リネットジャパングループ株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第23期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
4,535,871 8,569,502 6,836,184 7,750,158 8,587,744
営業収益 （千円）
48,836 386,244 241,642 501,241 842,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
23,838 247,264 200,398 500,846
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,602,569
る当期純損失（△）
61,066 182,413 178,297 395,550
包括利益 （千円） △ 1,616,078
928,508 2,579,066 1,691,135 1,783,540 2,217,021
純資産額 （千円）
4,646,842 7,621,134 9,500,193 8,458,216 9,624,492
総資産額 （千円）
101.90 247.54 128.12 144.57 179.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
2.63 25.25 16.57 40.76
（円） △ 148.98
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
2.49 23.23 15.90 40.65
（円） －
期純利益
19.9 33.8 15.7 20.9 22.9
自己資本比率 （％）
2.7 14.1 12.3 25.2
自己資本利益率 （％） △ 78.8
401.52 34.65 39.65 12.54
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
554,337
（千円） △ 401,717 △ 2,614,995 △ 898,310 △ 16,163
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 794,626 △ 205,596 △ 193,563 △ 231,612 △ 338,269
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,055,554 2,594,914 3,071,749
（千円） △ 1,480,594 △ 201,396
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,186,086 928,835 2,878,810 1,766,702 1,388,722
（千円）
高
287 360 509 575 604
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 131 〕 〔 128 〕 〔 164 〕 〔 209 〕 〔 216 〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
4,146,571 3,714,749 4,368,531 2,661,141
売上高 （千円） －
748,137 1,448,386
営業収益 （千円） － － －
75,322 12,111 101,332 145,878 643,567
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
11,803 77,394 222,139
（千円） △ 26,281 △ 1,562,459
（△）
581,861 1,315,979 1,565,305 1,636,608 1,643,648
資本金 （千円）
9,058,500 10,410,500 11,620,100 12,249,600 12,293,600
発行済株式総数 （株）
939,273 2,368,437 1,314,455 928,620 1,156,558
純資産額 （千円）
3,597,961 6,185,078 6,617,425 4,512,440 3,759,910
総資産額 （千円）
103.45 227.30 112.59 74.96 93.45
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は１
1.21 6.40 18.08
（円） △ 2.90 △ 145.25
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
1.11 6.13 18.03
（円） － －
期純利益
26.1 38.3 19.8 20.3 30.6
自己資本比率 （％）
0.7 7.0 21.5
自己資本利益率 （％） － －
726.14 102.66 28.26
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
70 83 115 18 22
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 117 〕 〔 125 〕 〔 164 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
206.7 171.2 116.4 128.5 100.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 108.5 ) ( 94.8 ) ( 97.1 ) ( 121.2 ) ( 109.6 )
最高株価 （円） 1,112 1,731 876 950 748
最低株価 （円） 466 708 322 517 387
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
４．第19期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお2022年４月４日以降の最高
株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります 。
６．2021年４月１日付で当社100％子会社であるネットオフ株式会社との吸収分割契約に基づいて、リユース事
業を承継し、これに伴い純粋持株会社となっております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業とし
て発生する収益を「営業収益」として表示しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
2000年７月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブッ
クセンターを設立
2000年８月 オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内
に開設
2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更
本社を名古屋市中村区に移転
2002年３月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）
2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１
商品センター）
2005年６月 新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年７月 『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管
2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年９月 本社を愛知県大府市に移転
新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始
2008年11月 株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更
宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年９月 第２商品センター（愛知県大府市）を開設
2011年10月 ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月 ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・
ソーシャル株式会社を設立
2013年３月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立
ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年１月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電
リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得
2014年７月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県
にて開始
2014年９月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更
政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年２月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を
開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転
2018年２月 カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会
社）設立
2018年９月 カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.（現
連結子会社）の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）
の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE
PLC.（現連結子会社）の株式を取得
2020年1月 リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
2020年8月 グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立
2021年4月 リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立
2021年6月 デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL
TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立（現連結子会社）
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月 人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設
立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構
成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
(1）国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネス
に取り組んでおります。
リユースビジネス
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷
後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販
売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを
顧客に提供するものであります。
① 取扱商品
中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエ
リーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。
本＆ＤＶＤ買取コース 子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。
子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱
ブランド＆総合買取コース
が販売しております。
小型家電リサイクルビジネス
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回
収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービ
ス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販
売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機
器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ
使用済小型家電
㈱が仕入・販売しております。
ソーシャルケアビジネス
当事業は、知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャ
ルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中
力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労
雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループ
ホーム運営を行っております。
① 取扱商品
就労継続支援B型事業所では、知的障がいのある方を対象にリユース・リサイクル事業において就労の機会を
提供しております。グループホーム事業では、知的障がいや精神障がいのある方向けにグループホームを提供し
共同生活援助を通して自立支援を行っております。
就労継続支援B型事業所 子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。
グループホーム 子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。
(2）海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業
の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国
内における国際協力活動にも参画しております。
① 取扱商品
ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナ
ンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付け
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ております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オー
クション事業を進めています。
子会社CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE
ファイナンス
INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。
子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。
人材
子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.
自動車
がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。
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グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
ネットオフ株式会社 10,000 役員の兼任 有
愛知県大府市 国内Re事業 100.0
（注）３、８ 千円 経営指導
リネットジャパン
95,000 役員の兼任 有
愛知県大府市 国内Re事業 100.0
リサイクル株式会社
千円 経営指導
（注）８
ネットオフ・ソーシャ 1,000 役員の兼任 有
愛知県大府市 国内Re事業 100.0
ル株式会社 千円 経営指導
リネットジャパン
愛知県名古屋市 30,000 役員の兼任 有
グローバルスタッフ 海外金融・HR事業 100.0
中村区 千円 経営指導
株式会社
リネットジャパンソー 10,000 役員の兼任 有
愛知県大府市 国内Re事業 100.0
シャルケア株式会社 千円 経営指導
RENET JAPAN
役員の兼任 有
カンボジア王国 18,380
(CAMBODIA) CO.,LTD. 海外金融・HR事業 100.0 資金の貸付 有
プノンペン都 千米ドル
経営指導
（注）３、７
CHAMROEUM
カンボジア王国 29,452 役員の兼任 有
MICROFINANCE PLC. 海外金融・HR事業 100.0
プノンペン都 百万リエル 経営指導
（注）３、８
RENET (CAMBODIA) HR
役員の兼任 有
カンボジア王国 50 36.5
海外金融・HR事業 資金の貸付 有
CO.,LTD.
プノンペン都 千米ドル [49]
経営指導
（注）４、６
MOBILITY FINANCE
カンボジア王国 4,584 役員の兼任 有
(CAMBODIA) PLC. 海外金融・HR事業 100.0
プノンペン都 千米ドル 経営指導
（注）３、８
PREVOIR (KAMPUCHEA)
MICRO LIFE INSURANCE カンボジア王国 4,447 12.6 役員の兼任 有
海外金融・HR事業
プノンペン都 千米ドル （87.4) 経営指導
PLC.
（注）３、５、６
RENET JAPAN
50 役員の兼任 有
シンガポール共 100.0
INTERNATIONAL 千シンガポー 海外金融・HR事業 資金の貸付 有
和国
ルドル 経営指導
PTE.LTD.
RENET SORAMITSU
カンボジア王国 役員の兼任 有
FINANCIAL
100千米ドル 海外金融・HR事業 80.0
プノンペン都 経営指導
TECHNOLOGIES CO.,LTD.
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっておりま
す。
５．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で外数であります。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
７．当連結会計年度中に、RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.に対し、当社からの借入金についてデット・エク
イティ・スワップを実施した結果、同社の資本金は18,380千米ドルとなりました。
８．ネットオフ株式会社、CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.及びリネットジャパンリサイクル株式会社について、
営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等
CHAMROEUM MICROFINANCE
リネットジャパン
ネットオフ株式会社
リサイクル株式会社
PLC.
営業収益 5,336,693千円 1,038,034千円 1,564,686千円
経常利益 39,481 58,786 133,315
当期純利益 26,271 26,506 89,280
純資産額 525,139 1,477,198 213,133
総資産額 1,127,664 6,258,130 665,614
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
90
国内Re事業 （ 215 ）
492
海外金融・HR事業 （ －）
582
報告セグメント計 （ 215 ）
22
本社 （ 1 ）
604
合計 （ 216 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
22 39.5 3.4 5,859
（ 1 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、
国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネット
と宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのあ
る方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、企業理念にもあると
おり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を
複合的に展開しております。
この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後
世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考え
ております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外金融・HR
事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。
小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現
し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就
労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事
業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設しました。小型家電
リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジー
を最大化させる「環境・福祉連携モデル」の展開を加速させてまいります。
海外金融・HR事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術
を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生
がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指し
ております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り
組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収
益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を
目指しております。
(4）経営環境
当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に
異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。
（国内Re事業）
リユース事業では、マーケティング戦略投資を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、
循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシ
フトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、新たなサービスとして「ネットオフ プレミ
アム会員」制度と、その特典の一つとして「スーパー買取80」サービスを2022年11月１日より開始しました。当
サービスでは450万人を超える規模に達したネットオフ会員を基盤に、購入と売却を循環的に利用することでメ
リッが拡大するサブスクリプション型の新たなリユーススタイルを提供し、顧客基盤の更なる拡大とともに、メン
バーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。
小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大する
とともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイ
クルへの貢献を拡げて行きます。具体的には、従来の個人中心だったパソコン回収から、宅配便という小口回収の
利便性を活かし、法人（中堅中小企業）向けサービスの充実の拡充を目指し、東京都と連携した法人向けパソコン
回収事業採択に取り組んだほか、回収品目においては、ＳＧホールディングスグループ・各自治体の3者連携によ
り、当社の回収申込プラットフォームを活用した大型家電の回収にも取り組みを開始する等、廃家電を中心とした
総合回収プラットフォームの構築へ取り組んでまいります。
また、小型家電リサイクル事業やリユース事業と、知的障がいのある方への福祉事業（ソーシャルケア事業）
は、「環境（リユース・リサイクル）と福祉（障がい支援）」の連携モデル（環福連携モデル）の構築という形
で、当社の経営理念である「収益と社会性の両立」にも則し、パソコンの解体作業やネットオフでのセンター内作
業を障がいのある方への更なる雇用創出につなげる就労支援と、知的障がいのある方へのグループホーム事業の一
体化を加速させることを重要な目標に掲げ、障がいのある方の雇用数増や入居者数の拡大に取り組んで行きます。
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（海外金融・HR事業）
海外事業については、海外人材の送り出し事業を軸に展開を強化していきます。新型コロナ感染症対策として行
われてきました入国制限が順次解除され入国が再開されたことから、日本での技能獲得やキャリアアップを目指し
実習希望を有する候補者が拡大しています。一方で、日本国内も新型コロナ後の経済活動の再拡大により、企業側
での受入ニーズは急拡大しており、当社では現地協力機関、国内受入機関との協力によりカンボジア技能実習生の
送り出しを強化するとともに、これまで注力してきた自動車整備士分野に加え、より需要規模が大きい新たな職種
への取り組みにと、人口や日本での就労希望者の規模が大きい東南アジア他地域への展開にも取り組んでいきま
す。金融事業については、貧困層の生活改善に取り組み社会包摂（ソーシャルインクルージョン）事業として社会
的意義の高いマイクロファイナンス事業について、今後のカンボジアや更には世界的なマイクロファイナンスの意
義と成長性を認識し、それに対する当社としての貢献のあり方をより大きな戦略的課題と捉え、当該事業の成長戦
略を図ってまいります。
その他の金融事業については、カンボジアでの経済状況に鑑み、加えて当社のグループ全体の戦略的な経営資源
投入に鑑み、リスク軽減とシナジー効果を基準に事業検討を行って参ります。
なお、カンボジアで展開し2020年から新規販売・与信を凍結してきました車両販売及び割賦金融事業については
は2023年９月期以降の正式撤退を決定し、今後は残債権の回収を更に促進してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループに共通した課題
a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナン
スと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレー
トガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。
b. 人材の確保及び育成
リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の
専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要
があります。また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを
含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。
また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営
人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。
加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、
特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的
な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。
c. 安全なサービスの提供
プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定
期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部
からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行って
おります。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供
に注力してまいります。
d. 代表者への依存
当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な
役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報
の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。
② リユース事業の課題
リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部
依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送
手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を
中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。
また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課
題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客
の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、
商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげ
てまいります。
③ 小型家電リサイクル事業の課題
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携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋
立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型
電 子機器の再資源化を促進することが課題であります。
当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消
費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネ
スモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。
④ ソーシャルケア事業の課題
日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の
89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生
活できる住まいの不足が課題であります。
当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援
助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決するこ
とを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてま
いります。
⑤ 海外展開の課題
海外金融・HR事業では、許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められてお
り、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボ
ジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部
監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最
小化するための活動を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以
下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1）中古商品の仕入について
① 中古商品の安定的な買取確保
リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と
異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が
注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達
ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶ
Ｄ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸
念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発
生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正な中古商品の買取リスク
当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中
古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することと
されております。当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えてお
りますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。
また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてク
ローズアップされております。当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋
チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に
努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが
発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性
が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動に関するリスクについて
当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務
諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッ
ジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変
動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）古物営業法について
当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道
府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなけ
ればならない。（古物営業法第３条）
・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならな
い。（古物営業法第15条）
・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年
齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（古物営業法第16条）
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由
（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業
法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(4）各都道府県の条例による規制について
各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け
等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年
への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護法による規制について
当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これ
らを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護す
るため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化など
を行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。し
かしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害
賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて
当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法
律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には
認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について
小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法
律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）障害者総合支援法による規制について
当社は、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総
合支援法」による規制を受けております。そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・
強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、ま
た、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて
下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであ
り、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運
営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消さ
れた場合や営業停止となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注１）
特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」において定員は
省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得
ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、
報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超
過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導す
ること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと
定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則とし
て利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から
新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められ
ております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております、今後何らかの事情に
より、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１.各事業所が受けている指定
取得 所管官庁 指定名称 指定内容 有効期限 主な所認可取消事由
障害者総合支援法の 障害者総合支援法第50条
就労継続支援 （指定の取消等）
指定障害福祉
各事業所 都道府県 ６年毎の更新
サービス
障害者総合支援法の 障害者総合支援法第50条
共同生活援助 （指定の取消等）
２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等
の人員、設備及び運営に関する基準」
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３.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基
準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項につ
いて」
４.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等
の人員、設備及び運営に関する基準について」
(9）人材の確保及び確保について
当社は、就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は、知的障がいのある方や精神障がいがある方を主
たる対象としており事業の継続や新規拠点の開設に専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となってお
ります。このため、引き続き採用を推進するとともに、人材を育成に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）特定商取引に関する法律による規制について
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けてお
ります。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を
整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守でき
なかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）カンボジアでの許認可規制について
当社グループの海外事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。CHAMROEUM
MICROFINANCE PLC.及びMOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.は、カンボジアの金融機関法（Law on Banking and
Financial Institutions）におけるマイクロファイナンス機関及びリース会社の認可を受けて営業しております。
両社は、監督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア
中央銀行に定期報告しております。またRENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に基
づく人材会社として認可を受けております。日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育及
び日本への送り出しに関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっております。
しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）システムのトラブルについて
当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運
用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システム
のトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行わ
れない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破
損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害の発生について
当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で
暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物
的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保してお
りますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの各本社、商品センター等において新型コロナウイルスの
感染が発生した場合、一定期間商品の供給や営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイ
ルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっておりま
す。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じなが
ら、顧客と従業員の安全の確保を図っております。
(14）集荷ならびに配送について
当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便
株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害
や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変
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更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(15）海外事業に関するリスクについて
当社グループでは、カンボジアで車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、
人材の送り出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の
停滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(16）在庫の増加やロス率の上昇について
当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者
マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(17）流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について
当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとして
も、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えてお
ります。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補
いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）貸倒れに関するリスクについて
当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準又は回収不能見積額
に沿った貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19）資金調達に関するリスクについて
当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グ
ループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っており
ます。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の
低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20）有利子負債への依存について
当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。取引先金融機関との関係は良好で
あり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は8,166,725千円となり、前連結会計年度末に比べ826,225千円増加しま
した。これは主に、借入金を早期返済したことにより現金及び預金が263,113千円減少し、車両販売事業の債
権回収が進捗し売掛金が902,003千円減少したものの、マイクロファイナンス事業が一定の拡大となりました
ことに加え、当該事業が米ドル建資産であることから、急速かつ大幅な円安により円換算効果が大幅に増加
し、営業貸付金が1,464,629千円増加したこと、及び貸倒引当金が401,837千円減少したことによるものであり
ます。固定資産は1,449,250千円となり、前連結会計年度末に比べ344,386千円増加しております。これは主
に、繰延税金資産が232,291千円増加、ソフトウエアが69,328千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は4,058,992千円となり、前連結会計年度末に比べ628,425千円増加しました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が723,679千円増加したことによるものであります。固定負債は
3,348,478千円となり、前連結会計年度末に比べ104,369千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が
185,640千円増加したことによるものであります。負債総額につきましても、有利子負債の積極的な圧縮によ
り国内借入金は大幅な縮減を行いましたが、資産の部と同様にマイクロファイナンス事業の専用借入が米ドル
建借入であることから、円安に伴う換算残高が大幅に増額した影響を受けております。なお、当該マイクロ
ファイナンス事業の専用借入は親会社である当社並びにマイクロファイナンス事業会社以外には履行義務とな
らない所謂ノンリコース借入であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,217,021千円となり、前連結会計年度末に比べ433,480千円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が527,277千円増加したこと
等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影
響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢などの世界的な地政学リスクに加
え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要の
一巡後も、引き続きリユース事業・小型家電リサイクル事業への需要は高水準で推移し、過去最高の売上を達
成いたしました。国内Re事業（リユース・小型家電リサイクル・ソーシャルケア事業）では、特に小型家電リ
サイクル事業で大幅な業績伸長が続く中で積極的なマーケティング投資を実施しましたが、そのコスト増加分
を打ち返し、加えて海外資産の円安による評価益も加わり経常利益で過去最高を達成しております。また、海
外金融・HR事業では新型コロナ対策に伴う入国制限が2022年４月から解除され、海外からの送り出し需要は再
拡大しております。
以上のとおり好調な売上高・利益を背景に、当社は過年度からの課題でありましたカンボジアにおける金融
事業、特に車両販売事業に関連する割賦金融事業について抜本的な再検討を行ない、今後の同国での事業再編
戦略への備えも含めまして特別損失の計上と損失処理に対する繰延税金資産の計上を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,587,744千円（前連結会計年度比10.8％
増）、営業利益500,614千円（同3.4％減）、経常利益842,027千円（同68.0％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益500,846千円（同149.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んで
おります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから
中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、
対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店
等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非
対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社
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が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買
取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しに
あ ります。
また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家
電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取
得しており、全国612の自治体（2022年12月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサー
ビスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込によ
り、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際
の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収し
た使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売す
るインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大さ
せるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向
上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきま
した。
国内Re事業では、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の
構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んで来ました。当社のリユース・リサイ
クル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出
来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築とし
て知的障がいのある方へのグループホーム運営事業も拡大してきました。既に2022年９月末現在で50名以上の
知的障がいのある方々に当該事業サービスを利用頂く規模へ成長し、新規事業として軌道化に成功しておりま
す。
以上の結果、当セグメントの営業収益は7,352,015千円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は
1,241,086千円（同5.7％減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、カンボジア国内での経済発展と貧困層の生活改善への貢献を目指し、リユース事業のノウハウを
活かした中古車両販売事業及びJICAとの協力事業をベースとした自動車整備士を中心に現地教育と技能実習生
の日本への送り出しを行うことにより現地人材育成と日本での就業機会の拡大に取り組んだことがきっかけで
す。これまでカンボジアでは、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事
業、リース事業の４つの事業を展開してまいりました。しかしながら新型コロナによる車両販売事業への影響
は、その販売済割賦債権における急速な与信悪化を招来し2020年９月期にグループ全体において将来に亘る予
備的対応も含め、不良債権処理による多額の損失を計上することとなりました。当社では当該不良債権回収に
過２年間、集中的に取り組んだ結果、不良債権残高は概ね９割方その処理が完了しましたことから、当期末に
おいて正式に中古車両販売事業からの撤退を決定いたしました。
人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いて
おりましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として
2022年４月から事業の再開と今後の拡大施策に取り組んできました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業
人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国
の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市
場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づ
け、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。
その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給し
ソーシャルインクルージョン（社会包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業では
一定の事業拡大を行っておりますが、車両リース事業その他につきましては前期に引き続き新型コロナの影響
を含めた事業環境を注視し抑制的な対応を行ってきました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,235,729千円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント損失は
68,725千円（前連結会計年度はセグメント損失175,493千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377,980千
円減少し1,388,722千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は16,163千円(前連結会計年度554,337千円の獲得)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益516,916千円の計上、売上債権が1,121,827千円減少、為替差益
725,337千円の計上、貸倒引当金が537,963千円減少、営業貸付金が429,663千円増加したことなどによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は338,269千円(前連結会計年度比46.0％増)となりまし
た。これは主に、定期預金の預入による支出427,282千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は201,396千円(前連結会計年度比86.4％減)となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入1,609,534千円、長期借入金の返済による支出1,532,679千円と社債の償還
による支出215,099千円などによるものであります。
なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して
懸念事項はありません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 至 2022年９月30日）
仕入高（千円） 前年同期比（％）
国内Re事業 1,244,311 110.0
合計 1,244,311 110.0
（注） 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称
至 2022年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
リユース収入 4,846,942 100.9
小型家電リサイクル収入 2,370,690 121.0
国内Re事業
障がい福祉収入 134,382 463.5
合計 7,352,015 108.3
人材送り出し収入 107,550 286.9
海外金融・HR事業 海外金融収入 1,128,178 122.4
合計 1,235,729 128.8
総合計 8,587,744 110.8
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取
引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費
用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場
合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ837,585千円増加し、8,587,744千円となりました。これは主
に、小型家電リサイクル事業において、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化による
サービス認知度や利用率の向上を強化した結果、回収量が拡大し営業収益が増加したことが要因であります。
（営業総利益）
当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ546,327千円増加し、6,230,603千円となりました。これは
主に、限界利益率の高い小型家電リサイクル事業の営業収益が増加したことが要因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ564,017千円増加し、5,729,988千円となりまし
た。これは主に、広告宣伝費が176,333千円増加及び給料及び手当が150,814千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ17,689千円減少し、500,614千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ288,299千円増加し、407,866千円となりました。これは主
に、円安による為替差益が296,270千円増加したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ70,176千円減少し、66,454千円となりました。これは主
に、為替差損が34,591千円減少、租税公課が23,880千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ340,785千円増加し、842,027千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ300,448千円増加し、500,846千円と
なりました。これは主に、小型家電リサイクル事業での大幅な事業伸長及び海外資産の円安による評価益計上
もあり、経常利益で過去最高を達成したことによります。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告
宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等に
よるものであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金
の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場
環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするととも
に、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
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2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
自己資本比率（％） 15.7 20.9 22.9
時価ベースの自己資本比率（％） 72.8 95.1 65.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 9.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 12.7 －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
４．2020年９月期、2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
Amazon Services
Amazon Services International,Inc.が運営
アマゾンマー リネットジャパ
2002年２月 ケットプレイス ングループ株式 International,
するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への
規約 会社
出店
Inc.
(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
小型家電リサイ 当社と同様に小型 小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた
リネットジャパ
クル業務に係る 家電リサイクル法 小型家電等の再資源化のための小型家電等の
2014年４月 ンリサイクル株
中間処理業務委 に基づき認定を受 収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の
式会社
託契約書 けた中間処理会社 範囲内で行う中間処理業務の委託契約
使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関す
使用済小型電子 リネットジャパ
る契約
2014年７月 機器収集運搬委 ンリサイクル株 佐川急便株式会社
期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合
託契約書 式会社
は自動的に同条件での更新
リネットジャパ
豊通マテリアル株 小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿っ
2014年７月 販売代理店契約 ンリサイクル株
式会社 て小型家電等を中間処理会社へ販売する契約
式会社
(3）管理部門における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
リネットジャパ 株式会社みずほ銀 予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、
コミットメント
2022年６月 ングループ株式 行及びその他５金 借入人の請求に基づき、金融機関から短期融
ライン契約
会社 融機関 資の実行を約束（コミット）する契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、システムリニューアルや販売競争の激化に対処するため、国内Re事業を中心に 210,062 千円の
設備投資を実施しました。
国内Re事業においては、リユース事業において、予約注文を受け付けるための開発を64,403千円、小型家電リサイ
クル事業において、データ消去の工程内製化のためのシステムリニューアル20,430千円を中心に 185,241 千円の投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及
（所在地） 名称 リース ソフトウ （名）
び構築 その他 合計
資産 エア
物
名古屋本社 22
本社 管理設備 29,030 11,214 9,864 13,979 64,089
（愛知県名古屋市） 〔1〕
東京支社 －
本社 管理設備 － － － 9,564 9,564
（東京都千代田区） 〔－〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は運搬具及び工具、器具及び備品、電話加入権及び商標権、建設仮勘定でありま
す。
４．本社の建物を賃借しております。
５．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年
間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及
（所在地） 名称 リース ソフト （名）
び構築 その他 合計
資産 ウエア
物
第1商品セン
ネットオフ株 ター（愛知県大 買取・販 62
国内Re事業 64,861 － 104,722 52,192 221,775
式会社 府市） 売設備 〔167〕
ほか1支店
スマイルファク
リネットジャ
トリー名古屋 21
パンリサイク 国内Re事業 販売設備 6,215 － 49,534 26,664 82,415
（愛知県名古屋 〔33〕
ル株式会社
市）
リネットジャ
スマイルあっと
パンソーシャ 7
ほーむ大府共和 国内Re事業 居住設備 9,758 － － 1,353 11,112
ルケア株式会 〔15〕
ほか6支店
社
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．商品センター及び支店の建物を賃借しております。
５．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマ―及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年
間の平均人員を外書きしております。
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（3）在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
リース ソフト
（所在地） トの名称 建物及び （名）
その他 合計
構築物
資産 ウエア
本社
CHAMROEUN
（カンボジア 海外金
MICROFINANCE 王国 プノン 融・HR事 販売設備 － 83,801 2,936 30,093 116,831 386
ペン都） 業
PLC.
ほか22支店
本社
RENET
海外金
（カンボジア
(CAMBODIA) HR 融・HR事 管理設備 － － － 249 249 16
王国 プノン
業
CO.,LTD.
ペン都）
PREVOIR
本社
(KAMPUCHEA)
海外金
（カンボジア
MICRO LIFE 融・HR事 販売設備 134 1,420 － 342 1,897 34
王国 プノン
業
INSURANCE
ペン都）
PLC.
本社
RENET JAPAN
海外金
（カンボジア
(CAMBODIA) 融・HR事 管理設備 － － 989 293 1,283 43
王国 プノン
業
CO.,LTD.
ペン都）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月22日）
（2022年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,293,600 12,293,600
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
12,293,600 12,293,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 第14回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 1,316 〔1,308〕（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 131,600 〔130,800〕（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 560
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年９月期から2019年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）３億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）５億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）７億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取 締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(2) 第15回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 2,262（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 226,200（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2023年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 560
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年９月期から2022年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）６億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）９億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）12億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(3) 第16回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 1,810（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 181,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2028年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 560
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2023年９月期から2027年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）10億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）15億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）20億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(4) 第20回新株予約権
決議年月日 2020年12月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 9,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 900,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 585（注）２
自 2021年１月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年１月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 585
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）８
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与 調整前付与 分割・(又は併合)
＝ ×
株式数 株式数 の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整が必要と判断する場合には 、 合理的な範囲で 、 付与株式数を適切に調整することがで
きるものとする 。
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株式
数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に 、「 １株当たり払込金額 」 を 「 １株当たりの処分金額 」 に 、「 新規発行前の
１株当たりの時価 」 を 「 自己株式処分前の１株当たりの時価 」 にそれぞれ読み替えるものとする 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が他社と合併する場合 、 会社分割を行う場合 、 その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下 「 行使期間 」 という 。 ）は 、 2021年１月８日から2031年１月
７日までとする 。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする 。 計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは 、 その端数を切り上げるものとする 。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記①記載の資本
金等増加限度額から 、 上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については 、 当社取締役会の決議による承認を要するものとする 。
６．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権に係る新株予約権者（以下 「 本新株予約権者 」 という 。 ）の相続人による本新株予約権の
行使は認めない 。
② 本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできない 。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない 。
７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併についての合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しく
は分割計画 、 又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転についての株式交換契約若しくは株式
移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、
当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができる 。
８．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(4) 第21回新株予約権
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者（注）１
新株予約権の数（個）※ 1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 150,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 497（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年４月12日 至 2032年４月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 497
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 249
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社
役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。初回の交付日である同日に交付されない本新株
予約権は、その後６か月おきに到来する交付日において交付されることになります。なお、実際の交付日は
2024年６月末日を予定。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、2023年９月期から2027年９月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。）及び連結キャッシュ・フロー計算
書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書。以下同じ。）か
ら求められるEBITDA（当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益に連
結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したも
の。以下同じ。）が、下記各号に掲げるいずれかの条件を満たした場合、これ以降本新株予約権を行使す
ることができる。
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(a)2023年９月期から2025年９月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,200百万円を超過した
場合
(b)2023年９月期から2027年９月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,500百万円を超過した
場合
また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実
績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連
結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した
株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
（2）上記①にかかわらず、割当日から１年間を経過する日までの間に東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引終値が299円（ただし、発行要項行３.新株予約権の内容（２）新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額または算定方法に定義された行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回っ
た場合、本新株予約権を行使することができないものとする。
（3）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）上記②は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに
従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。
（5）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
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主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日～
2018年９月30日 10,500 9,058,500 1,680 581,861 1,680 188,124
（注）
2018年10月１日～
2019年９月30日 1,352,000 10,410,500 734,118 1,315,979 734,118 922,242
（注）
2019年10月１日～
2020年９月30日 1,209,600 11,620,100 249,326 1,565,305 249,326 1,171,569
（注）
2020年10月１日～
2021年９月30日 629,500 12,249,600 71,302 1,636,608 71,303 1,242,872
（注）
2021年10月１日～
2022年９月30日 44,000 12,293,600 7,040 1,643,648 7,040 1,249,912
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
3 23 47 16 15 8,076 8,180
株主数（人） - －
所有株式数
2,140 15,245 9,608 1,645 92 94,163 122,893 4,300
-
（単元）
所有株式数の割合
1.74 12.40 7.82 1.33 0.08 76.63
- 100.00 －
（％）
（注）自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,950,000 24.00
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
583,400 4.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
東京都中央区日本橋2丁目1-3 495,000 4.02
合同会社TKコーポレーション
316,000 2.57
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビ
243,400 1.98
JPモルガン証券株式会社
ルディング
236,400 1.92
鈴木 春美 愛媛県四国中央市
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 1.80
豊田通商株式会社
150,000 1.22
渥美 裕人 大阪府大阪市西区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 128,900 1.05
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
103,900 0.85
会社 手町フィナンシャルシティサウスタワー
5,428,500 44.15
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,289,300 122,893
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
12,293,600
発行済株式総数 － －
122,893
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ―
- - - -
計 ― - - - -
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） - - - -
保有自己株式数 68 ― 68 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を
取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。
剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会となっております。
しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っ
ておらず、第23期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業
績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営
基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し
ていく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高
め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示
に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガ
バナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要
な課題の一つに位置付けております。
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会をもって、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監
査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役
の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となりました。
当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査
人を選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化してい
ます。
ａ 株主総会
当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集してお
ります。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の
状況を開示しております。
ｂ 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役６名（内、社外取締役４名）で構成され、代表取締役
社長が議長を務めています。毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決議、及び経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、部
門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っ
ております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報
の共有化を促進し、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。また、取
締役の業務執行状況を監督しております。
議長 ：代表取締役社長 黒田 武志
構成員：社外取締役 槍田 松瑩、高橋 義孝
監査等委員である取締役 野村 政弘
監査等委員である社外取締役 原 陽年、中井 英一
ｃ 監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）
により構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めています。監査等委員会は原則的に月一回定
期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うととも
に、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、会計監査人・内部監査と緊密な連携をとり、監査の実効性と
効率性の向上に努めております。
議長： 常勤の監査等委員である取締役 野村 政弘
構成員：監査等委員である社外取締役 原 陽年、中井 英一
ｄ 経営会議
当社の経営会議は、社長、業務執行役員で構成されており、原則毎月１回以上開催しております。経営会
議は、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告事項である経営に関する重要な事項の取組み進捗
確認を行っております。
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ｅ 内部監査
当社の内部監査は、独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、内部監査人を１
名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改
善事項について、代表取締役社長や監査等委員会に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会、
会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。
f コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長
を委員長とし、社内の委員若干名で構成され、６ヶ月に１回開催しております。コンプライアンス規程に基
づいたコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに、必要に応じ
て教育を行っております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年12月17日の監査等委員会にて、「内部統制構築の
基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。そ
の概要は以下のとおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」「経営理念」
「フィロソフィー」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、フィロソ
フィー冊子の配布、また朝礼等で代表取締役の講話により、企業憲章及び経営理念、そしてフィロソ
フィーの周知徹底をはかっております。
(b）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。
(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する
適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に
基づき社長を委員長とし、取締役、事業部長等を委員として構成しており、年２回、各部門の法令遵守
の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その
他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。
(d）役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を
実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会並びに監査法人と情報交換し、効率
的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要に応じて情報交換を実施
しております。
(e）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的に
は、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュア
ル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内
規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。
(b）文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものと
しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管
理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するた
めの体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、取締役お
よび事業部長を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務管掌取締役が統括して、
事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっており
ます。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び事業部長（必要に応じて）によって構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本
事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備しております。
(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、
職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従
い業務を分担しております。
ｅ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正
を確保しております。
(b）内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保してお
ります。
(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しており
ます。
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ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に
関する事項
(a）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実の
ために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担
当する使用人を配置することといたします。
(b）前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施
し、監査等委員会の承諾を得ることとします。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(a）取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提
供を行います。
(b）監査等委員会への報告・情報提供は、適時監査等委員である取締役の指定する方法で行います。
(c）代表取締役、内部監査室及び管理本部は、監査等委員会と定期的に意見交換を行います。
(d）監査等委員である取締役は、取締役会を始め、月次損益会議等の重要な会議体に出席することにより、
重要な報告を受ける体制としております。
(e）監査等委員会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効
性、効率性を高めております。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社
長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、内部監査にて全社的なリスクを総括的に管理し、さらに
部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。
内部監査は、全社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会において
は問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報
告しております。
当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、
当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査
人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締
役及び会計監査人と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役については、法令が規
定する額としており、会計監査人については、法令が規定する額としております。
ホ．保証契約の内容の概要
当社は、定款第29条において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を
設けており、これに基づき社外取締役と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大
な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責
任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約内容となっております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、及び管理職従業員を被保険者として、役員賠償責任保険（D&O保険）契
約を締結しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置とし
て、被保険者による犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。なお、当該保険契約
の保険料は、全額会社が負担しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を
定款で定めております。
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チ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事
項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で
定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1998年４月 株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役
社長
2000年７月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2008年７月 株式会社ブックチャンス設立 代表取締役
社長
2011年12月 株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代
表取締役社長（現任）
2013年３月 リネットジャパン株式会社（現リネット
代表取締役社長
黒田 武志 1965年11月５日 (注)３ 2,950,000
ジャパンリサイクル株式会社）設立 代表
グループCEO
取締役（現任）
2018年９月
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Chairman
2020年８月 リネットジャパンソーシャルケア株式会
社 代表取締役（現任）
2020年11月 ネットオフ株式会社設立 代表取締役（現
任）
2022年12月 リネットジャパングローバルスタッフ株式
会社設立 代表取締役（現任）
2002年10月 三井物産株式会社 代表取締役社長
2009年４月 三井物産株式会社 取締役会長
2015年１月 学校法人国際大学理事長（現任）
2015年４月 三井物産株式会社 取締役
2015年６月 三井物産株式会社 顧問
取締役 槍田 松瑩 1943年２月12日 （注）３ －
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社 取締
役
2020年６月 東京電力ホールディングス 取締役会議長
2022年１月
株式会社朋栄 取締役会長（現任）
2022年12月
当社 社外取締役（現任）
1990年４月 アンダーセンコンサルティング入社
1994年３月 ジーエフシー株式会社入社
1999年４月 個人経営コンサルタント業開始（現任）
2008年７月 株式会社ブックチャンス 取締役
取締役 高橋 義孝 1965年５月31日 (注)３ －
2008年８月 当社 社外取締役（現任）
2013年３月 リネットジャパン株式会社（現リネット
ジャパンリサイクル株式会社） 取締役
2018年９月
CHAMROEUN MICROFINSNCE PLC. Director
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 日本電装株式会社（現：株式会社デン
ソー）入社
1991年11月 日本電装システムズ株式会社（現：株式会
社デンソーエスアイ）分社出向
1996年２月 同社 取締役
1998年６月 株式会社デンソートピックス（現：株式会
社デンソーエスアイ）取締役
2003年４月 名城大学大学院経営学研究科 客員教授
取締役
2005年４月 椙山女学園 現代マネジメント学部 非常
野村 政弘 1942年12月16日 (注)４ －
（常勤監査等委員）
勤講師
2005年８月 株式会社イーブックオフ（現：当社） 取
締役
2006年８月 当社 監査役
2007年８月 当社 常勤監査役
2013年３月 リネットジャパン株式会社（現：リネット
ジャパンリサイクル株式会社） 監査役
2021年12月 当社 取締役 常勤監査等委員（現任）
1992年10月 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査
法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年７月 株式会社アイティット 取締役管理本部長
兼経営企画室長
2001年８月 株式会社インテラセット入社 社長室長
2004年９月 同社 取締役
2004年10月 株式会社エイベックスマネジメントサービ
取締役
ス 取締役
原 陽年 1963年５月14日 (注)４ －
（監査等委員）
2005年９月 株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管
理本部長
2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社設
立 取締役（現任）
2008年２月 株式会社アイスタイル 監査役（現任）
2008年８月 株式会社スペースビジョン 取締役
2013年12月 当社 監査役
2021年12月
当社 取締役 監査等委員（現任）
1968年４月 三井物産株式会社入社
1976年４月 ドイツ三井物産株式会社
1985年４月 日本通信衛星株式会社（現：スカパーＪＳ
ＡＴ株式会社）出向 営業部課長
1993年８月 同社 営業本部長代行兼営業企画部長
1995年12月 株式会社オークネット 顧問
取締役
1996年３月 同社 代表取締役副社長
中井 英一 1948年５月20日 (注)４ 1,500
（監査等委員）
1996年７月 AUCNET USA INC． 取締役社長
2011年12月 株式会社オークネット 最高顧問
2012年１月 株式会社中井ビジネスコンサルタント 代
表取締役（現任）
2014年12月 当社 監査役
2021年12月 当社 取締役 監査等委員（現任）
計 2,951,500
（注）１．取締役 槍田松瑩、高橋義孝、原陽年、中井英一は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年９月期に係る株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る株主
総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 株式会社自動車ニッポン新聞社 入社
1987年４月 株式会社物流産業新聞 入社
1989年４月 株式会社コア 入社
1994年７月 社会保険労務士登録 葉山社会保険労務士
事務所（現 社会保険労務士法人葉山事務
所）設立 所長（現任）
2007年４月 特定社会保険労務士付記
補欠取締役
葉山 憲夫 1959年７月８日 －
2014年11月
株式会社東名 社外監査役（現任）
（監査等委員）
2016年５月 株式会社医用工学研究所 社外監査役
2016年８月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外
監査役
2018年６月 コプロホールディングス株式会社 社外取
締役（現任）
2020年１月 iCuteテクノロジー株式会社 取締役
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当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は以下のとおりであります。
氏名 役職名
常務執行役員
中村 俊夫
リサイクル＆ソーシャルケア事業本部長
常務執行役員
松尾 俊哉
海外事業統括 HR事業本部長
常務執行役員
岩切 邦雄
グループＣＦＯ 管理本部長
執行役員
星野 勝之
リユース事業本部長
執行役員
森 弘吉
リサイクル＆ソーシャルケア事業副本部長
執行役員
田辺 信裕
ＣＨＲＯ 人事部長
執行役員
塚本 幸治
ＣＭＯ サービス＆マーケティング本部長
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
ｂ．社外取締役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の槍田松瑩は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼
任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分
野における豊富な経験と知見により当社の経営を監督して頂くとともに、今後当社の事業成長のために必要な
助言を頂くことで、当社の長期的な企業価値の向上に寄与いただくことを期待し、当社の持続的な企業価値向
上実現のために必要な人材と判断して選任しております。
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権7,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の原陽年は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他に
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間について
も人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、
また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監
督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の中井英一は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他
に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間につい
ても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び
取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くこと
で、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社
外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であり
ます。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経
験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立
性を確保することにあります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名及び専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立っ
て助言・提言できる監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、
監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査等委員である取締役は監査等委員会が定
めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職
務遂行について監査・監督を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役 原陽年は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
2021年12月17日開催の定時株主総会の決議をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に機関設計を変
更したため、2021年11月までは監査役会を、2021年12月からは監査等委員会を開催しております。個々の監査等
委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 監査役会 監査等委員会
野村 政弘 3/3回 12/12回
原 陽年 3/3回 12/12回
中井 英一 3/3回 12/12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また常勤監査等委員である取締役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、重要
な会議体への出席及び議事録の確認、稟議類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査室及び会計監
査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、内部監査室を設置し、各部署の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令
遵守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果については取締役会に対し報告を行っております。
また、監査等委員会及び会計監査人と相互連携を探るため、適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC京都監査法人
b．継続監査期間
1年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田 佳和
指定社員 業務執行社員 有岡 照晃
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに
監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。また、会計監査人との定期的な意見交
換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門
性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
その評価及び確認の結果、当社会計監査人であるPwC京都監査法人は問題がないものと判断しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 PwC京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査法人の名称
①選任する監査法人の名称
PwC京都監査法人
②退任する監査法人の名称
三優監査法人
（２）異動の年月日
2021年12月17日（第22回定時株主総会開催日）
（３）上記（１）①に記載する者を監査法人に選任した理由
監査法人としての専門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評した
ことに加えて、監査法人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、適任と判断した
ものであります。
（４）退任する監査法人の就任年月日
2009年１月31日
（５）退任する監査法人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
（６）異動に至った理由及び経緯
国内・海外を合わせて、今後の事業拡大を推進していく当社において、PwC京都監査法人が、当社事業
規模・事業内容に充分な国内外での総合的な監査実績及び監査能力を有していると判断できたため、
これらを主な理由として、新たに三優監査法人の後任となる会計監査人として選任する議案の内容を
決定したものであります。
なお、三優監査法人においては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている
ものの、継続監査期間が長期にわたっていることや、当社の今後の事業成長と規模を総合的に検討した
結果、上記（３）に記載した理由の通り、新たな会計監査人としてPwC京都監査法人を選任いたしました。
（７）上記（６）の理由及び経緯に対する次の内容
イ 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,500 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,500 40,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
22,968 13,665
連結子会社 － －
22,968 13,665
計 － －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観
点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（監査等委員会設置会社への移行前）
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は、固定
報酬のみで、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、決定するものであります。
各取締役の報酬等の額は、役割と責任に応じた報酬体系の中で取締役会において協議のうえ、代表取締役が決
定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役会での協議により決定しております。
（監査等委員会設置会社への移行後）
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1. 基本方針
役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを基本方針と
しております。取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内
で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定する
こととし、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。
2. 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締
役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。
3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
（監査等委員会設置会社への移行前）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年８月31日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額３億円、監査役の報酬限度額は年額１億円とす
る決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役は４名、監査役は１名であります。
（監査等委員会設置会社への移行後）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月17日であり、決議の内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額３億円
（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円とする決議をし
ております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役は
１名）、監査等委員である取締役は３名であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲
は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。
ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月17日開催の取締役会にて取締役報
酬の決議をしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 賞与 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
93,873 93,873 4
－ － －
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2,250 2,250 1
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を
750 750 1
－ － －
除く）
9,900 9,900 3
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2021年12月17日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので、
記載を省略しております。
３．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金等を精査し、保有
の適否を判断しております。
2022年度は９月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 697
非上場株式
1 14,676
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との関係の構築、維持及び強化の
12,000 12,000
株式会社MTG
ため、当社の中長期的な企業価値の向上 有
14,676 20,376
に資するため
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、社外の主催するセ
ミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,859,590 1,596,476
現金及び預金
※１ 936,436
1,838,440
売掛金
206,887 131,743
リース投資資産
289,728 341,597
商品
6,877 12,919
貯蔵品
3,629,927 5,094,557
営業貸付金
285,614 427,722
その他
△ 776,565 △ 374,728
貸倒引当金
7,340,500 8,166,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,064 110,000
建物及び構築物（純額）
90,015 96,435
リース資産（純額）
157,976 131,699
その他（純額）
※２ 402,056 ※２ 338,136
有形固定資産合計
無形固定資産
54,495 17,711
のれん
98,719 168,047
ソフトウエア
21,806 68,797
その他
175,021 254,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,276 15,373
投資有価証券
77,229 309,520
繰延税金資産
※３ 425,280 ※３ 531,663
その他
527,785 856,557
投資その他の資産合計
1,104,863 1,449,250
固定資産合計
12,852 8,516
繰延資産
8,458,216 9,624,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
56,154 42,239
買掛金
※４ 590,584 ※４ 597,284
短期借入金
※３ 1,507,283 ※３ 2,230,963
１年内返済予定の長期借入金
252,205 309,205
未払金
237,248 293,182
未払費用
86,603 179,725
未払法人税等
44,583 48,414
賞与引当金
※１ 357,978
655,903
その他
3,430,566 4,058,992
流動負債合計
固定負債
150,000 70,000
社債
※３ 2,999,342 ※３ 3,184,983
長期借入金
56,135 87,898
リース債務
38,424 5,390
繰延税金負債
206 206
その他
3,244,109 3,348,478
固定負債合計
6,674,675 7,407,471
負債合計
純資産の部
株主資本
1,636,608 1,643,648
資本金
1,321,400 1,328,440
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,158,029 △ 630,751
△ 92 △ 92
自己株式
1,799,887 2,341,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,957 △ 9,657
△ 25,029 △ 125,747
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,986 △ 135,404
新株予約権 10,341 7,759
2,298 3,420
非支配株主持分
1,783,540 2,217,021
純資産合計
8,458,216 9,624,492
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
※１ 7,549,710
6,938,623
売上高
811,534 1,038,034
金融収益
7,750,158 8,587,744
営業収益合計
営業原価
※３ 1,832,274 ※３ 2,057,766
売上原価
233,607 299,374
金融費用
2,065,882 2,357,141
営業原価合計
5,106,349 5,491,943
売上総利益
5,684,276 6,230,603
営業総利益
※２ 5,165,971 ※２ 5,729,988
販売費及び一般管理費
518,304 500,614
営業利益
営業外収益
63,647 37,409
受取利息
296,270
為替差益 －
13,848 28,992
助成金収入
14,974
リサイクル関連収入 －
27,097 45,194
その他
119,567 407,866
営業外収益合計
営業外費用
44,967 28,144
支払利息
23,880
租税公課 －
23,157 22,748
支払手数料
34,591
為替差損 －
10,032 15,561
その他
136,630 66,454
営業外費用合計
501,241 842,027
経常利益
特別利益
※４ 3,484 ※４ 195
固定資産売却益
23
－
新株予約権戻入益
3,507 195
特別利益合計
特別損失
※５ 23,984 ※５ 5,406
固定資産除却損
※６ 4,991
固定資産売却損 －
※７ 54,544
減損損失 －
4,202
投資有価証券評価損 －
182,142
貸倒損失 －
63,818
借入金繰上返済関連費用 －
47,372
事務所移転費用 －
26,646
－
関係会社清算損
87,803 325,306
特別損失合計
416,946 516,916
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,720 269,747
△ 13,172 △ 256,744
法人税等調整額
216,548 13,002
法人税等合計
200,398 503,913
当期純利益
3,066
非支配株主に帰属する当期純利益 －
200,398 500,846
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
200,398 503,913
当期純利益
その他の包括利益
2,136
その他有価証券評価差額金 △ 5,700
△ 24,236 △ 102,662
為替換算調整勘定
※ △ 22,100 ※ △ 108,362
その他の包括利益合計
178,297 395,550
包括利益
（内訳）
178,585 394,429
親会社株主に係る包括利益
1,121
非支配株主に係る包括利益 △ 287
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,565,305 1,289,179 △ 1,358,427 △ 92 1,495,965
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 71,302 71,303 142,606
親会社株主に帰属する当期純利益
200,398 200,398
連結子会社株式の取得による持分の増減 △ 39,082 △ 39,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 71,302 32,220 200,398 － 303,922
当期末残高
1,636,608 1,321,400 △ 1,158,029 △ 92 1,799,887
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調
利益累計額合
評価差額金 整勘定
計
当期首残高 △ 6,093 △ 1,080 △ 7,173 6,190 196,153 1,691,135
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 142,606
親会社株主に帰属する当期純利益
200,398
連結子会社株式の取得による持分の増減 △ 39,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,136 △ 23,949 △ 21,813 4,150 △ 193,855 △ 211,517
当期変動額合計 2,136 △ 23,949 △ 21,813 4,150 △ 193,855 92,404
当期末残高
△ 3,957 △ 25,029 △ 28,986 10,341 2,298 1,783,540
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,636,608 1,321,400 △ 1,158,029 △ 92 1,799,887
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 7,040 7,040 14,080
親会社株主に帰属する当期純利益 500,846 500,846
連結範囲の変動 26,431 26,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,040 7,040 527,277 － 541,357
当期末残高 1,643,648 1,328,440 △ 630,751 △ 92 2,341,245
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調
利益累計額合
評価差額金 整勘定
計
当期首残高 △ 3,957 △ 25,029 △ 28,986 10,341 2,298 1,783,540
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 14,080
親会社株主に帰属する当期純利益 500,846
連結範囲の変動 26,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 5,700 △ 100,717 △ 106,417 △ 2,581 1,121 △ 107,877
当期変動額合計 △ 5,700 △ 100,717 △ 106,417 △ 2,581 1,121 433,480
当期末残高 △ 9,657 △ 125,747 △ 135,404 7,759 3,420 2,217,021
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
416,946 516,916
税金等調整前当期純利益
140,710 161,470
減価償却費
54,544
減損損失 －
25,649 23,263
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 765,503 △ 537,963
受取利息及び受取配当金 △ 63,648 △ 37,530
44,967 28,761
支払利息
為替差損益（△は益） △ 178,674 △ 725,337
23,984 5,406
固定資産除却損
63,818
借入金繰上返済関連費用 －
1,546,692 1,121,827
売上債権の増減額（△は増加）
36,698 106,580
リース投資資産の増減額（△は増加）
1,803
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,349
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 546,826 △ 429,663
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,936 △ 45,457
5,825
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,029
94,185
預り金の増減額（△は減少） △ 41,441
3,830
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,800
39,405 30,553
その他
871,298 180,381
小計
54,956 38,849
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 43,645 △ 36,083
借入金繰上返済関連費用の支払額 △ 63,818 －
△ 264,453 △ 199,310
法人税等の支払額
554,337
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 406,650 △ 427,282
341,673 347,457
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 117,856 △ 60,130
無形固定資産の取得による支出 △ 37,503 △ 149,932
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 2,298
－
収入
△ 13,574 △ 48,381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,612 △ 338,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 258,782 △ 28,868
1,509,928 1,609,534
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,373,895 △ 1,532,679
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 235,297 －
よる支出
社債の償還による支出 △ 177,600 △ 215,099
141,380 11,498
株式の発行による収入
4,000
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 43,254 △ 41,281
△ 47,072 △ 4,500
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,480,594 △ 201,396
45,761 205,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,112,108 △ 350,174
2,878,810 1,766,702
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 27,806
※１ 1,766,702 ※１ 1,388,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立し
たことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、連結子会社であったリネット
ジャパンHR株式会社については、清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク）は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.
12月31日 ※1
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.
12月31日 ※1
RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.
12月31日 ※1
MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.
12月31日 ※2
PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.
12月31日 ※2
RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.
12月31日 ※2
RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.
12月31日 ※2
※１連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、連結決算日
に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。
※２連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、６月末で実
施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
※３上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在
外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用
し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内Re事業、海外金融・HR事業の各事業を展開し、商品の販売、サービスの提供等
を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
①リユース事業
当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履
行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、当事業では他社が運
営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る
取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識してお
ります。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
②小型家電リサイクル事業
当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧
客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収
益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
③障がい福祉事業
当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧
客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収
益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
④人材送り出し事業
当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供してお
り、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービ
ス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑤海外金融事業
当事業のうち、自動車ラッピング広告事業において、カンボジアの自動車ドライバー向けにFlare AD
を提供しており、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間
にわたって収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支 配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却
を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
(１)創立費
５年間で均等償却しております。
(２)株式交付費
３年間で均等償却しております。
(３)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 402,056 338,136
無形固定資産 175,021 254,557
減損損失 － 54,544
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小
の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別
するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい
悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産グループを除
き、重要な資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
い場合は零として評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に
基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化
などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合
には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
(2) RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評
価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売掛金 1,397,754 443,363
商品 40,219 75,719
貸倒引当金 △625,812 △106,887
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収見込額には、
同売掛金の個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等（商品）が含まれており、中
古市場において得られる取引価格情報並びに過去の処分実績等から得られる売却価格を総合的に勘案し、当該評
価額を算出しております。
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が計上した商品及び貸倒引当金の算出における主要な仮定は、同社の保有す
る売掛金に係る個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等の処分回収見込額であり
ます。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化
などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産 77,229 309,520
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の
検討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得
の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、
将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断して
おります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化
などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定におい
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て、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が124,790千円減少し、販売費及び一般管理費は124,790千円減少しており
ますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記
事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」に表示していた5,383千
円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前払費用の増減
額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた5,936千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた10,788千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」に含まれております。契約負債については、流動
資産の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フ
ローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 529,479 千円 677,237 千円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資その他の資産「その他」（長期性預金） 223,840千円 434,430千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 109,752千円 139,518千円
長期借入金 109,752 279,037
計 219,504 418,555
※４ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸
越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末に
おける当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円 1,300,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 400,000
差引額 200,000 900,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 1,384,702 千円 1,535,516 千円
44,583 45,428
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 76,363 △ 19,553
492,199 499,653
荷造運搬費
975,319 1,151,653
広告宣伝費
951,812 985,554
支払手数料
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損
の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
451 千円 △ 919 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他（車両運搬具） 2,736千円 66千円
その他（工具、器具及び備品） 747 128
計 3,484 195
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他（車両運搬具） －千円 950千円
その他（工具、器具及び備品） 8,220 449
ソフトウエア 8,952 4,006
ソフトウエア仮勘定 6,812 －
計 23,984 5,406
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他（工具、器具及び備品） －千円 4,991千円
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
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カンボジア王国
有形固定資産・無形固定
事業用資産 28,593
資産
プノンペン都
カンボジア王国
その他 のれん 25,950
プノンペン都
（２）減損損失の概要
減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA)CO.,LTD. およびMOBILITY FINANCE (CAMBODIA)PLC.について
は、営業損失となり事業全体の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった事業用資産に
ついて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
連結子会社であるMOBILITY FINANCE (CAMBODIA)PLC.ののれんについては、取得時に検討していた事業計
画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損
失に計上しております。
②減損損失の金額
その他（車両運搬具） 13,277千円
その他（工具、器具及び備品） 14,317千円
のれん 25,950千円
ソフトウエア 999千円
（３）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローの生み出す最小単位として各会社を基本単位としておりま
す。
（４）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,136千円 △5,700千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,136 △5,700
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,136 △5,700
為替換算調整勘定：
△24,236 △102,662
当期発生額
その他の包括利益合計 △22,100 △108,362
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注） 11,620,100 629,500 － 12,249,600
合計 11,620,100 629,500 － 12,249,600
自己株式
普通株式 68 － － 68
合計 68 － － 68
（注）普通株式の発行済株式総数の増加629,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 6,109
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付第
普通株式 793,900 － － 793,900 4,231
18回新株予約権
合計 793,900 － － 793,900 10,341
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注） 12,249,600 44,000 － 12,293,600
合計 12,249,600 44,000 － 12,293,600
自己株式
普通株式 68 － － 68
合計 68 － － 68
（注）普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 7,759
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付第
普通株式 793,900 － 793,900 － －
18回新株予約権
合計 793,000 － 793,000 － 7,759
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．行使価額修正条項付第18回新株予約権の減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,859,590千円 1,596,476千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △92,887 △207,753
現金及び現金同等物 1,766,702 1,388,722
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気設備であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産 主として、什器備品であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
（１） リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
リース料債権部分 304,658 171,513
受取利息相当額 △97,771 △39,770
リース投資資産 206,887 131,743
（２） リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
①流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 78,995 80,341 76,953 63,517 4,850 －
当連結会計年度（2022年９月30日）
①流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 75,005 49,764 42,558 3,639 545 －
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産
の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（金利・為替の変動リスク）の管理
当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニ
タリングしております。
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 1,838,440
△626,578
貸倒引当金（※１）
1,211,862 1,211,862 －
(2）リース投資資産
206,887
△2,761
貸倒引当金（※２）
204,125 204,125 －
(3）営業貸付金
3,629,927
△147,225
貸倒引当金（※３）
3,482,701 3,482,701 －
(4）投資有価証券
20,376 20,376 －
資産計 4,919,065 4,919,065 －
(1）社債（※４） 302,000 301,796 △203
(2）長期借入金（※５） 4,506,626 4,525,300 18,673
負債計 4,808,626 4,827,096 18,470
デリバティブ取引 － － －
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※６）現金及び預金については、現金であること、及び預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※７）買掛金及び短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※８）時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、「(4）投資有価証券」には含めておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(2021年９月30日)
非上場株式 4,900千円
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 936,436
△107,822
貸倒引当金（※１）
828,614 828,614 －
(2）リース投資資産
131,743
△3,446
貸倒引当金（※２）
128,297 128,297 －
(3）営業貸付金
5,094,557
△263,459
貸倒引当金（※３）
4,831,098 4,831,098 －
(4）投資有価証券
14,676 14,676 －
資産計 5,802,685 5,802,685 －
(1）社債（※４） 150,000 149,561 △438
(2）長期借入金（※５） 5,415,946 5,468,947 53,001
負債計 5,565,946 5,618,509 52,563
デリバティブ取引 － － －
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※６）現金及び預金については、現金であること、及び預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※７）買掛金及び短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※８）市場価格のない株式等については、「(4）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2022年９月30日)
非上場株式 697千円
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,859,590 － － －
売掛金 911,120 927,319 － －
リース投資資産 39,797 167,089 － －
営業貸付金 2,511,395 1,118,532 － －
合計 5,321,903 2,212,942 － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,596,476 － － －
売掛金 707,286 229,150 － －
リース投資資産 53,883 77,860 － －
営業貸付金 3,315,589 1,767,286 11,680 －
合計 5,673,235 2,074,297 11,680 －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 590,584 － － － － －
社債 152,000 80,000 40,000 30,000 － －
長期借入金 1,511,524 1,633,556 735,854 629,984 13,391 －
合計 2,254,109 1,713,556 775,854 659,984 13,391 －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 597,284 － － － － －
社債 80,000 40,000 30,000 － － －
長期借入金 2,230,963 1,462,456 1,671,781 50,745 － －
合計 2,908,248 1,502,456 1,701,781 50,745 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 14,676 － － 14,676
資産計 14,676 － － 14,676
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 828,614 － 828,614
リース投資資産 － 128,297 － 128,297
営業貸付金 － 4,831,098 － 4,831,098
資産計 － 5,788,009 － 5,788,009
社債 － 149,561 － 149,561
長期借入金 － 5,468,947 － 5,468,947
負債計 － 5,618,509 － 5,618,509
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金のうち割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
時価の算定については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内に償還予定のものを含む）
時価の算定については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 25,276 29,233 △3,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 25,276 29,233 △3,957
合計 25,276 29,233 △3,957
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 15,373 25,030 △9,657
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 15,373 25,030 △9,657
合計 15,373 25,030 △9,657
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,202千円（その他有価証券 4,202千円）の減損処理を行ってお
ります。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、期末における時価が取得原価に比べ
30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理の要否を決定しております。
また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （百万円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金の利
受取変動・支払 100,000 35,000 （注）
特例処理 息
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （百万円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金の利
受取変動・支払 100,000 15,000 （注）
特例処理 息
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
新株予約権戻入益 23 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 社外協力者１名 社外協力者１名
当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式206,500株 普通株式271,500株 普通株式226,200株
ションの数
付与日 2015年１月16日 2017年９月19日 2017年９月19日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。なお、権利行使 りません。なお、権利行使 りません。なお、権利行使
条件は「第４ 提出会社の 条件は「第４ 提出会社の 条件は「第４ 提出会社の
権利確定条件 状況 １株式等の状況 状況 １株式等の状況 状況 １株式等の状況
(2）新株予約権等の状況」 (2）新株予約権等の状況」 (2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま に記載のとおりでありま に記載のとおりでありま
す。 す。 す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年12月26日から 2020年１月１日から 2023年１月１日から
権利行使期間
2022年１月15日まで 2027年９月18日まで 2027年９月18日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第16回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者１名 当社取締役１名 社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式181,000株 普通株式900,000株 普通株式150,000株
ションの数
付与日 2017年９月19日 2021年１月８日 2022年４月12日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。なお、権利行使 りません。なお、権利行使 りません。なお、権利行使
条件は「第４ 提出会社の 条件は「第４ 提出会社の 条件は「第４ 提出会社の
権利確定条件 状況 １株式等の状況 状況 １株式等の状況 状況 １株式等の状況
(2）新株予約権等の状況」 (2）新株予約権等の状況」 (2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま に記載のとおりでありま に記載のとおりでありま
す。 す。 す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2028年１月１日から
2021年１月８日から 2025年４月12日から
権利行使期間
2031年１月７日まで 2032年４月11日まで
2029年９月18日まで
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株 第14回新株 第15回新株 第16回新株 第20回新株 第21回新株
予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 226,200 181,000 － －
付与 － － － － － 150,000
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － 226,200 181,000 － 150,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 44,000 132,700 － － 900,000 －
権利確定 － － － － － －
権利行使 44,000 － － － － －
失効 － 1,100 － － － －
未行使残 － 131,600 － － 900,000 －
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株 第14回新株 第15回新株 第16回新株 第20回新株 第21回新株
予約権 予約権 予約権 予約権 予約権 予約権
権利行使価格（円） 320 560 560 560 585 497
行使時平均株価（円） 674 － － － － －
付与日における公正な
－ 200 100 100 600 1,100
評価単価（円）
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第21回新株予約権
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的
なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定し
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 14,794千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 216,683千円 350,941千円
賞与引当金 13,406 14,558
未払事業税 20,498 13,003
商品評価損 1,945 1,101
減損損失 5,901 15,881
関係会社評価損 － 284,674
貸倒引当金 143,293 39,231
前受金 13,884 21,614
17,399 56,829
その他
繰延税金資産小計
433,013 797,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △216,683 △350,941
△139,100 △46,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △355,784 △397,200
繰延税金資産合計
77,229 400,634
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益 △38,345 △55,104
前払費用 － △14,505
リース資産 － △16,760
△78 △10,134
その他
繰延税金負債合計 △38,424 △96,505
繰延税金資産の純額 38,804 304,129
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 2,142 4,959 11,684 197,896 216,683
金（※）
評価性引当額 － － △2,142 △4,959 △11,684 △197,896 △216,683
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 2,365 6,106 266,861 75,609 350,941
金（※）
評価性引当額 － － △2,365 △6,106 △266,861 △75,609 △350,941
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 0.2
住民税均等割 0.8 1.0
源泉所得税 6.6 －
評価性引当額の増減額 △3.9 6.9
事業税の適用税率差異 4.9 0.7
のれんの償却額 1.8 1.4
連結消去に伴う影響額 △3.8 △53.2
在外子会社の適用税率差異 12.5 15.4
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9 2.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
単位：千円
報告セグメント
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
リユース 4,846,942 － 4,846,942
小型家電リサイクル 2,370,690 － 2,370,690
障がい福祉 134,382 － 134,382
人材の送り出し － 107,550 107,550
海外金融 － 18,354 18,354
顧客との契約から生じ
7,352,015 125,904 7,477,920
る収益
その他の収益（注） － 1,109,824 1,109,824
外部顧客への営業収益 7,352,015 1,235,729 8,587,744
（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計
方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
単位：千円
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,834,873
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 933,256
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 68,108
契約負債（期末残高） 32,349
契約負債は、主に小型家電リサイクル事業における顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は68,108千
円であります。
当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、小型家電リサイクル事業における収益の認識
に伴う前受金の取崩しによるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内Re事業」、「海外金
融・ＨＲ事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
国内Re事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに
取り組んでおります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネット
を通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な
商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社
で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を提供しております。また小型家電
リサイクルビジネスでは、小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーからの
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インターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、
パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えい懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプ
ショ ンサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース
販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。また、ソーシャルケアビ
ジネスでは、知的障がいや精神障がいのある方向けに戸建て住宅や寮等のグループホームを提供し、共
同生活援助を通じて自立した日常生活を送るための支援をしております。加えて、障がいのある方の雇
用創出を進めるために、リユースビジネス、小型家電リサイクルビジネスと連携して一般就労・就労継
続支援B型等を含めて、積極的な雇用と就労訓練機会を提供しております。
海外金融・HR事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送り
出し事業、リース事業の３つの事業を展開しております。なお、車両販売事業につきましては当期末に
おいて正式に撤退を決定しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
営業収益
外部顧客への営業
6,790,946 959,212 7,750,158 7,750,158
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
6,790,946 959,212 7,750,158 7,750,158
計 －
セグメント利益又はセ
1,315,652 1,140,158 518,304
△ 175,493 △ 621,853
グメント損失(△)
1,580,370 5,634,483 7,214,853 1,243,362 8,458,216
セグメント資産
その他の項目
72,212 46,178 118,391 22,319 140,710
減価償却費
有形固定資産及び無
89,456 59,272 148,728 6,631 155,360
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△621,853千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,243,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額22,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
営業収益
外部顧客への営業
7,352,015 1,235,729 8,587,744 8,587,744
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
7,352,015 1,235,729 8,587,744 8,587,744
計 －
セグメント利益又はセ
1,241,086 1,172,361 500,614
△ 68,725 △ 671,746
グメント損失(△)
1,571,558 7,436,265 9,007,824 616,667 9,624,492
セグメント資産
その他の項目
78,220 63,077 141,297 20,172 161,470
減価償却費
有形固定資産及び無
186,805 18,967 205,772 5,853 211,626
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△671,746千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額616,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額20,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
6,793,904 956,253 7,750,158
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
280,726 121,330 402,056
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
7,352,166 1,235,578 8,587,744
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
221,637 116,498 338,136
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
54,544 54,544
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
25,649 25,649
当期償却額 －
54,495 54,495
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
国内Re事業 海外金融・HR事業 合計
23,263 23,263
当期償却額 －
17,711 17,711
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 144.57円 179.43円
１株当たり当期純利益 16.57円 40.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.90円 40.65円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 200,398 500,846
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
200,398 500,846
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,093,869 12,286,688
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 512,762 33,762
（うち新株予約権（株）） (512,762) (33,762)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
リネットジャパングループ 2018年 80,000 40,000 2023年
第４回無担保社債 0.2 なし
株式会社 ６月11日 (40,000) (40,000) ６月９日
リネットジャパングループ 2019年 72,000 2022年
第６回無担保社債 － 0.1 なし
株式会社 ４月10日 (72,000) ４月８日
リネットジャパングループ 2020年 70,000 50,000 2025年
第７回無担保社債 0.5 なし
株式会社 ３月13日 (20,000) (20,000) ３月13日
リネットジャパングループ 2020年 80,000 60,000 2025年
第８回無担保社債 0.2 なし
株式会社 ７月27日 (20,000) (20,000) ７月25日
302,000 150,000
合計 － － － － －
(152,000) (80,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
80,000 40,000 30,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 590,584 597,284 2.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,507,283 2,230,963 6.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,631 43,241 11.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,999,342 3,184,983 6.1 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 56,135 87,898 11.5 2023年～2031年
合計 5,190,977 6,144,371 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,462,456 1,671,781 50,745 －
リース債務 27,117 25,333 21,772 8,201
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （千円） 2,002,371 4,105,159 6,364,814 8,587,744
税金等調整前四半期純利益又は税金
（千円） 146,236 352,743 679,899 516,916
等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純利 （千円） 76,280 189,478 428,031 500,846
益
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 6.22 15.43 34.84 40.76
たり当期純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 6.22 9.21 19.40 5.92
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
883,979 43,802
現金及び預金
※２ 177,287 ※２ 476,282
売掛金
145 3,072
貯蔵品
44,206 38,437
前払費用
※２ 102,464
短期貸付金 －
※２ 115,302 ※２ 357,702
立替金
※２ 199,127 ※２ 98,735
未収入金
※２ 102,950 ※２ 4,577
その他
△ 85,347 △ 6,984
貸倒引当金
1,540,116 1,015,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,043 29,030
建物（純額）
2,708 1,803
車両運搬具（純額）
41,106 16,979
工具、器具及び備品（純額）
20,803 11,214
リース資産（純額）
1,562
－
その他
※１ 135,662 ※１ 60,590
有形固定資産合計
無形固定資産
3,469 2,748
商標権
87,347 9,864
ソフトウエア
4,028 449
その他
94,846 13,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,276 15,373
投資有価証券
1,619,144 1,802,077
関係会社株式
5,020 7,000
出資金
※２ 2,466,844 ※２ 419,949
長期貸付金
12,491 5,505
長期前払費用
17,248 329,457
繰延税金資産
151,100 185,412
その他
△ 1,566,402 △ 102,214
貸倒引当金
2,730,721 2,662,562
投資その他の資産合計
2,961,229 2,736,216
固定資産合計
繰延資産
6,511 5,316
株式交付費
4,583 2,751
社債発行費
11,094 8,068
繰延資産合計
4,512,440 3,759,910
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 500,000 ※３ 600,000
短期借入金
152,000 80,000
１年内償還予定の社債
835,158 569,266
１年内返済予定の長期借入金
10,593 6,941
リース債務
※２ 619,557 ※２ 187,405
未払金
121,548 149,258
未払費用
3,222 174,124
未払法人税等
13,313 7,999
預り金
44,583 48,414
賞与引当金
251 152,559
その他
2,300,228 1,975,968
流動負債合計
固定負債
150,000 70,000
社債
1,122,153 552,887
長期借入金
11,232 4,291
リース債務
206 206
その他
1,283,591 627,384
固定負債合計
3,583,820 2,603,352
負債合計
純資産の部
株主資本
1,636,608 1,643,648
資本金
資本剰余金
1,242,872 1,249,912
資本準備金
117,610 117,610
その他資本剰余金
1,360,482 1,367,522
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,074,762 △ 1,852,623
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,074,762 △ 1,852,623
自己株式 △ 92 △ 92
922,236 1,158,455
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,957 △ 9,657
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,957 △ 9,657
10,341 7,759
新株予約権
928,620 1,156,558
純資産合計
4,512,440 3,759,910
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 2,661,141
売上高 －
※１ 748,137 ※１ 1,448,386
営業収益
3,409,278 1,448,386
売上高及び営業収益合計
※１ 932,512
売上原価 －
2,476,765 1,448,386
売上総利益
販売費及び一般管理費 1,700,580
－
365,531 674,689
営業費用
※２ 2,066,111 ※２ 674,689
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
410,653 773,696
営業利益
営業外収益
※１ 15,171 ※１ 75,530
受取利息
8,407 3,861
助成金収入
6,578 10,041
その他
30,156 89,433
営業外収益合計
営業外費用
38,045 18,606
支払利息
5,383 4,694
株式交付費
126,238 152,751
為替差損
102,508 22,953
貸倒引当金繰入額
22,756 20,557
その他
294,932 219,562
営業外費用合計
145,878 643,567
経常利益
特別利益
23
－
新株予約権戻入益
23
特別利益合計 －
特別損失
5,000 418,217
関係会社株式評価損
15,764 3,474
固定資産除却損
63,818
関係会社債権整理損 －
26,646
関係会社清算損 －
47,372
事務所移転費用 －
4,202
－
投資有価証券評価損
84,582 499,912
特別損失合計
61,318 143,654
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,724
△ 27,402
11,326
△ 312,209
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,076 △ 78,484
77,394 222,139
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,565,305 1,171,569 117,610 1,289,179 △ 1,540,035 △ 1,540,035
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
71,302 71,303 71,303
使）
当期純利益 77,394 77,394
会社分割による減少 △ 612,122 △ 612,122
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
71,302 71,303 － 71,303 △ 534,727 △ 534,727
当期末残高 1,636,608 1,242,872 117,610 1,360,482 △ 2,074,762 △ 2,074,762
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 92 1,314,357 △ 6,093 △ 6,093 6,190 1,314,455
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
142,606 142,606
使）
当期純利益 77,394 77,394
会社分割による減少 △ 612,122 △ 612,122
株主資本以外の項目の当期変動
2,136 2,136 4,150 6,286
額（純額）
当期変動額合計 － △ 392,121 2,136 2,136 4,150 △ 385,834
当期末残高 △ 92 922,236 △ 3,957 △ 3,957 10,341 928,620
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,636,608 1,242,872 117,610 1,360,482 △ 2,074,762 △ 2,074,762
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
7,040 7,040 7,040
使）
当期純利益 222,139 222,139
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 7,040 7,040 － 7,040 222,139 222,139
当期末残高 1,643,648 1,249,912 117,610 1,367,522 △ 1,852,623 △ 1,852,623
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 92 922,236 △ 3,957 △ 3,957 10,341 928,620
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
14,080 14,080
使）
当期純利益 222,139 222,139
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,700 △ 5,700 △ 2,581 △ 8,281
額（純額）
当期変動額合計 － 236,219 △ 5,700 △ 5,700 △ 2,581 227,937
当期末残高 △ 92 1,158,455 △ 9,657 △ 9,657 7,759 1,156,558
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
３年間で均等償却しております。
(2）社債発行費
社債の償却期間にわたり均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上し
ております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社へ経営指導を行っており、当該連結子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを
履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたっ
て均等按分し、収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジの会計方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
関係会社株式 1,619,144 1,802,077
関係会社株式評価損 － 418,217
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている
場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額に基づいて算出しております。また、回復が見込めるか
否かについては、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて判断してお
り、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。
実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可能性の検討は経営者の最善の見積りによって決定されております
が、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化
により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産 17,248 329,457
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っ
ております。当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に
基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済
情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化な
どにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合に
は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」及び「未収入金」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた417,380千円は「立替金」
115,302千円、「未収入金」199,127千円、「その他」102,950千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 157,988 千円 166,847 千円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
金銭債権 3,050,801千円 1,282,890千円
金銭債務 460,474 356,758
※３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及
び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契
約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円 1,300,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 400,000
差引額 200,000 900,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 73,291千円 －千円
営業収益 748,137 1,448,386
仕入高 285,434 －
営業取引以外の取引による取引高 15,140 81,597
※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運搬費 230,825 千円 1,126 千円
282,407 8,499
広告宣伝費
415,655 141,945
支払手数料
74,294 106,773
役員報酬
418,458 122,578
給料及び手当
44,583 48,414
賞与引当金繰入額
75,420 49,211
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,619,144千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,802,077千円）は、市場価格のない株式
等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,110千円 13,003千円
賞与引当金 13,406 14,558
関係会社株式評価損 62,077 780,063
貸倒引当金 496,681 32,836
14,199 25,177
その他
繰延税金資産小計
589,475 865,638
△572,226 △536,180
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,248 329,457
繰延税金負債
‐ ‐
その他
繰延税金負債合計 ‐ ‐
繰延税金資産の純額 17,248 329,457
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △220.7 △63.0
評価性引当額の増減額 97.1 △25.1
源泉所得税 45.1 －
住民税均等割等 3.8 2.3
0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.2 △54.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 85,898 － － 85,898 56,868 42,013 29,030
車両運搬具 11,730 － － 11,730 9,926 904 1,803
工具、器具及び備品 113,048 2,049 67,261 47,837 30,857 10,704 16,979
リース資産 82,972 － 2,563 80,408 69,194 9,589 11,214
その他 － 6,092 4,529 1,562 － － 1,562
有形固定資産計 293,650 8,141 74,354 227,437 166,847 63,211 60,590
無形固定資産
商標権 12,023 － － 12,023 9,274 721 2,748
ソフトウエア 720,891 － 144,238 576,653 566,788 22,311 9,864
その他 4,028 － 3,578 449 － － 449
無形固定資産計 736,943 － 147,816 589,126 576,063 23,032 13,063
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リネットジャパングループ㈱からネットオフ㈱へ
工具、器具及び備品 40,660千円
移管
リネットジャパングループ㈱からリネットジャパ
ソフトウエア 59,223千円
ンリサイクル㈱へ移管
リネットジャパングループ㈱からネットオフ㈱へ
ソフトウエア 49,270千円
移管
３. 有形固定資産のうち「その他」は建設仮勘定であります。
４．無形固定資産のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,651,749 109,198 1,651,749 109,198
賞与引当金 44,583 48,414 44,583 48,414
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎事業年度末の最終日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末の最終日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲
公告掲載方法
載ＵＲＬは以下のとおりであります。
公告掲載ＵＲＬ https://corp.renet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日東海財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年12月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人選任）に基づく臨時報告書でありま
す。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年12月24日東海財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１２月２１日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリネットジャパングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性
【注記事項 （重要な会計上の見積りに関する注記）（１）固定資産の減損損失】
【注記事項 （連結損益計算書関係）※7減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借 当監査法人は減損の兆候の識別に関する判断の
対照表上、有形固定資産を338,136千円、無形固 妥当性を検討するために、主として以下の監査手
定資産を254,557千円計上しており、当該金額は 続を実施した。
それぞれ総資産の３％、２％を占めている。ま
・固定資産の減損の兆候の識別の適切性を確保
た、連結損益計算書に記載されているとおり、会
するための内部統制の整備及び運用状況の有効性
社は当連結会計年度において、54,544千円の減損
を評価した。
損失を計上している。
会社は、国内Re事業及び海外金融・HR事業を営
・経営者への質問及び会社の会議体における議
んでおり、各事業の取扱商品及び事業の状況も異
事録の閲覧を通じて各資産及び資産グループの経
なる。
営環境を理解し、経営環境の著しい悪化を含む、
会社は、資産グループについて各会社を基本単
減損の兆候を示唆する状況の有無を評価した。
位としている。減損の兆候を識別するにあたって
・減損の兆候の識別に用いる資料について、作
は、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を
成方法を理解するとともに、財務会計数値との整
考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい
合性を検討することにより、営業活動から生じる
悪化、事業計画との乖離がないかを検討してい
損益が継続してマイナスとなっている資産グルー
る。
プに関する経営者の判断の妥当性を評価した。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候
の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産
グループを除き、重要な資産グループの固定資産
について減損の兆候は無いものと判断している。
当監査法人は、以下の理由により、固定資産の
減損の兆候の有無の判断を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
・固定資産は、連結財務諸表における金額的重
要性が高く、減損の兆候が識別され、減損損失の
計上が行われると、連結財務諸表全体に与える金
額的影響が大きくなる可能性があること。
・減損の兆候の識別にあたっては、経営者の判
断を伴うこと。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リネットジャパングループ株
式会社の2022年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リネットジャパングループ株式会社が2022年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年１２月２１日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリネットジャパングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネット
ジャパングループ株式会社の2022年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
【注記事項(重要な会計上の見積り) (1)関係会社株式の評価】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、純粋持株会社であり、当事業年度末の 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を
貸借対照表において、関係会社株式1,802,077千 検討するため、主として以下の監査手続を実施し
円を計上しており、総資産の約47%を占めてい た。
る。また、損益計算書に記載されているとおり、
・関係会社株式の評価の適切性を確保するため
会社は当事業年度において、418,217千円の関係
の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
会社株式評価損を計上している。
た。
会社は、関係会社株式の評価において、各社の
株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の
・関係会社株式の実質価額が純資産を基礎とし
下落が生じている場合は、回復可能性があると認
て適切に算定されているかどうかを検討するた
められる場合を除いて減損処理を行っている。
め、関係会社の直近の財務情報を入手し、当該情
また、関係会社株式の実質価額は、各関係会社
報における純資産と実質価額を比較した。
の純資産相当額に基づいて算出している。
・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情
当監査法人は、以下の理由により、関係会社株
報については、主要な関係会社を検討対象とし、
式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該
のと判断した。
財務情報の信頼性を評価した。
・関係会社株式は、財務諸表における金額的重
・実質価額と取得原価を比較し経営者による減
要性が高く、実質価額の50%以上の下落により減
損処理の要否の判断の妥当性について検討した。
額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額
的影響が大きくなる可能性があること。
・減損処理が必要と経営者が判断した関係会社
株式について評価損の計算の正確性を検討した。
・実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可
能性の検討は、経営者の判断を伴うこと。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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