千代田工販株式会社 半期報告書 第98期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第98期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 千代田工販株式会社
【英訳名】 Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井下田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 中 第97期 中 第98期 中 第96期 第97期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 23,257,028 20,356,249 18,979,075 52,007,602 41,507,867
経常利益 (千円) 407,106 299,447 442,825 686,133 520,545
親会社株主に帰属する
(千円) 260,369 161,386 274,723 419,242 266,307
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 402,962 331,049 290,300 1,251,709 294,145
包括利益
純資産額 (千円) 8,701,012 9,860,460 10,093,484 9,539,759 9,813,556
総資産額 (千円) 23,907,451 24,603,216 24,309,590 31,118,561 27,065,968
１株当たり純資産額 (円) 2,143.70 2,432.12 2,481.87 2,354.25 2,420.11
１株当たり
(円) 65.09 40.34 68.68 104.81 66.57
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.87 39.54 40.84 30.26 35.77
営業活動による
(千円) △ 448,687 △ 1,189,872 659,312 88,568 △ 639,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 121,809 △ 17,894 △ 179,205 △ 119,916 △ 49,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,339 △ 10,560 △ 11,215 △ 20,339 △ 20,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,643,694 5,952,585 6,957,465 7,172,170 6,463,409
の中間期末(期末)残高
283 284 294 285 280
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 30 ) ( 31 ) ( 36 ) ( 32 ) ( 29 )
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行してい
ないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第97期中間連結会計期間及び第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 中 第97期 中 第98期 中 第96期 第97期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 23,064,240 20,064,874 18,570,659 51,709,793 41,060,127
経常利益 (千円) 374,732 270,449 380,986 643,300 478,622
中間(当期)純利益 (千円) 245,752 151,963 251,291 395,924 249,242
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 7,982,516 8,976,460 9,106,200 8,681,435 8,910,265
総資産額 (千円) 22,990,269 23,596,013 23,160,677 30,162,706 26,046,518
１株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 (％) 34.72 38.04 39.32 28.78 34.21
239 239 228 239 232
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 8 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 7 )
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第97期中間会計期間及び第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 16
26
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
61
自動車部品事業
(26)
ＵＶシステム事業 25
北海道地域 8
13
東北地域
(2)
新潟地域 8
34
北陸・関西・九州地域
(3)
11
東海地域
(1)
18
中国・四国地域
(3)
国際事業・海外現地法人 27
全社(共通) 35
294
合計
(36)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であ
ります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 16
26
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
自動車部品事業 15
ＵＶシステム事業 25
北海道地域 8
13
東北地域
(2)
新潟地域 8
34
北陸・関西・九州地域
(3)
11
東海地域
(1)
18
中国・四国地域
(3)
国際事業・海外現地法人 7
全社(共通) 35
228
合計
(10)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)でありま
す。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源高や海外経済減速による影響があったものの、新型コロナウ
イルス感染症やサプライチェーン全体で発生していた供給制約が和らぎ回復傾向がみられました。また、急激な
円安で生産拠点を国内にシフトさせる動きもみられました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は189億79百万円(前年
同期比93.2％)、経常利益は４億42百万円(前年同期比147.9％)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億74百万
円(前年同期比170.2％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変
更後の区分により記載しております。
１．電力事業
電力関連は、燃料価格の高騰により各電力会社の収益が圧迫される中、送配電設備の開閉装置や変圧器改修な
どが売上に貢献しました。また、火力発電所向けタービン関係の改修が業績に寄与しました。これらの結果、電
力事業のセグメント売上高は37億95百万円(前年同期比79.7％)、営業利益31百万円(前年同期は営業損失９百万
円)となりました。
２．電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、部品不足の影響から自動車需要の回復は緩やかとなったものの、建築や製造業を中心に鉄鋼需要
は回復基調となりました。そのような中、非鉄金属メーカー向け圧延機電気品の改修が売上に貢献しました。交
通関連では、移動制限緩和に伴う国の政策支援などにより回復基調となっております。プラント産業関連では、
太陽光発電事業者向け特高変電設備の納入が業績に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業
事業のセグメント売上高は29億16百万円(前年同期比117.9％)、営業利益は14百万円(前年同期比47.3％)となり
ました。
３．環境・機械事業
環境関連は、プラントメーカーへの半導体工場向け排ガス処理装置の納入が売上に寄与しました。これらの結
果、環境・機械事業のセグメント売上高は10億73百万円(前年同期比96.5％)、営業利益は33百万円(前年同期比
196.1％)となりました。
４．自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、バス・トラックメーカー共に半導体不足による減産調整が
あり不安定であるものの徐々に回復しています。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は23億79百
万円(前年同期比99.7％)、営業利益は64百万円(前年同期比5,239.0％)となりました。
５．ＵＶシステム事業
電子・デバイス業界は堅調に推移し、新たに市場投入した酸化装置の海外向け売上が業績に寄与しました。ま
た、上水道向け殺菌装置の改修などもあり、業績が伸長しました。これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメン
ト売上高は５億３百万円(前年同期比155.9％)、営業利益は54百万円(前年同期比228.2％)となりました。
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６．北海道地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しがみられましたが、厳しい状況が続いて
います。このような中で、麦乾施設向け搬送設備の納入が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセ
グメント売上高は４億48百万円(前年同期比58.5％)、営業損失は９百万円(前年同期は営業利益２百万円)となり
ました。
７．東北地域
この地域は、電子部品・デバイス工業や精算用機械工業が緩やかに持ち直しております。このような中、県営
水力発電所の改修や自動車部品メーカー向け圧延加工設備の電気品改修工事が業績に寄与しました。これらの結
果、東北地域のセグメント売上高は７億89百万円(前年同期比69.0％)、営業利益は13百万円(前年同期比
234.9％)となりました。
８．新潟地域
この地域は、新型コロナウイルス感染抑制と経済両立が進んだことで設備投資は緩やかに持ち直しておりま
す。このような中、電力会社向け火力発電所内燃機関の定期点検や設備改修が業績に貢献しました。また、特殊
鋳鋼品メーカー向けに炉体を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は５億14百万円(前年
同期比72.3％)、営業利益は１億31百万円(前年同期比114.9％)となりました。
９. 北陸・関西・九州地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しがみられましたが、厳しい状況が続いて
います。このような中、電力会社向け火力発電所の設備改修や環境施設組合向け非常用発電機の納入、製紙会社
向け抄紙機駆動制御装置の改修が売上に寄与しました。これらの結果、北陸・関西・九州地域のセグメント売上
高は32億82百万円(前年同期比72.8％)、営業利益は15百万円(前年同期比27.6％)となりました。
10. 東海地域
この地域は、自動車関連を中心に持ち直しの動きが一服する中、金属加工メーカー向けの設備駆動用電動機や
半導体工場向け排水加工委託使用料が業績に寄与しました。これらの結果、東海地域のセグメント売上高は12億
73百万円(前年同期比160.9％)、営業利益は16百万円(前年同期比68.7％)となりました。
11. 中国・四国地域
この地域は、一部に供給制約の影響が残るものの、この地域全体としては緩やかに持ち直しております。この
ような中、電力会社向け火力発電所設備の改修や製薬会社向けの空気圧縮機制御改造が業績に寄与しました。こ
れらの結果、中国・四国地域のセグメント売上高は14億23百万円(前年同期比146.6％)、営業損失は13百万円(前
年同期比61.0％)となりました。
12. 国際事業・海外現地法人
世界経済は、中国などのアジア経済は総じて持ち直す一方で、欧米経済は高いインフレ圧力と金融引き締めが
景気下振れの要因となっています。このような中、国際事業では自動車部品や電子機器などの流通停滞の影響が
ある中で商材を絞った営業活動を展開し、現地法人では、タイ国非鉄メーカー向け圧延設備の改修やＢＣＰ対策
の加速による交換部品需要の増加で売上が伸長しました。また、中国では半導体工場向けユーティリティー機器
を納入しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は５億77百万円(前年同期比
142.1％)、営業利益は39百万円(前年同期比260.3％)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは６億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億79百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローは11百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ４億94百万円増加し、当中間連結会計期間末は69
億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、６億59百万円（前年同期は、使用した資金11億
89百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少額31億20百万円、前渡金の減少額１億24百万円、その他の流動負債の増加額３億
68百万円、税金等調整前中間純利益４億42百万円による収入が、仕入債務の減少額30億25百万円、未払費用の減
少額２億57百万円及び法人税等の支払額１億63百万円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億79百万円（前年同期は、使用した資金17百
万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同期は、使用した資金10百万
円）となりました。
これは主に、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 3,665,510 78.5
電機システム・プラント産業事業 2,733,021 120.2
環境・機械事業 952,255 96.5
自動車部品事業 1,929,785 91.2
ＵＶシステム事業 412,841 196.7
北海道地域 403,693 56.8
東北地域 666,216 63.5
新潟地域 320,445 59.9
北陸・関西・九州地域 2,938,608 71.0
東海地域 1,173,451 174.2
中国・四国地域 1,288,265 153.8
国際事業・海外現地法人 368,866 140.8
合計 16,852,961 91.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 3,599,332 121.1 6,856,017 117.8
電機システム・
2,533,767 74.0 3,729,880 82.1
プラント産業事業
環境・機械事業 1,456,698 111.8 987,471 141.9
自動車部品事業 2,540,527 107.5 1,311,312 105.9
ＵＶシステム事業 445,663 120.5 214,833 249.3
北海道地域 546,183 83.9 664,371 139.1
東北地域 1,017,354 52.4 1,386,519 103.4
新潟地域 1,138,234 116.3 916,242 102.6
北陸・関西・九州地域 5,812,445 139.0 5,691,956 271.0
東海地域 1,050,625 77.6 1,296,598 101.3
中国・四国地域 3,460,874 135.1 2,839,873 149.1
国際事業・海外現地法人 137,622 86.0 120,191 79.9
合計 23,739,329 106.6 26,015,268 126.7
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 3,795,693 79.7
電機システム・プラント産業事業 2,916,560 117.9
環境・機械事業 1,073,325 96.5
自動車部品事業 2,379,954 99.7
ＵＶシステム事業 503,407 155.9
北海道地域 448,398 58.5
東北地域 789,841 69.0
新潟地域 514,614 72.3
北陸地域 3,282,048 72.8
東海・関西地域 1,273,659 160.9
中国・四国・九州地域 1,423,872 146.6
国際事業・海外現地法人 577,699 142.1
合計 18,979,075 93.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京電力パワーグリッ
2,418,681 11.9 1,943,648 10.2
ド株式会社
３ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ております。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要
な変更はありません。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は189億79百万円(前年同期比93.2％)となり、前中間連結会計期間に比べ13億77百
万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載しております。売上原価は170億17百万円(前年同期比92.1％)となり、前中間連結会計期間に比べ14
億68百万円減少しました。
この結果、売上総利益は19億61百万円(前年同期比104.9％)となり、前中間連結会計期間に比べ91百万円増加しま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は15億63百万円(前年同期比97.4％)となり、前中間連結会計期間に
比べ41百万円減少しました。この主な減少要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は３億98百万円(前年同期比150.2％)となり、前中間連結会計期間に比べ１億33百万円増加し
ました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が28億12百万円減少、固定資産が55百万円
増加した結果、243億９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加５億円、契約資産の増加６億４
百万円、受取手形及び売掛金の減少29億１百万円、電子記録債権の減少８億23百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が30億96百万円減少、固定負債が60百万
円増加した結果、142億16百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加17億76百万円、流動負債その
他の増加１億25百万円、支払手形及び買掛金の減少48億１百万円、未払法人税等の減少１億３百万円によるもので
あります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比
べ２億79百万円増加し、100億93百万円となりました。自己資本比率は40.84％（前連結会計年度末は39.54％）とな
りました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表
注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 （注）１、２
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
（注）１．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 4,000,000 ― 200,000 ― ―
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
千代田工販持株会 東京都中央区京橋１－10－７ 852 21.3
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 297 7.4
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１－２－９ 286 7.1
倉 島 彰
三重県津市 180 4.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 179 4.4
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野３－６－３ 100 2.5
井 下 田 一 郎
神奈川県横浜市港北区 59 1.4
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３－１－１ 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
計 － 2,113 52.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主として権利内容に制限のない、標
完全議決権株式(その他) 3,973
3,973,000 準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,973 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
─ ─ ─ ― ─ ─
計 ─ ─ ― ─ ─
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月
30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 8,010,833
現金及び預金 8,511,753
受取手形及び売掛金 11,181,492 8,280,063
契約資産 － 604,531
電子記録債権 2,367,390 1,544,031
有価証券 17,668 19,890
棚卸資産 944,667 888,275
前渡金 405,114 278,773
その他 123,336 110,452
△ 2,731 △ 2,089
貸倒引当金
流動資産合計 23,047,771 20,235,683
固定資産
※1 546,261 ※1 677,955
有形固定資産
無形固定資産 300,282 258,081
投資その他の資産
※2 2,860,318 ※2 2,826,151
投資有価証券
※2 340,775 ※2 344,013
その他
△ 29,440 △ 32,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,171,653 3,137,869
固定資産合計 4,018,197 4,073,906
資産合計 27,065,968 24,309,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 15,484,376 ※2 10,682,615
支払手形及び買掛金
※2 1,776,527
電子記録債務 －
未払法人税等 171,451 68,211
前受金 427,179 333,841
製品保証引当金 6,999 6,266
※4 719,259
593,415
その他
流動負債合計 16,683,423 13,586,722
固定負債
退職給付に係る負債 318,491 310,362
役員退職慰労引当金 51,705 46,067
198,790 272,952
その他
固定負債合計 568,988 629,383
負債合計 17,252,412 14,216,105
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,071 38,071
8,299,986 8,564,710
利益剰余金
株主資本合計 8,538,058 8,802,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,111,256 1,065,786
繰延ヘッジ損益 △ 113 －
為替換算調整勘定 25,732 55,042
5,522 3,909
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,142,397 1,124,737
非支配株主持分 133,100 165,964
純資産合計 9,813,556 10,093,484
負債純資産合計 27,065,968 24,309,590
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,356,249 18,979,075
18,485,730 17,017,101
売上原価
売上総利益 1,870,518 1,961,973
※1 1,605,350 ※1 1,563,593
販売費及び一般管理費
営業利益 265,168 398,380
営業外収益
受取利息 493 528
受取配当金 34,037 39,171
為替差益 2,587 2,875
貸倒引当金戻入額 1,179 642
1,940 7,320
その他
営業外収益合計 40,238 50,537
営業外費用
支払利息 51 54
手形流動化手数料 603 607
シンジケートローン手数料 1,760 1,760
納期遅延延滞金 1,273 76
貸倒引当金繰入額 1,718 2,855
550 738
その他
営業外費用合計 5,958 6,092
経常利益 299,447 442,825
特別損失
21,563 96
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,563 96
税金等調整前中間純利益 277,884 442,728
法人税、住民税及び事業税
11,307 62,728
95,485 89,098
法人税等調整額
法人税等合計 106,792 151,827
中間純利益 171,091 290,901
非支配株主に帰属する中間純利益 9,704 16,177
親会社株主に帰属する中間純利益 161,386 274,723
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 171,091 290,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,058 △ 45,469
繰延ヘッジ損益 2 113
為替換算調整勘定 △ 329 46,368
7,227 △ 1,613
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 159,958 △ 600
中間包括利益 331,049 290,300
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 322,406 257,977
非支配株主に係る中間包括利益 8,643 32,323
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,071 8,053,679 8,291,751
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000
親会社株主に帰属する
161,386 161,386
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 151,386 151,386
当中間期末残高 200,000 38,071 8,205,065 8,443,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,111,557 △ 2 26,318 △ 12,611 1,125,260 122,747 9,539,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
親会社株主に帰属す
161,386
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 153,058 2 △ 182 7,227 160,106 9,208 169,314
（純額）
当中間期変動額合計 153,058 2 △ 182 7,227 160,106 9,208 320,701
当中間期末残高 1,264,615 － 26,135 △ 5,384 1,285,367 131,955 9,860,460
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,071 8,299,986 8,538,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000
親会社株主に帰属する
274,723 274,723
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 264,723 264,723
当中間期末残高 200,000 38,071 8,564,710 8,802,782
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,111,256 △ 113 25,732 5,522 1,142,397 133,100 9,813,556
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
親会社株主に帰属す
274,723
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 45,469 113 29,309 △ 1,613 △ 17,659 32,864 15,204
（純額）
当中間期変動額合計 △ 45,469 113 29,309 △ 1,613 △ 17,659 32,864 279,928
当中間期末残高 1,065,786 － 55,042 3,909 1,124,737 165,964 10,093,484
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 277,884 442,728
減価償却費 61,977 66,211
貸倒引当金の増減額（△は減少） 546 2,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,314 △ 11,507
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50,927 △ 5,638
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 275 △ 733
受取利息及び受取配当金 △ 34,530 △ 39,699
支払利息 51 54
投資有価証券評価損益（△は益） 21,563 96
売上債権の増減額（△は増加） 5,803,547 3,120,256
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77,118 56,391
前渡金の増減額（△は増加） △ 327,919 124,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,670,253 △ 3,025,233
前受金の増減額（△は減少） 294,180 △ 91,262
未払費用の増減額（△は減少） △ 297,151 △ 257,536
△ 21,496 399,055
その他
小計 △ 1,010,607 779,805
利息及び配当金の受取額
31,894 43,051
利息の支払額 △ 51 △ 54
△ 211,107 △ 163,489
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189,872 659,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,500 －
有価証券の償還による収入 35,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,586 △ 153,478
無形固定資産の取得による支出 △ 25,164 －
投資有価証券の取得による支出 △ 23,137 △ 28,590
貸付けによる支出 － △ 828
貸付金の回収による収入 2,884 3,185
609 507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,894 △ 179,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 211 △ 843
配当金の支払額 △ 10,000 △ 10,000
△ 348 △ 372
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,560 △ 11,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,256 25,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,219,584 494,056
現金及び現金同等物の期首残高 7,172,170 6,463,409
※ 5,952,585 ※ 6,957,465
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の中間決算日
は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって
算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率によ
り算定した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を
行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに
附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収
した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負
工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っており
ます。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ＵＶシステム事業
ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引につ
いては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキ
チューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した
時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事
を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理し
ております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は
省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
624,550 千円 645,771 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,000千円 －
20,800 〃
投資有価証券 17,700千円
3,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
合計 25,800千円 22,700千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
支払手形及び買掛金 390,402千円 282,858千円
電子記録債務 － 20,291千円
合計 390,402千円 303,150千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保と
して、定期預金(前連結会計年度6,339千円、当中間連結会計期間7,134千円)を差し入れております。
３ 受取手形譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形譲渡高 89,041 千円 112,912 千円
電子記録債権譲渡高 64,158 〃 32,951 〃
※４ 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
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５ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行三井住友銀行他５行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当中間連結会計期間における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
6,803,440千円 6,885,854千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,803,440千円 6,885,854千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純
資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 2,622 千円 2,580 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,076 〃 8,061 〃
退職給付費用 52,058 〃 29,248 〃
給与諸手当 585,091 〃 557,818 〃
従業員賞与 118,203 〃 118,845 〃
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 10,000 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 10,000 2.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,301,487千円 8,511,753千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,342,545 〃 △1,547,153 〃
定期預金
△6,355 〃 △7,134 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 5,952,585千円 6,957,465千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 15,959千円 15,521千円
33,206 〃 31,686 〃
１年超
合計 49,165千円 47,208千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現
金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、
記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,840,162 2,840,162 －
資産計 2,840,162 2,840,162 －
デリバティブ取引(*) (164) (164) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」にはふくまれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,808,216 2,808,216 －
資産計 2,808,216 2,808,216 －
(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,822,494 － － 2,822,494
資産計 2,822,494 － － 2,822,494
デリバティブ取引(*) － (164) － (164)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は17,668千円でありま
す。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,788,326 － － 2,788,326
その他(*) － 19,890 － 19,890
資産計 2,788,326 19,890 － 2,808,216
(*)時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めています。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。なお、市場における相場価額が入手できない投資信託については、解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価
に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示さ
れた価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,574,669 1,015,446 1,559,222
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 17,668 17,089 579
小計 2,592,337 1,032,535 1,559,802
株式 247,824 268,605 △20,780
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 247,824 268,605 △20,780
合計 2,840,162 1,301,141 1,539,021
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損33,560千円を計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
１ その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,721,659 1,234,706 1,486,953
債券 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 19,890 19,225 665
小計 2,741,550 1,253,932 1,487,618
株式 66,666 77,935 △11,268
債券 － － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 66,666 77,935 △11,268
合計 2,808,216 1,331,867 1,476,349
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行
い、投資有価証券評価損96千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ 12,829 － △164
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 4,108 － (注)
ユーロ 52 － (注)
合計 16,991 － △164
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ － － －
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 472 － (注)
米ドル 30,965 － (注)
合計 31,437 － －
(注) １．為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込められないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費
用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
電気設備機器 4,751,203 2,244,930 498,315 564,330
― ―
機械設備機器 8,811 224,384 598,701 195,012
― ―
自動車部品 2,386,201
― ― ― ― ―
紫外線応用機器 4,562 15,191 322,884 6,540
― ―
顧客との契約から生
4,760,015 2,473,877 1,112,208 2,386,201 322,884 765,883
じる収益
外部顧客への売上高 4,760,015 2,473,877 1,112,208 2,386,201 322,884 765,883
報告セグメント
国際事業・
北陸・関西 中国・四国
東北地域 新潟地域 東海地域 海外現地法
合計
九州地域 地域
人
電気設備機器 736,237 458,597 3,454,885 486,669 528,690 22,077 13,745,937
機械設備機器 398,028 249,549 974,788 294,469 417,636 237,798 3,599,180
自動車部品 7,270 3,695 96,325 2,493,492
― ― ―
紫外線応用機器 10,751 3,699 71,415 6,815 25,550 50,227 517,638
顧客との契約から生
1,145,017 711,845 4,508,359 791,649 971,877 406,429 20,356,249
じる収益
外部顧客への売上高 1,145,017 711,845 4,508,359 791,649 971,877 406,429 20,356,249
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
ＵＶシステム
環境・機械 自動車部品
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業 事業 事業
産業事業
電気設備機器 3,787,060 2,550,397 450,407 ― ― 333,454
機械設備機器 8,632 343,561 617,847 ― ― 107,476
自動車部品 ― 27 ― 2,379,954 ― ―
紫外線応用機器 ― 22,573 5,070 ― 503,407 7,467
顧客との契約から生
3,795,693 2,916,560 1,073,325 2,379,954 503,407 448,398
じる収益
外部顧客への売上高 3,795,693 2,916,560 1,073,325 2,379,954 503,407 448,398
報告セグメント
国際事業・
北陸・関西 中国・四国
東北地域 新潟地域 東海地域 海外現地法
合計
九州地域 地域
人
電気設備機器 361,359 328,147 2,596,707 1,086,889 299,314 12,455 11,806,194
機械設備機器 413,990 184,701 599,546 175,977 1,100,003 337,855 3,889,592
自動車部品 2,662 3,804 143,840 2,530,289
― ― ―
紫外線応用機器 14,492 1,766 83,131 6,987 24,554 83,548 752,998
顧客との契約から生
789,841 514,614 3,282,048 1,273,659 1,423,872 577,699 18,979,075
じる収益
外部顧客への売上高 789,841 514,614 3,282,048 1,273,659 1,423,872 577,699 18,979,075
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
期首残高 期末残高 期首残高 中間期末残高
顧客との契約から生じた債権 16,894,105 13,543,883 13,543,883 9,824,095
契約資産 ― ― ― 604,531
契約負債 504,963 427,179 427,179 333,841
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、324,387千円
であります。また、前連結会計年度において、契約負債が77,783千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前
受金の取崩しであります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は202,302千円であ
ります。また、当中間連結会計期間において契約負債が93,338千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前受
金の取崩しであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した
収益（例えば取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の純額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
前連結会計年度(千円) 当中間連結会計期間(千円)
１年内 15,850,902 19,108,164
１年超 4,812,490 6,907,104
合計 20,663,393 26,015,268
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っており
ます。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、
「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」
の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当中間連結会計期間より、従来の、「電力事業」、「電機シス
テム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際
事業・海外現地法人」の12分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事
業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・
関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しており
ます。
これに伴い、前連結会計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して
おります。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 機械設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
ＵＶシステム事業 ＵＶシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北地域 東北支店 電気設備機器、機械設備機器
新潟地域 新潟支店 電機設備機器、機械設備機器
北陸・関西・九州地域 北陸支店、関西支店、九州支店 電気設備機器、機械設備機器
東海地域 名古屋支店 電気設備機器、機械設備機器
中国・四国地域 中国支店、四国支店 電気設備機器、機械設備機器
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システム・
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 プラント産業事 北海道地域
事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,760,015 2,473,877 1,112,208 2,386,201 322,884 765,883
セグメント間の内部
－ 45 － 1,603 127,493 －
売上高又は振替高
計 4,760,015 2,473,922 1,112,208 2,387,805 450,377 765,883
セグメント利益又は
△ 9,232 30,444 17,147 1,236 23,741 2,127
損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,517 5,214 2,507 22,156 8,619 1,183
報告セグメント
北陸・関西・ 中国・四国 国際事業・
東北地域 新潟地域 東海地域 計
九州地域 地域
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 1,145,017 711,845 4,508,699 791,649 971,537 406,429 20,356,249
セグメント間の内部
－ － 999 － － － 130,141
売上高又は振替高
計 1,145,017 711,845 4,509,698 791,649 971,537 406,429 20,486,390
セグメント利益又は
5,702 114,462 57,054 24,142 △ 21,524 15,214 260,517
損失(△)
その他の項目
減価償却費
2,173 1,451 6,031 1,867 3,140 4,160 62,023
(注)１．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システム・
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 プラント産業事 北海道地域
事業
事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,795,693 2,916,560 1,073,325 2,379,954 503,407 448,398
セグメント間の内部
－ 29,430 － 6,441 162,007 －
売上高又は振替高
計 3,795,693 2,945,990 1,073,325 2,386,396 665,414 448,398
セグメント利益又は
31,178 14,410 33,630 64,754 54,182 △ 9,651
損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,093 5,646 2,389 26,841 8,331 1,215
報告セグメント
北陸・関西・ 中国・四国
国際事業・
東北地域 新潟地域 東海地域 計
九州地域 地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 789,841 514,614 3,282,048 1,273,659 1,423,872 577,699 18,979,075
セグメント間の内部
－ － 914 1,930 － 37,467 238,190
売上高又は振替高
計 789,841 514,614 3,282,962 1,275,589 1,423,872 615,166 19,217,265
セグメント利益又は
13,396 131,468 15,765 16,577 △ 13,123 39,600 392,190
損失(△)
その他の項目
減価償却費
2,389 1,508 6,013 2,059 3,137 3,632 66,259
(注)１．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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４. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 20,486,390 19,217,265
セグメント間取引消去 △130,141 △238,190
中間連結財務諸表の売上高 20,356,249 18,979,075
(単位：千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 260,517 392,190
セグメント間取引消去 4,650 6,189
中間連結財務諸表の営業利益 265,168 398,380
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 62,023 66,259 △46 △48 61,977 66,211
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 13,745,937 3,599,180 2,493,492 517,638 20,356,249
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社 2,418,681 電力事業
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 11,806,194 3,889,592 2,530,289 752,998 18,979,075
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社 1,943,648 電力事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 2,420円 11銭 2,481円 87銭
(算定上の基礎)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
9,813,556 10,093,484
純資産の部の合計額(千円)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
133,100 165,964
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (133,100) (165,964)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 9,680,456 9,927,519
普通株式の発行済株式数(千株) 4,000 4,000
普通株式の自己株式数(千株) － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000 4,000
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 40円 34銭 68円 68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
161,386 274,723
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,386 274,723
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 7,439,242
現金及び預金 8,044,889
受取手形 488,307 570,905
電子記録債権 2,367,390 1,544,031
売掛金 10,692,552 7,572,802
契約資産 － 604,531
棚卸資産 828,517 837,572
前渡金 401,538 267,949
その他 138,602 114,851
△ 2,753 △ 2,093
貸倒引当金
流動資産合計 22,353,398 19,555,439
固定資産
有形固定資産 234,814 226,956
無形固定資産 299,988 257,809
投資その他の資産
※1 2,871,034 ※1 2,836,867
投資有価証券
※1 316,723 ※1 315,901
その他
△ 29,440 △ 32,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,158,317 3,120,472
固定資産合計 3,693,120 3,605,238
資産合計 26,046,518 23,160,677
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,558,921 ※1 2,291,343
支払手形
※1 1,776,527
電子記録債務 －
※1 10,911,612 ※1 8,362,541
買掛金
未払法人税等 162,493 49,913
前受金 424,643 324,409
製品保証引当金 6,999 6,266
※3 680,289
558,635
その他
流動負債合計 16,623,304 13,491,291
固定負債
退職給付引当金 283,714 271,385
役員退職慰労引当金 51,705 46,067
177,528 245,733
その他
固定負債合計 512,948 563,186
負債合計 17,136,253 14,054,477
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 6,715,000 6,915,000
734,123 775,414
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,599,123 7,840,414
株主資本合計 7,799,123 8,040,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,111,256 1,065,786
△ 113 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,111,142 1,065,786
純資産合計 8,910,265 9,106,200
負債純資産合計 26,046,518 23,160,677
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,064,874 18,570,659
18,260,659 16,702,145
売上原価
売上総利益 1,804,215 1,868,514
販売費及び一般管理費 1,571,608 1,535,665
営業利益 232,606 332,849
※1 44,500 ※1 54,230
営業外収益
※2 6,657 ※2 6,092
営業外費用
経常利益 270,449 380,986
特別損失 21,563 96
税引前中間純利益 248,885 380,890
法人税、住民税及び事業税
4,619 43,808
92,302 85,791
法人税等調整額
法人税等合計 96,922 129,599
中間純利益 151,963 251,291
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 6,315,000 904,881 7,369,881 7,569,881
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
中間純利益 151,963 151,963 151,963
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 400,000 △ 258,036 141,963 141,963
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 6,715,000 646,844 7,511,844 7,711,844
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,111,557 △ 2 1,111,554 8,681,435
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 －
中間純利益 151,963
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 153,058 2 153,061 153,061
（純額）
当中間期変動額合計 153,058 2 153,061 295,024
当中間期末残高 1,264,615 － 1,264,615 8,976,460
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 6,715,000 734,123 7,599,123 7,799,123
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
中間純利益 251,291 251,291 251,291
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 200,000 41,291 241,291 241,291
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 6,915,000 775,414 7,840,414 8,040,414
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,111,256 △ 113 1,111,142 8,910,265
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 －
中間純利益 251,291
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 45,469 113 △ 45,356 △ 45,356
（純額）
当中間期変動額合計 △ 45,469 113 △ 45,356 195,934
当中間期末残高 1,065,786 － 1,065,786 9,106,200
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算
定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により
算定した額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っており
ます。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント事業においては、主に駅務システムの納入や産業用機械設備等の納入及びそれに附帯
する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した
時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の納入及びそれに附帯する請負工事を行っ
ております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っており
ます。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ＵＶシステム事業
ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の納入を行っております。このような取引については、製
品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の納入や商業車用エアブレーキチューブの販売
を行っております。このような取引については、このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客
に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売及びそれに附帯する請負工事を行ってお
ります。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は
省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,000千円 －
20,800 〃
投資有価証券 17,700千円
3,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
合計 25,800千円 22,700千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
支払手形 194,721千円 162,372千円
195,681 〃 120,485 〃
買掛金
電子記録債務 － 20,291千円
合計 390,402千円 303,150千円
２ 受取手形譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形譲渡高 89,041 千円 112,912 千円
電子記録債権譲渡高 64,158 〃 32,951 〃
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間( 2022年９月30日 ）
消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末日における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
6,800,000千円 6,800,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,800,000千円 6,800,000千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資
産の部の合計額の75％以上に維持すること
②各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 773千円 528千円
39,741 〃 46,448 〃
受取配当金
1,179 〃 660 〃
貸倒引当金戻入額
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 51千円 54千円
348 〃 548 〃
敷金保証金等解約損
1,273 〃 76 〃
納期遅延延滞金
603 〃 607 〃
手形流動化手数料
1,760 〃 1,760 〃
シンジケートローン手数料
1,718 〃 2,855 〃
貸倒引当金繰入額
３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 9,616千円 8,813千円
42,000 〃 42,179 〃
無形固定資産
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以
下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 11,270 11,270
関連会社株式 － －
計 11,270 11,270
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
第98期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①中間配当による配当金の総額……………………… 10,000千円
②１株当たりの金額…………………………………… 2.50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年12月６日
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第97期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出。
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
小 川 明
公認会計士
業務執行社員
代表社員
田 中 弘 司
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、千代田工販株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
小 川 明
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 弘 司
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、千代田工販株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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