株式会社笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書 第50期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社笠間ゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社笠間ゴルフクラブ(E04684)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第50期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社笠間ゴルフクラブ
【英訳名】 KASAMA GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧長 一喜
【本店の所在の場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月
2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円)
658,020 681,408 559,541 633,638 664,723
経常利益又は経常損失(△) (千円)
42,805 46,304 36,401 34,231
△ 27,035
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
27,090 26,430 24,867 18,981
△ 23,235
持分法を適用した場合の
(千円)
- - - - -
投資利益
資本金 (千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
(株)
8,763 8,763 8,763 8,763 8,763
純資産額 (千円)
3,066,071 3,092,247 3,068,783 3,093,805 3,066,651
総資産額
(千円)
3,216,448 3,259,844 3,232,038 3,271,909 3,328,083
1株当たり純資産額 (円)
556,585 561,337 557,077 561,620 556,691
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円)
4,917 4,797 4,514 3,445
△ 4,217
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%)
95.3 94.8 94.9 94.5 92.1
自己資本利益率 (%)
0.8 0.8 0.8 0.6
-
株価収益率
(倍)
- - - - -
配当性向 (%)
- - - - -
営業活動によるキャッシュ・
(千円)
47,574 77,454 96,233 80,946
△ 5,743
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円)
164,677
△ 74,359 △ 80,285 △ 3,424 △ 268,529
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円)
- - △ 600 △ 600 △ 2,500
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
100,139 97,307 87,539 347,849 157,766
従業員数
27 27 26 26 24
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 68 ] [ 65 ] [ 66 ] [ 69 ] [ 67 ]
株主総利回り (%)
- - - - -
(比較指標: - )
(%)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価
(円)
- - - - -
最低株価 (円)
- - - - -
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式が非上場でありますので記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.第48期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載して
おりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2【沿革】
年月 事項
1972年10月 株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。
(本店所在地)岐阜県多治見市明和町1丁目23番地の5
1977年1月 株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目
23番31号に移転する。
1979年7月 富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部(27ホール)
を譲り受ける。
1979年8月 富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。
2004年12月 本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
3【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、その事業はゴルフ場の
経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しており
ます。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ゴルフ場を経営しているグループ会社
※ ㈱明智ゴルフ倶楽部
※ その他の関係会社
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4【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金 主要な
属性 名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) 事業内容
(%)
所有
その他の ㈱明智ゴルフ倶楽部 18.2
岐阜県恵那市 100,000 ゴルフ場経営 なし
関係会社 (注) (被所有)
(22.7)
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
24 (67) 45年4ヶ月 16年11ヶ月
4,306
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①会員様(株主)の満足度向上に努める
②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく
③安定的な利益の確保を追及していく
④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する
⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する
(2)経営戦略等
過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。
(3)経営環境
ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客
獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強
化が必要と考えます。
また、新型コロナウイルス感染症によって随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔
軟に対応していく必要があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。
年間目標来場者 76,000名 (当事業年度の目標達成率99.9%)
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争により、当社の業績が影響を受け
る可能性があります。
(2)天候による影響について
ゴルフ場経営において、天候が来場者の増減及び売上高に大きな影響を及ぼします。
特に土曜日、日曜日及び祝日に台風や積雪といったような天候不順が続くと、売上高の減少要因となり、当社の
業績が影響を受ける可能性があります。
(3)大規模災害による影響について
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額
の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社は会員や来場者顧客等の個人情報を取り扱っており、それらの情報の外部漏洩に関して細心の注意を払って
おります。
それらの情報の取扱いについて、従業員教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失
墜により、当社経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)感染症等の流行発生に係るリスク
当社は新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ない
ことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しております。詳細については、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、ウクライナ情勢等に起因す
る資源価格の高騰や原材料不足が世界的な広がりを見せるなど、先行き不透明な状況が継続しました。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフは野外スポーツであることから、比較的安全な娯楽との認識が続き、来場
者は堅調に推移しました。しかしながら、コンペパーティーや宿泊客はコロナ前と比較しても、いまだ回復せず、
またエネルギーコスト等の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き感染予防対策に細心の注意を払うなど、来場されるお客
様に安心安全なプレー環境を提供しながら、多様化するプレースタイルに対応し、現状に見合ったオープンコンペ
を開催するなど、選ばれるゴルフ場を目指し、ホスピタリティの向上にも努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は75,913名(前年同期比1.2%減)、売上高は
664,723千円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は30,447千円(前年同期比11.5%減)、経常利益は34,231千
円(前年同期比6.0%減)、当期純利益は18,981千円(前年同期比23.6%減)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、157,766千円と前年同期に比べ190,082
千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は80,946千円(前年同期は96,233千円の獲得)となりました。
これは主に退職給付引当金の減少額3,866千円があったものの、税引前当期純利益33,827千円や減価償却費30,955
千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は268,529千円(前年同期は164,677千円の獲得)となりまし
た。これは長期預金の払戻による収入140,000千円があったものの、長期預金の預入による支出400,000千円や有形
固定資産の取得による支出8,529千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,500千円(前年同期は600千円の使用)となりました。これ
は会員預り金の返還による支出2,500千円によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目
別に示しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
レストラン食材 58,046 +1.7
プロショップ商品 8,077 △2.4
合計 66,123 +1.2
b.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(%)
プレー収入
グリーンフィー 255,474 +10.5
ロッカーフィー他 6,774 △0.7
カートフィー 151,566 △1.4
その他 7,955 △2.1
小計 421,770 +5.5
登録料収入 15,681 +54.8
商品売上収入 10,765 △3.1
レストラン収入 167,699 +3.0
年会費収入 47,282 △1.7
その他の収入
ロッカー専有料 1,525 △14,3
小計 1,525 △14.3
合計 664,723 +4.9
(注)上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、479,806千円(前事業年度末は697,546千円)となり、217,740千円
の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少220,082千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,848,276千円(前事業年度末は2,574,362千円)となり、273,914
千円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の減少が19,558千円あったものの、長期預金の増加290,000
千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は123,461千円(前事業年度末は80,525千円)となり、42,935千円の増
加となりました。主な要因は未払金の増加27,961千円や前受収益の増加11,676千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、137,970千円(前事業年度末は97,578千円)となり、40,391千円の
増加となりました。主な要因は退職給付引当金の減少3,866千円や入会預り保証金の減少2,500千円あったもの
の、長期前受収益の増加39,591千円や役員退職慰労引当金の増加7,166千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末は、3,066,651千円(前事業年度末は3,093,805千円)となり、27,153千円の減少となりました。
主な要因は繰越利益剰余金の減少27,250千円によるものであります。
b.経営成績等
当事業年度の経営成績に関しましては、目標来場者76,000名に対し、来場者実績は75,913名でした。
売上高は客単価の上昇等に伴い、増収となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で
賄うことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これら
の資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1.財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資につきましては、キャディバック立て、電話交換機主装置交換、Wi-fi環境の構
築、自動精算機の更新、館内設備メンテナンス等に11,668千円を要しましたが、全て自己資金をもって充当いたしま
した。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年9月30日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び
車両運搬具 コース勘定 その他 合計
構築物 (面積㎡)
富士カントリー笠間倶楽部
738,185
24 (67)
ゴルフ場 174,105 3,333 1,196,110 46,471 2,158,206
(茨城県笠間市) (2,384,180)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
2.上記の土地のうち、482,964㎡(7,173千円)は、現在使用しておりません。
3.土地の面積の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地70,970㎡が含まれており賃借料は、6,753千円
(年額)であります。
4.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,900
劣後株式 6,900
計 12,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年12月26日) 取引業協会名
普通株式 5,413 5,413 なし (注)1.3.4.5
劣後株式 3,350 3,350 なし (注)2.3.4.5
計 8,763 8,763 - -
(注)1.権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、倶楽部規
約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。
2.当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配を
なし、普通株式1株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同
等とするものであります。
3.当社定款第10条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
4.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
5.当社は単元株式制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年2月8日
△1,287 8,763 - 100,000 - 232,098
(注)
(注)2010年2月8日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
①普通株式 2022年9月30日現在
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地 金融商品 個人
金融機関 その他の法人
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数(人)
- 3 1 300 - 1 2,238 2,543
所有株式数(株)
- 3 1 3,166 - 1 2,242 5,413
所有株式数の割合
- 0.05 0.02 58.49 - 0.02 41.42 100.00
(%)
②劣後株式 2022年9月30日現在
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地 金融商品 個人
金融機関 その他の法人
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数(人)
- - - 3 - - - 3
所有株式数(株)
- - - 3,350 - - - 3,350
所有株式数の割合
- - - 100.00 - - - 100.00
(%)
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(6)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 1,992 22.73
株式会社明智ゴルフ倶楽部
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 1,730 19.74
株式会社可児ゴルフ倶楽部
1,666 19.01
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
770 8.79
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
東京都中央区京橋2丁目4-15 10 0.11
株式会社オービック
東京都港区赤坂6丁目1-20 5 0.06
双日株式会社
東京都中央区湊1丁目2-7 4 0.05
図南印版株式会社
茨城県水戸市小林町1186番地6 4 0.05
株式会社内原電機製作所
6,181 70.54
計 ―
(注)上位9番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
議決権については、権利内
容に限定のない当社におけ
普通株式 5,413 5,413
完全議決権株式(その他)
る標準となる株式
劣後株式 3,350 3,350 (注)
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 8,763 - -
総株主の議決権 - 8,763 -
(注)劣後株式の内容は以下のとおりであります。
当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、
普通株式1株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするもの
であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯設備での快
適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であ
ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲ
ストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を
保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役4名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議
し、業務執行の状況を監督しております。
取締役会は約2ヶ月に1回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。
また、監査役会制度を採用しており、監査役3名の内2名は社外監査役であり、約2ヶ月に1回の頻度で監査
役会を開催しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会
が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。
取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体
制の構築と運用を充実させております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると
認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。
また、取締役会は年間最低6回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構
築し、意思決定の迅速化を図っております。
③役員報酬の内容
取締役4名 19,844千円(当社には社外取締役はおりません)
監査役3名 2,400千円(うち、社外監査役2名 1,200千円)
④取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等(会社法施行
規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当該株
式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社
法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について、該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2009年8月 当社営業部長
2009年12月 当社取締役営業部長
普通株式
代表取締役
牧長 一喜 1965年5月11日 2010年1月 当社取締役支配人 (注)2
社長 1
2011年1月 当社取締役総支配人
2011年12月 当社代表取締役社長(現任)
1998年12月 当社取締役(現任)
2000年12月 当社代表取締役
(株)房総カントリークラブ代表取締役
2006年5月
社長
普通株式
(株)房総カントリークラブ代表取締役
取締役 山村 章夫 1944年5月1日 (注)2
2020年7月
1
会長
2022年5月 (株)房総カントリークラブ顧問(現任)
(主な兼職) (就任年月)
株式会社房総カントリークラブ顧問 2022年5月
2002年2月 当社キャディー部門キャディーマスター
普通株式
取締役
大呂 文誉 1965年4月9日 2005年12月 当社取締役副支配人 (注)2
支配人 1
2011年1月 当社取締役支配人(現任)
2006年4月 当社フロント部門フロントマネージャー
2008年4月 当社総務・財務マネージャー
普通株式
取締役
吉田 誠 1975年2月7日 (注)2
副支配人 1
2011年1月 当社副支配人兼総務・財務マネージャー
2011年12月 当社取締役副支配人(現任)
2003年12月 当社監査役
2004年12月 当社取締役
普通株式
常勤監査役 朝倉 茂利 1948年2月27日
(注)3
1
2005年3月 当社取締役支配人
2012年12月
当社常勤監査役(現任)
2005年6月 (株)房総カントリークラブ顧問
監査役 曽我 浩 1947年3月22日 2014年4月 同社退社 (注)3 -
2016年12月 当社監査役(現任)
2010年4月 茨城県下妻警察署長
2012年10月 茨城県取手警察署長
監査役 塙 俊夫 1955年3月23日 (注)3 -
2014年4月 茨城県警察本部交通部参事官
2020年12月 当社監査役(現任)
普通株式
計
5
(注)1.監査役 曽我浩及び塙俊夫の両氏は社外監査役であります。
2.2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外監査役である曽我浩及び塙俊夫と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、常勤監査役1名、社外監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、
取締役会及び所属長会議等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うと
ともに、内部統制の適用状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況
を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実がないか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監
査業務の執行を図っております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アンビシャス
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 : 今津 邦博
代表社員 業務執行社員 : 若原 幸秋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。
監査法人アンビシャスは、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的
に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 監査法人アンビシャス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アンビシャス
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2020年12月18日
(3)異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1979年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません 。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は 、 2020年12月18日開催の第48回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります 。 これに伴い 、 当社監査役会は 、 同監査法人を含め 、 会計監査人としての
経験 、 監査の実施状況 、 品質管理体制 、 監査報酬等を勘案し 、 総合的に検討した結果 、 その後任として 監査
法人アンビシャスを会計監査人に選任したものであります 。
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(6)上記の(5)の理由及び経緯に対する意見
①異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております 。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,800 - 2,800 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同
意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し、適正性確保に取り組んでおり
ます。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
657,849 437,766
現金及び預金
22,737 21,781
売掛金
2,353 2,259
商品
9,426 11,904
原材料及び貯蔵品
4,621 5,212
前払費用
558 881
その他
697,546 479,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,084,976 1,079,535
建物
△ 997,317 △ 999,505
減価償却累計額
※1 87,659 ※1 80,030
建物(純額)
構築物 1,308,369 1,308,781
△ 1,204,011 △ 1,214,706
減価償却累計額
104,357 94,075
構築物(純額)
機械及び装置 53,923 53,923
△ 49,744 △ 52,014
減価償却累計額
4,179 1,908
機械及び装置(純額)
車両運搬具 115,905 115,905
△ 109,212 △ 112,572
減価償却累計額
6,692 3,333
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 212,990 213,084
△ 170,609 △ 168,520
減価償却累計額
42,380 44,563
工具、器具及び備品(純額)
1,194,310 1,196,110
コース勘定
※1 738,185 ※1 738,185
土地
2,177,765 2,158,206
有形固定資産合計
無形固定資産
472 340
ソフトウエア
1,528 1,528
電話加入権
2,001 1,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,000 570,000
長期預金
91,962 92,058
投資有価証券
1,700 1,700
関係会社株式
10,840 10,840
出資金
5,888 5,720
長期滞留債権
8,549 11,755
繰延税金資産
100 100
その他
△ 4,444 △ 3,974
貸倒引当金
394,596 688,200
投資その他の資産合計
2,574,362 2,848,276
固定資産合計
3,271,909 3,328,083
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
6,092 6,812
買掛金
17,687 45,648
未払金
15,059 15,985
未払費用
7,718 7,747
未払法人税等
11,960 11,935
未払消費税等
13,051 12,945
前受金
11,676
前受収益 -
3,130 4,997
預り金
5,684 5,572
賞与引当金
142 140
その他
80,525 123,461
流動負債合計
固定負債
44,022 40,156
退職給付引当金
47,356 54,522
役員退職慰労引当金
6,200 3,700
入会預り保証金
39,591
-
長期前受収益
97,578 137,970
固定負債合計
178,104 261,431
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
232,098 232,098
資本準備金
2,012,554 2,012,554
その他資本剰余金
2,244,653 2,244,653
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
749,464 722,213
繰越利益剰余金
749,464 722,213
利益剰余金合計
3,094,117 3,066,866
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 311 △ 215
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 311 △ 215
3,093,805 3,066,651
純資産合計
3,271,909 3,328,083
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
399,772 421,770
プレー収入
10,130 15,681
登録料収入
11,104 10,765
商品売上収入
162,748 167,699
レストラン収入
48,103 47,282
年会費収入
1,780 1,525
その他の収入
※1 664,723
633,638
売上高合計
売上原価
商品・原材料原価
1,281 1,287
原材料期首棚卸高
2,390 2,353
商品期首棚卸高
57,083 58,046
当期原材料仕入高
8,274 8,077
当期商品仕入高
69,029 69,763
合計
1,287 1,714
原材料期末棚卸高
2,353 2,259
商品期末棚卸高
65,389 65,789
差引商品・原材料原価
157,973 158,653
給料及び手当
4,078 4,055
賞与引当金繰入額
2,780 2,587
退職給付費用
1,734 1,894
役員退職慰労引当金繰入額
21,436 22,281
福利厚生費
4,150 4,149
競技費
31,730 33,108
材料費
7,900 7,058
外注費
2,945 4,989
機械部品費
19,481 31,023
修繕費
12,403 18,149
消耗品費
12 13
旅費及び交通費
13,401 16,716
燃料費
21,533 27,282
水道光熱費
1,240 1,140
通信費
15,761 18,502
租税公課
4,051 3,876
保険料
33,233 28,032
減価償却費
8,680 8,544
賃借料
25,510 28,021
諸手数料
4,739 6,986
雑費
460,170 492,858
売上原価合計
173,467 171,865
売上総利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
販売費及び一般管理費
74,337 77,412
給料及び手当
1,605 1,516
賞与引当金繰入額
1,264 643
退職給付費用
5,514 5,272
役員退職慰労引当金繰入額
10,062 10,827
福利厚生費
15,202 14,111
広告宣伝費
1,320 1,303
事務用消耗品費
1,393 1,586
旅費及び交通費
4,461 5,269
衛生管理費
1,601 1,496
賃借料
167 193
通信費
1,478 1,797
交際費
686 524
会議費
9 16
租税公課
3,890 2,923
減価償却費
13,432 13,812
諸手数料
2,644 2,709
雑費
139,072 141,418
販売費及び一般管理費合計
34,395 30,447
営業利益
営業外収益
68 21
受取利息
44 44
受取配当金
424 447
ゴルフ場利用税還付金
798 876
受取手数料
1,582 1,127
償却債権取立益
1,231 3,174
助成金収入
256 362
雑収入
4,406 6,054
営業外収益合計
営業外費用
2,400 2,270
貸倒引当金繰入額
2,400 2,270
営業外費用合計
36,401 34,231
経常利益
特別損失
※2 247 ※2 403
固定資産除却損
247 403
特別損失合計
36,154 33,827
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,735 11,616
1,608
過年度法人税等 -
3,550 1,621
法人税等調整額
11,286 14,846
法人税等合計
24,867 18,981
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 724,596 724,596 3,069,249
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 724,596 724,596 3,069,249
首残高
当期変動額
当期純利益 24,867 24,867 24,867
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 24,867 24,867 24,867
当期末残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 749,464 749,464 3,094,117
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 466 △ 466 3,068,783
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 466 △ 466 3,068,783
首残高
当期変動額
当期純利益
24,867
株主資本以外の項目の当期変
155 155 155
動額(純額)
当期変動額合計
155 155 25,022
当期末残高 △ 311 △ 311 3,093,805
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 749,464 749,464 3,094,117
会計方針の変更による累積的
△ 46,231 △ 46,231 △ 46,231
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 703,232 703,232 3,047,885
首残高
当期変動額
当期純利益 18,981 18,981 18,981
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 18,981 18,981 18,981
当期末残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 722,213 722,213 3,066,866
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 311 △ 311 3,093,805
会計方針の変更による累積的
△ 46,231
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 311 △ 311 3,047,574
首残高
当期変動額
当期純利益
18,981
株主資本以外の項目の当期変
96 96 96
動額(純額)
当期変動額合計
96 96 19,077
当期末残高 △ 215 △ 215 3,066,651
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,154 33,827
税引前当期純利益
37,123 30,955
減価償却費
247 403
固定資産除却損
87
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 112
3,120
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,866
7,248 7,166
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 468 △ 470
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 65
助成金収入 △ 1,132 △ 3,174
1,125
売上債権の増減額(△は増加) △ 470
2,089
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,384
448
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 924
720
仕入債務の増減額(△は減少) △ 607
24,822
未払金の増減額(△は減少) △ 2,271
194 925
未払費用の増減額(△は減少)
6,065
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24
前受金の増減額(△は減少) △ 503 △ 105
208
前受収益の増減額(△は減少) -
1,865
△ 75
その他の流動負債の増減額(△は減少)
87,138 90,892
小計
利息及び配当金の受取額 112 65
1,132 3,174
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 662 △ 13,186
8,511
-
法人税等の還付額
96,233 80,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出 △ 270,000 △ 400,000
480,000 140,000
長期預金の払戻による収入
△ 45,322 △ 8,529
有形固定資産の取得による支出
164,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 2,500
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600 △ 2,500
260,310
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 190,082
87,539 347,849
現金及び現金同等物の期首残高
※1 347,849 ※1 157,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~60年
構築物 3~50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) プレー収入等
プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務
が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年
会費を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。
(3) 登録料収入
登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
8,549
繰延税金資産 11,755
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可能
性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度まで一定期間影響が続くとの仮定を前提として
会計上の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響等
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資
産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
このため、(2)に記載した主要な仮定については、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新
型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより登録料収入について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりました
が、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受収益が11,676
千円増加し、長期前受収益が39,591千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ208千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が208千円減少し、営業活動によるキャッ
シュ・フローの前受収益が同額減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は46,231千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事
業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
76,137 千円 69,341 千円
建物
土地 738,185 738,185
計 814,322 807,527
担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記資産は根抵当権 900,000千円が設定されております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
- 千円 38 千円
建物
構築物 247 -
工具、器具及び備品 0 364
計 247 403
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 5,413 - - 5,413
劣後株式 (株) 3,350 - - 3,350
計 8,763 - - 8,763
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 5,413 - - 5,413
劣後株式 (株) 3,350 - - 3,350
計 8,763 - - 8,763
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
657,849 千円 437,766 千円
現金及び預金勘定
預入期間3ヶ月超の定期預金 △310,000 △280,000
現金及び現金同等物 347,849 157,766
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効
率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジットカード会社への債権であります。これら
の債権は、一般的な回収リスクを有しておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、
債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
これらは流動性リスクを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築してお
ります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)長期預金(定期預金) 280,000 280,003 3
(2)投資有価証券
1,109 1,109 -
その他有価証券
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 (非上場株式) 90,853
(2)関係会社株式 1,700
(1)投資有価証券(非上場株式)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証
券」に含めておりません。
(2)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 657,849 - - -
長期預金(定期預金) - 280,000 - -
合計 657,849 280,000 - -
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)長期預金(定期預金) 570,000 570,005 5
(2)投資有価証券
1,205 1,205 -
その他有価証券
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 (非上場株式) 90,853
(2)関係会社株式 1,700
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 437,766 - - -
長期預金(定期預金) - 570,000 - -
合計 437,766 570,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
1,205 - - 1,205
その他有価証券
資産計 1,205 - - 1,205
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金(定期預金) - 570,005 - 570,005
資産計 - 570,005 - 570,005
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金(定期預金)
時価は、預金金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (2021年9月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取得
②社債
- - -
原価を超えるもの
③その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
- - -
(1)株式 1,109 1,420 △311
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取得
②社債
- - -
原価を超えないもの
③その他
- - -
(3)その他 - - -
小計
1,109 1,420 △311
合計 1,109 1,420 △311
当事業年度 (2022年9月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 1,205 1,420 △215
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,205 1,420 △215
合計 1,205 1,420 △215
2.売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2021年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 (2022年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付引当金の期首残高 40,901 千円 44,022 千円
退職給付費用 4,045 3,230
退職給付の支払額 924 7,096
退職給付債務の期末残高 44,022 40,156
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 44,022 千円 40,156 千円
貸借対照表に計上された負債の金額 44,022 40,156
退職給付引当金 44,022 40,156
退職給付債務の期末残高 44,022 40,156
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,045 千円 当事業年度 3,230 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料 324千円 347千円
賞与引当金 1,947 1,908
未払役員給与 283 283
未払事業税等 560 619
前受収益 - 17,564
退職給付引当金 15,081 13,757
役員退職慰労引当金 16,224 18,679
貸倒損失否認額 25,439 25,991
減損損失 1,250,744 1,249,025
減価償却超過額 - 1,243
1,311 1,149
貸倒引当金限度超過額
繰延税金資産小計
1,311,917 1,330,571
△1,303,368 △1,318,815
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,549 11,755
繰延税金資産の純額 8,549 11,755
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 3.6 3.8
評価性引当額の増加 △3.9 3.5
中小法人軽減税額 △2.2 △2.3
過年度法人税等 - 4.8
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 43.9
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(持分法損益等)
前事業年度 (2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2022年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度 (2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2022年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度 (2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
プレー収入 年会費 登録料 その他の
合計
等 収入 収入 収入
一時点で移転される
600,235 - - - 600,235
サービス
一定の期間にわたり
- 47,282 15,681 1,525 64,488
移転されるサービス
顧客との契約から生じる
600,235 47,282 15,681 1,525 664,723
収益
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 22,737 21,781
契約負債
前受収益(長期前受収益を含む) 51,059 51,268
契約負債は、主に入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに
対する前払いと考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,092千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
2023年9月期 11,676
2024年9月期 9,411
2025年9月期 7,461
2026年9月期以降 22,719
合計 51,268
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は 、 以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 561,620円28銭 556,691円04銭
(注)1.当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をな
し、普通株式1株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とする
ものであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は8,430円26銭減少しております。
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり当期純利益 4,514円17銭 3,445円67銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 24,867 18,981
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 24,867 18,981
期中平均株式数(株)
普通株式 5,413 5,413
劣後株式(普通株式換算後) 注2 95 95
計 5,508 5,508
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をな
し、普通株式1株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とする
ものであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益は37円84銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱可児ゴルフ倶楽部 2,690 55,032
㈱房総カントリークラブ 1,775 35,821
その他
投資有価証券 ㈱めぶきフィナンシャルグループ 1,100 310
有価証券
㈱平和 400 895
小計 5,965 92,058
計 5,965 92,058
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,084,976 - 5,440 1,079,535 999,505 7,590 80,030
構築物 1,308,369 412 - 1,308,781 1,214,706 10,695 94,075
機械及び装置
53,923 - - 53,923 52,014 2,270 1,908
車両運搬具 115,905 - - 115,905 112,572 3,359 3,333
工具、器具及び備品 212,990 9,455 9,361 213,084 168,520 6,908 44,563
コース勘定 1,194,310 1,800 - 1,196,110 - - 1,196,110
土地
738,185 - - 738,185 - - 738,185
有形固定資産計
4,708,660 11,668 14,802 4,705,526 2,547,319 30,823 2,158,206
無形固定資産
ソフトウエア - - - 14,377 14,036 131 340
電話加入権 - - - 1,528 - - 1,528
無形固定資産計 - - - 15,906 14,036 131 1,869
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
412千円
構築物 増加額 女子浴室目隠しフェンス
工具、器具及び備品 増加額 電話交換機主装置 2,818千円
工具、器具及び備品 増加額 キャディバック立て 2,654千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,444 3,974 2,741 1,703 3,974
賞与引当金 5,684 5,572 5,684 - 5,572
役員退職慰労引当金 47,356 7,166 - - 54,522
(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 11,882
預金の種類
普通預金 145,884
当座預金 0
定期預金 280,000
計 425,884
合計 437,766
b.売掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード株式会社 7,201
株式会社ジェーシービー 6,180
株式会社めぶきカード 1,765
ユーシーカード株式会社 949
三井住友トラストクラブ株式会社 713
その他 4,970
合計 21,781
ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
22,737 464,207 465,163 21,781 95.5 17.5
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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c.商品
品目 金額(千円)
スパイク類 753
ボール類 598
グローブ類 274
帽子類 241
ウェア類 69
その他 320
合計 2,259
d.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
コース管理肥料他 5,948
レストラン食材 1,714
販促品他 1,383
A重油 1,183
ネームプレート 859
化粧品他消耗品 804
その他 11
合計 11,904
② 固定資産
長期預金
区分 金額(千円)
定期預金 570,000
合計 570,000
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
ABCミート販売 1,447
ライフサプライ株式会社 1,115
鹿島食品株式会社 863
株式会社三和 501
ワインショップすずき 472
友栄 420
その他 1,990
合計 6,812
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(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
1株券、5株券、10株券、100株券、1,000株券及び100株未満の株数を表示
株券の種類
した株券
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 該当事項はありません
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 本店・支店
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 1枚につき 9,000円(消費税別)
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
買取手数料 該当事項はありません
公告掲載方法 官報
当会社の発行する普通株式のうち2,693株については、当該株式1株以上を
株主に対する特典 所有する株主は、倶楽部規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員と
なる資格を有する。
(注)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月24日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第50期中)(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月26日
株式会社笠間ゴルフクラブ
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士
今津 邦博
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若原 幸秋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社笠間ゴルフクラブの2021年10月1日から2022年9月30日までの第50期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
笠間ゴルフクラブの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社笠間ゴルフクラブ(E04684)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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