新関西国際空港株式会社 半期報告書 第11期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第11期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第11期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】 ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千代 幹也
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】 ０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 源田 博文
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】 ０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 源田 博文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
31,264 26,761 27,638 62,068 54,201
営業収益 （百万円）
10,347 3,135 5,647 19,653 7,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
5,062 8 1,433 10,401 692
（百万円）
（当期）純利益
7,203 2,158 3,625 14,779 5,415
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
886,233 895,968 902,850 893,809 899,225
純資産額 （百万円）
1,966,111 2,131,625 2,121,870 2,153,770 2,141,351
総資産額 （百万円）
59,677.35 60,166.74 60,360.59 60,165.96 60,229.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
463.33 0.78 131.21 951.93 63.42
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
中間（当期）純利益金額
33.17 30.84 31.08 30.52 30.73
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,030 10,130 14,485 14,089 21,980
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,950 △ 20,327 △ 3,342 △ 4,240 △ 28,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
154,594
（百万円） △ 32,211 △ 25,885 △ 24,353 △ 37,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
106,573 264,066 242,575 300,148 255,786
（百万円）
期末（期末）残高
45 31 31 43 30
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 16 ) ( 13 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
31,264 26,761 27,638 62,068 54,201
営業収益 （百万円）
1,172 873
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,132 △ 3,858 △ 12,724
中間（当期）純利益又は中間
815 1,715
（百万円） △ 4,257 △ 2,914 △ 8,677
（当期）純損失（△）
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 （百万円）
10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664
発行済株式総数 （株）
595,960 592,603 585,269 596,861 588,183
純資産額 （百万円）
1,432,060 1,621,092 1,646,279 1,631,529 1,673,675
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額 （円） - - - - -
41.62 36.56 35.55 36.58 35.14
自己資本比率 （％）
45 31 31 43 30
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 16 ) ( 13 )
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員（人） 26［9］ 5［1］ 31［10］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
３．連結子会社には従業員はおりません。
（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員（人） 26［9］ 5［1］ 31［10］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
なお、当社がその費用の一部を負担して進めることとしている関西エアポート株式会社（以下、「第一部 企業情
報」において「関西エアポート」という。）が実施する事業である防災機能強化対策事業は、2022年10月に完了し、
また、関西国際空港第１ターミナル改修事業については、2022年10月に新国内線エリア改修部が供用されたところで
あり、引き続き、残りの事業が、迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対
して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
現在、日本政府による水際対策の緩和が進められており、航空旅客需要が着実に回復基調にあるところ、当社は運
営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
空港運営権者である関西エアポートの2022年度上半期における空港運営としては、関西国際空港及び大阪国際空港
（以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。）の発着回数及び航空旅客数が着実に回復してきてお
り、当社グループは関西エアポートからの運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを行いながら、関西空港
の整備に要した債務の返済を着実に行っています。
これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は2,121,870百万円、負債合計は1,219,019百万円、純資産合計は
902,850百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は248,989百万円と、前連結会計年度末より13,435百万円減少し、固定資産は1,872,880百万円と、前
連結会計年度末より6,045百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,543,348百万円、建物及び構
築物が313,898百万円であります。資産合計は2,121,870百万円と、前連結会計年度末より19,481百万円減少してい
ます。
（負債の部）
負債合計は1,219,019百万円と、前連結会計年度末より23,106百万円減少しています。このうち、有利子負債は
897,698百万円と、社債が23,000百万円減少し、長期借入金が1,353百万円減少したことにより、全体で24,353百万
円減少しています。
（純資産の部）
純資産合計は902,850百万円と、前連結会計年度末より3,625百万円増加しています。
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② 経営成績
（営業収益）
当中間連結会計期間における営業収益は27,638百万円と、前中間連結会計期間に比べ876百万円の増収となりま
した。これは主に固定資産受贈益収入が増加したためです。
（営業費用）
当中間連結会計期間における営業費用は18,602百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,345百万円の減少となり
ました。これは主に一般管理費等が減少したためです。
（営業利益）
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は9,035百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,222百万円
の増益となりました。
（営業外損益）
当中間連結会計期間における営業外収益は、過去の構内営業料の追加請求や消費税の還付金等により15百万円
となりました。一方、支払利息等の営業外費用については3,403百万円となりました。
（経常利益）
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は5,647百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,512百万円
の増益となりました。
（特別損益）
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に7百万円、特別損失に348百万円計上しました。特別利益
は固定資産売却益7百万円であり、特別損失は固定資産除却損348百万円です。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
以上により、税金等調整前中間純利益は5,306百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,433百万円と前中間
連結会計期間に比べ1,425百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しています。
（空港事業）
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの
公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。）に基づく運営権対価収
入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上されています。
このような中、空港事業に係る収入のうち、固定資産受贈益収入が増加したこと等により、当中間連結会計期
間における当セグメントの営業収益は26,284百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益9,108百万円（前年同
期比28.4％増）となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けた前中間連結会計期間を上回
り、当セグメントの営業収益1,353百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失は72百万円（前年同期はセグ
メント損失282百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行って
います。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資
金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は242,575百万円（前連結
会計年度末残高255,786百万円）と、期首より13,211百万円減少しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14,485百万円となりました（前年同期は10,130百万円の獲得）。主な増加要因
は、税金等調整前中間純利益5,306百万円、減価償却費11,345百万円であり、主な減少要因は、利息の支払額3,419
百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,342百万円となりました（前年同期は20,327百万円の使用）。これは主に固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24,353百万円となりました（前年同期は25,885百万円の使用）。これは主に社
債の償還・借入金の返済によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注について該当
事項はありません。
② 販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
空港事業 （百万円） 26,284 102.8
鉄道事業 （百万円） 1,353 113.3
合計 （百万円）
27,638 103.3
（注）当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
関西エアポート 25,566 95.5 26,284 95.1
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うことと
なっています。ただし、関西国際空港における平成30年台風21号による甚大な被害を受けて関西エアポートが実施す
る防災機能強化対策の事業について、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、当社
が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１（上限270億円）を負担することとなっており、2022年9月に26億
円負担し、当該事業は2022年10月に完了しました。
また、令和２年第３次補正予算で措置された財政融資資金2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実
施する関西国際空港第１ターミナル改修事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管
理者として、事業に要する費用の２分の１（上限360億円）を負担することとなっており、2022年10月に251億円負担
しています。
そのほか、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年9月30日） （2022年12月23日） 取引業協会名
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式 10,926,664 10,926,664 非上場 ・当社の株式を譲渡により
取得するには、取締役会
の承認を要する旨定款に
定めています。
計 10,926,664 10,926,664 － －
（注） 発行済株式数は全て現物出資（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法
律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）に基づく国（国土交通大
臣及び財務大臣）並びに (独) 空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（2012年
７月１日現在帳簿価額））によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 10,926,664 － 300,000 － 253,041
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が関２丁目１－３ 10,000,843 91.53
国土交通大臣
東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 925,821 8.47
財務大臣
10,926,664 100.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,926,664 10,926,664 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,926,664 － －
総株主の議決権 － 10,926,664 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりです。
執行役員：仲村 吉広（地方公共団体との連絡調整、地方公共団体等へのＩＲ、特命事項）
執行役員：西村 大司（空港管理（技術・安全）、鉄道事業、給油）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
259,986 247,375
現金及び預金
158
売掛金 -
2,280 1,614
その他
262,425 248,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 320,900 ※１ 313,898
建物及び構築物（純額）
※１ 2,176 ※１ 1,972
機械装置及び運搬具（純額）
1,543,407 1,543,348
土地
104 45
建設仮勘定
※１ 25 ※１ 25
その他（純額）
1,866,613 1,859,289
有形固定資産合計
無形固定資産 77 68
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
12,209 13,496
繰延税金資産
16 16
その他
12,235 13,522
投資その他の資産合計
1,878,926 1,872,880
固定資産合計
2,141,351 2,121,870
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 57,997 ※２ 84,000
１年内償還予定の社債
10,519 9,869
１年内返済予定の長期借入金
2,704 2,704
１年内返還予定の預り保証金
2,525 1,447
未払法人税等
19 26
賞与引当金
4,101 5,669
その他
77,868 103,717
流動負債合計
固定負債
※２ 489,134 ※２ 440,131
社債
521,024 520,320
長期借入金
100,068 98,715
預り保証金
19,680 21,832
繰延税金負債
34,350 34,302
その他
1,164,257 1,115,302
固定負債合計
1,242,126 1,219,019
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
253,042 253,042
資本剰余金
105,063 106,497
利益剰余金
658,106 659,539
株主資本合計
241,119 243,310
非支配株主持分
899,225 902,850
純資産合計
2,141,351 2,121,870
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,761 27,638
営業収益
営業費用
7,246 6,108
施設運営費
※１ 1,351 ※１ 1,148
一般管理費
11,351 11,345
減価償却費
19,948 18,602
営業費用合計
6,812 9,035
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
0
法人税等還付加算金 -
29 13
その他
31 15
営業外収益合計
営業外費用
3,645 3,339
支払利息
64 63
その他
3,709 3,403
営業外費用合計
3,135 5,647
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 7
固定資産売却益
2 7
特別利益合計
特別損失
※３ 12 ※３ 348
固定資産除却損
※４ 7
-
固定資産売却損
19 348
特別損失合計
3,117 5,306
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 312 816
646 864
法人税等調整額
959 1,681
法人税等合計
2,158 3,625
中間純利益
2,150 2,191
非支配株主に帰属する中間純利益
8 1,433
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,158 3,625
中間純利益
2,158 3,625
中間包括利益
（内訳）
8 1,433
親会社株主に係る中間包括利益
2,150 2,191
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 104,370 657,413
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
8 8
益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 8 8
当中間期末残高 300,000 253,042 104,379 657,421
(単位：百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 236,396 893,809
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
8
益
株主資本以外の項目の
2,150 2,150
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,150 2,158
当中間期末残高 238,546 895,968
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 105,063 658,106
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
1,433 1,433
益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 1,433 1,433
当中間期末残高
300,000 253,042 106,497 659,539
(単位：百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 241,119 899,225
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
1,433
益
株主資本以外の項目の
2,191 2,191
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2,191 3,625
当中間期末残高 243,310 902,850
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,117 5,306
税金等調整前中間純利益
11,351 11,345
減価償却費
12 348
固定資産除却損
4
固定資産売却損益（△は益） △ 7
4 6
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
3,645 3,339
支払利息
123 158
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 319 △ 432
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,352 △ 1,352
132 985
その他
16,718 19,697
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 3,498 △ 3,419
△ 3,091 △ 1,794
法人税等の支払額
10,130 14,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 20,252 △ 2,789
25 47
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 600
△ 0 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,327 △ 3,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,735 △ 1,353
20,000 20,000
社債の発行による収入
△ 44,150 △ 43,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,885 △ 24,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,082 △ 13,211
300,148 255,786
現金及び現金同等物の期首残高
※ 264,066 ※ 242,575
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
（連結子会社名）
関西国際空港土地保有株式会社
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
②鉄道事業取替資産
取替法
③無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しています。
（4）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上
しています。
(5）重要な収益の計上基準
実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。
（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
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（追加情報）
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けてお
りますが、当社では実施契約により安定した運営権対価収入を確保しているため、全体的に平時と比較して影響
は限定的なものです。感染状況の改善に伴い航空需要等は回復基調にあり、今後も回復基調が継続するとの仮定
のもと有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる
場合があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
減価償却累計額 233,908 百万円 245,131 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日）
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の財産を社債の一
般担保に供しています。
（中間連結損益計算書関係）
※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
公租公課 680 百万円 697 百万円
99 81
運用保守委託費
181 154
役職員給与等
18 15
賞与引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地 2百万円 7百万円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 12百万円 348百万円
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地 7百万円 -
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 264,066百万円 247,375百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △4,800
現金及び現金同等物 264,066 242,575
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）社債（*2） 547,132 557,018 9,886
（2）長期借入金（*3） 531,543 503,246 △28,296
（3）預り保証金（*4） 102,772 78,109 △24,662
負債計 1,181,448 1,138,375 △43,072
（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略して
います。
（*2）１年内償還予定の社債を含んでいます。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*4）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。
（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区 分
（2022年3月31日）
非上場株式 10
（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）社債（*2） 524,131 521,596 △2,535
（2）長期借入金（*3） 530,189 470,905 △59,283
（3）預り保証金（*4） 101,420 72,518 △28,902
負債計 1,155,741 1,065,020 △90,721
（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略して
います。
（*2）１年内償還予定の社債を含んでいます。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*4）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。
（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めていません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区 分
（2022年９月30日）
非上場株式 10
（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
(1)社債（*1） - 557,018 - 557,018
(2)長期借入金（*2） - 503,246 - 503,246
(3)預り保証金（*3） - 78,109 - 78,109
負債計 - 1,138,375 - 1,138,375
（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。
当中間連結会計期間（2022年９月30日） （単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
(1)社債（*1） - 521,596 - 521,596
(2)長期借入金（*2） - 470,905 - 470,905
(3)預り保証金（*3） - 72,518 - 72,518
負債計 - 1,065,020 - 1,065,020
（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
（1）社債
社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算
定した価額をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。
（2）長期借入金
長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間
までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類していま
す。
（3）預り保証金
預り保証金につきましては、履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で
割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記
載していません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、記載していません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受すること
により、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行
われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。
これにより、「空港事業」、「鉄道事業」の２つの事業を報告セグメントとしています。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」
は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担ってい
ます。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務
（注） 諸表計上額
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
25,566 1,194 26,761 26,761
-
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
25,566 1,194 26,761 26,761
-
セグメント利益又は損失(△)
7,095 6,812 6,812
△ 282 -
セグメント資産
404,300 34,829 439,129 1,692,496 2,131,625
その他の項目
減価償却費
10,240 1,110 11,351 11,351
-
有形固定資産及び無形固定
23,618 23,618 23,618
- -
資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株
式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等です。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務
（注） 諸表計上額
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
26,284 1,353 27,638 27,638
-
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
26,284 1,353 27,638 27,638
-
セグメント利益又は損失(△)
9,108 9,035 9,035
△ 72 -
セグメント資産
408,270 32,640 440,910 1,680,959 2,121,870
その他の項目
減価償却費
10,234 1,111 11,345 11,345
-
有形固定資産及び無形固定
4,480 3 4,483 4,483
-
資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株
式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等です。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 25,566 空港事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 26,284 空港事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 60,229円38銭 60,360円59銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 899,225 902,850
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 241,119 243,310
（うち非支配株主持分）（百万円） (241,119) (243,310)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
658,106 659,539
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
10,926 10,926
期末（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 0円78銭 131円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
8 1,433
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
8 1,433
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,926 10,926
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
259,985 247,374
現金及び預金
158
売掛金 -
218 9,636
前払費用
137,726 104,633
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
2,245 899
その他
400,335 362,544
流動資産合計
固定資産
空港事業固定資産
623,638 627,596
有形固定資産
△ 211,541 △ 221,644
減価償却累計額
412,097 405,952
有形固定資産（純額）
34 25
無形固定資産
412,131 405,977
空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
55,873 55,873
有形固定資産
△ 22,180 △ 23,291
減価償却累計額
33,692 32,581
有形固定資産（純額）
42 42
無形固定資産
33,735 32,624
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
819 819
有形固定資産
△ 186 △ 195
減価償却累計額
633 624
有形固定資産（純額）
633 624
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
91 29
空港事業
12 15
鉄道事業
104 45
建設仮勘定合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
408,554 408,554
関係会社株式
405,947 422,387
関係会社長期貸付金
12,209 13,496
繰延税金資産
14 14
その他
826,735 844,463
投資その他の資産合計
1,273,340 1,283,735
固定資産合計
1,673,675 1,646,279
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 57,997 ※１ 84,000
１年内償還予定の社債
23 23
１年内返済予定の長期借入金
2,704 2,704
１年内返還予定の預り保証金
1,574 1,601
リース債務
3,427 376
未払金
1,131 1,061
未払費用
1,161 340
未払法人税等
201 2,196
前受金
1,816 1,867
前受収益
196 2,365
預り金
19 26
賞与引当金
26 149
その他
70,281 96,713
流動負債合計
固定負債
※１ 454,137 ※１ 405,134
社債
370,069 370,069
長期借入金
52,547 52,075
リース債務
100,068 98,715
預り保証金
34,350 34,302
長期前受収益
4,036 3,999
その他
1,015,209 964,296
固定負債合計
1,085,491 1,061,010
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
253,041 253,041
資本準備金
253,041 253,041
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,142 32,228
繰越利益剰余金
35,142 32,228
利益剰余金合計
588,183 585,269
株主資本合計
588,183 585,269
純資産合計
1,673,675 1,646,279
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
空港事業営業利益
25,566 26,284
営業収益
※ 28,861 ※ 27,512
営業費
空港事業営業損失（△） △ 3,294 △ 1,228
鉄道事業営業利益
1,194 1,353
営業収益
※ 1,614 ※ 1,594
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 419 △ 240
全事業営業損失（△） △ 3,714 △ 1,468
営業外収益
959 1,157
受取利息
29 13
その他
989 1,171
営業外収益合計
営業外費用
3,342 3,497
支払利息
64 63
その他
3,407 3,561
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,132 △ 3,858
特別利益
2 7
固定資産売却益
2 7
特別利益合計
特別損失
12 348
固定資産除却損
7
-
固定資産売却損
19 348
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 6,149 △ 4,199
法人税、住民税及び事業税 1 1
△ 1,893 △ 1,287
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,891 △ 1,285
中間純損失（△） △ 4,257 △ 2,914
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 43,820 43,820 596,861 596,861
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257
当中間期変動額合計 - - - △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257
当中間期末残高 300,000 253,041 253,041 39,562 39,562 592,603 592,603
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高
300,000 253,041 253,041 35,142 35,142 588,183 588,183
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,914 △ 2,914 △ 2,914 △ 2,914
当中間期変動額合計
- - - △ 2,914 △ 2,914 △ 2,914 △ 2,914
当中間期末残高 300,000 253,041 253,041 32,228 32,228 585,269 585,269
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 16～47年
建物附属設備 ３～18年
構築物 ５～60年
機械装置 ５～17年
(2）鉄道事業取替資産
取替法
(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
います。
４．重要な収益の計上基準
実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しています。
(2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
（追加情報）
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりま
すが、当社では実施契約により安定した運営権対価収入を確保しているため、全体的に平時と比較して影響は限
定的なものです。感染状況の改善に伴い航空需要等は回復基調にあり、今後も回復基調が継続するとの仮定のも
と有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウ
イルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合
があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
前事業年度（2022年３月31日）
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。
当中間会計期間（2022年９月30日）
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。
２．偶発債務
債務保証
前事業年度（2022年３月31日）及び当中間会計期間（2022年９月30日）
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯
債務を負っています。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関西国際空港土地保有株式会社 92,075百万円 90,722百万円
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 11,342百万円 11,336百万円
無形固定資産 9 9
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していませ
ん。
当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載してい
ません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）発行登録書及びその添付書類（一般社債）
2022年７月15日近畿財務局長に提出
（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出
（3）発行登録追補書類
2022年８月５日近畿財務局長に提出
2022年７月15日提出の発行登録書に係る追補書類
（4）発行登録追補書類
2022年12月２日近畿財務局長に提出
2022年７月15日提出の発行登録書に係る追補書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新関西国際空港株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
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EDINET提出書類
新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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