株式会社 出水ゴルフクラブ 半期報告書 第60期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 出水ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 出水ゴルフクラブ(E04679)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和４年12月22日
【中間会計期間】 第60期中（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
【会社名】 株式会社出水ゴルフクラブ
【英訳名】 ＩＺＵＭＩ ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ ＣＯ，．ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 茂
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市平和町２７９番地
【電話番号】 ０９９６－６２－０９１３（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 山本 武文
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市平和町２７９番地
【電話番号】 ０９９６－６２－０９１３（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 山本 武文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和３年 至令和４年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
118,841 124,008 127,977 254,779 255,411
売上高 （千円）
9,689 3,088 12,014 13,343
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 736
中間（当期）純利益又は中間
6,337 2,111 8,537 8,531
（千円） △ 601
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
193,000 193,000 193,000 193,000 193,000
資本金 （千円）
1,020 1,020 1,020 1,020 1,020
発行済株式総数 （株）
537,888 553,365 557,054 547,027 555,559
純資産額 （千円）
580,621 599,785 599,455 595,685 607,940
総資産額 （千円）
527,342 542,515 546,131 536,301 544,666
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
6,213 2,070 8,370 8,364
益又は１株当たり中間純損失 （円） △ 589
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
92.6 92.3 92.9 91.8 91.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
6,143 3,703 23,187 27,063
（千円） △ 2,562
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 12,118 △ 3,112 △ 19,945 △ 15,851 △ 27,052
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 728 △ 295 △ 375 △ 1,108 △ 519
フロー
現金及び現金同等物の中間期
38,871 63,244 43,384 60,509 60,002
（千円）
末（期末）残高
50 45 48 51 47
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 29 ) ( 26 ) ( 28 ) ( 31 ) ( 28 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため該当事項はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数 (人)
ゴ ル フ 40 〔21〕
8 〔 7〕
レ ス ト ラ ン
合 計 48 〔28〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上を
めざしてまいります。
かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、
①売上計画に沿った営業活動の推進
②予算管理体制の強化による費用の削減
③更なる合理化の推進
④必要最小限の設備投資
具体的な施策として
①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場
者増と共に増収増益を図る。
②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行。
③担当業務外の業務習得による人員削減への対応。
④設備投資を必要最小限とし、投資減を図る。
以上の施策により、収益性の向上とキャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
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２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会計の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り半期報
告書提出日現在において、当社が判断したものです。
(1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させる
リスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい
経済状況となっております。
(2）天候による影響について
当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるク
ローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）会員の高齢化について
当社の会員は高齢者が大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者
が減少するリスクとなります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大により未だ収
束の兆しは見られず、また、物価高騰に伴う原材料や燃料費等のコスト高の影響により、依然として厳しい経営環境にあ
ります。また、多数の来場者が見込まれる週末に雨天が多かったことにより、来場者数が伸び悩みました。
このような状況のもとで、当社は、前年に増して総力を挙げて集客・販促活動を強化し徹底したコスト削減を行い、収
支改善に努めました。
こうした経済状況の中、当社の中間期の売上高は、127,977千円と前年同期比3.2%の増加となりました。これは、施設
の老朽化に伴う改修、諸経費の高騰によるプレー料金の値上げによるものです。経常利益は3,088千円と前年同期比68.1%
の減少となり、今後さらに経費の削減と売上高の向上に努めます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ゴルフ事業
当中間会計期間におけるゴルフ事業は、来場者数が前年同期比580人減少で、16,991人となりました。売上高は
120,972千円となり、前年同期に比べて3,391千円の増収となりました。来場者数の減少により営業利益は13,903千円
と前年同期に比べ7,690千円の減益となりました。
② レストラン事業
レストラン事業収入は7,004千円となり、前年同期に比べ576千円増加いたしました。経費削減に取り組みましたが
営業損失は4,516千円と前年同期に比べ595千円の損失増加となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比し19,860千円減少
し、当中間会計期間は43,384千円となりました。（前年同期比31.4％減）
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、3,703千円(前年同期は6,143千円の増加)となりました。
これは、税引前中間純利益が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、19,945千円(前年同期は3,112千円の減少)となりまし
た。これは、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、375千円(前年同期は295千円の減少）となりました。こ
れは、リース債務の返済によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）入場者実績
当中間会計期間における入場者実績は以下のとおりであります。
第60期中
内訳 前年同期比
(自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日)
9,202 人 1.9 %
メンバー
605 人 1.3 %
無記名
7,184 人 △9.6 %
ビジター
16,991 人 △3.3 %
合計
(2）営業実績
当中間会計期間の売上高を内訳別に示すと、次のとおりであります。
第60期中
内訳 前年同期比
(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
39,085 千円 1.9 %
入場料収入
68,958 千円 2.3 %
利用料収入
9,406 千円 4.2 %
会費収入
2,950 千円 25.5 %
手数料収入
571 千円 30.2 %
売店収入
7,004 千円 9.0 %
レストラン収入
127,977 千円 3.2 %
合計
セグメントの名称
収 入 前年同期比
120,972 千円 2.9 ％
ゴ ル フ
7,004 千円 9.0 ％
レ ス ト ラ ン
127,977 千円 3.2 ％
合 計
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が16,991人で対前年同期比580人（3.3％)
減少し、練習場の入場者は7,473人で対前年同期比367人（4.7％）の減少となりました。プレー料金の値上げに伴い
売上高は127,977千円で対前年同期比3,968千円（3.2％）の増加となりました。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていま
すが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。
（3）経営戦略の現状と見通し
当社としては、設備の改良・保守に重点をおきながら、設備管理に取り組んでいくことが重要であります。
（4）キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が3,088千円（前中間期は税引前中
間純利益9,689千円）となり、6,600千円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に投資有
価証券の取得による支出で19,945千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により375千円の減少となりました。この結果、中間
期末の資金は16,617千円減少し43,384千円となりました。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な
営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。
当中間会計期間においては、有形固定資産の取得による支出は6,945千円となりました。この投資のための資金
は、自己資金にて賄っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600
計 1,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年 9月30日）
（令和４年12月22日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 1,020 1,020 非上場・非登録
用しておりません。
計 1,020 1,020 － －
(注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和4年4月1日～
－ 1,020 － 193,000 － 106,000
令和4年9月30日
（５）【大株主の状況】
令和４年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
熊本県水俣市袋赤海岸50 8 0.8
新栄合板工業 株式会社
鹿児島県阿久根市港町24 7 0.7
阿久根石油 株式会社
鹿児島県鹿児島市金生町6-6 6 0.6
株式会社 鹿児島銀行
千葉県市原市五井海岸5-1 6 0.6
ＪＮＣ 株式会社
鹿児島県出水市平和町225 5 0.5
マルイ食品 株式会社
鹿児島県出水市緑町1-3 4 0.4
出水市
鹿児島県阿久根市波留4621-1 4 0.4
日栄食品 株式会社
鹿児島県出水市平和町225 4 0.4
マルイファーム 株式会社
鹿児島県出水市高尾野町柴引2026-2 3 0.3
株式会社 江崎
熊本県水俣市桜井町3-3-3 3 0.3
医療法人 岡部病院
鹿児島県鹿児島市泉町2-3 3 0.3
鹿児島相互信用金庫
熊本県水俣市汐見町1-5-45 3 0.3
JNC開発 株式会社
3 0.3
中畠 実 鹿児島県出水市
鹿児島県阿久根市脇本9091-1 3 0.3
有限会社 八光商事
熊本県八代市大村町348 3 0.3
株式会社 福岡建設
65 6.4
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式1,020 1,020 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,020 － －
総株主の議決権 － 1,020 －
②【自己株式等】
令和４年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年4月1日から令和４年9月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 山之内茂樹氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
357,757 344,139
現金及び預金
12,419 9,514
営業未収入金
4,235 5,382
棚卸資産
415 417
その他
374,827 359,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 43,948 ※１ 42,944
建物（純額）
※１ 42,852 ※１ 43,053
構築物（純額）
※１ 12,315 ※１ 10,608
機械及び装置（純額）
※１ 6,279 ※１ 4,709
車両運搬具（純額）
※１ 3,594 ※１ 5,302
工具、器具及び備品（純額）
93,417 93,417
ゴルフコース
22,041 22,041
土地
※１ 2,201 ※１ 2,801
リース資産（純額）
226,651 224,878
有形固定資産合計
無形固定資産
6,064 5,323
ソフトウエア
377 377
その他
6,442 5,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,383
投資有価証券 －
10 10
出資金
20
差入保証金 －
9 9
長期前払費用
19 9,422
投資その他の資産合計
233,113 240,001
固定資産合計
607,940 599,455
資産合計
負債の部
流動負債
145 225
買掛金
11,181 10,269
未払金
516 717
リース債務
4,664 2,561
未払法人税等
1,937 2,160
賞与引当金
※２ 12,682 ※２ 5,609
その他
31,128 21,544
流動負債合計
固定負債
15,283 14,703
退職給付引当金
1,912 2,339
リース債務
4,056 3,812
繰延税金負債
21,252 20,856
固定負債合計
52,380 42,400
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
193,000 193,000
資本金
資本剰余金
106,000 106,000
資本準備金
106,000 106,000
資本剰余金合計
利益剰余金
500 500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
9,261 8,703
固定資産圧縮積立金
46,798 49,467
繰越利益剰余金
256,559 258,671
利益剰余金合計
555,559 557,671
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 617
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 617
555,559 557,054
純資産合計
607,940 599,455
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
124,008 127,977
売上高
3,356 3,967
売上原価
120,652 124,009
売上総利益
111,938 122,551
販売費及び一般管理費
8,714 1,457
営業利益
※１ 976 ※１ 1,634
営業外収益
1 2
営業外費用
9,689 3,088
経常利益
9,689 3,088
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,615 1,221
△ 262 △ 244
法人税等調整額
3,352 977
法人税等合計
6,337 2,111
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 10,461 37,066 248,027
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 599 599 －
中間純利益 6,337 6,337
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 599 6,937 6,337
当中間期末残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 9,861 44,003 254,365
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 547,027 － － 547,027
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益 6,337 6,337
株主資本以外の項目の当中
－
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
6,337 6,337
当中間期末残高 553,365 － － 553,365
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当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
193,000 106,000 106,000 500 200,000 9,261 46,798 256,559
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 557 557 -
中間純利益 2,111 2,111
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 557 2,668 2,111
当中間期末残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 8,703 49,467 258,671
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
555,559 － － 555,559
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
中間純利益 2,111 2,111
株主資本以外の項目の当中
△ 617 △ 617 △ 617
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,111 △ 617 △ 617 1,494
当中間期末残高
557,671 △ 617 △ 617 557,054
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,689 3,088
税引前中間純利益
8,611 10,372
減価償却費
450
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 579
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
223
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 265
2,185 2,904
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,985 △ 1,147
1,401 80
仕入債務の増減額（△は減少）
2,051
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,420
△ 7,601 △ 10,187
その他
9,063 6,804
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 2,922 △ 3,103
法人税等の支払額
6,143 3,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 6,945
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
△ 3,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,112 △ 19,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 295 △ 375
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 295 △ 375
2,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,617
60,509 60,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,244 ※ 43,384
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降 に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる有益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、ゴルフのプレーサービスを提供しております。ゴルフのプレーサービスについて
は、プレーサービスを提供した時点で収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象と
なる年度において収益を認識しております。
(2)レストラン事業
レストラン事業では、飲食の提供を行っており、飲食を提供した時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年3月31日） （令和４年9月30日）
686,722 千円 696,353 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に含めて表
示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 4月 1日 （自 令和４年 4月 1日
至 令和３年 9月30日） 至 令和４年 9月30日）
受取利息 1千円 1千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 4月 1日 （自 令和４年 4月 1日
至 令和３年 9月30日） 至 令和４年 9月30日）
有形固定資産 8,284千円 9,631千円
無形固定資産 326千円 741千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年4月1日 至 令和３年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,020 － － 1,020
合計 1,020 － － 1,020
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,020 － － 1,020
合計 1,020 － － 1,020
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 4月 1日 （自 令和４年 4月 1日
至 令和３年 9月30日） 至 令和４年 9月30日）
現金及び預金勘定 357,993千円 344,139千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △294,748千円 △300,754千円
現金及び現金同等物 63,244千円 43,384千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和３年 4月 1日 （自 令和４年 4月 1日
至 令和４年 3月31日） 至 令和４年 9月30日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、NTT主装置であります。 主として、NTT主装置であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとお 同左
りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（令和４年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価 差額
（1）営業未収入金 12,419 12,419 －
資産計 12,419 12,419 －
（1）買掛金 145 145 －
（2）未払金 11,181 11,181 －
（3）未払法人税等 4,664 4,664 －
（4）前受金 8,888 8,888 －
負債計 24,880 24,880 －
当中間会計期間（令和４年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）営業未収入金 9,514 9,514 －
（2）投資有価証券 9,383 9,383 －
資産計 18,897 18,897 －
（1）買掛金 225 225 －
（2）未払金 10,269 10,269 －
（3）未払法人税等 2,561 2,561 －
（4）前受金 335 335 －
負債計 13,392 13,392 －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
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(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年3月31日）
該当ありません。
当中間会計期間（令和４年9月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 － 9,383 － 9,383
資産計 － 9,383 － 9,383
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業未収入金 － 12,419 － 12,419
資産計 － 12,419 － 12,419
買掛金 － 145 － 145
未払金 － 11,181 － 11,181
未払法人税等 － 4,664 － 4,664
前受金 － 8,888 － 8,888
負債計 － 24,880 － 24,880
当中間会計期間（令和４年9月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業未収入金 － 9,514 － 9,514
資産計 － 9,514 － 9,514
買掛金 － 225 － 225
未払金 － 10,269 － 10,269
未払法人税等 － 2,561 － 2,561
前受金 － 335 － 335
負債計 － 13,392 － 13,392
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等並びに前受金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和４年 3月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年 9月30日）
中間貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
②社債 － － －
上額が取得原価を
③その他 － － －
超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
②社債 9,383 10,000 △617
上額が取得原価を
③その他 － － －
超えないもの
（3）その他 － － －
小計 9,383 10,000 △617
合計 9,383 10,000 △617
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）及び当中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4
年9月30日）のいずれにおいても、当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありませ
ん。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）並びに当中間会計期間（自 令和4年4月1日 至
令和4年9月30日）及び前事業年度（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）のいずれにおいても、該当事項は
ありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ レストラン 計
プレーサービス 117,581 － 117,581 117,581
飲食 － 6,427 6,427 6,427
顧客との契約から生じる収益 117,581 6,427 124,008 124,008
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 117,581 6,427 124,008 124,008
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ レストラン 計
プレーサービス 120,972 － 120,972 120,972
飲食 － 7,004 7,004 7,004
顧客との契約から生じる収益 120,972 7,004 127,977 127,977
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 120,972 7,004 127,977 127,977
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
前事業年度 前事業年度
（期首） （期末）
顧客との契約から生じた債権
営業未収金 11,222 12,419
契約負債
前受金 8,571 8,888
契約負債は、主に会員から受領した年会費の前受金であり、会費の対象年度において収益の認識に伴い取り崩
されます。当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,236千円
であります。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
当中間会計期間 当中間会計期間
（期首） （期末）
顧客との契約から生じた債権
営業未収金 12,419 9,514
契約負債
前受金 8,888 335
契約負債は、主に会員から受領した年会費の前受金であり、会費の対象年度において収益の認識に伴い取り崩
されます。当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,553千円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年4月1日 至 令和３年9月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 中間財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ゴルフ レストラン 計 （注）２
売上高
117,581 6,427 124,008 124,008
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
117,581 6,427 124,008 124,008
計 －
21,594 17,673 8,714
セグメント利益又は損失(△) △ 3,921 △ 8,959
239,600 45 239,645 360,139 599,785
セグメント資産
その他項目
8,374 237 8,611 8,611
減価償却費 －
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,959千円は全社費用であります。全社費用は、
主に一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額360,139千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預
金であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 中間財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ゴルフ レストラン 計 （注）２
売上高
120,972 7,004 127,977 127,977
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
120,972 7,004 127,977 127,977
計 －
13,903 9,387 1,457
セグメント利益又は損失(△) △ 4,516 △ 7,929
245,217 52 245,270 354,184 599,455
セグメント資産
その他項目
10,080 292 10,372 10,372
減価償却費 －
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,929千円は全社費用であります。全社費用は、
主に一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額354,184千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預
金であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和３年4月1日 至 令和３年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年4月1日 至 令和３年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年4月1日 至 令和３年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年4月1日 至 令和３年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年4月1日 至 令和４年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 4月 1日 （自 令和４年 4月 1日
至 令和３年 9月30日） 至 令和４年 9月30日）
1株当たり中間純利益 6,212.9円 2,070.1円
（算定上の基礎）
中間純利益(千円) 6,337 2,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 6,337 2,111
普通株式の期中平均株式数（株） 1,020 1,020
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年 3月31日） （令和４年 9月30日）
１株当たり純資産額 544,666円 546,131円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 555,559 557,054
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
555,559 557,054
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,020 1,020
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）令和4年6月29日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
株式会社出水ゴルフクラブ
取締役会 御中
山之内茂樹公認会計士事務所
鹿児島県鹿児島市
公認会計士
山之内 茂樹
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社出水ゴルフクラブの2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社出水ゴルフクラブの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を
損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は私の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。私の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
私は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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