一畑電気鉄道株式会社 半期報告書 第173期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第173期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 一畑電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第173期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 一畑電気鉄道株式会社
【英訳名】 The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 足達 明彦
【本店の所在の場所】 島根県松江市中原町49番地
【電話番号】 0852-26-1314
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営戦略部長 錦織 要
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市中原町49番地
【電話番号】 0852-26-1314
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営戦略部長 錦織 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第171期中 第172期中 第173期中 第171期 第172期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
5,775 5,451 6,109 13,165 11,757
営業収益 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 1,755 △ 1,276 △ 936 △ 2,300 △ 1,849
親会社株主に帰属する中
(百万円) △ 2,554 △ 802 △ 668 △ 2,917 △ 940
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利
(百万円) △ 2,536 △ 799 △ 638 △ 2,879 △ 929
益
純資産額 (百万円) △ 104 △ 1,247 △ 2,015 △ 447 △ 1,377
26,961 31,168 28,969 29,931 32,712
総資産額 (百万円)
1株当たり純資産額 (円) △ 6.68 △ 79.95 △ 129.22 △ 28.68 △ 88.28
1株当たり中間(当期)
(円) △ 163.76 △ 51.42 △ 42.86 △ 187.05 △ 60.29
純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 0.4 △ 4.0 △ 7.0 △ 1.5 △ 4.2
営業活動によるキャッ
1,825
(百万円) △ 699 △ 917 △ 340 △ 1,329
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
49 13
(百万円) △ 458 △ 2,555 △ 2,267
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
865 222 3,824 3,974
(百万円) △ 3,376
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
2,141 1,700 1,694 2,854 3,231
(百万円)
間期末(期末)残高
915 837 805 886 806
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 509 ) ( 370 ) ( 350 ) ( 459 ) ( 372 )
数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第172期の期首から適用して
おり、第172期中、第173期中、第172期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第171期中 第172期中 第173期中 第171期 第172期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
997 977 1,087 1,798 1,907
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
27
(百万円) △ 82 △ 36 △ 297 △ 166
(△)
中間純利益又は中間(当
39
(百万円) △ 2,854 △ 222 △ 3,969 △ 361
期)純損失(△)
780 780 100 780 100
資本金 (百万円)
15,600 15,600 15,600 15,600 15,600
発行済株式総数 (千株)
純資産額 (百万円) △ 1,497 △ 2,552 △ 3,137 △ 2,595 △ 2,937
17,360 22,437 20,702 20,730 23,623
総資産額 (百万円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) △ 8.6 △ 11.4 △ 15.2 △ 12.5 △ 12.4
72 53 53 68 52
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 43 ) ( 34 ) ( 36 ) ( 43 ) ( 35 )
数)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第172期の期首から適用してお
り、第172期中、第173期中、第172期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸業 301 (115)
206 (51)
サービス業
卸・小売業 109 (113)
136 (35)
建設業
53 (36)
その他事業
合計 805 (350)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
53 (36)
その他事業
53 (36)
合計
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第2 事業の
状況 2[事業等のリスク]」及び「第5 経理の状況[注記事項](継続企業の前提に関する事項)」に記載の
とおりであります。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849百万円、
親会社株主に帰属する当期純損失940百万円を計上し、1,377百万円の債務超過となっております。当中間連結会計
期間においても、経常損失936百万円、親会社株主に帰属する中間純損失668百万円を計上し、2,015百万円の債務
超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」に基づき、経
営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機
関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持
し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を中間連結財務諸表に反映しておりません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、地域経済においては、不透明な国際情勢
や物価上昇などにより、投資活動や生産活動の一部に停滞感があるものの、個人消費に上向きの動きがみられるな
ど、総じて持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中で、当社グループは、2032年度までを長期経営戦略期間とし、2021年度~2024年度を構造改
革期とした中期経営計画を基に、経営再建に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ11.4%減の28,969百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ45.9%減の3,807百万円となり
ました。固定資産は、土地が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2.0%減の25,162百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ9.1%減の30,985百万円となりました。流動負債は、短
期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ17.8%減の8,672百万円となりました。固定負債は、長
期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5.2%減の22,313百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末の△1,377百万円に比べ638百万円
減少し△2,015百万円となりました。
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今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益6,109百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失821百万円
(前年同期は営業損失1,245百万円)、経常損失936百万円(前年同期は経常損失1,276百万円)、親会社株主に帰
属する中間純損失668百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失802百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業及び旅客自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復
がみられたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は1,204百万円(前年同期比28.3%増)となりました 。
(運輸業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
鉄道事業 183 27.5
乗合旅客自動車運送事業 491 50.1
貸切旅客自動車運送事業 266 29.3
乗用旅客自動車運送事業 284 2.7
消去 △21 33.5
計 1,204 28.3
ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務委託料の増額等に伴い、増収となりました。旅行業・ホテル業・観光施設管理運営業
は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、増収とな
りました。
この結果、営業収益は1,333百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
(サービス業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
航空代理業 214 21.5
旅行業 143 148.2
ホテル業 626 123.0
自動車教習業 103 8.4
観光施設管理運営業 259 36.5
消去 △13 △32.1
計 1,333 70.9
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ハ.卸・小売業
百貨店業は、松江店における婦人服・食料品販売等の不振や2022年7月のゆめタウン出雲店閉店による影響から
減収となりました。土産品版売・飲食業及び自動車販売・整備業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残
るものの、需要に一定の回復がみられましたこと等により、増収となりました。
この結果、営業収益は1,872百万円(前年同期比1.6%増)となりました 。
(卸・小売業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
業種 至 2022年9月30日)
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
百貨店業 2,138 △8.5
土産品販売・飲食業 387 131.0
自動車販売・整備業 300 4.0
消去 △954 0.2
計 1,872 1.6
ニ.建設業
建設業は、建設工事・設備工事等の受注減少により、減収となりました 。
この結果、営業収益は1,294百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(建設業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
建設業 1,423 △45.5
消去 △128 △88.5
計 1,294 △13.4
ホ.その他事業
その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等によ
り、増収となりました。
この結果、営業収益は403百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(その他事業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
不動産業 622 5.4
その他 465 20.3
消去 △684 17.6
計 403 2.1
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
6百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,694百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,825百万円(前年同期は917百万円の使用)となりました。主な要因は、売上
債権の増減額が787百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同期は458百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出が1,072百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,376百万円(前年同期は222百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期
借入れによる収入が2,692百万円減少したこと等によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントご
との経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需
要に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前中間連結会計期間の5,451百万円に対して657百万円(前
年同期比12.1%増)増加し、6,109百万円となりました。営業費は前中間連結会計期間の6,696百万円に対して
234百万円増加し、6,930百万円となりました。営業損失は前中間連結会計期間の1,245百万円に対して423百万円
改善し、821百万円となりました。経常損失は前中間連結会計期間の1,276百万円に対して339百万円改善し、936
百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間の802百万円に対し133百万円改善
し、668百万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性を
もっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・
小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模
索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社
グループが総合力を発揮して取り組んでおります。また、2021年度から2024年度までを構造改革期とした中期経
営計画に基づき経営再建に取り組んでおります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業、サービス業、卸・小売業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、需要に一定の回
復がみられたこと等により、増収増益となりました。建設業は受注減少により減収減益となり、その他事業は増
収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
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当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修
繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入れ
によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄ってお
ります。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組
んで参ります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月23日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000 非上場
1,000株
計 15,600,000 15,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 15,600,000 - 100 - 212
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
島根県松江市中原町49 1,553 9.96
一畑電鉄従業員持株会
521 3.35
大谷 厚郎 島根県出雲市
288 1.85
川瀬 二郎 名古屋市天白区
島根県出雲市小境町803 265 1.70
一畑寺
206 1.32
今岡 裕子 島根県出雲市
173 1.11
石田 春久 京都市中京区
168 1.08
佐藤 幸保 京都市西京区
162 1.04
大谷 聡介 鳥取県米子市
120 0.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
120 0.77
株式会社京三製作所 横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
島根県松江市魚町10 120 0.77
株式会社山陰合同銀行
3,698 23.72
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 15,459,000
完全議決権株式(その他) 15,459 -
普通株式 140,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,600,000 - -
総株主の議決権 - 15,459 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
一畑電気鉄道株式会社 島根県松江市中原町49 1,000 - 1,000 0.01
計 - 1,000 - 1,000 0.01
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士 黒田健氏による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,495 1,940
現金及び預金
※3 1,768 ※3 1,004
受取手形、売掛金及び契約資産
539 547
棚卸資産
1,239 328
その他
△ 9 △ 14
貸倒引当金
7,033 3,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 11,319 ※3 10,929
建物及び構築物(純額)
※3 1,124 ※3 1,110
機械装置及び運搬具(純額)
398 371
工具、器具及び備品(純額)
※3 10,328 ※3 9,785
土地
1,006 867
リース資産(純額)
41
-
建設仮勘定
※1 ,※2 24,177 ※1 ,※2 23,106
有形固定資産合計
無形固定資産 103 136
投資その他の資産
※3 823 ※3 864
投資有価証券
577 1,057
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
1,398 1,919
投資その他の資産合計
25,679 25,162
固定資産合計
32,712 28,969
資産合計
負債の部
流動負債
888 838
支払手形及び買掛金
※3 ,※5 7,410 ※3 ,※5 5,344
短期借入金
343 318
リース債務
20 13
未払法人税等
154 158
賞与引当金
5
工事損失引当金 -
1,729 1,997
その他
10,552 8,672
流動負債合計
固定負債
※3 ,※5 21,760 ※3 ,※5 20,631
長期借入金
765 668
リース債務
93 103
役員退職慰労引当金
764 778
退職給付に係る負債
152 132
その他
23,537 22,313
固定負債合計
34,089 30,985
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
212 212
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,694 △ 2,363
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 △ 1,382 △ 2,050
その他の包括利益累計額
5 35
その他有価証券評価差額金
5 35
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 △ 1,377 △ 2,015
32,712 28,969
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,451 6,109
営業収益
営業費
4,902 5,044
運輸業等営業費及び売上原価
※1 1,794 ※1 1,885
販売費及び一般管理費
※2 6,696 ※2 6,930
営業費合計
営業損失(△) △ 1,245 △ 821
営業外収益
0 0
受取利息
10 12
受取配当金
0 5
持分法による投資利益
106 54
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
51 30
その他
168 103
営業外収益合計
営業外費用
195 211
支払利息
4 6
その他
199 218
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,276 △ 936
特別利益
※3 5 ※3 155
固定資産売却益
185
投資有価証券売却益 -
256 224
補助金
576
工事負担金等受入額 -
42
-
その他
1,066 380
特別利益合計
特別損失
※4 78
固定資産売却損 -
※5 369 ※5 0
固定資産除却損
222
固定資産圧縮損 -
0
投資有価証券売却損 -
9
-
その他
592 88
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 802 △ 644
※6 △ 0 ※6 24
法人税等
中間純損失(△) △ 802 △ 668
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 802 △ 668
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純損失(△) △ 802 △ 668
その他の包括利益
2 29
その他有価証券評価差額金
2 29
その他の包括利益合計
中間包括利益 △ 799 △ 638
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 799 △ 638
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780 212
当期首残高 △ 1,434 △ 0 △ 441
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 802 △ 802
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 802 - △ 802
780 212
当中間期末残高 △ 2,236 △ 0 △ 1,243
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 5 △ 5 △ 447
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 802
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
2 2 2
間期変動額(純額)
2 2
当中間期変動額合計 △ 799
当中間期末残高 △ 3 △ 3 △ 1,247
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
100 212
当期首残高 △ 1,694 △ 0 △ 1,382
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 668 △ 668
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 668 - △ 668
100 212
当中間期末残高 △ 2,363 △ 0 △ 2,050
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
5 5
当期首残高 △ 1,377
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 668
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
29 29 29
間期変動額(純額)
29 29
当中間期変動額合計 △ 638
35 35
当中間期末残高 △ 2,015
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 802 △ 644
692 678
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 13
195 211
支払利息
工事負担金等受入額 △ 576 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 77
369 0
有形固定資産除却損
222
固定資産圧縮損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 185 -
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 5
764
売上債権の増減額(△は増加) △ 23
25
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8
4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
仕入債務の増減額(△は減少) △ 753 △ 49
4
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 5
9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 93
13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20
266 1,136
その他
2,018
小計 △ 726
10 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 195 △ 207
1
△ 5
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,825
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,384 △ 311
43 700
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
200 0
投資有価証券の売却による収入
684 110
工事負担金等受入による収入
0
△ 485
その他
13
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 458
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,422 4,730
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,689 △ 6,465
1,660 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,955 △ 1,860
△ 215 △ 181
リース債務の返済による支出
222
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,153 △ 1,537
2,854 3,231
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,700 ※ 1,694
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失940百万円を計上し、1,377百万円の債務超過となっております。当中間連
結会計期間においても、経常損失936百万円、親会社株主に帰属する中間純損失668百万円を計上し、2,015百万
円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」に基づき、
経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金
融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を
維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
一畑電車㈱、松江一畑交通㈱、出雲一畑交通㈱、隠岐一畑交通㈱、一畑バス㈱、㈱一畑トラベルサービ
ス、㈱ホテル一畑、㈱平田自動車教習所、㈱山陰一畑クッキング、㈱一畑パーク、㈱一畑百貨店、㈱一畑友
の会、㈱カーテックス一畑、一畑工業㈱、一畑住設㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
出雲空港ターミナルビル㈱
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上して
おります。
③ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① 役務の提供
運輸業・サービス業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについて
は、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。なお、役務の提供のうち、履行義務が一定期
間にわたり充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。
② 商品の販売
卸・小売業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客
に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代
理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の
当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 工事契約
建設業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。なお、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資からなっております。
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(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間連結損益計算書におい
ては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定
資産圧縮損としております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません 。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません 。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「車両売却益」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「車両売却益」に表示
していた17百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収
束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点で
は、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
18,117 百万円 18,433 百万円
※2 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
15,400百万円 15,401百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
売掛金 7百万円 ( -百万円) 9百万円 ( -百万円)
建物及び構築物 9,776 ( 390 ) 9,488 ( 375 )
機械装置及び運搬具 542 ( - ) 516 ( - )
土地 9,778 ( 1,352 ) 9,235 ( 1,352 )
投資有価証券 211 ( - ) 99 ( - )
計 20,316 ( 1,742 ) 19,348 ( 1,727 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 4,246百万円 ( 1,651百万円) 2,641百万円 ( 1,356百万円)
長期借入金 10,297 ( 9,673 ) 9,706 ( 9,120 )
計 14,543 (11,324 ) 12,347 (10,476 )
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額 3,980百万円 3,980百万円
借入実行残高 2,890 2,100
差引額 1,090 1,880
※5 財務制限条項
(1)当社は、2018年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持する
こと。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 470百万円 470百万円
長期借入金 950 715
計 1,420 1,185
(2)当社は、2019年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
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半期報告書
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持する
こ と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 470百万円 470百万円
長期借入金 1,420 1,185
計 1,890 1,655
(3)当社は、2019年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・2019年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2
期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 241百万円 241百万円
長期借入金 5,859 5,738
計 6,100 5,979
(4)当社は、2020年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこ
と。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 426百万円 426百万円
長期借入金 1,722 1,509
計 2,148 1,935
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 951 百万円 921 百万円
652 782
経費
25 24
諸税
164 157
減価償却費
1,794 1,885
計
※2 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 138百万円 158百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 9
退職給付費用 52 52
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 1百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 - 0
工具、器具及び備品 1 0
土地 2 155
計 5 155
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 -百万円 77百万円
その他 - 1
計 - 78
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 368百万円 0百万円
その他 1 0
計 369 0
※6 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,961百万円 1,940百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △260 △245
現金及び現金同等物 1,700 1,694
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、「現金
及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及びその他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 385 385 -
資産計 385 385 -
長期借入金 21,760 21,741 △19
負債計 21,760 21,741 △19
デリバティブ取引 - - -
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
投資有価証券 419 419 -
資産計 419 419 -
長期借入金 20,631 20,242 △388
負債計 20,631 20,242 △388
デリバティブ取引 - - -
(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
444
非上場株式 438
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 356 - - 356
その他 28 - - 28
資産計 385 - - 385
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 392 - - 392
その他 27 - - 27
資産計 419 - - 419
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 21,741 - 21,741
負債計 - 21,741 - 21,741
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 20,242 - 20,242
負債計 - 20,242 - 20,242
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 90 70 20
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 12 7 4
取得原価を超えるもの
小計 103 78 25
(1)株式 265 278 △13
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 15 16 △0
取得原価を超えないもの
小計 281 295 △13
合計 385 373 11
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 338 282 56
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも (2)その他 8 4 4
の
小計 347 286 60
(1)株式 53 60 △6
中間連結貸借対照表計上
(2)その他 18 19 △0
額が取得原価を超えない
もの
小計 71 79 △7
合計 419 366 53
(注) 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(資産除去債務関係)
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営
単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成
されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメ
ントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル
業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動
車販売・整備業等、「建設業」は、土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等
をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前中間純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
顧客との契約か
938 780 1,842 1,493 316 5,372 - 5,372
ら生じる収益
その他の収益
- - - - 78 78 - 78
(注)3
外部顧客への営
938 780 1,842 1,493 395 5,451 5,451
-
業収益
セグメント間の
16 20 952 1,116 581 2,687
内部営業収益又 △ 2,687 -
は振替高
955 800 2,795 2,610 977 8,138 5,451
計 △ 2,687
セグメント利益又
62 47
△ 332 △ 243 △ 260 △ 725 △ 77 △ 802
は損失(△)
5,439 2,001 3,450 3,371 22,437 36,700 31,168
セグメント資産 △ 5,531
4,647 2,079 3,353 1,978 24,990 37,049 32,415
セグメント負債 △ 4,633
その他の項目
224 48 74 51 313 712 692
減価償却費 △ 19
5 7 9 3 13 40 0
受取利息 △ 40
18 2 11 5 198 236 195
支払利息 △ 40
持分法による投
0 0
- - - - - -
資利益
478 152 584 1,216 1,066
特別利益 - - △ 149
222 1 1 0 500 727 592
特別損失 △ 134
持分法適用会社
100 100 220 320
- - - -
への投資額
有形固定資産及
240 463 34 101 2,348 3,188 3,122
び無形固定資産 △ 65
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っておりま
す。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
顧客との契約か
1,204 1,333 1,872 1,294 323 6,029 - 6,029
ら生じる収益
その他の収益
- - - - 79 79 - 79
(注)3
外部顧客への営
1,204 1,333 1,872 1,294 403 6,109 6,109
-
業収益
セグメント間の
21 13 954 128 684 1,802
内部営業収益又 △ 1,802 -
は振替高
1,226 1,347 2,826 1,423 1,087 7,912 6,109
計 △ 1,802
セグメント損失
183
△ 209 △ 131 △ 170 △ 92 △ 222 △ 827 △ 644
(△)
5,147 2,039 3,159 3,269 20,702 34,318 28,969
セグメント資産 △ 5,348
4,456 2,374 3,404 1,945 23,840 36,022 30,985
セグメント負債 △ 5,036
その他の項目
198 51 60 56 332 699 678
減価償却費 △ 20
5 5 8 5 14 39 0
受取利息 △ 38
18 2 11 5 211 250 211
支払利息 △ 38
持分法による投
5 5
- - - - - -
資利益
251 2 142 396 380
特別利益 - - △ 16
0 0 101 7 250 359 88
特別損失 △ 271
持分法適用会社
100 100 219 319
- - - -
への投資額
有形固定資産及
158 7 13 35 54 270 263
び無形固定資産 △ 6
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 △88.28円 △129.22円
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純損失 51.42円 42.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(百万円) 802 668
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
802 668
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,598 15,598
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,149 397
現金及び預金
※2 156 ※2 166
受取手形、売掛金及び契約資産
1 1
棚卸資産
1,621 680
その他
△ 110 △ 102
貸倒引当金
3,818 1,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,326 ※2 9,069
建物(純額)
※2 427 ※2 410
構築物(純額)
※2 217 ※2 205
機械及び装置(純額)
50 53
工具、器具及び備品(純額)
※2 7,575 ※2 7,575
土地
10 7
リース資産(純額)
※1 17,607 ※1 17,323
有形固定資産合計
無形固定資産 34 40
投資その他の資産
1,385 1,385
関係会社株式
※2 777 ※2 809
その他
2,162 2,194
投資その他の資産合計
19,805 19,559
固定資産合計
23,623 20,702
資産合計
負債の部
流動負債
12 9
買掛金
※2 ,※5 5,842 ※2 ,※5 4,232
短期借入金
4 4
リース債務
0 0
未払法人税等
8 9
賞与引当金
2,067 2,100
預り金
262 125
その他
8,199 6,481
流動負債合計
固定負債
※2 ,※5 17,190 ※2 ,※5 15,916
長期借入金
5 3
リース債務
4 15
繰延税金負債
96 98
退職給付引当金
34 36
役員退職慰労引当金
1,000 1,258
関係会社事業損失引当金
30 30
その他
18,361 17,358
固定負債合計
26,561 23,840
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
212 212
資本準備金
212 212
資本剰余金合計
利益剰余金
57 57
利益準備金
その他利益剰余金
3 3
退職給与積立金
△ 3,318 △ 3,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,257 △ 3,480
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 △ 2,945 △ 3,168
評価・換算差額等
8 30
その他有価証券評価差額金
8 30
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 2,937 △ 3,137
23,623 20,702
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
977 1,087
営業収益
営業費
51 50
売上原価
794 827
販売費及び一般管理費
845 878
営業費合計
131 209
営業利益
※1 32 ※1 31
営業外収益
※2 199 ※2 213
営業外費用
27
経常利益又は経常損失(△) △ 36
※3 584
特別利益
-
※4 500 ※4 250
特別損失
47
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 222
※6 8 ※6 0
法人税等
39
中間純利益又は中間純損失(△) △ 222
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 退職給与積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 780 212 212 57 3 △ 3,636 △ 3,576
当中間期変動額
中間純利益 39 39
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 39 39
当中間期末残高 780 212 212 57 3 △ 3,597 △ 3,536
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 2,583 △ 12 △ 12 △ 2,595
当中間期変動額
中間純利益 39 39
株主資本以外の項目の当中間
3 3 3
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 39 3 3 43
当中間期末残高
△ 0 △ 2,543 △ 9 △ 9 △ 2,552
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 退職給与積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
100 212 212 57 3 △ 3,318 △ 3,257
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 222 △ 222
当中間期末残高 100 212 212 57 3 △ 3,541 △ 3,480
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 2,945 8 8 △ 2,937
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当中間
22 22 22
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 222 22 22 △ 200
当中間期末残高 △ 0 △ 3,168 30 30 △ 3,137
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失166百万円、当期純損失361
百万円を計上し、2,937百万円の債務超過となっております。当中間会計期間においても、経常利益27百万円、
中間純損失222百万円を計上し、3,137百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」に基づき、経営再建
に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関か
ら期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1)役務の提供
役務の提供に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについて
は、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
(2)商品の販売
商品の販売に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについて
は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は 、 当中間会計期間から 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております 。 これに伴い 、 法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い 」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日 。 以下 「 実務対応報告第42号 」 と
いう 。 )に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、 実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収
束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点で
は、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,386百万円 2,386百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
売掛金
2百万円 2百万円
建物 9,283 9,027
構築物 427 410
機械及び装置 130 124
土地 7,555 7,555
投資有価証券 211 99
計 17,610 17,220
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金
4,151百万円 2,556百万円
長期借入金 9,673 9,120
計 13,824 11,676
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
㈱一畑百貨店 800百万円 ㈱一畑百貨店 800百万円
一畑電車㈱ 400 一畑電車㈱ 400
㈱一畑友の会 100 ㈱一畑友の会 100
㈱一畑トラベルサービス 35 ㈱一畑トラベルサービス 35
一畑バス㈱ 5 一畑バス㈱ 5
計 1,340 計 1,340
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 1,900 1,200
差引額 300 1,000
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※5 財務制限条項
(1)当社は、2018年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持する
こと。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 470百万円 470百万円
長期借入金 950 715
計 1,420 1,185
(2)当社は、2019年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持する
こと。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 470百万円 470百万円
長期借入金 1,420 1,185
計 1,890 1,655
(3)当社は、2019年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・2019年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2
期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 241百万円 241百万円
長期借入金 5,859 5,738
計 6,100 5,979
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(4)当社は、2020年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこ
と。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 426百万円 426百万円
長期借入金 1,722 1,509
計 2,148 1,935
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 13百万円 14百万円
受取配当金 9 11
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 198百万円 211百万円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産売却益 3百万円 -百万円
投資有価証券売却益 185 -
工事負担金等受入額 353 -
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産除却損 367百万円 0百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 92 210
関係会社貸倒引当金繰入額 41 40
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 306百万円 326百万円
無形固定資産 6 5
※6 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,285
関連会社株式 100
当中間会計期間(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 1,285
関連会社株式 100
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第172期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
黒田健公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
黒田 健
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、一畑電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年4月1日から2022年9月30日までの中間連結会
計期間に親会社株主に帰属する中間純損失668百万円を計上しており、2022年9月30日現在において2,015百万円の債務超
過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
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に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
黒田健公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
黒田 健
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第173期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、一畑
電気鉄道株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年4月1日から2022年9月30日までの中間会計期
間に中間純損失222百万円を計上しており、2022年9月30日現在において3,137百万円の債務超過の状況にあることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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