株式会社ストライク 有価証券報告書 第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ストライク(E32380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第26期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6848-0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6895-6196
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 3,743,742 5,077,679 6,916,705 9,034,500 10,727,244
経常利益 (千円) 1,355,297 1,889,643 2,983,494 3,475,638 4,226,531
当期純利益 (千円) 919,733 1,342,336 2,202,581 2,395,713 2,962,404
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 4,513,844 5,162,181 7,091,030 9,077,036 11,248,550
総資産額 (千円) 5,419,143 6,427,282 9,045,900 10,958,966 12,809,404
１株当たり純資産額 (円) 233.01 270.00 370.98 474.41 587.62
１株当たり配当額
9.00 14.50 24.00 32.00 40.00
(円)
(１株当たり中間配当 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 47.52 69.86 115.29 125.33 155.23
潜在株式調整後１株当
(円) 47.39 － 114.72 124.68 154.65
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.2 80.3 78.3 82.8 87.8
自己資本利益率 (％) 22.3 27.8 36.0 29.6 29.2
株価収益率 (倍) 79.3 38.6 41.5 33.6 24.8
配当性向 (％) 18.9 20.8 20.8 25.5 25.8
営業活動による
(千円) 1,025,349 1,366,835 2,888,988 1,500,003 1,702,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 115,080 △ 197,707 △ 133,116 △ 400,348 △ 936,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,237 △ 693,736 △ 277,582 △ 404,097 △ 791,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,918,188 5,393,580 7,871,870 8,567,428 8,542,139
の期末残高
従業員数
75 119 140 191 220
(人)
〔外、平均臨時雇用者 〔 21 〕 〔 25 〕 〔 23 〕 〔 28 〕 〔 32 〕
数〕
株主総利回り (％)
170.8 123.1 218.4 194.3 179.9
(比較指標：配当込み ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 138.6 ) ( 128.7 )
(％)
TOPIX）
8,520
最高株価 (円) 4,230 5,700 7,020 6,100
※4,770
3,965
最低株価 (円) 1,532 2,358 3,590 3,050
※3,235
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第22期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。また、第26期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重
要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
５．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に株式
分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
７．2018年６月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。※印は株式分割による権利落ち後
の株価であります。
８．2020年11月25日開催の第24期定時株主総会決議により、決算期を８月31日から９月30日に変更いたしまし
た。従って、第25期については、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月となります。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1997年７月 東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)
1998年10月 社名を株式会社ストライクに変更
国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A
1999年１月
Rapid Trading system)」を開設
2001年５月 本社を東京都渋谷区に移転
2002年８月 本社を東京都千代田区三番町に移転
2009年６月 本社を東京都千代田区六番町に移転
2012年１月 大阪オフィスを新設
2012年３月 札幌オフィス、仙台オフィスを新設
2012年５月 福岡オフィスを新設
2012年７月 高松オフィスを新設
2013年１月 名古屋オフィスを新設
2013年11月 大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転
2014年２月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転
Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を公開
2015年７月
2016年５月 高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転
2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年９月 福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転
2018年１月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転
2019年３月 大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転
2019年12月 仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転
2020年４月 プレマーケティングサービスの提供開始
2020年５月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転
2021年５月 本社を東京都千代田区大手町内に移転
2021年11月 広島オフィスを新設
2021年11月 福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲
介を主たる事業としております。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(Ｍ＆Ａ仲介業務について)
オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先
に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調
達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するた
め、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自
ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を
要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分
な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互
のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
このような経済環境の下、当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、Ｍ＆Ａの当事者となる
企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いと徹底的に向き合い、一つ一つの案件に誠意を持って
取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくこと
を目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。
当社は、本社(東京)以外に、営業所を７拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中
堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタート
アップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることな
く多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト
(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、そ
れを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索
しております。
当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と
買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領して
おります。
(付随業務について)
一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益
を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイ
ザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や
役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業
務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っており
ます。
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(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)
一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。
(1) 案件探索
セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行
うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年７月に
Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａに関する情報を広く一般の方々に提供してお
り、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。
また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲
渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介
を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所
と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱
えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心
して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。
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(2) 案件化
譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条
件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した
後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。
譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希
望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買
収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要
書」を作成いたします。
(3) マッチング
譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用するこ
と等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただい
た買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏
せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報
をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域
や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候
補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。な
お、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名
を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概
要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内で
の契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サ
ポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとと
もに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡にかかる基本条件等を検討いただきます。
買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いた
だき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検
討し、買収候補先を１社に絞り込みます。
(4) クロージング
基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意
契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ
仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになり
ます。
その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務
リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いま
すが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的
な条件交渉を支援いたします。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲
渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完
了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 〔 32 〕 35.8 2.7 14,382
事業部門の名称 従業員数(人)
Ｍ＆Ａ仲介事業部門 193 〔17〕
その他の部門 27 〔 15 〕
合計 220 〔 32 〕
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営環境
当社は、2022年７月に創立25周年をむかえ、新たなミッション「世界を変える仲間をつくる。」を制定し、選択
と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継
者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれ
る方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献
することを企業理念としております。
具体的な取組については、下記のとおりとしております。
①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団で
あり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務
提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。
②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化す
るため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当
社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このた
め、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほ
か、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。
③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷ
ＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるか
に多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、当社は買収
を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。このサービスは当社が買収希望企
業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サー
ビスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業
のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業
の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆
Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動して
まいります。当事業年度ではスタートアップ企業と大企業の提携を進める会員制の新サービス「Ｓ venture Ｌ
ab.」を開始し、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネ
スや市場を生み出すことを目指していく方針であります。
⑤当社は2022年４月に東京証券取引所のプライム市場に移行いたしました。プライム市場ではより高い水準のガバ
ナンス体制が求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指
名・報酬諮問委員会を設置しております。また、ＳＤＧsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推
進委員会を中心に、Ｍ＆Ａ支援を通じた事業活動における優先課題への取組及び当社の組織活動における優先課題
への取組を推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示等を
推進していく方針であります。
これらの経営方針及び取組のもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくこ
とを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達
成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その
期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。
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2022年９月期 2023年９月期 2024年９月期 2025年９月期
(実績) (目標) (目標) (目標)
成約組数（組） 195 277 318 374
売上高（百万円） 10,727 15,266 18,126 21,879
新規受託（件） 661 756 890 1,036
上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員
を計画しております。
2022年９月期 2023年９月期 2024年９月期 2025年９月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
Ｍ＆Ａコンサルタント数（人） 177 217 259 309
なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成
約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。
(2)対処すべき課題
① 信用力及び知名度の向上
中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業
を育ててきた努力を将来の新たな活力につなげる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を
抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重
な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進
め、決断を行います。
このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必
要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体
制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従
業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を
構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進
してまいります。
一方、Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。多くのＭ＆Ａ
仲介会社の中から当社を選んでもらうためには、信用力に加え、知名度の向上も課題になると認識しておりま
す。このため、知名度向上のための施策も積極的に取り組んでまいります。
② 譲渡案件探索
Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミ
ナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲
渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件
が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」上のコ
ンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応え
るべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託
の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。
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③ Ｍ＆Ａ活動エリア、Ｍ＆Ａ対象分野の拡充
当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡にオフィスを設置し、全
国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいて
Ｍ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができ
ていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、
中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。
事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限
定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニー
ズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全
体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。2021年10月に設置した「イノベーション支
援室」を中心に、スタートアップ企業のＭ＆Ａ促進への活動を強化してまいります。
④人材の確保・ 育成
当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えてお
り、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しておりま
す。
獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材
等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。
従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策
に取り組んでまいります。また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、
個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献で
きるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義
に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行
うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。
⑤案件の進捗管理
業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案
件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で
完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となる
ケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。
当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロ
セスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めておりま
す。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしておりま
す。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、コンサルタントをサポートするととも
に、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。
これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、さらに改善の余地はあると考えてお
り、また、進捗管理の対象となる案件数も増加傾向にあることから、継続的に管理体制の見直しに努めてまいり
ます。
(3)気候変動への取組とTCFDへの対応
当社は気候変動への取組を経営課題の一つとして認識しており、当事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に沿った気候変動への対応に着手し、気候変動における当社のリスクと機会の評価の検討、
及び温室効果ガス排出量の算定を開始いたしました。
今後、TCFDの提言に基づく情報開示に向けて、サステナビリティ推進委員会を中心に取組を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重
要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は
当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関連するリスクについて
① Ｍ＆Ａ市場の低迷
中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾
向にあります。また、今後も、ベンチャー企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やノンコア事業からの撤退手段
としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａ
ニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲
渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、
市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場
が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあ
ります。
当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害は
いつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発
生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなりま
す。
② Ｍ＆Ａに関する法的規制
現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしなが
ら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会
におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能
性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。
③ 同業者との競合
Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であ
ることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者ま
で多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、
これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教
育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講
じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(2) 事業内容に関連するリスクについて
① 案件成約の遅延
Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当
社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施して
おりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延
すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴
い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が
更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。
② 業績の変動
Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増や
すことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模
の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可
能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得、確保、育成
当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識
し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してし
まった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
とくに、当社は当事業年度末現在の従業員数220名の小規模な組織形態であることから、従業員が欠けるような
事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。
④ 情報セキュリティの管理
当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っておりま
す。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するととも
に、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等に
より、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
⑤ 個人情報管理
当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社で
は「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。この
ような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用
力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
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(3) その他のリスクについて
① 大株主及び当社代表取締役について
当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株
式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の44.3％を所有する大株主であるととも
に、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思
決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において
当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行う
ことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日の13か月の変則決算となっておりま
す。また、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適
用しております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度13か月の実績値
を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産の部)
事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ875百万円増加し、10,856百万円となりました。これは主とし
て売掛金が775百万円減少したものの、未収還付法人税等が942百万円、未収消費税等が863百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、1,952百万円となりました。これは主と
して、敷金が605百万円、投資有価証券が239百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、1,560百万円となりました。これは主と
して未払金が593百万円増加したものの、未払法人税等が640百万円、前事業年度にかかる未払消費税等の納付
等によりその他が166百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,171百万円増加し、11,248百万円となりました。これは、主
として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、当期純利益により2,962百万円増加したことによ
るものであります。
2)経営成績
当事業年度においては、195組の案件が成約（前事業年度151組）し、売上高は10,727百万円（前事業年度9,034
百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件
費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円の計上により、3,570百万円（前事業年度3,309百万円）、
販売費及び一般管理費は、給与及び役員報酬等の人件費1,318百万円の計上や地代家賃378百万円の計上により、
2,932百万円（前事業年度2,273百万円）となった結果、営業利益は4,224百万円（前事業年度3,451百万円）とな
りました。これらの結果を受け経常利益は、4,226百万円（前事業年度3,475百万円）となりました。この結果、
当期純利益は2,962百万円（前事業年度2,395百万円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,542百万円と前事業年度末と比べ25百
万円の減少となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,702百万円（前事業年度は1,500百万円の収入）となりました。これは主
に、法人税等の支払額が2,759百万円あったものの、税引前当期純利益を4,226百万円計上したことによるもの
であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は936百万円（前事業年度は400百万円の支出）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出が637百万円、投資有価証券の取得による支出が240百万円あったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は791百万円（前事業年度は404百万円の支出）となりました。これは主に、自
己株式の処分による収入が321百万円あったものの、配当金の支払額が611百万円、自己株式の取得による支出
が501百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称 販売高(千円)
Ｍ＆Ａ仲介事業 10,727,244
合計 10,727,244
(注) １．前事業年度は、決算期変更により13か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりませ
ん。
２．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相
手先がいないため、記載を省略しております。
４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
分類の名称 (自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
Ｍ＆Ａ成約組数 151 195
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可
能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ875百万円増加し、10,856百万円となりました。主な変動科目
は下記のとおりであります。
・前事業年度末の売掛金の回収により、売掛金が775百万円減少しました。
・決算期変更に伴い前事業年度が13か月の変則決算であった影響で、消費税等並びに法人税等の中間納付が多
額に発生したことで、未収消費税等が863百万円、未収還付法人税等が942百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、1,952百万円となりました。主な変動科目
は下記のとおりであります。
・翌事業年度に予定している本社オフィスの増床等に伴い、敷金が605百万円増加しました。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が239百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、1,560百万円となりました。主な変動科目
は下記のとおりであります。
・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加等で未払金が593百万円増加しました。
・前事業年度分の法人税等の支払いにより、未払法人税等が640百万円減少しました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,171百万円増加し、11,248百万円となりました。主な変動科目
は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、当期純利益により2,962百万円増加しました。
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b．経営成績の分析
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行い
ました。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組んでまいり
ました。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、ベンチャー
企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始いたしました。
営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成
約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みま
した。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担
い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａ
コンサルタントを22名増員しました。
このような取り組みの結果、新規受託実績は661件となり、目標件数（660件）を達成することができました。
(売上高)
当事業年度の売上高は10,727百万円（前事業年度9,034百万円）と過去最高となりました。この主な要因は、大
型案件の成約が19組(前事業年度17組)に増加するとともに、成約組数が目標（206組）に届かなかったものの、
195組の成約(前事業年度151組)があり、成約組数が大幅に増加したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増
加しており、成約期間がやや長期化したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は59百万円のところ当事業年度は
55百万円と若干低下しております。
大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが
要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,570百万円（前事業年度3,309百万円）となりました。この主な要因は、売上に伴う
インセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員による人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百
万円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は7,157百万円（前事業年度5,725百万円)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,932百万円（前事業年度2,273百万円）となりました。この主な要因
は、給与手当及び賞与836百万円や役員報酬365百万円の計上や地代家賃378百万円の計上によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は4,224百万円（前事業年度3,451百万円）となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は3百万円（前事業年度24百万円）となりました。この主な要因は、受取損害賠償金2
百万円の計上によるものであります。
当事業年度の営業外費用は0百万円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は4,226百万円（前事業年度3,475百万円）となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益（前事業年度4百万円）及び特別損失（前事業年度69百万円）は発生しませんでした。
また、当事業年度の法人税等は1,264百万円（前事業年度1,014百万円）となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は2,962百万円（前事業年度2,395百万円）となりました。
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c．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシ
ステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム
改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視
野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)
として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借
入はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 107 百万円であり、その主な内訳は、名古屋オフィスの増床及び広島オフィ
スの新設、福岡オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得等でありました。このほか、来期に予定している本社の
増床等に伴い、敷金を新たに626百万円差し入れております。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略し
ております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 176
業務施設 165,676 79,070 5,729 250,476
(東京都千代田区) 〔32〕
大阪オフィス 13
業務施設 10,443 3,840 ― 14,284
(大阪府大阪市中央区) 〔―〕
(注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均
雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、下記金額に消費税
等は含まれておりません。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
業務施設 281,824
(東京都千代田区)
大阪オフィス
業務施設 18,344
(大阪府大阪市中央区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,354,200 19,354,200 おける標準株式であります。
(プライム市場）
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月30日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
311 [―] (注)１
新株予約権の数(個)※１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１
普通株式
62,200 [―] (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株）※１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１※２ 2,458 (注)２
新株予約権の行使期間 ※１
2019年12月１日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,458
発行価格及び資本組入額(円) ※１※２ 資本組入額 1,229 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※１
(注)４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※１
※ １．当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、新株予約権行使
時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を算定して
おります。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により 株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(注)３①記載の資本
金等増加限度額から、(注)３①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年８月期における当社の損益計算書（当社が連結財務諸表を作成することとなっ
た場合には、連結営業利益を参照する。）に記載された営業利益（本新株予約権の発行に伴い計上され
る費用を除くものとする。以下同様。）が13億円を超過しており、かつ、2019年８月期乃至2020年８月
期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができ
る。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に
準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等
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を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)５③に従って
定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年６月１日
9,677,100
19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
(注)
(注) 2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 32 80 143 17 5,221 5,508 ―
(人)
所有株式数
― 34,485 1,357 56,688 26,643 43 74,244 193,460 8,200
(単元)
所有株式数
― 17.83 0.70 29.30 13.77 0.02 38.38 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式213,459株は、「個人その他」に2,134単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地西
株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 5,400,000 28.21
新宿ビル８階
荒井 邦彦 東京都練馬区 3,077,000 16.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,392,300 7.27
株式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 662,200 3.46
託口）
金田 和也 東京都目黒区 637,000 3.33
石塚 辰八 東京都清瀬市 570,800 2.98
鈴木 伸雄 東京都渋谷区 540,000 2.82
大同生命保険株式会社(常任代理
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
人 株式会社日本カストディ銀 498,000 2.60
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
行）
三井住友信託銀行株式会社(常任
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
代理人 株式会社日本カスト 454,000 2.37
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
東京都文京区
中村 康一 405,100 2.12
計 ― 13,636,400 71.24
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 608,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 616,500株
２．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株
式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株
式会社を除き、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 454,000 2.35
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 536,600 2.77
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 129,100 0.67
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 213,400
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,326
また、１単元の株式数は100株であり
19,132,600
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,200
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,326 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一丁
213,400 ― 213,400 1.10
目２番１号
株式会社ストライク
計 ― 213,400 ― 213,400 1.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年１月28日)での決議状況
120,000 500,000,000
(取得期間2022年２月１日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 116,200 499,948,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,800 52,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.17 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 3.17 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 166,060
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションとし
130,800 361,176 62,200 178,428
ての新株予約権の行使による減少)
保有自己株式数 213,459 ― 151,259 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保に留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としており、当期純利益の概ね25％
を目標としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当
を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、今後
予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源及び新サービスや新規事業(Ｍ＆Ａを含む)の財源と
して利用していく予定であります。
第26期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり40円の期末配当を実施することを決
定いたしました。この結果、第26期事業年度の配当性向は25.8％となりました。
なお、第26期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年12月23日
765,629 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」のミッションの下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守
り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバ
ナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、業務執行機能を強化するため
執行役員制度を導入するとともに、日常的に生ずる課題に迅速に対応し、情報を共有するために経営会議・営業
会議を設置しております。なお、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させ
るため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、有効な内部統制を構築するた
めに内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス推進委員会を設置しており
ます。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を
補強しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、女性１名を含む取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、そのうち２名が独立社外
取締役となります。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法
令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督してお
ります。当社独立社外取締役２名の内訳は、企業経営者１名、公認会計士１名で、それぞれの分野で高い見識
を認められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。2022年９月
期の取締役会は、18回開催しております。全取締役が全ての取締役会に出席しております。提出日現在の取締
役は以下のとおりです。
荒井邦彦（議長、代表取締役社長）
鈴木伸雄（取締役副社長）
金田和也（常務取締役）
中村康一（取締役）
田代正明（社外取締役）
小駒望（社外取締役）
＜指名・報酬諮問委員会＞
取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を
設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役であり、取締役会からの諮問に基づき、取締役の
指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。2022年９月期の指名・報酬諮問委員会
は、５回開催しております。提出日現在の委員は以下のとおりです。
荒井邦彦（委員長、代表取締役社長）
田代正明（社外取締役）
小駒望（社外取締役）
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ｂ 監査役会・監査役
監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状
況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。社外監査役は、経営経験者、公認
会計士・税理士、弁護士であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。
監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、
監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等を行っております。2022年９月期の監査役会は、14回開催してお
ります。全監査役が全ての監査役会に出席しております。提出日現在の監査役は以下のとおりです。
荒木二郎（議長、常勤社外監査役）
寿藤聡（社外監査役）
黒松百亜（社外監査役）
ｃ 執行役員
当社は、業務執行機能を強化し、機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っておりま
す。執行役員は、9名(うち取締役との兼務は２名)で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度の末日として
おります。
ｄ 経営会議
適宜、常勤取締役から構成される経営会議を開催し、業務執行の状況報告、重要な問題事項の討議、経営課
題や将来展開等の検討を行っております。2022年９月期は、16回開催しております。
荒井邦彦（代表取締役社長）
鈴木伸雄（取締役副社長）
金田和也（常務取締役）
中村康一（取締役）
ｅ 本部営業会議
毎週１回、営業に関連する部門の担当取締役、執行役員、部長から構成される本部会議を開催し、案件の進
捗状況や受託状況についての検討、日常的に発生する問題事項の討議を行い、意思決定の迅速化と業務遂行の
効率化を図っております。
鈴木伸雄（取締役副社長）
金田和也（常務取締役兼執行役員）
中村康一（取締役兼執行役員）
福島祐治（執行役員金融法人担当）
水ノ上浩光（執行役員兼業務推進部長）
渋谷大（執行役員兼業務支援部長）
相良史明（執行役員兼法人戦略部長）
橋口和弘（執行役員兼事業法人部長）
奥崎強司（執行役員兼情報システム部長）
小林尚希（北海道営業部長）
岡田和也（関西営業部長）
久留孝宜（九州・中国営業部長）
吉本和巨（四国営業部長）
小林純也（名古屋営業部長）
和久田敏弘（コンサルティング本部）
山田博照（コンサルティング本部）
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ｆ コンプライアンス推進委員会
当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコン
プライアンス推進委員会を設置しております。取締役の中村康一が委員長となり、４名の委員で構成されてお
り、必要に応じて開催する方針としております。
ｇ 内部監査
当社は、社長直轄組織である内部監査室（内部監査室長 丸山哲）を設け、法令及び社内規程への遵守、不
正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、重要な問題が検出された場
合には社長及び監査役会に報告するとともに、その改善対応についても確認を行っております。
ｈ 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整
備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基
本方針の概要は下記のとおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コン
プライアンス推進委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。
・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞
なく取締役会において報告し、必要に応じて外部専門家に協力いただきながら対応に努める。
・反社会的勢力との取引排除に向けて、反社会的勢力に対する基本方針を定め、社内に周知し、これらに該
当する者に対して毅然とした態度で対応する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程、営業秘密等管理規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。
・個人情報保護規程、情報システム管理運用規程等を制定し、安全に情報が管理される体制を構築する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情報が社長
に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。
・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れ
るようこれらの者と密接な関係を構築する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく
職務執行の効率化を図る。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社に子会社は存在しないものの、新たに子会社が生じた場合には、遅滞なく子会社の管理のための規程
を制定し、適切な管理体制を構築するものとする。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合又は補助すべき使用人の増員を求めた場
合、監査役と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、その使用人に対する指揮命令、監督、人事考課等の
権限は監査役会に移譲されるものとする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役から重要事項について報告を行うものとする。また、取締役及び
使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。更に、監査役は、定
期的に社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告を
受ける。
ｈ 監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項
・監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足する場合
には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが含まれる
場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役の監査環境の整備、向上に協力する。
・監査役は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。
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④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては経営
会議において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに
関しては、必要に応じてリスク管理委員会を設置して、対応を図る予定としております。
また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス推進委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意
識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導
を行っております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当がで
きる旨を定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、環境変化に対応して、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑩役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と
の間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定
款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)
及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、
社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役及び監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するもので
す。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠
償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1997年７月 当社設立、代表取締役社長就任
代表取締役
8,477,000
(現任)
荒井 邦彦 1970年11月19日 生 (注)３
(注)５
社長
1999年６月 ㈱テイン監査役
2005年６月 ㈱アミューズ監査役
2005年10月 ㈱セルバンク取締役
1972年４月 協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1989年８月 協和フィナンシャルフュー
チャーズ(シンガポール)取締役
社長
1992年12月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀
行) 長岡支店長
1995年５月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀
取締役
鈴木 伸雄 1948年11月28日 生 (注)３ 540,000
行) シカゴ支店長
副社長
2002年６月 あさひ銀事業投資㈱(現 りそな
キャピタル㈱)取締役
2003年11月 当社入社
2008年４月 ㈱ISホールディングス取締役
2009年６月 当社取締役副社長就任(現任)
2009年８月 ㈱セルバンク取締役(現任)
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2009年７月 当社入社
2013年12月 当社執行役員第二企業情報部長
常務取締役
2017年11月 当社取締役就任
執行役員 金田 和也 1981年８月13日 生 (注)３ 637,000
執行役員第二企業情報部長、第
コンサルティング本部担当
三企業情報部長
2018年９月 当社取締役兼執行役員企業情報
部担当
2021年12月 当社常務取締役兼執行役員コン
サルティング本部担当（現任）
1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2005年１月 公認会計士中村康一事務所開業
取締役
2005年８月 中村康一税理士事務所開業
執行役員 中村 康一 1974年６月24日 生 (注)３ 405,100
2014年２月 当社取締役就任
管理部担当
2014年11月 当社取締役兼執行役員管理部長
2018年９月 当社取締役兼執行役員管理部担
当(現任)
1965年４月 オリエント・リース㈱(現 オ
リックス㈱)入社
2003年６月 同社常務執行役
2004年２月 同社専務執行役
2005年３月 ㈱大京取締役
取締役 田代 正明 1941年12月10日 生 (注)３
―
2005年４月 同社代表取締役社長
2005年６月 同社取締役兼代表執行役社長
2010年６月 同社相談役
2015年11月 当社取締役就任(現任)
2006年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
2008年４月 パレスキャピタル㈱入社
2010年11月 小駒望公認会計士事務所代表
小駒 望
（現任）
取締役 (戸籍名： 1980年7月31日 生 (注)３
2012年８月 虎ノ門有限責任監査法人社員(現
―
今岡 望）
任)
2016年６月 ユナイテッド㈱社外監査役(現
任)
2018年６月 ㈱FIS社外監査役(現任)
2019年11月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信
託銀行㈱)入社
1999年６月 同社執行役員 神戸支店長
2004年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2006年６月 住信リース㈱(現 三井住友トラ
スト・パナソニックファイナン
ス㈱)代表取締役社長
常勤監査役 荒木 二郎 1950年２月24日 生 2008年６月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信 (注)４ 29,800
託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧
問
2009年８月 三協・立山ホールディングス㈱
監査役
2012年６月 三協立山㈱監査役
2014年７月 当社監査役就任(現任)
2015年８月 三協立山㈱取締役(監査等委員)
1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1992年７月 寿藤聡公認会計士事務所開業
1998年６月 当社監査役就任(現任)
2002年８月 税理士法人ブレイン綜合会計代
表社員
2006年10月 ㈱パートナーズ・ホールディン
グス取締役
監査役 寿藤 聡 1964年５月７日 生 (注)４ 29,000
㈱パートナーズ・コンサルティ
ング代表取締役
㈱パートナーズ・アセット・ア
ドバイザリー代表取締役
2008年４月 ㈱グローバル・パートナーズ・
コンサルティング取締役
2010年４月 寿藤会計事務所入所
2015年１月 税理士法人ブレイン綜合会計代
表(現任)
2001年12月 弁護士登録、御正・市原法律事
務所入所
2004年３月 田邨・大橋・横井法律事務所(現
監査役 黒松 百亜 1974年８月22日 生 (注)４
―
晴海協和法律事務所)入所(現任)
2015年11月 当社監査役就任(現任)
計 10,117,900
(注) １．取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
２. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが所有す
る株式数を含んでおります。
６. 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任
者２名に加え、執行役員法人戦略部長 相良史明、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員業務支援部
長 渋谷大、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員情報システム
部長 奥崎強司の計９名で構成されております。
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年４月 大同生命保険相互会社(現 大相
生命保険㈱)入社
2000年７月 大同生命保険相互会社(現 大同
生命保険㈱)取締役
臼井 壮之介 1953年11月15日生 ―
2015年４月 ㈱T&Dホールディングス取締役副
社長執行役員
2018年６月
岡三証券㈱社外監査役(現任)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏
は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適
切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を
有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士として
の高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも
社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持しているこ
と、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を
社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員
の責任限定制度を採用しております。
なお、当社の社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
a．当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b．当社の主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者
c．当社の大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）または
その業務執行者である者
d．当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e．当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者
f．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場
合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）
g．当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h．過去３年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i．前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果た
すことができない特段の事由を有している者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換
し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うこと
で、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となっ
て、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。常勤
監査役の荒木二郎は経営経験があり、非常勤監査役の寿藤聡は公認会計士の資格を有し、非常勤監査役の黒松百
亜は弁護士の資格を有しております。
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議への出席、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内
資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行
の監査を行っております。
また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を
生かして、適切な監査判断ができる体制としております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査
計画、監査報告、会計監査人の評価等であります。監査役会は、2022年９月期に14回開催されました。各監査役
の出席状況は以下の表のとおりであります。
地位 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 荒木 二郎 100％（14回／14回）
社外監査役 寿藤 聡 100％（14回／14回）
社外監査役 黒松 百亜 100％（14回／14回）
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を２名配置し、内部監査規程に従
い、内部監査を実施しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出
された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。
③会計監査の状況
a．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
2013年以降
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：椎名 弘
指定有限責任社員 業務執行社員：和久 友子
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他の補助者で構成されております。
e．会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料
を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意によ
り、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、
監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締
役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
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f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対
して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,200 6,500 15,000 ―
前事業年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である財務デューデ
リジェンス業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査
役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
当社の取締役の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給
することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指
名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答申内容を踏まえ、取締役会の決議によ
り決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申
内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、決定方針については、2021年２月19
日開催の取締役会にて決定しております。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するた
め、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額と
は、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取
締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しておりま
す。
業績連動報酬の上限額＝営業利益（業績連動報酬控除前）×業績達成係数※
※業績達成係数
①営業利益が期初計画を上回る場合：４％
②営業利益が期初計画の90％を下回る場合：０％
③営業利益が期初計画の90％以上100％以下の水準の場合：
４％×(達成率－90％)／(100％－90％)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益（業績連動報酬控除前）の目標額は4,678百万円、実績
額は4,693百万円で期初計画を上回る結果となりました。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合し
ていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査役)
監査役の報酬は、その職務の特性から、基本報酬のみを支給することとしております。監査役の基本報酬額に
ついては、監査役の協議により決定する方針としております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内と決議されており、当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
監査役の報酬額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、当該定
時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会が決定しており、該当事
項はありません。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(千円)
基本報酬
(人)
報酬 報酬等
取締役
329,100 149,100 180,000 ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 10,800 10,800 ― ― 2
社外監査役 17,700 17,700 ― ― 3
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(千円)
基本報酬
報酬 報酬等
金田 和也 137,000 取締役 提出会社 42,000 95,000 ―
(注) 報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否
かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
該当する投資株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 7 80,962 7 80,962
非上場株式以外の株式 2 7,882 2 8,235
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 340 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1,872 ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．決算期変更について
2020年11月25日開催の第24期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を８月31日から９月30日に
変更いたしました。
したがって、前事業年度は2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月間となっております。
４．連結財務諸表について
子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等へ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,567,428 8,542,139
売掛金 1,181,143 405,227
前払費用 88,094 98,254
未収消費税等 ― 863,178
未収還付法人税等 ― 942,038
その他 156,479 8,433
△ 11,559 △ 2,431
貸倒引当金
流動資産合計 9,981,586 10,856,840
固定資産
有形固定資産
建物 253,956 302,497
△ 26,438 △ 41,974
減価償却累計額
建物（純額） 227,518 260,522
工具、器具及び備品
148,799 189,306
△ 45,567 △ 77,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 103,231 112,201
土地 ― 990
建設仮勘定 4,541 ―
有形固定資産合計 335,291 373,714
無形固定資産
4,229 5,729
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,229 5,729
投資その他の資産
投資有価証券 89,198 328,844
関係会社株式 ― 103,160
出資金 ― 10,000
長期前払費用 33,699 ―
繰延税金資産 128,629 109,621
敷金 379,444 985,134
その他 6,887 53,508
― △ 17,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,858 1,573,119
固定資産合計 977,379 1,952,564
資産合計 10,958,966 12,809,404
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 186,890 138,807
未払金 777,324 1,371,225
未払法人税等 640,693 ―
契約負債 ― 13,038
預り金 110,238 37,783
166,784 ―
その他
流動負債合計 1,881,930 1,560,854
負債合計 1,881,930 1,560,854
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金
資本準備金 801,491 801,491
8,885 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 810,377 801,491
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 ― 17,587
7,911,295 10,215,645
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,911,295 10,233,233
自己株式 △ 473,397 △ 612,334
株主資本合計 9,072,017 11,246,131
評価・換算差額等
1,544 1,298
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,544 1,298
新株予約権 3,474 1,119
純資産合計 9,077,036 11,248,550
負債純資産合計 10,958,966 12,809,404
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,034,500 10,727,244
3,309,298 3,570,159
売上原価
売上総利益 5,725,201 7,157,085
※ 2,273,946 ※ 2,932,686
販売費及び一般管理費
営業利益 3,451,255 4,224,398
営業外収益
受取利息 3,397 176
受取配当金 400 340
受取損害賠償金 20,400 2,400
185 215
その他
営業外収益合計 24,383 3,132
営業外費用
― 999
自己株式取得費用
営業外費用合計 ― 999
経常利益 3,475,638 4,226,531
特別利益
投資有価証券売却益 4,000 ―
36 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,036 ―
特別損失
69,264 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 69,264 ―
税引前当期純利益 3,410,409 4,226,531
法人税、住民税及び事業税
1,040,315 1,245,010
△ 25,620 19,115
法人税等調整額
法人税等合計 1,014,695 1,264,126
当期純利益 2,395,713 2,962,404
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 ※１ 2,275,330 68.8 2,527,555 70.8
1,033,967 1,042,603
Ⅱ 経費 ※２ 31.2 29.2
売上原価
100.0 100.0
3,309,298 3,570,159
(注) 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
1,013,500
給与手当 872,634 千円 給与手当 千円
1,299,054
賞与 1,224,766 千円 賞与 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
789,181
案件紹介料 841,234 千円 案件紹介料 千円
213,352
旅費交通費 156,461 千円 旅費交通費 千円
6,838
外注作業費 16,797 千円 外注作業費 千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
オープンイ
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
ノベーショ 繰越利益
ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 823,741 801,491 ― 801,491 ― 5,974,078 5,974,078 △ 519,312 7,079,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,496 △ 458,496 △ 458,496
当期純利益 2,395,713 2,395,713 2,395,713
自己株式の取得 △ 165 △ 165
自己株式の処分 8,885 8,885 46,081 54,967
利益剰余金から
資本剰余金への ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 8,885 8,885 ― 1,937,217 1,937,217 45,915 1,992,019
当期末残高 823,741 801,491 8,885 810,377 ― 7,911,295 7,911,295 △ 473,397 9,072,017
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,122 7,122 3,909 7,091,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,496
当期純利益 2,395,713
自己株式の取得 △ 165
自己株式の処分 54,967
利益剰余金から
資本剰余金への ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 5,578 △ 5,578 △ 435 △ 6,013
額（純額）
当期変動額合計 △ 5,578 △ 5,578 △ 435 1,986,005
当期末残高 1,544 1,544 3,474 9,077,036
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
オープンイ
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
ノベーショ 繰越利益
ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 823,741 801,491 8,885 810,377 ― 7,911,295 7,911,295 △ 473,397 9,072,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 612,037 △ 612,037 △ 612,037
当期純利益 2,962,404 2,962,404 2,962,404
自己株式の取得 △ 500,114 △ 500,114
自己株式の処分 △ 37,315 △ 37,315 361,176 323,860
利益剰余金から
資本剰余金への 28,429 28,429 △ 28,429 △ 28,429 ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 17,587 △ 17,587 ― ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 8,885 △ 8,885 17,587 2,304,349 2,321,937 △ 138,937 2,174,113
10,215,64 10,233,23 11,246,13
当期末残高 823,741 801,491 ― 801,491 17,587 △ 612,334
5 3 1
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,544 1,544 3,474 9,077,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 612,037
当期純利益 2,962,404
自己株式の取得 △ 500,114
自己株式の処分 323,860
利益剰余金から
資本剰余金への ―
振替
オープンイノ
ベーション促進 ―
積立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 245 △ 245 △ 2,354 △ 2,599
額（純額）
当期変動額合計 △ 245 △ 245 △ 2,354 2,171,514
11,248,55
当期末残高 1,298 1,298 1,119
0
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,410,409 4,226,531
減価償却費 63,416 62,151
投資有価証券評価損益（△は益） 69,264 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,000 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,324 8,022
受取利息及び受取配当金 △ 3,797 △ 516
売上債権の増減額（△は増加） △ 887,417 746,116
仕入債務の増減額（△は減少） 76,007 △ 48,082
未払金の増減額（△は減少） 73,723 590,948
未払又は未収消費税等の増減額 △ 119,048 △ 1,029,963
8,071 △ 94,383
その他
小計 2,691,954 4,460,822
利息及び配当金の受取額
573 516
△ 1,192,523 △ 2,759,276
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,500,003 1,702,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,313 △ 96,418
無形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 3,600
投資有価証券の取得による支出 △ 49,966 △ 240,000
投資有価証券の売却による収入 15,000 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △ 103,160
出資金の払込による支出 ― △ 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 51,877 △ 637,303
敷金及び保証金の回収による収入 ― 172,521
△ 34,591 △ 18,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,348 △ 936,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 165 △ 501,113
自己株式の処分による収入 54,567 321,506
△ 458,499 △ 611,740
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 404,097 △ 791,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 695,557 △ 25,288
現金及び現金同等物の期首残高 7,871,870 8,567,428
※ 8,567,428 ※ 8,542,139
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法
を採用しております。
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ＆Ａ仲介事業の主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・基本合意報酬
譲渡企業と買収企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等含む）がなされた時点で履行義務を充足したと判断
し、収益を認識しております。
・成約報酬
譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結さ
れた株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収
する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、引渡しが複数回に分かれる場合
は、初回取引実行時に収益を認識しております 。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サー ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の利益剰余金の期首残高への影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた386,331千円
は、「敷金」379,444千円、「その他」6,887千円として組み替えております。
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(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 335,051 千円 365,340 千円
給与手当 420,924 千円 486,455 千円
賞与 117,531 千円 349,637 千円
地代家賃 328,778 千円 378,725 千円
減価償却費 63,416 千円 62,151 千円
貸倒引当金繰入額 5,324 千円 8,022 千円
広告宣伝費 142,808 千円 259,790 千円
おおよその割合
26
販売費 23 ％ ％
74
一般管理費 77 ％ ％
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,354,200 ― ― 19,354,200
合計 19,354,200 ― ― 19,354,200
自己株式
普通株式 250,183 38 22,200 228,021
合計 250,183 38 22,200 228,021
(注)変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 38株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による処分 22,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第２回ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 3,474
新株予約権
合計 ― ― ― ― 3,474
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 458,496 24.00 2020年８月31日 2020年11月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 612,037 利益剰余金 32.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,354,200 ― ― 19,354,200
合計 19,354,200 ― ― 19,354,200
自己株式
普通株式 228,021 116,238 130,800 213,459
116,238
合計 228,021 130,800 213,459
(注)変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 116,200株
単元未満株式の買取による取得 38株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による処分 130,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第２回ストック・オプションとしての
1,119
― ― ― ― ―
新株予約権
1,119
合計 ― ― ― ―
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 612,037 32.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 765,629 利益剰余金 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,567,428千円 8,542,139千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,567,428千円 8,542,139千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資
は主に定期預金、投資有価証券で運用し、また、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達す
る方針としております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として国内の上場及び
非上場企業の株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒
されております。敷金は、オフィスの賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。買
掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わな
い方針とするとともに、毎月取引先ごとに回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把
握やリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(投資先企業等)の財政状態や運用状況等を把握し、保有状
況を継続的に見直すとともに、必要に応じて当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰を確認し、十分な手元流動性を維持すること等により流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
8,235 8,235 ―
(2) 敷金
379,444 370,468 △8,975
資産計 387,679 378,703 △8,975
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) 敷金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注)３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年９月30日 )
非上場株式 80,962
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)４．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,567,428 ― ― ―
売掛金 1,181,143 ― ― ―
敷金 13,014 15,539 15,643 335,246
合計 9,761,586 15,539 15,643 335,246
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 7,882
7,882 ―
(2) 敷金
985,134 916,289 △68,845
993,016 924,171
資産計 △68,845
(表示方法の変更)
「敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度についても記載しております。
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、未収還付法人税等、買掛金、未払金については短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
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(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年９月30日 )
非上場株式 80,962
投資事業有限責任組合への出資 240,000
関係会社株式 103,160
出資金 10,000
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
― ―
現金及び預金 8,542,139 ―
売掛金 405,227 ― ― ―
敷金 ― 14,519 15,102 955,512
合計 8,947,366 14,519 15,102 955,512
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年９月30日 ) （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,882 ― ― 7,882
資産計 7,882 ― ― 7,882
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年９月30日 ) （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 916,289 ― 916,289
資産計 ― 916,289 ― 916,289
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年９月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
関連会社株式 103,160
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
8,235 6,009 2,225
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 8,235 6,009 2,225
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 8,235 6,009 2,225
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額80,962千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 7,882
6,009 1,872
(2) 債券 ― ―
―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
1,872
小計 7,882 6,009
(1) 株式 ― ―
―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他 ―
― ―
―
小計 ― ―
7,882 6,009 1,872
合計
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(注) 非上場株式(貸借対照表計上額80,962千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額240,000千
円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 15,000 4,000 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 15,000 4,000 ―
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
― ― ―
株式
― ―
債券 ―
― ― ―
その他
― ―
合計 ―
(ストック・オプション等関係)
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 62,200株
の数(注)１
付与日 2017年12月15日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月１日～2022年11月30日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年８月期における当社の損益計算書（当社が連結財務諸表を作成すること
となった場合には、連結営業利益を参照する。）に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い
計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年８月期乃至
2020年８月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行
使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの
場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 (株)
―
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
権利確定後 (株)
193,000
前事業年度末
権利確定 ―
権利行使 130,800
―
失効
62,200
未行使残
(注) 2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して
記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 (円) 2,458
行使時平均株価 (円) 4,138
(注) 2018年６月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割
後の権利行使価格により記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 44,034千円 ―千円
未払賞与 29,370 95,558
未払社会保険料 2,740 6,716
一括償却資産 6,839 7,260
投資有価証券評価損 33,898 33,898
敷金 4,487 4,384
7,938 9,930
その他
繰延税金資産計
129,310 157,750
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △39,792
オープンイノベーション促進積立金 ― △7,762
△681 △573
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △681 △48,128
繰延税金資産の純額 128,629 109,621
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.2 0.2
法人税額の特別控除 △2.6 △2.2
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8 29.9
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(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
基本合意報酬 485,350
成約報酬 10,202,981
その他 38,912
合計 10,727,244
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
取引の対価は通常、履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略しておりま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年を超える重要な契約がないことから、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の
額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 474.41円 587.62円
１株当たり当期純利益 125.33円 155.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 124.68円 154.65円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 2,395,713 2,962,404
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,395,713 2,962,404
普通株式の期中平均株式数(株) 19,115,608 19,083,899
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 98,816 71,883
(うち新株予約権)(株) (98,816) (71,883)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
― ―
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 253,956 60,331 11,790 302,497 41,974 27,327 260,522
工具、器具及び備品 148,799 42,293 1,787 189,306 77,104 33,324 112,201
土地 ― 990 ― 990 ― ― 990
建設仮勘定 4,541 ― 4,541 ― ― ― ―
有形固定資産計 407,297 103,615 18,119 492,793 119,079 60,651 373,714
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 11,066 5,336 1,499 5,729
無形固定資産計 ― ― ― 11,066 5,336 1,499 5,729
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,559 19,581 ― 11,559 19,581
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 160
預金
普通預金 7,888,371
当座預金 3,229
定期預金 650,377
計 8,541,978
合計 8,542,139
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Ｍ＆Ａ買収先Ａ 75,440
Ｍ＆Ａ買収先Ｂ 55,000
Ｍ＆Ａ買収先Ｃ 40,128
Ｍ＆Ａ買収先Ｄ 36,691
Ｍ＆Ａ譲渡先Ｅ 32,736
その他 165,231
合計 405,227
（注）当社顧客との各種契約においては、秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,181,143 11,791,624 12,567,540 405,227 96.9 24.6
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③ 未収消費税等
区分 金額(千円)
未収消費税等 863,178
合計 863,178
④ 未収還付法人税等
区分 金額(千円)
法人税 676,267
地方法人税 69,645
住民税 66,169
事業税 129,957
合計 942,038
⑤ 敷金
区分 金額(千円)
本社オフィス 837,124
本社以外のオフィス 148,010
合計 985,134
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱エスネットワークス 37,792
野村證券㈱ 35,475
㈱広島銀行 13,285
SMBC日興証券㈱ 11,660
㈱東京商工リサーチ 9,858
その他 30,735
合計 138,807
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⑦ 未払金
区分 金額(千円)
従業員賞与 1,009,678
役員賞与 187,740
社会保険料 40,522
従業員立替経費 27,026
事業所税 7,774
その他 98,484
合計 1,371,225
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,355,823 5,216,169 7,132,243 10,727,244
税引前四半期(当期)
(千円) 894,048 1,994,573 2,603,100 4,226,531
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 603,955 1,349,661 1,756,527 2,962,404
金額
１株当たり四半期
(円) 31.57 70.60 92.02 155.23
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.57 39.04 21.38 63.24
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日より翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より３ヵ月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.strike.co.jp/
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を
株主に対する特典
保有する株主様を対象に、クオカード1,000円分を贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第25期 (自 2020年９月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
第26期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第26期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年12月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年３月４日、2022年４月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストライクの2021年10月１日から2022年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ストライクの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ストライクの売上高10,727,244千円のうち、 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上
Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬は10,202,981千円である。 高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計
上基準 に記載のとおり、成約報酬に係る売上高は、譲渡 (1)内部統制の評価
対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点（引渡し
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況
が複数回に分かれる場合は初回取引実行時）で認識され
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
る。しかし、その時点は、主に次の理由で適切に把握す
特に、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の
ることが困難な場合があり、売上高の計上時期を誤る潜
認識時点と譲渡対象株式の名義書換後の株主名簿等の日
在的なリスクがある。
付を照合する統制に焦点を当てた。
(2)期間帰属の適切性の検討
・ 売買当事者間での譲渡対象物の引渡しに株式会社
成約報酬の売上計上に関する会計方針の妥当性を検討
ストライクは直接関与しないこと。
し、売上計上時期及び代金回収状況等を踏まえて抽出し
・ 譲渡対象物の種類が、株式譲渡、事業譲渡等、譲
た取引について、以下を含む監査手続を実施した。
渡の形態によって異なること。
・ 売上計上日と株主名簿等の日付を照合した。
・ 譲渡対象物の引渡しが、複数回にわたって行われ
・ 当事業年度末日付で、譲渡対象物の引渡しの日付
る場合もあること。
を記載した売掛金の残高確認書を当監査法人が直
・ 譲渡対象物の引渡し時期が、売買当事者の都合に
接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合
より変更される場合もあること。
した。
以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬
に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライクの2022年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ストライクが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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