北区中島２－１－１ 28 0.57
ＴＯＴＯ株式会社
北九州市八幡東区枝光1950－10 28 0.57
株式会社山本工作所
北九州市八幡東区尾倉２－１－２ 24 0.49
吉川工業株式会社
24 0.49
大山直也 行橋市
北九州市小倉北区浅野２－11－30 20 0.41
株式会社ケイティエル
福岡市博多区千代１－17－１ 20 0.41
西部ガス株式会社
北九州市門司区畑959－10 20 0.41
重光工業株式会社
402 8.18
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,914 4,914 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,914 － －
総株主の議決権 － 4,914 －
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②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士福地昌能による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
272,162 319,354
現金及び預金
17,381 13,234
未収料金
3,907 3,869
貯蔵品
13,685 6,293
前払費用
3,145 2,521
未収入金
698 136
その他
△ 745 △ 849
貸倒引当金
310,235 344,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 276,528 ※１ 268,315
建物（純額）
317,018 317,018
コース勘定
※１ 140,989 ※１ 134,743
構築物（純額）
※１ 30,120 ※１ 34,245
機械及び装置（純額）
※１ 3,321 ※１ 2,682
車両運搬具（純額）
※１ 24,155 ※１ 22,342
工具、器具及び備品（純額）
656,702 656,702
土地
1,448,836 1,436,051
有形固定資産合計
無形固定資産
257 257
電話加入権
150 120
ソフトウエア
407 377
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 30,979 ※２ 30,979
分譲用土地
95 103
預託金
31,075 31,082
投資その他の資産合計
1,480,319 1,467,511
固定資産合計
1,790,554 1,812,070
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
3,814 2,992
買掛金
※３ 11,564
9,256
未払金
12,457 10,854
未払費用
2,667 1,333
未払法人税等
3,192 1,596
未払事業所税
1,022 402
前受金
1,001 29,862
契約負債
8,246 7,491
預り金
6,060 5,866
賞与引当金
47,717 71,963
流動負債合計
固定負債
37,702 37,113
繰延税金負債
5,471 5,681
退職給付引当金
43,173 42,795
固定負債合計
90,891 114,759
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
1,080,700 1,080,700
資本準備金
1,080,700 1,080,700
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,000 19,000
役員退職積立金
73,024 73,024
圧縮記帳積立金
50,000 50,000
別途積立金
426,938 424,587
繰越利益剰余金
568,963 566,611
利益剰余金合計
1,699,663 1,697,311
株主資本合計
1,699,663 1,697,311
純資産合計
1,790,554 1,812,070
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
193,823 212,667
営業収入
※２ 216,961 ※２ 216,944
営業費用
営業損失（△） △ 23,138 △ 4,276
営業外収益 16,514 2,720
51
－
営業外費用
経常損失（△） △ 6,623 △ 1,607
税引前中間純損失（△） △ 6,623 △ 1,607
法人税、住民税及び事業税 1,333 1,333
※１ 3,571 ※１ △ 589
法人税等調整額
4,904 744
法人税等合計
中間純損失（△） △ 11,528 △ 2,351
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 798,000 332,700 332,700 19,000 79,441 50,000 423,679 572,120 1,702,820
当中間期変動額
資本金から剰余金への
△ 748,000 748,000 748,000
振替
中間純損失（△） △ 11,528 △ 11,528 △ 11,528
当中間期変動額合計
△ 748,000 748,000 748,000 － － － △ 11,528 △ 11,528 △ 11,528
当中間期末残高 50,000 1,080,700 1,080,700 19,000 79,441 50,000 412,150 560,592 1,691,292
純資産合計
当期首残高 1,702,820
当中間期変動額
資本金から剰余金への
振替
中間純損失（△） △ 11,528
当中間期変動額合計 △ 11,528
当中間期末残高 1,691,292
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当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
50,000 1,080,700 1,080,700 19,000 73,024 50,000 426,938 568,963 1,699,663
当中間期変動額
資本金から剰余金への
振替
中間純損失（△） △ 2,351 △ 2,351 △ 2,351
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 2,351 △ 2,351 △ 2,351
当中間期末残高
50,000 1,080,700 1,080,700 19,000 73,024 50,000 424,587 566,611 1,697,311
純資産合計
当期首残高
1,699,663
当中間期変動額
資本金から剰余金への
振替
中間純損失（△） △ 2,351
当中間期変動額合計 △ 2,351
当中間期末残高
1,697,311
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 6,623 △ 1,607
22,042 20,886
減価償却費
104
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
620
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 194
210
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 418
受取利息 △ 1 △ 1
4,232 4,146
売上債権の増減額（△は増加）
225 38
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 821
31,659 35,172
その他
56,440 57,935
小計
利息の受取額 1 1
1,137
△ 2,667
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
57,578 55,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,235 △ 8,070
3
△ 7
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,232 △ 8,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,345 47,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
270,906 272,162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 279,252 ※ 319,354
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ５～40年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ゴルフ場運営事業において、会員及び一般来場者にゴルフ場利用の便益を提供し、その都度、各種の利用料収入
の収益を認識しております。また、食堂・売店等の各種付帯施設の利用料については、テナント業者から利用量に
応じて毎月末に一括して収益を認識しております。
登録手数料は、名義書き換え完了時に収益を認識しております。
会員契約に基づき会員から受け取る年会費は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、報告期間の末日までに経過した月数を、契
約期間である会計期間に占める割合に基づいて行っております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
（中間貸借対照表関係）
※１有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
1,573,860 千円 1,588,325 千円
※２ 分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であ
ります。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、未払金に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 当中間会計期間に係る法人税等調整額は当期において予定している圧縮記帳積立金の取崩しを前提とし
て、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
有形固定資産 21,648千円 20,856千円
無形固定資産 394 30
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 279,252千円 319,354千円
現金及び現金同等物 279,252 319,354
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「未収
料金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等が、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
もののみであることから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当社は、時価で貸借対照表に計上している金融商品がないため、記載を省略しております。
当中間会計期間（令和４年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和４年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「未収
料金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等が、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
もののみであることから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当社は、時価で貸借対照表に計上している金融商品がないため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
当社は、関連会社がありませんの 当社は、関連会社がありませんの 当社は、関連会社がありませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）
期首残高 30,979 30,979
期中増減額 － －
中間期末（期末）残高 30,979 30,979
中間期末（期末）時価 47,091 47,091
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価の金額であります。
２．中間期末（期末）時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額でありま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
ゴルフ場運営事業
一時点で移転される財又はサービス 166,928
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 26,894
顧客との契約から生じる収益 193,823
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
ゴルフ場運営事業
一時点で移転される財又はサービス 185,495
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 27,172
顧客との契約から生じる収益 212,667
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」を参照。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額並びに
時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
契約負債（期首残高） 399
契約負債（中間期末残高） 29,716
契約負債は、会員から受け取る年会費のうち当中間会計期末日後の期間の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は199千円であり
ます。
当中間会計期間において契約負債が増加した理由は、４月頃に年会費入金が集中する一方、収益認識基準
により当中間会計期間後から期末日までに収益に認識される金額が生じるためです。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
契約負債（期首残高） 1,001
契約負債（中間期末残高） 29,862
契約負債は、会員から受け取る年会費のうち当中間会計期末日後の期間の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は500千円であり
ます。
当中間会計期間において契約負債が増加した理由は、４月頃に年会費入金が集中する一方、収益認識基準
により当中間会計期間後から期末日までに収益に認識される金額が生じるためです。
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(2)残高履行義務に配分した取引価格
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
当中間会計期間
下期 29,716
合計 29,716
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
契約負債は、履行義務の契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 345,881円 345,403円
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △2,345円 △478円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △11,528 △2,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △11,528 △2,351
普通株式の期中平均株式数（株） 4,914 4,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
────────
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 345,881円 345,403円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,699,663 1,697,311
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,699,663 1,697,311
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,914 4,914
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月22日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月22日
株式会社小倉カンツリー倶楽部
取締役会 御中
福地公認会計士事務所
福岡県北九州市
公認会計士
福地 昌能
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社小倉カンツリー倶楽部の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（令和４年４
月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社小倉カンツリー倶楽部の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月
１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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