株式会社六石ゴルフ倶楽部 半期報告書 第65期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社六石ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社六石ゴルフ倶楽部(E04629)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年12月22日
【中間会計期間】 第65期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社六石ゴルフ倶楽部
【英訳名】 The Rokkoku Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【本店の所在の場所】 三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地
【電話番号】 ０５９４（７２）３６１１
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【最寄りの連絡場所】 三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地
【電話番号】 ０５９４（７２）３６１１
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
235,154 270,595 280,086 474,906 506,522
売上高又は営業収益 (千円)
11,383 26,617 34,084 11,028 22,096
経常利益 (千円)
7,755 25,525 23,218 7,953 21,796
中間（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金 (千円)
1,620 1,620 1,620 1,620 1,620
発行済株式総数 （株）
808,741 802,411 821,900 808,939 798,682
純資産額 (千円)
7,101,208 7,118,770 6,998,464 7,139,292 7,103,022
総資産額 (千円)
499,223 495,315 507,346 499,345 493,013
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当
4,787 15,756 14,332 4,909 13,454
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり中間（当期）純利 （円） － － － － －
益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
11.4 11.3 11.7 11.3 11.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
34,695 96,992 81,865 17,674 110,237
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － △ 2,880 － △ 3,047 △ 5,609
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
73,921 65,880
(千円) △ 72,385 △ 126,824 △ 88,825
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
231,342 224,960 174,076 203,233 219,036
(千円)
中間期末（期末）残高
9 11 11 9 11
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 4 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 5 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載してお
りません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期中及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年９月30日現在
従業員数（人） 11(５)
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当中間会計期間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場経営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を
記載しております。
(2）労働組合の状況
平成18年８月に労働組合は解散しましたが、労使間は円満な関係を維持しており、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営指針及び、当社が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ禍が落ちつきを見せつつも、各国がインフレ抑制のため
金融政策による利上げや地政学リスクが伴い、約40年ぶりの円安等により景気の先行きが懸念されております。
ゴルフ業界におきましては、プロツアーが通常開催され賑わいを取り戻しております。
このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、顧客満足度向上を目
的とした料金設定やプラン設定などを実施し、来場者の増員に努めましたが、１日当たり平均入場者数は前年同
期比３人減少の169人となりました。また、当中間会計期間の来場者総数といたしましては、前年同期比945人減
少の28,410人となりました。来場者総数は減少したものの料金の見直しもあり、当中間会計期間の経営成績は、
売上高が280,086千円で、前年同期比9,491千円の増加（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は35,230千円
（前年同期比27.2％増）、経常利益は34,084千円（前年同期比28.1％増）、中間純利益は23,218千円（前年同期
比9.0％減）となりました。
また、当中間会計期間も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額78,475千円）し、現金及び
預金が前事業年度末の219,036千円から174,076千円と44,959千円減少しました。これらにより前事業年度末に比
べ資産合計が104,558千円減少の6,998,464千円となり、負債合計が127,776千円減少の6,176,563千円となり、純
資産合計が23,218千円増加し821,900千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が34,855千円
（前年同期比8.9％減)と減少したことに加え、会員預り金の返還による支出等により、前中間会計期間末に比べ
50,883千円減少（前年同期は224,960千円）し、当中間会計期間末には174,076千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は81,865千円（前年同期比15.6％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が34,855千円（同8.9％減）と減少し、法人税等の支払額が13,895千円（前年
同期は法人税等の還付額3,728千円）あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期は2,880千円の使用）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は126,824千円（前年同期は72,385千円の使用）となりました。
これは主に、会員預り金の返還による支出が76,626千円（前年同期比256.0％増）と増加したこと等によるも
のであります。
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③販売の実績
事業の内容 金額（千円） 前年同期比（％）
（ゴルフ場経営事業）
ゴルフ場収益 256,170 103.8
食堂・売店売上高 22,540 99.9
入会登録料 1,375 113.9
合計 280,086 103.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでい
ただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社
会貢献に努めた結果、当中間会計期間は目標とする入場者数27,000人を達成し、確実に営業利益を確保
し、内部留保の充実を図るという経営指針を遂行することができたものと判断しております。
具体的な当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
a．経営成績等
1)財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ104,558千円減少し6,998,464千円となりました。
流動資産は73,888千円減少し249,293千円となりました。これは主に現金及び預金が44,959千円減少
したことによるものであり、分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
固定資産は30,669千円減少し6,749,171千円となりました。これは主に減価償却費の計上があったこ
とによるものであります。
当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ127,776千円減少し6,176,563千円となりました。
流動負債は31,178千円減少し115,035千円となりました。これは主に未払法人税等が1,072千円減少
し、短期借入金の返済により短期借入金が33,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は96,597千円減少し6,061,528千円となりました。これは主に預り保証金が78,475千円減少
し、さらに長期借入金が14,580千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ23,218千円増加し821,900千円となりました。
これは主に当中間会計期間の中間純利益の計上により、繰越利益剰余金が23,307千円増加したことによ
るものであります。
2)経営成績
売上高は、来場者総数が前年同期比945人減少の28,410人となったものの、前年同期比3.5%増の
280,086千円となりました。
売上原価は、コース売店の閉鎖等により、前年同期比0.3％減の218,685千円となりました。
販売費及び一般管理費は、来場者が利用する予約サイトの支払手数料等の増加により、前年同期比
11.0％増の26,170千円となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後のゴルフ業界の見通しとしては厳しい状況は続くものと思われ、当社の経営成績に重要な影響を与
える季節や気候による入場者数の変動、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応が
重要な課題と認識しております。これらに対して、好天時の集客強化として、各種イベントの増加や料金
設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して内部留保の充実及び
確実な資金繰り計画を立てることを実施いたしております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間若しくは20年間据置した後、退会を希望する会
員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員数が多く、返還計画に見合っ
た必要な資金を長期借入金により資金調達することとしております。その他、設備投資については、耐用年数に
見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、また、短期の運転資金需要は自己資金
及び金融機関からの短期借入金で調達しております。
なお、令和４年９月30日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,811,452千円、有利子負債が長期借入
金203,356千円、短期借入金5,500千円、リース債務48,054千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800
計 1,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年12月22日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
普通株式 1,620 1,620 非上場 なる株式であ
り、単元株制度
は採用しており
ません。
計 1,620 1,620 － －
（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
－ 1,620 － 90,000 － －
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社ノリタケカンパニー
14 0.86
名古屋市西区則武新町３丁目１番36号
リミテド
6 0.37
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸１丁目６番１号
5 0.30
株式会社川本製作所 名古屋市中区大須４丁目11番39号
4 0.24
日本ガイシ株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２丁目56番地
4 0.24
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
4 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
株式会社フジトランスコーポ
4 0.24
名古屋市港区入船１丁目７番14号
レーション
41 2.53
計 －
（注）所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の人数が15人となっておりますので、上位７人のみの記載と
しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,620 1,620 のない当社における
標準となる株式
端株 － － －
発行済株式総数 1,620 － －
総株主の議決権 － 1,620 －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
219,036 174,076
現金及び預金
59,658 59,315
売掛金
1,228 1,014
棚卸資産
43,258 14,886
その他
323,182 249,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
679,975 669,470
建物（純額）
333,922 320,059
構築物（純額）
※１ 1,502,046 ※１ 1,502,046
土地
3,500,025 3,500,025
コース勘定
47,862 40,540
リース資産（純額）
324,417 324,328
その他（純額）
※２ 6,388,249 ※２ 6,356,470
有形固定資産合計
165,510 165,510
無形固定資産
226,080 227,190
投資その他の資産
6,779,840 6,749,171
固定資産合計
7,103,022 6,998,464
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 38,500 ※１ 5,500
短期借入金
27,492 32,076
１年内返済予定の長期借入金
14,655 13,938
リース債務
14,660 13,588
未払法人税等
2,530 2,750
前受金
2,325 4,700
賞与引当金
46,050 42,482
その他
146,214 115,035
流動負債合計
固定負債
185,860 171,280
長期借入金
40,801 34,116
リース債務
5,889,927 5,811,452
預り保証金
33,004 35,809
長期前受金
2,546 2,864
退職給付引当金
5,986 6,005
資産除去債務
6,158,126 6,061,528
固定負債合計
6,304,340 6,176,563
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
547,668 547,668
その他資本剰余金
547,668 547,668
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,962 3,872
固定資産圧縮積立金
157,052 180,359
繰越利益剰余金
161,014 184,232
利益剰余金合計
798,682 821,900
株主資本合計
798,682 821,900
純資産合計
7,103,022 6,998,464
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
270,595 280,086
売上高
219,323 218,685
売上原価
51,271 61,401
売上総利益
23,574 26,170
販売費及び一般管理費
27,696 35,230
営業利益
※２ 600 ※２ 823
営業外収益
※３ 1,679 ※３ 1,970
営業外費用
26,617 34,084
経常利益
※４ 11,631 ※４ 771
特別利益
38,249 34,855
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 15,830 13,588
過年度法人税等 － △ 765
△ 3,106 △ 1,186
法人税等調整額
12,724 11,637
法人税等合計
25,525 23,218
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 90,000 547,668 547,668 4,148 167,122 171,271 808,939 808,939
会計方針の変更に
△ 32,054 △ 32,054 △ 32,054 △ 32,054
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
90,000 547,668 547,668 4,148 135,068 139,217 776,885 776,885
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 93 93 － － －
の取崩
中間純利益 25,525 25,525 25,525 25,525
当中間期変動額合計
－ － － △ 93 25,618 25,525 25,525 25,525
当中間期末残高 90,000 547,668 547,668 4,055 160,687 164,742 802,411 802,411
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 90,000 547,668 547,668 3,962 157,052 161,014 798,682 798,682
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 89 89 － － －
の取崩
中間純利益
23,218 23,218 23,218 23,218
当中間期変動額合計 － － － △ 89 23,307 23,218 23,218 23,218
当中間期末残高 90,000 547,668 547,668 3,872 180,359 184,232 821,900 821,900
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,249 34,855
税引前中間純利益
32,041 31,778
減価償却費
2,485 2,375
賞与引当金の増減額（△は減少）
200 318
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
1,679 1,970
支払利息
債務免除益 △ 11,631 △ 771
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,023 △ 934
214
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,452 △ 2,651
9,094
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 749
28,320 28,372
その他の流動資産の増減額（△は増加）
48
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 167
1,310 3,043
その他
94,865 97,653
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 1,602 △ 1,893
法人税等の支払額 △ 0 △ 13,895
3,728
－
法人税等の還付額
96,992 81,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,880 －
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,880 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,000 △ 33,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,996 △ 9,996
会員預り金の返還による支出 △ 21,525 △ 76,626
500 200
会員預り金の預りによる収入
△ 8,363 △ 7,402
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,385 △ 126,824
21,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,959
203,233 219,036
現金及び現金同等物の期首残高
※ 224,960 ※ 174,076
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商 品……最終仕入原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、残存価額については備忘価額（1円）としております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～59年
構築物 ８～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当中間会計期間の負担額
を計上しております。
(2）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ゴルフ場経営事業
当社は、ゴルフ場経営事業である六石ゴルフ倶楽部の会員と入会契約により入会登録料を受領しており
ます。当該支払いは、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗
度は入会保証金の償還期間を勘案して合理的に見積もっております。
また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時
及び売店食堂の財又はサービスの提供時に収益を認識しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年9月30日）
土地 34,960千円 34,960千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年9月30日）
短期借入金 38,500千円 5,500千円
合計 38,500 5,500
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
4,243,226 千円 4,275,005 千円
３．保証債務
会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
㈱桑名カントリー倶楽部
預り保証金 515,000千円 515,000千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
有形固定資産 32,041千円 31,778千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
受取利息 1千円 1千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
支払利息 1,679千円 1,970千円
※４．特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
債務免除益 11,631千円 771千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,620 － － 1,620
合計 1,620 － － 1,620
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,620 － － 1,620
合計 1,620 － － 1,620
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 224,960千円 174,076千円
計 224,960 174,076
現金及び現金同等物 224,960 174,076
（リース取引関係）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、乗用カート及び自動精算機などであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調機及び乗用カート用ナビなどであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産計（※１）（※２） － － －
（１）リース債務（※３） 55,456 54,662 △793
（２）長期借入金（※４） 213,352 212,015 △1,336
負債計（※５）（※６） 268,808 266,678 △2,130
当中間会計期間（令和４年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
資産計（※１）（※２） － － －
（１）リース債務（※３） 48,054 47,420 △633
（２）長期借入金（※４） 203,356 202,483 △872
負債計（※５）（※６） 251,410 249,904 △1,506
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（※３）リース債務は、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※４）負債の長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※５）「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※６）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見
積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借
対照表計上額）は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
預り保証金 5,889,927千円 5,811,452千円
（※7）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の合理的においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産計 － － － －
リース債務 － 54,662 － 54,662
長期借入金 － 212,015 － 212,015
負債計 － 266,678 － 266,678
当中間会計期間（令和４年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産計 － － － －
リース債務 － 47,420 － 47,420
長期借入金 － 202,483 － 202,483
負債計 － 249,904 － 249,904
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 5,948千円
37千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 5,986千円
当中間会計期間（令和４年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 5,986千円
19千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 6,005千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
34,960 － 34,960 54,016
(注) 当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい
変動がみられないため、記載を省略しております。
（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等） 関連情報 1．製品及び
サービスごとの情報に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂・売店売上 年会費 入会登録料 合 計
外部顧客への売上高 221,789 22,564 25,033 1,207 270,595
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂・売店売上 年会費 入会登録料 合 計
外部顧客への売上高 231,163 22,540 25,007 1,375 280,086
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和３年４月１日 （自令和４年４月１日
至令和３年９月30日） 至令和４年９月30日）
１株当たり中間純利益 15,757円 14,332円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 25,525 23,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 25,525 23,218
普通株式の期中平均株式数（株） 1,620 1,620
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 493,013円 507,346円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 798,682 821,900
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
798,682 821,900
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,620 1,620
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年６月24日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月12日
株式会社六石ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
櫻井由美子公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 櫻井 由美子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社六石ゴルフ倶楽部の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１
日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社六石ゴルフ倶楽部の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日
から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社六石ゴルフ倶楽部(E04629)
半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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