旭産業株式会社 半期報告書 第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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旭産業株式会社(E01566)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【中間会計期間】 第75期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 旭産業株式会社
【英訳名】 Asahi Sangyo Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 牛久保 尚志
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 ０４９５（２４）２１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 須賀 彰
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 ０４９５（２４）２１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 須賀 彰
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第73期 中 第74期 中 第75期 中 第73期 第74期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高（千円） 967,740 1,788,390 1,635,493 2,519,174 3,872,894
経常利益（△経常損失）（千
△ 25,165 51,884 3,476 14,500 53,992
円）
中間（当期）純利益（△純損
△ 25,430 51,690 3,311 13,880 55,350
失）（千円）
持分法を適用した場合の投資
― ― ― ― ―
利益（千円）
資本金（千円） 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数（千株） 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300
純資産額（千円） 38,658 130,193 137,362 78,726 133,840
総資産額（千円） 1,079,161 1,306,447 1,237,679 1,235,618 1,274,930
１株当たり純資産額（円） 30.48 102.64 108.29 62.06 105.51
１株当たり中間（当期）純利
△ 20.05 40.75 2.61 10.94 43.64
益（△純損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中
― ― ― ― ―
間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ― ― ―
自己資本比率（％） 3.58 9.97 11.10 6.37 10.50
営業活動によるキャッシュ・
94,893 92,316 9,996 81,102 137,693
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 16,896 △ 1,038 △ 20,039 △ 15,600 △ 36,798
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 24,546 △ 99,277 △ 205 △ 64,105 △ 131,341
フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期
171,524 111,470 78,776 119,469 89,024
末（期末）残高（千円）
従業員数
59 57 56 57 56
（外、平均臨時雇用者数）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（人）
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異
動もない。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数（人） 56
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係
は極めて平穏である。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に掲載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経済情勢はウクライナ情勢の長期化や原材料並びにエネルギー等の高騰に加え、中国での一部
都市封鎖や欧米諸国のインフレ進行対策による金融引締めなど依然として不透明に推移する状況下での活動となっ
た。日本経済においても各種政策の効果や行動制限の緩和などにより社会経済活動が正常化に向かうところであっ
たが、半導体不足の影響や資源高、急激な円安による物価上昇などが現在も懸念材料となっている。
当社は当該状況下、自動車用コンプレッサ事業に続く第２の柱として空圧機器事業の売上拡大を図るべく事業再
構築補助金を活用した設備投資に加え電気自動車向け電動コンプレッサ加工設備への投資を行うなど、今後の成長
製品への設備増強を実行した。ただし半導体不足を要因とした設備納入までのリードタイム延長となったことで本
年末の搬入となる見込みであることから、現時点でこれら投資に対する効果への影響は軽微である。労務費面では
主に管理人員の一時帰休制度を継続することで受注量に合わせたフレキシブル且つ柔軟な生産シフトを構築、費用
圧縮に努めた。経費面では循環品の発注単位見直しや在庫引当の徹底など経費圧縮に努めたが、電気料金を筆頭し
油脂類、工具、消耗品類の相次ぐ値上げにより相応の影響を受けている。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で10.1％減の15億80百万円となっ
た。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比44.0％増の1.9百万円、またその他空圧機器を含む外販事業の
売上高は前年同期比83.3％増の53百万円であった。これらを合計した当中間会計期間売上高は、前年同期比8.5％減
の16億35百万円となった。
損益面では 、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行ったものの 、営業損失1.7百万円（前年同期は営業利
益45百万円）、一時帰休に対する雇用調整助成金の受給影響を含め中間純利益3.3百万円（前年同期は中間純利益51
百万円）となった。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ37百万円減少し12億37百万円となった。
負債は前事業年度末に比べ40百万円減少し11億円、純資産は前事業年度末に比べて3.5百万円増加し1億37百万円と
なった。また自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント増の11.1％となった。
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②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
で得られた資金と、投資活動及び財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ10百万円減少して、
当中間会計期間末には78百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は前年同期と比べ82百万円と大幅減少し9.9百万円となっ
た。これは主に、売上債権の減少額、減価償却費などと、仕入債務の減少額、棚卸資産の増加額、税引前中間純
利益等との差引によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて19百万円増加し20百万円となった。
これは有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて99百万円減少し0.2百万円となった。
これは、主に長期借入による収入と長期借入金の返済及び短期借入金の増加額との差引によるものである。
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③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
製品区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
コンプレッサ部品 1,600,524 89.4
カーエアコン取付部品 1,959 128.0
その他 30,873 626.0
計 1,633,357 91.0
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
受注残高
製品区分別 受注高（千円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円）
コンプレッサ部品 1,638,558 89.1 327,818 84.3
カーエアコン取付部品 1,633 147.9 － －
その他 32,867 542.3 7,846 1,389.1
計 1,673,059 90.6 335,665 86.2
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
製品区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
コンプレッサ部品 1,580,341 89.9
カーエアコン取付部品 1,971 144.0
その他 53,180 183.3
計 1,635,493 91.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
サンデン株式会社 1,759,378 98.4 1,582,312 96.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金を始めとする流動資産の減少などで前事業年度末に比べ37百万円減少し
12億37百万円となった。負債は仕入債務および短期借入金等の流動負債の減少などで前事業年度末に比べ40百万
円減少し11億円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて3.5百万円増加し1億37百万円となっ
た。また中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイントと微増ではあるが11.1％となっ
た。今後も安定化のため継続して自己資本比率を高めるよう推進する。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の時勢を反映し減少したこ
とから、前年同期比8.5％減の16億35百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行ったものの、営業損
失1.7百万円（前年同期は営業利益45百万円）、一時帰休に対する雇用調整助成金受給などの影響もあり中間純利
益3.3百万円（前年同期は中間純利益51百万円）となった。今後も継続して自己資本比率を高めるよう推進し経営
安定化を図る。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。当中間会
計期間への影響は軽微であるが、空圧機器ならびに電動コンプレッサ部品加工用の設備投資・納入を当期中に計画
している。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメイン
としている。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間会計期間において
の影響は軽微であるが、新たに確定した空圧機器向け部品加工並びに電動コンプレッサ部品加工用の設備投資及び納
入を当期中に計画している。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000
計 1,920,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月22日）
（ 2022年９月30日 ） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,300,000 1,300,000 非上場 度は採用してい
ない。
計 1,300,000 1,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
― 1,300,000 ― 96,000 ― ―
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市寿町20番地 393 31.05
牛久保 尚志 埼玉県本庄市 253 19.97
牛久保 仁一 埼玉県本庄市 133 10.55
メルヴィン・ヴィルヒル 米国オハイオ州ヤングスタウン 80 6.31
浅見 道代 埼玉県本庄市 64 5.11
牛久保 郷子 埼玉県本庄市 33 2.68
大手 英一 群馬県安中市 28 2.25
牛久保 博一 埼玉県本庄市 15 1.23
高橋 徹 埼玉県本庄市 12 0.99
槌田 辰治 岡山県岡山市 6 0.47
計 ― 1,022 80.61
(注) 上記のほか、自己株式31千株がある。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 31,540
普通株式 1,268,460
完全議決権株式（その他） 1,268,460 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,460 ―
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市沼和田948番地 31,540 ― 31,540 2.43
旭産業株式会社
計 ― 31,540 ― 31,540 2.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、公認会計士 村田克也氏および公認会計士 森山謙一氏による中間監査を受けた。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,024 84,776
受取手形 1,055 2,326
売掛金 624,413 564,411
棚卸資産 234,127 257,451
前払費用 4,372 7,752
未収入金 1,438 79
1,762 280
その他
流動資産合計 962,194 917,078
固定資産
有形固定資産
※2 76,107 ※2 73,280
建物（純額）
※2 69,623 ※2 70,807
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額） 9,706 14,062
※2 110,519 ※2 110,519
土地
リース資産（純額） 3,364 2,644
5,770 6,442
その他（純額）
※1 275,093 ※1 277,757
有形固定資産合計
無形固定資産
32 32
投資その他の資産
投資有価証券 4,501 4,818
事業保険掛金 30,490 33,863
長期前払費用 2,382 3,609
105 455
その他
投資その他の資産合計 37,480 42,746
固定資産合計 312,605 320,536
繰延資産
130 64
社債発行費
繰延資産合計 130 64
資産合計 1,274,930 1,237,679
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 75,814 45,050
買掛金 514,239 521,824
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
※2 192,432 ※2 167,912
短期借入金
リース債務 1,249 808
未払金 19,104 11,044
設備関係未払金 16,544 －
未払費用 17,451 15,798
未払法人税等 530 265
賞与引当金 23,030 12,010
設備関係支払手形 － 21,274
23,483 15,437
その他
流動負債合計 893,880 816,426
固定負債
※2 174,221 ※2 204,373
長期借入金
リース債務 2,580 2,183
繰延税金負債 616 722
退職給付引当金 36,525 41,054
役員退職慰労引当金 27,567 29,857
5,700 5,700
資産除去債務
固定負債合計 247,209 283,891
負債合計 1,141,090 1,100,317
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
21,000 21,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,000 21,000
利益剰余金
その他利益剰余金
17,422 20,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,422 20,734
自己株式 △ 1,802 △ 1,802
株主資本合計 132,620 135,932
評価・換算差額等
1,219 1,429
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,219 1,429
純資産合計 133,840 137,362
負債純資産合計 1,274,930 1,237,679
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,788,390 1,635,493
1,710,287 1,602,689
売上原価
売上総利益 78,102 32,804
販売費及び一般管理費 32,934 34,601
営業利益又は営業損失（△） 45,168 △ 1,796
※1 9,158 ※1 7,091
営業外収益
※2 2,442 ※2 1,817
営業外費用
経常利益 51,884 3,476
特別利益 70 99
税引前中間純利益 51,955 3,576
法人税、住民税及び事業税 265 265
法人税等合計 265 265
中間純利益 51,690 3,311
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 △ 37,928 △ 1,802 77,270 1,456 78,726
当中間期変動額
中間純利益 51,690 51,690 51,690
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 223 △ 223
（純額）
当中間期変動額合計 － － 51,690 － 51,690 △ 223 51,466
当中間期末残高 96,000 21,000 13,761 △ 1,802 128,960 1,233 130,193
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 17,422 △ 1,802 132,620 1,219 133,840
当中間期変動額
中間純利益 3,311 3,311 3,311
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 210 210
（純額）
当中間期変動額合計 － － 3,311 － 3,311 210 3,521
当中間期末残高 96,000 21,000 20,734 △ 1,802 135,932 1,429 137,362
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 51,955 3,576
減価償却費 18,901 20,271
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,935 △ 11,020
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,416 6,820
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 99
支払利息 2,329 1,646
有形固定資産売却損益（△は益） △ 70 △ 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,032 58,731
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,704 △ 23,324
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,655 △ 540
その他の投資の増減額（△は増加） △ 1,483 △ 4,600
仕入債務の増減額（△は減少） 61,039 △ 23,180
未払金の増減額（△は減少） 12,965 △ 8,060
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,110 △ 6,413
未払費用の増減額（△は減少） 1,588 △ 1,652
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 16 302
65 △ 284
その他
小計 94,722 12,071
利息及び配当金の受取額
81 82
利息の支払額 △ 1,957 △ 1,626
△ 530 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,316 9,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,188 △ 20,139
150 100
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,038 △ 20,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,000 8,336
長期借入れによる収入 20,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 53,467 △ 52,704
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
△ 810 △ 837
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,277 △ 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,998 △ 10,247
現金及び現金同等物の期首残高 119,469 89,024
※ 111,470 ※ 78,776
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
製品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（有償受給分） …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品（有償受給分） …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ５～40年
機械及び装置 ８～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する冬期賞与に充当するため、支給見積額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
1,919,101 千円 1,938,053 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
建物 74,112千円 69,670千円
機械及び装置 1,140 855
土地 88,519 88,519
計 163,772 159,045
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
短期借入金 44,596千円 34,588千円
長期借入金 109,106 86,996
計 153,702 121,584
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 47,670 千円 35,193 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
受取利息 0千円 0千円
受取配当金 98 99
受取助成金 8,334 6,304
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
支払利息 2,262千円 1,626千円
社債利息 66 19
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
有形固定資産 18,901千円 20,271千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 117,470千円 84,776千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 111,470 78,776
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
②無形固定資産
ソフトウエアである。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次の通りである。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 4,001 4,001 ―
資産計 4,001 4,001 ―
長期借入金 174,221 170,563 △3,657
負債計 174,221 170,563 △3,657
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内償還予定の社債、１年
以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 500
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 4,318 4,318 ―
資産計 4,318 4,318 ―
長期借入金 204,373 199,037 △5,335
負債計 204,373 199,037 △5,335
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内償還予定の社債、１年
以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当中間貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
( 2022年９月30日 )
非上場株式 500
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,001 ― ― 4,001
資産計 4,001 ― ― 4,001
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,318 ― ― 4,318
資産計 4,318 ― ― 4,318
(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 170,563 ― 170,563
負債計 ― 170,563 ― 170,563
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 199,037 ― 199,037
負債計 ― 199,037 ― 199,037
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
4,001 2,166 1,835
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 4,001 2,166 1,835
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,001 2,166 1,835
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他
有価証券」に含めていない。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
4,318 2,166 2,152
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 4,318 2,166 2,152
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,318 2,166 2,152
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」に含めていない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2022年９月30日 ）
期首残高 5,700千円 5,700千円
中間期末（期末）残高 5,700 5,700
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
サンデン株式会社 1,759,378 カーエアコン関連部品の製造
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
サンデン株式会社 1,582,312 カーエアコン関連部品の製造
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１株当たり純資産額 105.51円 108.29円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 133,840 137,362
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
133,840 137,362
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,268,460 1,268,460
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり中間純利益金額 40.75円 2.61円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 51,690 3,311
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 51,690 3,311
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,460 1,268,460
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
(2) 【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第74期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月15日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所
埼玉県熊谷市
公認会計士 村田 克也
森山謙一公認会計士事務所
埼玉県さいたま市
公認会計士 森山 謙一
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
旭産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年
９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、旭産業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から
2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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