三洋貿易株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第76期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 （千円） 78,450,034 83,230,247 76,087,314 89,788,976 111,250,597
経常利益 （千円） 5,575,826 6,075,730 5,271,774 6,190,133 6,299,414
親会社株主に帰属する
（千円） 3,635,393 4,018,764 3,013,257 4,256,661 4,296,933
当期純利益
包括利益 （千円） 3,681,682 3,545,342 2,758,750 4,919,241 5,414,907
純資産額 （千円） 26,756,409 29,343,463 31,038,478 34,725,346 39,212,665
総資産額 （千円） 41,606,886 43,731,246 47,230,708 50,834,649 62,859,507
１株当たり純資産額 （円） 922.67 1,011.31 1,069.41 1,195.18 1,349.41
１株当たり当期純利益 （円） 126.99 140.36 105.22 148.52 149.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） 126.29 139.49 104.49 147.44 148.66
当期純利益
自己資本比率 （％） 63.5 66.2 64.9 67.5 61.7
自己資本利益率 （％） 14.5 14.5 10.1 13.1 11.8
株価収益率 （倍） 8.4 7.6 9.4 7.9 6.9
営業活動による
（千円） 1,583,927 5,088,229 6,186,189 2,253,824 △ 3,395,055
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 408,801 △ 1,057,339 △ 2,189,028 △ 1,009,694 △ 1,809,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,297,316 △ 1,957,791 1,834,004 △ 3,301,576 1,864,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,468,514 4,548,545 10,418,674 8,663,587 5,718,897
期末残高
従業員数 （名） 349 368 413 442 536
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 40 ) ( 39 ) ( 43 ) ( 47 )
(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第72期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 （千円） 55,483,408 61,216,065 52,349,088 58,550,270 66,006,544
経常利益 （千円） 4,714,170 4,987,339 4,272,244 4,909,604 4,997,910
当期純利益 （千円） 3,313,636 3,459,667 2,376,630 3,526,649 3,495,201
資本金 （千円） 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587
発行済株式総数 （株） 14,503,854 14,503,854 29,007,708 29,007,708 29,007,708
純資産額 （千円） 22,973,272 25,113,512 26,262,251 29,080,748 31,364,525
総資産額 （千円） 36,231,760 38,205,303 39,853,311 41,396,520 48,246,390
１株当たり純資産額 （円） 799.83 873.82 913.17 1,009.65 1,087.88
１株当たり配当額 （円） 64.00 74.00 37.50 39.00 40.00
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 37.00 ) ( 18.50 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 115.75 120.84 82.99 123.05 121.75
潜在株式調整後１株当たり
（円） 115.11 120.08 82.41 122.16 120.93
当期純利益
自己資本比率 （％） 63.2 65.5 65.6 70.0 64.8
自己資本利益率 （％） 15.2 14.4 9.3 12.8 11.6
株価収益率 （倍） 9.2 8.8 12.0 9.5 8.5
配当性向 （％） 27.6 30.6 45.2 31.7 32.9
従業員数 （名） 211 224 234 241 251
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 29 ) ( 27 ) ( 27 ) ( 24 )
株主総利回り （％） 83.8 86.7 84.2 100.8 93.3
(比較指標：配当込みTOPIX ) （％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
1,375
最高株価 （円） 3,010 2,492 1,398 1,214
(2,893)
698
最低株価 （円） 1,920 1,650 945 934
(2,057)
(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第72期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．最高株価および最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価お
よび最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
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２ 【沿革】
1947年５月 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱
を設立
1954年１月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年２月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月 本店を神戸から東京に移転
1972年11月 ㈱産和工業を設立
1973年１月 ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1990年９月
1992年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設
2003年12月 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年１月 コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2006年４月 三洋テクノス㈱を設立
2006年10月 ㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年２月
2010年９月 ニューデリー駐在員事務所を開設
ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組
2011年12月
2012年２月 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年６月
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立
2014年８月
2015年６月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015年７月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)
に商号変更
2015年９月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2015年10月 タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2016年２月 ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年７月 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年10月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併
2017年２月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年３月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2017年７月 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年８月 広島事務所を開設
2017年９月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変
更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）
2017年10月
アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2018年４月 ㈱ソートを吸収合併
San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2018年７月
2019年５月 新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2019年10月 ㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年３月 ㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年10月 アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社）に商号変
更
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2020年11月 レムチャバン事務所（タイ）を開設
2020年11月 ㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得（2021年４月に吸収合併）
2020年12月 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2021年１月 アラバマ事務所（米国）を開設
2021年６月 三洋テクニカルセンターを開設
2022年２月 ㈱スクラム（現・連結子会社）に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社とその連結子会社16社、非連結子会社5社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部
品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびそ
の他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。
セグメント 主な取扱商品 主な関係会社名
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
ムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プ
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、 当社ゴム事業部
工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種 当社化学品事業部
化成品 フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、 当社ライフサイエンス事業部
臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、 ㈱ケムインター
紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶 三洋ライフマテリアル㈱
剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加
工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金
属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベ
ンジルアルコールおよびその誘導体
自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資 当社機械・環境事業部
材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、 当社産業資材第一事業部
半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解 当社産業資材第二事業部
体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥 当社ライフサイエンス事業部
飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、 三洋機械工業㈱
機械資材 分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計 コスモス商事㈱
測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、 日本ルフト㈱
半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・ 日本フリーマン㈱
天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼 ㈱ワイピーテック
料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加 三洋テクノス㈱
物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 ㈱スクラム
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
Sanyo Corporation of America
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
三洋物産貿易(上海)有限公司
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
ムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プ
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
海外現地法人
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中
PT. Sanyo Trading Indonesia
間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、
Sanyo Trading India Private Limited.
畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割
資本金又は 主要な事業
合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割
（%） 合（%）
(連結子会社)
当社商品の米国内販売および
ゴム・化学品関連商品・
Sanyo Corporation
千通貨 米国産商品の当社への納入
New York,
各種フィルム・自動車部
of America
100.0 －
US$ 5,000 品の輸出入および現地販 債務保証
U.S.A.
（注）２、３、５
売
資金の貸付
機械の技術サービスの委託お
ペレット飼料製造機・バ
よび商品の購入
三洋機械工業㈱ 神奈川県伊勢原市 12百万円 イオマス関連機器の組立 100.0 －
および部品製造販売
設備の賃貸
当社商品の販売
資源エネルギー開発機器
コスモス商事㈱ 東京都千代田区 100百万円 100.0 － 設備の賃貸
の輸入販売
資金の受託
三洋物産貿易(上海)
自動車関連用品・部品・ 当社商品の中国内販売および
千通貨
中国
有限公司
機器および合成ゴムの輸 100.0 －
中国産商品の当社への納入
RMB 6,614
上海市
出入販売
（注）２、３
当社商品の販売および商品の
医薬、染料等中間体およ
当社への納入
㈱ケムインター 東京都千代田区 12百万円 び電子関連機材の輸出販 76.8 －
売
資金の受託
Sanyo Trading
当社商品のタイ国内販売およ
ゴム・化学品関連商品、
千通貨
Bangkok, 100.0
びタイ産商品の当社への納入
Asia Co., Ltd. 自動車部品・機器等の輸 －
THB 228,600
Thailand （0.1)
出入販売
債務保証
（注）２、４
医療機器の開発・製造販 当社商品の販売委託
日本ルフト㈱ 東京都千代田区 10百万円 売、医療機器および理化 100.0 －
設備の賃借
学機器の輸入販売 資金の貸付
当社商品のベトナム国内販売
Sanyo Trading (Viet
千通貨
Ho Chi Minh City,
ゴム・化学品関連商品、 およびベトナム産商品の当社
Nam) Co., Ltd. VND 100.0 －
自動車部品の輸出入販売 への納入
Viet Nam
32,039,200
（注）２
資金の貸付
神奈川県横浜市緑 精密鋳造用副資材、
日本フリーマン㈱ 10百万円 100.0 － 商品の当社への納入
区 型材等の輸入販売
Sun Phoenix Mexico,
自動車関連用品・部品・
千通貨
100.0
Irapuato, 当社商品のメキシコ国内販売
S.A. de C.V. 機器および合成ゴムの輸
－
MXN 12,000
Mexico 債務保証
(5.0)
出入販売
（注）２、４
三洋ライフマテリアル㈱ 医薬品、化学品等の輸入 当社商品の販売および商品の
東京都千代田区 30百万円 100.0
－
（注）３ 販売 当社への納入
畜産機能性原料の輸入販 当社商品の販売
㈱ワイピーテック 東京都千代田区 10百万円 100.0
－
売 資金の貸付
PT. Sanyo Trading 千通貨
当社商品のインドネシア国内
100.0
Jakarta, 各種商品の輸出入および
Indonesia IDR 販売およびインドネシア産商
－
現地販売
Indonesia
(1.0)
品の当社への納入
（注）２、４ 15,000,000
当社商品の販売および商品の
理化学及び食品機械・器
三洋テクノス㈱ 埼玉県川口市 10百万円 100.0 当社への納入
－
具の製造販売
設備の賃借
Sanyo Trading India
当社商品のインド国内販売お
100.0
千INR ゴム・化学品関連商品、
Gurgaon,
Private Limited
よびインド産商品の当社への
－
260,000 自動車部品の輸出入販売
(1.0)
India
納入
（注）２、４
ライフサイエンス、ヘル
当社商品の販売および商品の
スケア関連製品の輸入販
㈱スクラム 東京都江東区 21百万円 100.0 当社への納入
－
売及び関連の受託サービ
資金の貸付
ス事業
(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia
Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo
Trading Indonesiaおよび Sanyo Trading India Private Limited は、特定子会社に該当します。
３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。
５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 19,710,909 千円
②経常損失（△） △9,772 千円
③当期純損失（△） △10,427 千円
④純資産額 1,914,442 千円
⑤総資産 7,042,417 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
96
化成品
( 13 )
239
機械資材
( 27 )
122
海外現地法人
( 1 )
79
全社（共通）
( 6 )
536
合計
( 47 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 従業員数（臨時雇用者数を除く）が前連結会計年度末と比べて94名増加していますが、これは第１四半期連
結会計期間より三洋テクノス㈱および Sanyo Trading India Private Limitedを、 第２四半期連結会計期間
より㈱スクラムを、新たに連結の範囲に含めたこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
251 ( 24 ) 40.50 9.78 9,749
セグメントの名称 従業員数(名)
76
化成品
( 10 )
96
機械資材
( 8 )
79
全社（共通）
( 6 )
251
合計
( 24 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員141名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記
する事項はありません。
また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国
際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最
適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としていま
す。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、
企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えて
います。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期；2023年９月期)
連結経常利益 75億円
ROE 15%
海外拠点成長率(売上、年率) 10%
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、
新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年
培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を
最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月
サステナビリティ委員会を新設しました。
長期経営計画「 VISION2023 」
長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材
の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行う
など、人への投資を強化します。
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④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、事業開発室主導により次世代の
収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商
材を対象に事業化を図ってまいります。
⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。
⑦ 新規投資案件の推進
当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件
に積極的に取り組みます。
2023年９月期は「VISION2023」で推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を継続します。
具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場にフォーカ
スし、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、2022年４月新設の
サステナビリティ委員会での気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。
また、当社グループの成長を担う人材の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍でき
る環境整備を積極的に行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績 および 財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しか
しながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大
きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じ
た販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫
の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手
の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維
持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な
関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、
商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象とな
る企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行う
ことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの
減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開してお
り、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化
などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うこ
とに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在38.2％（24,008 百万円）と高い水準に
あります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な
把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や
個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超
過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外
貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等におい
て為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替
レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に
流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その
一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、
更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動
に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適
切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしなが
ら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。こ
れらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図って
います。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に
排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当
社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限、物流混乱、部品・部
材不足や半導体不足等で自動車をはじめとした生産活動が大きな影響を受けました。また、地政学的情勢の激動や資源
価格の高騰、物価上昇の加速、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。
東証プライム市場に移行し、創立75周年を迎えた当社グループでは、このような事業環境のもと長期経営計画
「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求、深化させ、新規ビジネスの発掘、グローバ
ル展開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
新規投資としては、当社グループが注力するライフサイエンス領域の強化を目指し、バイオテクノロジー関連機器・
試薬の輸入販売を手掛ける㈱スクラムを買収しました。モビリティ領域では、自動車および部品の開発活動をサポート
する事業を新たに展開しておりますが、これを補完する車両および部品調達サービス機能を強化するため、㈱アジアブ
リッジパートナーズに出資しました。また、DX戦略強化を狙い、ソフトウェア受託開発を主業とする㈱コスモ・コン
ピューティングシステムを買収することを決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は111,250百万円 （ 前連結会計年度比23.9％増 ）、 営業利益は5,319百万円 （ 前連
結会計年度比3.4％減 ）、 経常利益は6,299百万円 （ 前連結会計年度比1.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
4,296百万円 （ 前連結会計年度比0.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
（化成品）
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が深刻化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けなど幅
広い産業での合成ゴムや副資材の需要は好調に推移しました。
化学品関連商品では、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売が堅調に推移しました。また、近年取り組んできた
環境配慮型商材の新規展開も本格化しました。
ライフサイエンス関連商品は物流停滞の影響を受けたものの、電材や北米向け食品添加物など輸出関連取引が伸長
しました。
この結果、化成品の 売上高は37,734百万円 （ 前連結会計年度比19.7％増 ）、 営業利益は2,510百万円 （ 前連結会計
年度比24.4％増 ）となりました。
（機械資材）
産業資材関連商品は、半導体・部品不足等による日系自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、前期並みに
推移しました。
機械・環境関連商品は、プロジェクトの一部が計画遅延となり、また、円安等の影響で業績が低調でした。
科学機器関連商品は、表面物性試験機、粒子分散測定機器が好調に推移しました。
資源開発関連商品は海洋資源採鉱機材、地熱開発機材が好調でした。なお、当期より㈱スクラムおよび三洋テクノ
ス㈱を連結の対象にしました。
この結果、機械資材の 売上高は36,333百万円 （ 前連結会計年度比8.7％増 ）、 営業利益は3,172百万円 （ 前連結会
計年度比13.4％減 ）となりました。
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（海外現地法人）
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税、原材
料価格や輸送費の高騰等の影響を受けました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、上海ロックダウンをはじめとし
た中国のゼロコロナ政策の影響を受けながらも、自動車部品および部品用材料が堅調に推移しました。
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、ゴム関連商品が好調に推移しました。Sun Phoenix Mexico,S.A. de C.V.
は、中国からの海上輸送費高騰の影響を受け、自動車関連部品が低調でした。Sanyo Trading (Vietnam) Co., Ltd.
は塗料関連商品が低調でした。PT.Sanyo Trading Indonesiaはゴム関連商品が好調でした。なお、当期よりSanyo
Trading India Private Limitedを連結の対象にしました。
この結果、海外現地法人の 売上高は36,992百万円 （ 前連結会計年度比49.8％増 ）、 営業利益は1,235百万円 （ 前連
結会計年度比26.3％増 ）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこ
と等から、 前連結会計年度末に比べ12,598百万円増加 し、 55,133百万円 となりました。
固定資産は、機械装置等が増加した一方、投資有価証券の時価評価額の減少等により、 前連結会計年度末に比べ
573百万円減少 し、 7,726百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 仕入債務とともに金融機関借入金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ7,345百万円増
加 し、 22,013百万円 となりました。
固定負債は、 退職給付に係る負債の増加等によって、 前連結会計年度末に比べ192百万円増加 し、 1,633百万円 と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、為替換算調整勘定の増加等によってその他の
包括利益累計額が増加しました。
この結果、 前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加 し、 39,212百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 5,718百万円 （ 前連結会計年度末比2,944百万円の減少 ）とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,395百万円の支出 （ 前連結会計年度比5,648百万円の減少 ）となりまし
た。売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加、法人税等の支払による支出の一方で、税金等調整前当期純利益
の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,809百万円の支出 （ 前連結会計年度比799百万円の減少 ）となりまし
た。㈱スクラムの株式取得に係る支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,864百万円の収入 （ 前連結会計年度比5,165百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に金融機関からの借り入れによる収入と親会社の配当金支払いによる支出です。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
化成品 37,734,208 19.7
機械資材 36,333,894 8.7
海外現地法人 36,992,887 49.8
合計 111,060,990 23.8
(注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当
金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行って
いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載のと
おりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は111,250百万円 となり、 前連結会計年度に比べ21,461百万円の増収 となりました。Sanyo Corporation
of AmericaおよびSanyo Trading Asiaの売上伸長や円安を背景に、海外現地法人の売上高が大きく増加しまし
た。
（営業利益）
売上の増加に伴い、 売上総利益は17,144百万円 と 前連結会計年度に比べ1,634百万円の増益 となりました。販売
費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により 11,825百万円 と 前連結会計年度に比べ
1,821百万円増加 しました。この結果、 営業利益は5,319百万円 となり、 前連結会計年度に比べ187百万円の減益 と
なりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は6,523百万円 と 前連結会計年度に比べ422百万円の増益 となりました。当連結会計年
度の特別損益は、負ののれん発生益の計上等により、224百万円の利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円 と 前連結会計年度に比べ40百万円の増益 となり
ました。
b.財政状態の分析
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財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足
分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入して
いるキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するな
ど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、 18 百万円です。
主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 224,808 千円であり、主要なものは本社ビル改修等によるものです。な
お、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オフィス
化成品
251
本社 56,754
賃貸用ビル
機械資材 926,691 223,922 1,207,369
(24)
(東京都千代田区) (653)
コンピュータ
その他
基幹システム
伊勢原工場※１ 185,528
その他 工場 130,850 6,467 322,846 －
(神奈川県伊勢原市) (2,318)
川口店舗※２ 97,025
その他 店舗 7,608 － 104,634 －
(埼玉県川口市) (708)
三洋テクニカルセン
363,582
ター※３
その他 工場 807,257 17,809 1,188,650 －
(1,435)
(埼玉県川口市)
(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。
※２. テンアライド㈱に賃貸しています。
※３. 新東洋機械工業㈱(非連結子会社)および三洋テクノス㈱(連結子会社)に賃貸しています。
４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、水道施設利用権、
リース資産の合計です。
５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
設備の内容
(所在地) の名称
(千円)
化成品
本社
機械資材 オフィス等
20,480
(東京都千代田区)
その他
大阪支店
化成品 オフィス
15,838
(大阪市中央区)
名古屋支店 化成品
オフィス、倉庫等
35,029
(名古屋市中区) 機械資材
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(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
－ 17
三洋機械工業㈱
(神奈川県 機械資材 工場 224 5,538 5,763
(－) (5)
※１
伊勢原市)
本社
－ 7
コスモス商事㈱
(東京都 機械資材 機械装置等 － 52,295 52,295
(－) (－)
※１
千代田区)
本社
220 7
㈱ケムインター
(東京都 化成品 器具備品等 1,807 1,310 3,338
(7) (1)
※１
千代田区)
本社
建物
－ 11
日本ルフト㈱ (東京都 機械資材 0 53,266 53,266
工具器具備品
(－) (6)
等
千代田区)
本社
73,960 7
日本フリーマン
(神奈川県 機械資材 オフィス等 8,232 601 82,794
㈱ (277) (1)
横浜市緑区）
本社
－ 13
三洋ライフマテ
(東京都 化成品 構築物等 1,813 981 2,794
リアル㈱ (－) (2)
千代田区)
本社
3,500 29
オフィス
㈱ワイピーテッ
(東京都 機械資材 45,631 17,490 66,622
ク (339) (－)
器具備品等
千代田区)
本社
28,300 22
三洋テクノス㈱
（埼玉県 機械資材 工場等 5,351 21,369 55,020
(198) (4)
※１
川口市）
本社
－ 50
㈱スクラム （東京都 機械資材 オフィス等 56,852 149,866 206,719
(－) (3)
江東区）
(注) １. 土地及び建物を提出会社より賃借しています。
２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、リース資
産の合計です。
３. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
本社
㈱ワイピーテック 機械資材 オフィス 48,859
(東京都千代田区)
本社
㈱スクラム 機械資材 オフィス 35,424
(東京都江東区)
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(3) 在外子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
Sanyo
本社
－ 18
オフィス
Corporation
(New York, 海外現地法人 21,862 12,206 34,069
(－) (1)
器具備品等
of America
U.S.A.)
－ 34
オフィス
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 － 1,494 1,494
(－) (－)
(上海)有限公司 (中国上海市)
器具備品等
本社
－ 36
Sanyo Trading
(Bangkok, 海外現地法人 器具備品等 － 20,165 20,165
Asia Co., Ltd. (－) (－)
Thailand)
Sanyo Trading 本社
－ 16
(Viet Nam) (Ho Chi Minh
海外現地法人 機械装置等 － 5,263 5,263
(－) (－)
Co., Ltd. City, Viet Nam)
Sun Phoenix
本社
－ 7
車両運搬具
Mexico,
(Irapuato, 海外現地法人 68 14,464 14,532
等 (－) (－)
S.A. de C.V.
Mexico)
本社
PT. Sanyo
－ 6
(Jakarta,
Trading 海外現地法人 器具備品等 － 1,731 1,731
(－) (－)
Indonesia
Indonesia)
本社
Sanyo Trading
－ 5
India Private (Gurgaon, 海外現地法人 器具備品等 － 5,186 5,186
(－) (－)
Limited
India)
(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、有形リース資産、ソフトウェアの
合計です。
２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
本社
Sanyo
Corporation
(New York, 海外現地法人 オフィス
79,158
of America
U.S.A.)
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 オフィス
75,808
(上海)有限公司 (中国上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月22日)
完全議決権株式です。なお、
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 29,007,708 29,007,708 社における標準となる株式で
プライム市場
あり、単元株式数は100株で
す。
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第１回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2014年２月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 58（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,600（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2014年２月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年２月27日まで
発行価額 557
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 279
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
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第２回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2015年２月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
46 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,200（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2015年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年２月25日まで
発行価額 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 500
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第３回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員５名
57 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,400（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2016年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年２月22日まで
発行価額 730
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 365
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第４回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2017年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
106 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,200（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2017年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年２月22日まで
発行価額 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 595
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
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第５回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2018年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員４名
75 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,000（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2018年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年２月22日まで
発行価額 1,578
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 789
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第６回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員４名
160 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2019年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年２月22日まで
発行価額 1,383
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 691
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第７回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2020年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名
121 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,200（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2020年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年２月25日まで
発行価額 1,379
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 689
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
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第８回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2021年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員４名
179 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 35,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2021年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年２月22日まで
発行価額 1,279
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 639
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第９回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員３名
165 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2022年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年２月22日まで
発行価額 1,123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 561
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
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から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年２月１日
14,503,854 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 17 20 56 104 8 6,707 6,912 －
(人)
所有株式数
－ 102,933 3,358 44,751 20,080 43 118,366 289,531 54,608
(単元)
所有株式数の
割合
－ 35.55 1.16 15.46 6.94 0.01 40.88 100.00 －
(％)
(注) 自己株式284,120株は「個人その他」に2,841単元、「単元未満株式の状況」に20 株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,528 8.80
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 2,358 8.21
口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.21
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.96
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.96
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.95
東銀リース㈱ 東京都中央区新川２-27-１ 1,128 3.93
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,095 3.81
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.35
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 530 1.85
計 － 13,225 46.04
（注）上記のほか当社所有の自己株式284,120株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 284,100
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,669,000 286,690 同上
単元未満株式 普通株式 54,608 － 同上
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,690 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有
氏名又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 284,100 － 284,100 0.98
二丁目11番地
計 － 284,100 － 284,100 0.98
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
31,000 13,348 － －
（ストックオプションの権利行
使）
保有自己株式数 284,120 － 284,120 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を
行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の
増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用してい
く方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき21円とさせていただきました。すでに、2022年６月14日に実施
済みの中間配当金１株当たり19円とあわせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。
なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる
旨定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月11日
545,729 19.00
取締役会決議
2022年11月８日
603,195 21.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と
従業員の幸福を共創する。」を経営理念とし、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの期待に応える事と考
えています。そのための行動指針として、「法と規則を守り、誠実に実行する」「発展性と創造性のある未来を目指
す」「迅速・的確に決断し、実行する」「時流を捉え変化を先取りする」を掲げ、これらを実行することでコーポ
レートガバナンス体制の強化を図っています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜取締役会＞
取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を
行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催し
ています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。
＜執行役員会＞
2003年より執行役員制度を導入しています。提出日現在８名（取締役５名含む）で構成され、月１回執行役員会
を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。
＜監査等委員会＞
当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離するこ
とによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会
は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法
性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会
を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報
告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。
＜指名・報酬委員会＞
2020年５月より代表取締役および役付取締役の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役（監査等委員である者
を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制
をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することといたしました。
委員会の構成は、取締役会が選任した３名以上の取締役（過半数が社外取締役を選任）で構成され、取締役の指
名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に答申いたします。
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各機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を示しています。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 指名・報酬委員会
代表取締役社長兼
新谷正伸 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
常務取締役兼
水澤俊明 〇 〇
執行役員
取締役兼執行役員 白井 浩 〇 〇
取締役兼執行役員 進藤健一 〇 〇
取締役兼執行役員 平澤光康 〇 〇
社外取締役 杉原弘隆 〇
社外取締役 小河光生 〇
取締役（常勤監査等
◎
西村泰彦 〇 〇
委員）
社外取締役（監査等
長谷川麻子 〇 〇 〇
委員）
社外取締役（監査等
小林邦聡 〇 〇 〇
委員）
執行役員 小宮 康 〇
執行役員 大谷隆一 〇
執行役員 田口耕児 〇
・当該体制を採用する理由
豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務
執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えていま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制およびリスク管理の状況
2015年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本
方針」につき決議いたしました。
子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グ
ループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライア
ンス委員会を設立しています。
当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体
制の規程の見直しを行っています。
イ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制
１．当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として
「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライ
アンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法
令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告するこ
ととしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき当社取締役会・主管部門へ
の定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。
また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確
保しています。
２．内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運
営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。
３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内に
おいては 「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この
場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。
４．当社グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な国際社会実現と中長期的な企業成長の両立を目指す
ために、環境負荷低減等の社会課題解決に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置
しています。当社グループの環境および社会に対する課題の審議および施策の評価を行う体制を構築し、定期
的にその取り組み状況を取締役会に報告することとしています。
ロ 反社会的勢力に対する体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会
的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹
し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排
除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況
当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を
整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。
ハ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱基準」等社内規程の定めるとこ
ろに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。
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ニ 当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保し
つつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。
具体的に当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合
的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理
委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総
合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策
等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。子会社においては、「リス
ク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。
ホ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証
する体制を構築しています。
取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項につい
ては、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しています。
関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて
相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制
としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対
比・検証しています。
ヘ 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子
会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理
規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事
業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。
ト 監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委
員会より報告を受けています。
２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
前記１のとおりです。
３．監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査
等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営
者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認して
います。
４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社 グループ では、 内部通報制度を制定し 、 監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として 不利な取り扱
い を 受けないよう保護しています。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、当該費用の前払 い 等を行っています。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席す るとともに、代表取締役、会計監査人および 内部監査室等と 適
宜意見交換を行っています 。
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b.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めています。
c.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定めています。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
e.剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めていま
す。
f.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。
g.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除
く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。
h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。
１）被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員および当社子会社の代表取締役社長
２）保険契約の内容の概要
保険契約者の役員（被保険者）が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険
者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（株主が提起する株主代表訴訟、第三者が提起する
第三者訴訟における争訟費用と役員敗訴時の損害賠償金相当額）に対して保険金が支払われるものです。ただ
し、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
保険料は株主代表訴訟補償特約部分を各役員が個別に負担しており、その他の部分を会社が負担しておりま
す。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。各役員の個
別負担額は保険料を役員の人数で均等に分担しています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1982年４月 当社へ入社
2008年10月 東京ゴム３部長
2010年10月 事業本部付部長
2012年１月 Sanyo Corporation of America 社長
2012年10月 執行役員
代表取締役社長 (注)
Sanyo Corporation of America 社長
新 谷 正 伸 1958年６月28日 生
40
兼社長執行役員 ２
2013年12月 取締役兼執行役員事業本部長
三洋物産貿易（上海）有限公司董事
長
2014年10月 取締役兼執行役員経営戦略室長
2018年12月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1982年４月 1982年４月 (株)太陽神戸銀行（現
（株）三井住友銀行）入行
2012年５月 当社へ入社
2013年４月 審査部長
2019年12月 執行役員
管理部門統括兼審査法務部長
常務取締役兼執行役員 (注)
2020年10月 執行役員
水澤 俊明 1957年８月24日 生
4
管理部門担当 ２
管理部門統括兼人事部長
2020年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当兼人事部長
2022年10月 取締役兼執行役員
管理部門担当
2022年12月 常務取締役兼執行役員
管理部門担当（現任）
1982年４月 当社へ入社
2006年10月 Sanyo Corporation of America社長
2009年４月 東京化学品２部長
2013年10月 執行役員経営企画室長
2014年10月 執行役員総務部長
取締役兼執行役員
(注)
2015年10月 執行役員管理部門統括
白 井 浩
1959年１月８日 生
13
２
管理部門担当
2017年12月
取締役兼執行役員
管理部門担当
2022年10月 取締役兼執行役員
管理部門担当兼国内子会社統括室長
2022年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当（現任）
1985年４月 当社へ入社
2006年10月 機械・生活産業事業部１部長
2009年４月 機械資材事業部長
2013年10月 執行役員機械・資材事業部長
2013年12月 執行役員
Sanyo Corporation of America社長
2016年10月 執行役員化学品事業部長
取締役兼執行役員
(注)
2017年12月 執行役員機械・環境事業部長
進 藤 健 一
1961年4月26日 生
27
２
事業部門担当
2018年12月 三洋機械工業(株)代表取締役社長
2019年12月
取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
2020年６月 取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
兼科学機器事業部長
2021年10月 取締役兼執行役員
事業部門担当（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1989年４月 当社へ入社
2012年10月 産業資材２部長
2014年10月 産業資材１部長
2015年10月 産業資材事業部長
取締役兼執行役
2016年10月 執行役員
員 事業開発室長 事
(注)
-
産業資材事業統括部長兼事業開発
平澤 光康 1967年１月25日 生
２
業部門担当
室長
2020年12月 上級執行役員
産業資材事業統括部長
兼事業開発室長
2022年12月 取締役兼執行役員
事業開発室長 事業部門担当（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
1994年５月 同社アジア総支配人付（香港駐在）
2004年４月 同社金融事業開発部長
2005年４月 ㈱オリエントコーポレーション出向
（執行役員）
2007年７月 伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融
リーテイル推進部長
2008年４月 同社金融・不動産・保険・物流経営
企画部長
(注)
取締役 杉原 弘隆 1956年８月６日 生 －
2010年４月 同社金融・保険部門長代行
２
2010年５月 ポケットカード㈱取締役（非常勤）
2012年４月 伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア
総支配人補佐経営企画担当（シンガ
ポール駐在）
2014年５月 ポケットカード㈱取締役副社長営業
グループ管掌
2018年３月 同社副社長執行役員企画本部長
2021年12月 当社取締役（現任）
1987年４月 ㈱日本電装（現㈱デンソー）入社
1991年６月 ㈱三和総合研究所（現三菱YFJリサー
チ＆コンサルティング（株））入社
(注)
2000年４月 （株）PwCコンサルティング入社
取締役 小河 光生 1964年４月３日 生
－
２
2004年３月 （株）クレイグ・コンサルティング
代表取締役
2022年12月 当社取締役（現任）
1980年４月 ㈱東京銀行（現（株）三菱UFJ銀行）
入行
2003年11月 同行丸の内支社法人第二部長
取締役
(注)
西 村 泰 彦
1957年６月21日 生
29
2004年12月 同行王子支社長
３
（監査等委員）
2009年３月 当社へ入社、財務部長
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 兼松㈱入社
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
取締役
査法人）入所 (注)
長谷川 麻 子
1965年５月28日 生 －
2004年12月 長谷川公認会計士事務所代表（現 ３
（監査等委員）
任）
2017年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年９月 山田・合谷・鈴木法律事務所入所
（現任） (注)
取締役
小 林 邦 聡
1971年２月20日 生
－
（監査等委員） 2014年６月 兼松サステック社外取締役（監査等 ３
委員）（現任）
2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
113
(注) １. 取締役 杉原弘隆、小河光生、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しています。
執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。
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役名 職名 氏名
小 宮 康
執行役員 ゴム事業部長
（株）コスモ・コンピューティングシステム
大 谷 隆一
執行役員
代表取締役CFO
田 口 耕 児
執行役員 ライフサイエンス事業部長
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 国税庁入庁
2011年７月 紋別税務署長
杉 田 喜 逸
1952年６月18日生 2012年７月 木更津税務署長 （注） ―
2013年７月 国税庁退職
2013年８月 杉田喜逸税理士事務所代表（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
社外取締役杉原弘隆氏は長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職
務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の
利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
社外取締役小河光生氏は、長年にわたる人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有しており、ま
た経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、中立的な立場から職務を全ういただけると期待していま
す。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益
相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立
的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係また
は取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。ま
た、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役小林邦聡氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査等委員である取締役を兼任されていることか
ら、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏
と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるお
それのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システム
の運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。
社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて
会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織・人員及び手続について
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２
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名で構成されています。社外取締役の長谷川麻子氏は公認会計士として財務及び会計に関し相当程度の知見を
有しており、社外取締役の小林邦聡氏は弁護士として専門的な知識・経験を有しています。 また、法令に定め
る 監査役の員数を欠くことになる場合に備え、 補欠 監査役１名を選任しております。 監査については監査等委
員会規程等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連
携を取りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っています。
b. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況について
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は下記の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
西村 泰彦 15回 15回
長谷川 麻子 15回 15回
小林 邦聡 10回 9回
（注）１. 小林邦聡氏は2021年12月22日開催の定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、
開催回数が10回となっています。
監査等委員会での主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、監査等委員会議長および常勤監
査等委員の選定、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定
等の検討を行っています。
常勤の監査等委員の主な活動状況は、執行役員会等の重要な会議に出席する他、取締役・執行役員との意思
疎通、内部監査室および会計監査人との情報交換、内部監査室と連携しての事業部・子会社往査、グループ子
会社監査役連絡会を通じたグループ子会社監査役との情報交換を実施しています。これらの活動について適時
に監査等委員会に報告し、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実
を図っています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は３名で構成され、「内部監
査計画書」に基づいて当社および子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施し、指摘事項及び改善事項
等を取締役会および監査等委員会へ報告しています。
また、監査等委員会、会計監査人である監査法人とも定期的な会合を持って意見交換を行い、緊密に連携して
います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 裕一
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他10名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の専門性、独立性、規模や海外ネットワーク、監査報酬や監査実績、当社グルー
プ業務への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。
また、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、監査体
制・独立性及び監査業務に関する必要な資料を入手し、また、会計監査人から通知を受け、会計監査人の会計
監査が品質管理の基準を満たしているかどうかの評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 － 39,000 －
連結子会社 － － － －
計 39,000 － 39,000 －
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
監査証明業務に 非監査業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円）
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は具体的な監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、監査法人より提示された監査報酬、監査計画、
監査内容、監査日数と当社の規模、業務特性を総合的に勘案し十分な検証を行ったうえ、監査等委員会の同意
を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画との実績の対比、当年度の監査計画、報酬見積の算出方法等を総合的に検証し、合理的かつ妥当と判断し
たためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
１）基本方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし
て十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬、
および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固
定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしています。
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性の観点より、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会に
おいて、役員報酬に関する考えや決定方針、報酬水準などについて協議を行った上で、その助言・提言を踏まえ
て取締役会にて決定しています。当事業年度の役員の報酬等の額につきましては11月８日開催の取締役会で決定
しました。
２）取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会で決定していま
す。
Ａ）固定報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬で、代表給、監督給、執行給の合
計とし、役職に応じて同額とすることとしています。その決定に際しては他社水準や従業員給与等の水準をも考
慮しながら、経済社会環境の変化など総合的に勘案して決めることとしています。
Ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とすることとし
ています。業績指標としては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当社グループの経営状況
を最も把握しやすいと思われる連結経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与
として毎年、年度末の時期に支給することとしています。
業績連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値（連結経常利益）に対する達成率から
なる業績連動係数を乗じて計算することとしています。 業績連動係数は150％を上限とし、連結経常利益が一定
基準以下の場合は０％とすることとしています。
また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は、
80％会社業績、20％定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。
Ｃ）非金銭報酬
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとし、役職、貢献度、当期業績（連結経常利益）などを総合的
に考慮の上、毎年２月に在籍取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対し交付することとし
ています。その内容は、当社普通株式を目的とする新株予約権を交付し、行使価格を１株当たり１円として、取
締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件とすることとしています。ただし、株式報酬については、翌事
業年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしています。
Ｄ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合
の目安 （業績連動報酬が基準額の場合）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
社長 55％ 35％ 10％
社長以外の取締役 65％ 25％ 10％
Ｅ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬（固定報酬ならびに業績連動報酬）の総支給額は2019年12
月19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする旨
が、株式報酬型ストックオプションは2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨
が決議されています。これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員
数は、それぞれ６名（うち社外取締役１名）、４名です。なお、2022年12月22日開催の第76期定時株主総会にお
いて、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当議決に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に
対するストックオプション制度は廃止され、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新た
な発行は行わないことと致しました。譲渡制限付株式報酬制度では、年額20百万円かつ発行または処分をされる
当社の普通株式の総数は年２万株の範囲で対象取締役に譲渡制限付株式を付与することとしています。
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３）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申している
ため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しています。
４）監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額40百万円以内と
する旨が決議されており、その範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。な
お、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 (名)
取締役(監査等委員を除く。）
196,547 113,850 67,550 15,147 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
14,400 14,400 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 22,950 22,950 - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純
投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、資材等の調達や提供など協働関係にある相手先などとの、安定的な取引関係の維持・強化を図るこ
とが当社の企業価値の向上に資すると考えられる場合にのみ、当該取引先の株式を保有する事ができるとして
おり、それに該当しない場合は売却する方針です。
本方針に基づき、毎年取締役会において、株式評価額、信用格付け、取引状況、資本コスト等を勘案の上、
中長期的な観点から保有の合理性を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 225,243
非上場株式以外の株式 29 2,293,023
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
(増加理由)新規投資
非上場株式 1 32,403
(増加理由)取引先持株会による定期購入
非上場株式以外の株式 6 12,594
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 27,077
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
1,024,140 1,024,140
ナンシャル・グ (保有目的)取引関係の維持・強化 無※
667,227 673,781
ループ
354,424 354,424
東亞合成㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
382,423 462,523
138,862 138,862
横浜ゴム㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
307,718 279,806
(保有目的)取引関係の維持・強化
86,546 82,905
東ソー㈱ 無
139,340 168,629
(増加理由)取引先持株会による定期購入
㈱三井住友フィ
25,937 25,937
ナンシャルグ (保有目的)取引関係の維持・強化 無※
104,370 102,295
ループ
46,000 46,000
東京特殊電線㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
97,566 132,618
三井住友トラス
23,002 23,002
(保有目的)取引関係の維持・強化
ト・ホールディ 無※
94,285 88,718
ングス㈱
28,500 28,500
三ツ星ベルト㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
85,785 59,536
90,200 90,200
(保有目的)取引関係の維持・強化
アトミクス㈱ 無
55,743 59,802
42,900 42,900
(保有目的)取引関係の維持・強化
ニチレキ㈱ 無
55,040 58,515
24,500 24,500
ナトコ㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
39,347 42,703
三井倉庫ホール 10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
ディングス㈱ 30,750 25,300
東洋インキSC
(保有目的)取引関係の維持・強化
16,141 15,227
ホールディング 無
30,669 32,069
(増加理由)取引先持株会による定期購入
ス㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化
26,310 24,528
東洋紡㈱ 無
27,230 34,388
(増加理由)取引先持株会による定期購入
日清紡ホール 25,600 25,600
(保有目的)取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱ 26,880 21,708
(保有目的)取引関係の維持・強化
21,439 20,254
㈱クラレ 無
21,675 21,834 (増加理由)取引先持株会による定期購入
30,300 30,300
(保有目的)取引関係の維持・強化
大日本塗料㈱ 無
21,664 26,361
8,400 8,400
(保有目的)取引関係の維持・強化
古河電気工業㈱ 無
19,261 20,655
4,932 4,932
㈱大阪ソーダ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
18,741 13,370
28,897 27,455 (保有目的)取引関係の維持・強化(増加理由)
㈱朝日ラバー 無
15,575 16,802 取引先持株会による定期購入
25,111 25,111
住友理工㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
14,137 19,260
(保有目的)取引関係の維持・強化
35,000 71,000
菊水化学工業㈱ 有
12,845 28,329
(減少理由)CGコードに応じた縮減
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,000 5,000
㈱ADEKA (保有目的)取引関係の維持・強化 無
10,805 12,645
2,200 2,200
三井化学㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
6,201 8,283
2,963 2,738 (保有目的)取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱ 無
3,786 4,327 (増加理由)取引先持株会による定期購入
1,331 1,331
㈱フコク (保有目的)取引関係の維持・強化 無
1,289 1,420
2,000 2,000
ダイニック㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
1,178 1,570
藤倉コンポジッ 1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ト㈱ 884 778
200 200
住友精化㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
599 726
－ 21,633 (減少理由)2022年７月28日時点の上場廃止に
セメダイン㈱ 無
－ 17,955 伴い全株式を売却
(注) １ 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載して
いません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載の通りです。
２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していません
が、同社の子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しています。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,663,587 5,879,997
受取手形及び売掛金 15,185,494 －
※２ 21,968,319
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 1,368,600 2,040,364
※４ 15,668,609 ※４ 23,067,033
商品及び製品
仕掛品 8,148 1,114
原材料及び貯蔵品 2,649 57,256
その他 1,674,528 2,178,789
△ 36,982 △ 59,788
貸倒引当金
流動資産合計 42,534,636 55,133,087
固定資産
有形固定資産
※６ 3,472,361 ※６ 3,636,415
建物及び構築物
△ 1,424,470 △ 1,577,642
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,047,890 2,058,772
※６ 402,416 ※６ 636,338
機械装置及び運搬具
△ 316,490 △ 442,426
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 85,925 193,911
土地
781,761 810,061
※６ 574,483 ※６ 741,805
その他
△ 335,695 △ 464,540
減価償却累計額
その他（純額） 238,788 277,265
有形固定資産合計 3,154,366 3,340,011
無形固定資産
のれん 529,323 342,767
334,679 201,701
その他
無形固定資産合計 864,002 544,468
投資その他の資産
※１ ,※４ 3,283,299 ※１ ,※４ 2,701,376
投資有価証券
繰延税金資産 140,406 201,326
※１ 885,275 ※１ ,※４ 969,380
その他
△ 27,337 △ 30,142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,281,643 3,841,940
固定資産合計 8,300,013 7,726,420
資産合計 50,834,649 62,859,507
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 9,399,644 ※４ 12,767,354
支払手形及び買掛金
※４ 2,172,004 ※４ 5,823,164
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 90,040 69,960
未払金 652,116 789,054
未払法人税等 938,024 1,057,555
賞与引当金 73,095 135,716
※７ 1,370,292
1,342,817
その他
流動負債合計 14,667,743 22,013,097
固定負債
長期借入金 169,960 177,087
繰延税金負債 197,103 227,609
役員退職慰労引当金 46,066 75,478
退職給付に係る負債 902,240 954,926
長期預り金 86,124 109,527
40,064 89,116
その他
固定負債合計 1,441,559 1,633,744
負債合計 16,109,302 23,646,842
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 398,863 397,298
利益剰余金 32,097,778 35,502,368
△ 151,591 △ 136,678
自己株式
株主資本合計 33,351,637 36,769,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 891,444 796,488
49,860 1,193,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 941,304 1,990,456
新株予約権
111,370 116,566
321,033 336,066
非支配株主持分
純資産合計 34,725,346 39,212,665
負債純資産合計 50,834,649 62,859,507
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 111,250,597
売上高 89,788,976
※２ 74,278,731 ※２ 94,106,009
売上原価
売上総利益 15,510,245 17,144,587
販売費及び一般管理費
運搬費 782,034 916,492
保管費 843,761 1,069,436
報酬及び給料手当 3,962,029 4,525,258
退職給付費用 130,063 104,827
福利厚生費 644,263 740,077
交際費 159,158 216,467
旅費及び交通費 219,820 385,526
借地借家料 400,289 497,207
減価償却費 290,342 367,582
のれん償却額 254,216 186,556
2,317,837 2,816,014
その他
※３ 10,003,818 ※３ 11,825,448
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,506,427 5,319,139
営業外収益
受取利息 18,684 12,765
受取配当金 82,734 96,355
為替差益 540,820 760,323
102,472 184,945
その他
営業外収益合計 744,712 1,054,389
営業外費用
支払利息 19,300 42,181
売上割引 9,625 －
売上債権売却損 7,883 10,632
投資有価証券評価損 9,889 4,759
14,307 16,541
その他
営業外費用合計 61,006 74,113
経常利益 6,190,133 6,299,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 15,514 －
固定資産売却益 19,578 －
保険解約返戻金 18,742 －
違約金収入 15,269 －
※４ 292,773
－
負ののれん発生益
特別利益合計 69,105 292,773
特別損失
※５ 158,291
関係会社出資金売却損 －
※６ 68,329
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 158,291 68,329
税金等調整前当期純利益 6,100,947 6,523,858
法人税、住民税及び事業税
1,877,532 2,109,302
△ 59,402 94,399
法人税等調整額
法人税等合計 1,818,129 2,203,702
当期純利益 4,282,817 4,320,156
非支配株主に帰属する当期純利益 26,156 23,223
親会社株主に帰属する当期純利益 4,256,661 4,296,933
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 4,282,817 4,320,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357,580 △ 95,292
278,843 1,190,043
為替換算調整勘定
※ 636,423 ※ 1,094,750
その他の包括利益合計
包括利益 4,919,241 5,414,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,893,214 5,392,010
非支配株主に係る包括利益 26,027 22,896
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 404,235 29,058,414 △ 176,221 30,293,016
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,006,587 404,235 29,058,414 △ 176,221 30,293,016
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088,646 △ 1,088,646
親会社株主に帰属する
4,256,661 4,256,661
当期純利益
自己株式の処分 △ 5,371 24,630 19,258
非連結子会社との合併
△ 73,577 △ 73,577
による増減
連結範囲の変動 △ 55,074 △ 55,074
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,371 3,039,363 24,630 3,058,621
当期末残高 1,006,587 398,863 32,097,778 △ 151,591 33,351,637
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 533,735 △ 197,283 336,451 107,701 301,309 31,038,478
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
533,735 △ 197,283 336,451 107,701 301,309 31,038,478
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088,646
親会社株主に帰属する
4,256,661
当期純利益
自己株式の処分 19,258
非連結子会社との合併
△ 73,577
による増減
連結範囲の変動 △ 55,074
株主資本以外の項目の
357,708 247,144 604,853 3,669 19,724 628,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 357,708 247,144 604,853 3,669 19,724 3,686,868
当期末残高 891,444 49,860 941,304 111,370 321,033 34,725,346
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 398,863 32,097,778 △ 151,591 33,351,637
会計方針の変更による
△ 16,975 △ 16,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,006,587 398,863 32,080,803 △ 151,591 33,334,662
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119,580 △ 1,119,580
親会社株主に帰属する
4,296,933 4,296,933
当期純利益
自己株式の処分 △ 1,564 14,912 13,348
非連結子会社との合併
－
による増減
連結範囲の変動 244,213 244,213
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,564 3,421,565 14,912 3,434,913
当期末残高 1,006,587 397,298 35,502,368 △ 136,678 36,769,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 891,444 49,860 941,304 111,370 321,033 34,725,346
会計方針の変更による
△ 16,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
891,444 49,860 941,304 111,370 321,033 34,708,371
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119,580
親会社株主に帰属する
4,296,933
当期純利益
自己株式の処分 13,348
非連結子会社との合併
－
による増減
連結範囲の変動 244,213
株主資本以外の項目の
△ 94,955 1,144,107 1,049,151 5,196 15,032 1,069,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 94,955 1,144,107 1,049,151 5,196 15,032 4,504,294
当期末残高 796,488 1,193,967 1,990,456 116,566 336,066 39,212,665
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,100,947 6,523,858
減価償却費 364,655 477,541
のれん償却額 254,216 186,556
株式報酬費用 22,876 18,513
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,809 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,484 2,033
その他の引当金の増減額（△は減少） 22,126 △ 3,435
受取利息及び受取配当金 △ 101,419 △ 109,120
支払利息 19,300 42,181
為替差損益（△は益） △ 35,551 △ 245,975
負ののれん発生益 － △ 292,773
関係会社株式評価損 － 68,329
関係会社出資金売却損 158,291 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,053,550 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 4,254,947
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,016,231 △ 5,299,361
仕入債務の増減額（△は減少） 2,061,284 2,053,583
前受金の増減額（△は減少） △ 509,926 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 294,043
前渡金の増減額（△は増加） 86,963 16,945
△ 407,364 △ 155,711
その他
小計 3,977,945 △ 1,265,632
利息及び配当金の受取額
101,658 108,935
利息の支払額 △ 24,318 △ 40,787
△ 1,801,460 △ 2,197,571
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,253,824 △ 3,395,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 229,120
定期預金の払戻による収入 － 187,950
有形固定資産の取得による支出 △ 876,310 △ 238,763
有形固定資産の売却による収入 142,847 42,071
無形固定資産の取得による支出 △ 5,849 △ 5,417
投資有価証券の取得による支出 △ 14,662 △ 47,846
投資有価証券の売却による収入 29,252 27,077
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,504,345
－
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 205,485 －
関係会社出資金の売却による支出 △ 61,671 －
貸付けによる支出 △ 180,000 △ 30,000
貸付金の回収による収入 181,864 －
△ 19,679 △ 10,692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,009,694 △ 1,809,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,301,666 3,016,721
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 － △ 112,953
配当金の支払額 △ 1,088,646 △ 1,119,580
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,302 △ 7,863
△ 4,960 △ 12,206
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,301,576 1,864,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,628 274,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,988,817 △ 3,065,061
現金及び現金同等物の期首残高
10,418,674 8,663,587
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16,878 120,371
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※３ 216,852
－
増加額
※１ 8,663,587 ※１ 5,718,897
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 16 社です。また、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり
です。
三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India Private Limitedは当社グループにおける重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めています。また、㈱スクラムは、2022年２月25日の株式取得に伴い、当連結会計
年度より連結の範囲に含めています。
(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋物産貿易(香港)有限公司、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、
Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱テストマテリアルズの５社で、総資産、売上高、
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から
除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋物産貿易(香港)有限公司、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、
Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱テストマテリアルズ）および関連会社（合同会社
ふじおやまパワーエナジー、㈱内子龍王バイオマスエネルギー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を
除き決算日は連結決算日と一致しています。
三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現
在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２
月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な 履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の３つのセグメントにおいて国内及び海外に
おける商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品について
は、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益
を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額か
ら第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に
支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価 ）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 529,323 342,767
千円 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額
を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。
なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売
却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループ
の継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞ
れ算定します。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認され
た将来の事業計画を基に算定しています。
（翌年度の連結財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、
事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を 当連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指
針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しています。
主な変更点は以下のとおりです。
・有償支給に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負って
いると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。
・輸出販売に関する収益認識
輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引
額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によってい
ましたが、売上高から減額する方法に変更しています。
・工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると
判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法に変更し
ています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前
受金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方法に変更していま
す。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減
少）」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135,261千
円増加、売上原価は128,801千円増加、営業外費用は14,147千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ20,607千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20,607千円増加しています。当連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は、16,975千円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損
益計算書の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた22,190千円のうち、
7,883千円を「売上債権売却損」として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支
出」および「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において
「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△7,355千円および「敷金及び保証金の回収による収入」に表示
していた6,420千円は、「その他」として組替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券(株式) 599,940 千円 129,791 千円
投資その他の資産のその他(出資金) 2,000 千円 2,000 千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
受取手形 659,324 千円
売掛金 21,308,995 千円
合計 21,968,319 千円
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 1,305 千円 1,463 千円
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 1,829,414 千円 2,887,342 千円
投資有価証券 121,404 千円 122,377 千円
差入保証金 － 千円 259,156 千円
合計 1,950,818 千円 3,268,876 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
買掛金 1,786,354 千円 2,704,763 千円
短期借入金 492,448 千円 941,265 千円
合計 2,278,802 千円 3,646,028 千円
５ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
輸出手形割引高 15,000 千円 － 千円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物及び構築物）
4,068千円 4,068千円
(うち、機械装置及び運搬具）
36,201千円 36,201千円
(うち、その他）
1,735千円 1,735千円
※７ 契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上原価 44,568 千円 90,500 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
一般管理費 21,359 千円 18,882 千円
※４ 負ののれん発生益
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
㈱スクラムを取得したことに伴い計上したものです。
※５ 関係会社出資金売却損
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
三洋東知（上海）橡膠有限公司を売却したことに伴い計上したものです。
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 485,007 △141,861
△5,370 △4,781
組替調整額
税効果調整前
479,637 △146,642
△122,057 51,349
税効果額
その他有価証券評価差額金 357,580 △95,292
為替換算調整勘定
当期発生額 278,843 1,190,043
－ －
組替調整額
税効果調整前
278,843 1,190,043
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 278,843 1,190,043
その他の包括利益合計 636,423 1,094,750
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,007,708 － － 29,007,708
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 366,320 － 51,200 315,120
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 51,200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 111,370
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 111,370
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月６日
普通株式 544,186 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
2021年５月11日
普通株式 544,459 19.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,007,708 － － 29,007,708
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 315,120 － 31,000 284,120
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 31,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 116,566
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 116,566
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2022年５月11日
普通株式 545,729 19.00 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,663,587 千円 5,879,997 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △161,100 〃
現金及び現金同等物 8,663,587 千円 5,718,897 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
株式の取得により新たに㈱スクラム（以下、「スクラム社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 3,094,099 千円
固定資産 329,892 〃
流動負債 △1,808,809 〃
固定負債 △84,350 〃
負ののれん △360,832 〃
スクラム社株式の取得価額 1,170,000 〃
スクラム社の現金及び現金同等物 △315,654 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 650,000 〃
差引：取得のための支出 1,504,345 〃
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
連結子会社であるアズロ㈱が当社の非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションから承継した資産および負債の
主な内訳は次のとおりです。なお、合併後の社名は「三洋ライフマテリアル㈱」としています。
流動資産（注） 253,042 千円
固定資産 960 〃
資産合計 254,002 〃
流動負債 224,795 〃
固定負債 － 〃
負債合計 224,795 〃
（注）現金及び現金同等物が79,780千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社と
の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
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当社が非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングから承継した資産および負債の主な内訳は次のとお
りです。
流動資産（注） 138,277 千円
固定資産 － 〃
資産合計 138,277 〃
流動負債 3,105 〃
固定負債 23,816 〃
負債合計 26,921 〃
（注）現金及び現金同等物が137,071千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社と
の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 54,438 千円 75,086 千円
１年超 425,520 千円 475,482 千円
合計 479,959 千円 550,569 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達し
ています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行ってい
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年
以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを
利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジショ
ンについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直
しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券※２
その他有価証券
2,473,020 2,473,020 －
(２) 長期借入金（１年以内返済予定
260,000 256,488 △3,511
の長期借入金を含む）
(３) デリバティブ取引※３
65,035 65,035 －
１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 810,278
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券※２
その他有価証券
2,328,842 2,328,842 －
(２) 長期借入金（１年以内返済予定
247,047 245,053 △1,993
の長期借入金を含む）
(３) デリバティブ取引※３
97,736 97,736 －
１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 372,533
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 8,655,127 － －
受取手形及び売掛金 15,185,494 － －
電子記録債権 1,368,600 － －
合計 25,209,222 － －
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 5,869,287 － －
受取手形及び売掛金 21,968,319 － －
電子記録債権 2,040,364 － －
合計 29,877,971 － －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 2,172,004 － －
長期借入金 90,040 69,960 －
合計 2,262,044 69,960 －
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
長期借入金 － 100,000 －
合計 － 100,000 －
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 5,823,164 － －
長期借入金 69,960 － 100,000
合計 5,893,124 － 100,000
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
－
長期借入金 77,087 －
合計 77,087 － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,328,842
株式 － － 2,328,842
デリバティブ取引
97,736
為替予約 － － 97,736
資産計 2,328,842 97,736 － 2,426,579
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 245,053 － 245,053
負債計 － 245,053 － 245,053
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に
分類しています。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分
類しています。
③長期借入金
長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し
て、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,413,892 1,149,788 1,264,103
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,413,892 1,149,788 1,264,103
株式 59,128 74,426 △15,297
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 59,128 74,426 △15,297
合計 2,473,020 1,224,215 1,248,805
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,223,076 1,082,721 1,140,355
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,223,076 1,082,721 1,140,355
株式 105,766 130,186 △24,420
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 105,766 130,186 △24,420
合計 2,328,842 1,212,907 1,115,935
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 29,252 15,514 255
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 27,077 12,137 4,759
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,889千円(投資有価証券9,889千円)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について68,329千円(関係会社株式68,329千円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算
出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十
分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 148,179 － △2,902 △2,902
買建
米ドル 1,864,005 － 27,044 27,044
ユーロ 560,920 － △1,868 △1,868
英ポンド 22,962 － △234 △234
日本円
112,432 － 2,727 2,727
シンガポールドル 7,432 － 226 226
タイバーツ 39,926 － △575 △575
インドルピー 1,390 － △124 △124
スイス・フラン 2,776 － 32 32
人民元 2,164,807 － 40,710 40,710
合計 4,924,835 － 65,035 65,035
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 94,691 － △4,054 △4,054
買建
米ドル 1,336,187 － 39,931 39,931
ユーロ 866,869 － 10,611 10,611
英ポンド 202,563 － △4,213 △4,213
日本円
390,480 － △5,576 △5,576
シンガポールドル 5,805 － 146 146
タイバーツ 6,741 － △199 △199
人民元 2,374,847 － 61,091 61,091
合計 5,278,186 － 97,736 97,736
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出
年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 809,733 811,473
勤務費用 66,851 68,604
利息費用 2,331 2,272
数理計算上の差異の発生額 9,225 △41,611
退職給付の支払額 △76,668 △44,200
退職給付債務の期末残高 811,473 796,538
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 83,291 90,767
退職給付費用 15,824 35,165
退職給付の支払額 △1,632 △5,130
制度への拠出額 △6,666 △12,740
その他 △49 50,326
退職給付に係る負債の期末残高 90,767 158,387
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 70,039 100,044
年金資産 △32,327 △57,042
37,711 43,001
非積立型制度の退職給付債務 864,529 911,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902,240 954,926
退職給付に係る負債 902,240 954,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902,240 954,926
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
勤務費用 66,851 68,604
利息費用 2,331 2,272
数理計算上の差異の費用処理額 9,225 △41,611
簡便法で計算した退職給付費用 15,824 35,165
確定給付制度に係る退職給付費用 94,233 64,430
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
割引率 0.3 ％ 0.6 ％
予想昇給率 3.8 ％ 3.5 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,284千円 、当連結会計年度 50,959千円 です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費及び一般管理費の
22,876千円 18,513千円
報酬及び給料手当
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役４名及び
同左
当社執行役員６名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,600株 普通株式 35,800株 普通株式 38,600株
付与日 2014年２月27日 2015年２月25日 2016年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2014年２月28日から 2015年２月26日から 2016年２月23日から
2044年２月27日まで 2045年２月25日まで 2046年２月22日まで
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月７日 2018年２月７日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役５名及び 当社取締役４名及び
当社執行役員６名 当社執行役員４名 当社執行役員４名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,200株 普通株式 17,200株 普通株式 32,000株
付与日 2017年２月22日 2018年２月22日 2019年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2017年２月23日から 2018年２月23日から 2019年２月23日から
2047年２月22日まで 2048年２月22日まで 2049年２月22日まで
第９回新株予約権
第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年２月７日 2021年２月５日 2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名及び 当社取締役５名及び 当社取締役５名及び
当社執行役員５名 当社執行役員４名 当社執行役員３名
株式の種類及び付与数 普通株式 24,200株 普通株式 35,800株 普通株式 33,000株
付与日 2020年２月25日 2021年２月22日 2022年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2020年２月26日から 2021年２月23日から 2022年２月23日から
2050年２月25日まで 2051年２月22日まで 2052年２月22日まで
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格
を記載しています。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,600 24,200 27,400 21,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― 15,000 16,000 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 11,600 9,200 11,400 21,200
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日 2021年２月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,000 32,000 24,200 35,800
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 15,000 32,000 24,200 35,800
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第９回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 33,000
失効 ―
権利確定 33,000
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 33,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 33,000
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載
しています。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 1,140 1,004 1,007 1,028
付与日における公正な 278 499 364 594
評価単価（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日 2021年２月５日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 1,082 ― ― ―
付与日における公正な 788 691 689 639
評価単価（円）
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第９回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年２月７日
権利行使価格（円） １
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な 561
評価単価（円）
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載し
ています。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価方法 ブラックショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
第９回新株予約権
株価変動性 （注）１ 31.59%
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 39円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.477%
（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年
換算しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３．2021年９月期の配当実績によっています。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 17,696 千円 24,774 千円
未払賞与等 62,329 千円 83,239 千円
役員退職慰労引当金 15,934 千円 26,107 千円
退職給付に係る負債 275,807 千円 292,576 千円
未払事業税 55,572 千円 59,584 千円
棚卸資産評価損
8,980 千円 7,605 千円
投資有価証券評価損 146,103 千円 167,025 千円
出資金評価損 33,103 千円 33,103 千円
棚卸資産未実現利益
45,030 千円 128,022 千円
減損損失 97,780 千円 97,780 千円
繰越欠損金 125,035 千円 104,831 千円
その他 200,598 千円 195,183 千円
繰延税金資産小計 1,083,971 千円 1,219,835 千円
評価性引当額（注）
△422,082 千円 △451,154 千円
繰延税金資産合計 661,888 千円 768,681 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
その他有価証券評価差額金 △360,822 千円 △324,015 千円
在外子会社の留保利益
△323,394 千円 △452,549 千円
棚卸資産認定損 △16,497 千円 △2,725 千円
その他 △12,048 千円 △9,851 千円
繰延税金負債合計 △718,584 千円 △794,964 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △56,696 千円 △26,282 千円
（注）評価性引当額が43,676千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の
増加によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.0 ％
海外連結子会社の税率差異 － ％ △1.4 ％
住民税均等割等 － ％ 0.1 ％
評価性引当額 － ％ 0.3 ％
在外子会社の留保利益 － ％ 2.0 ％
その他 － ％ 1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 33.8 ％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱スクラム
事業の内容 ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業
②企業結合を行った主な理由
同社は、バイオテクノロジー分野で利用される各種測定・分析・解析機器、および関連する試薬・消耗品の輸
入販売を手掛けるとともに、ペプチド合成・抗体作製などの受託サービスを手掛ける専門商社です。バイオ機器
業界では知名度があり、技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意としています。当社ラ
イフサイエンス事業部科学機器事業とは相互補完的な関係にあり競合商材の取扱いはなく、今後は協働してマー
ケティング強化、販売チャネル拡大、当社の海外拠点及び技術サポート子会社の活用などを通じた相乗効果が見
込まれます。今回の株式取得により当社は、注力分野の一つと位置付けていたバイオ関連事業を強化できるもの
と判断しました。
③企業結合日
2022年２月25日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年９月30日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,238,058千円
取得原価 1,238,058千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59,157千円
（5）負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
292,773千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額360,832千円を負ののれん発生益として
処理しています。
また、2022年９月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しています。
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（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,094,099 千円
固定資産 329,892 〃
資産合計 3,423,992 〃
流動負債 1,808,809 〃
固定負債 84,350 〃
負債合計 1,893,159 〃
（7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっ
ています。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、の
れん償却額及び負ののれん発生益を修正することとしています。なお、取得対価の変動は2022年４月から2025
年３月まで半年ごとに発生予定です。
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計経年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
（影響の概算額）
売上高 3,328,071 千円
営業利益 601,458 〃
経常利益 550,231 〃
税金等調整前当期純利益 550,231 〃
親会社株主に帰属する
370,621 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 882,431.01 円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けて
いません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 78,630千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 50,453千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 244,518 ※４ 451,594
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,198,976 △23,300
期末残高 1,443,495 428,293
期末時価 2,338,000 1,678,880
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち主な減少額は減価償却費 (23,300千円)です。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 ただし、直近の評価時点から、
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該
評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
※４．三洋テクニカルセンターを賃借している三洋テクノス㈱が、当連結会計年度の期首において非連結子会社
から連結子会社となったことにより、金額を調整しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 32,100,644 32,133,366 201,379 64,435,389 119,256 - 64,554,645
アジア 4,382,444 1,200,602 16,797,666 22,380,712 - - 22,380,712
北米 905,343 1,488,247 18,321,234 20,714,824 - - 20,714,824
その他 345,776 1,511,678 1,672,608 3,530,062 - - 3,530,062
顧客との契
約から生じ 37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 - 111,180,247
る収益
その他の収
- - - - - 70,350 70,350
益
外部顧客へ
37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 70,350 111,250,597
の売上高
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎と なる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
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に関する情報
(１)契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
15,185,494
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
21,968,319
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
836,308
契約負債（期首残高）
546,507
契約負債（期末残高）
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。当連結会計年度に認識された収
益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度にお
いて、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の
各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、
それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成
品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機およ
び関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売
しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高
は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「化成品」セグメントにおいて10,092千円減
少、「機械資材」セグメントにおいて146,555千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて1,200千円減少し、セ
グメント利益は、「化成品」セグメントにおいて10,092千円減少、「機械資材」セグメントにおいて17,753千円増
加、「海外現地法人」セグメントにおいて1,200千円減少しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
（注）３
売上高
外部顧客への
31,534,367 33,414,708 24,689,272 89,638,348 124,904 89,763,252 25,724 89,788,976
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,437,924 616,066 1,599,144 5,653,135 32,073 5,685,209 △ 5,685,209 －
又は振替高
計 34,972,292 34,030,774 26,288,417 95,291,484 156,977 95,448,461 △ 5,659,485 89,788,976
セグメント利益
2,017,660 3,665,420 978,204 6,661,285 △ 124,098 6,537,186 △ 1,030,759 5,506,427
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 49,493 153,060 25,132 227,685 120,068 347,754 16,900 364,655
のれんの
85,699 168,517 － 254,216 － 254,216 － 254,216
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 25,724千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △1,030,759千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び
一般管理費△904,492千円、管理会計との為替調整額△194,527千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
（注）３
売上高
外部顧客への
37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 111,180,247 70,350 111,250,597
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,941,231 892,499 2,474,038 8,307,768 60,257 8,368,026 △ 8,368,026 －
又は振替高
計 42,675,439 37,226,394 39,466,925 119,368,759 179,514 119,548,273 △ 8,297,676 111,250,597
セグメント利益
2,510,793 3,172,904 1,235,799 6,919,496 △ 242,283 6,677,213 △ 1,358,073 5,319,139
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 51,016 212,800 47,475 311,292 149,203 460,495 17,045 477,541
のれんの
15,338 171,217 － 186,556 － 186,556 － 186,556
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 70,350千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △1,358,073千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び
一般管理費△1,003,970千円、管理会計との為替調整額△465,841千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 19,916,829 27,139,511 10,593,372 29,166,960 2,972,302 89,788,976
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
55,819,298 11,688,442 9,964,047 12,317,189 89,788,976
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 25,654,671 37,387,664 13,040,568 32,215,915 2,951,777 111,250,597
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
64,624,997 18,373,437 10,829,857 17,422,305 111,250,597
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 85,699 168,517 － 254,216 － － 254,216
当期末残高 41,804 487,519 － 529,323 － － 529,323
（注）当連結会計年度において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポ
レーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加し
ています。当社が当社の非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングを吸収合併しています。当該事象に
より、「化成品」セグメントにおいて、のれんが10,681千円増加しています。
また、連結子会社である㈱ワイピーテックがセントラルテクノ㈱より事業譲渡を受けています。当該事象によ
り、「機械資材」セグメントにおいて、のれんが18,000千円増加しています。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 15,338 171,217 － 186,556 － － 186,556
当期末残高 26,465 316,301 － 342,767 － － 342,767
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれ
んが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結連結会計期間においては292,773千円
です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,195.18 円 1,349.41 円
１株当たり当期純利益 148.52 円 149.67 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 147.44 円 148.66 円
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 34,725,346 39,212,665
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 432,403 452,632
(うち新株予約権)(千円) ( 111,370 ) ( 116,566 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 321,033 ) ( 336,066 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 34,292,942 38,760,032
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,692 28,723
普通株式の数(千株)
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,256,661 4,296,933
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,256,661 4,296,933
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,660 28,708
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 209 194
(うち新株予約権)(千株) ( 209 ) ( 194 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 －
の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月28日付で株式会社コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コスモ・コンピューティングシステム
事業の内容 ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業
事業の規模 総資産 699百万円
売上高 1,337百万円
資本金 50百万円
（２）企業結合を行った主な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、
ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環
境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。
今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるもの
と判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
事前に株式を株主１名に集約のうえ取得いたします。なお、株主が個人であり、守秘義務契約を締結して
いることから開示を控えさせて頂きます。
（４）企業結合日
2022年10月28日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,172,004 5,823,164 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 90,040 69,960 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,430 13,292 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2025年・2027年
169,960 177,087 0.5
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2024年～2027年
5,942 34,610 －
のものを除く。）
その他の有利子負債 － － － －
合計 2,443,376 6,118,113 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額が僅少であるため、記載をしていません。
３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － 100,000 77,087 －
リース債務 10,862 10,428 9,710 3,608
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 24,127,625 50,539,330 79,271,448 111,250,597
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 1,746,211 4,026,940 5,441,443 6,523,858
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,100,404 2,706,125 3,604,386 4,296,933
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.35 94.31 125.57 149.67
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 38.35 55.96 31.27 24.11
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,861 2,429,975
受取手形 834,212 568,065
電子記録債権 1,240,925 1,843,858
※２ 9,685,031 ※２ 13,183,218
売掛金
商品 8,491,524 11,494,601
未着商品 1,499,379 2,300,750
前渡金 108,914 135,034
※２ 156,666 ※２ 159,063
前払費用
関係会社短期貸付金 728,736 2,395,240
※２ 95,706 ※２ 39,072
未収入金
※２ 443,284 ※２ 691,580
その他
△ 22,844 △ 29,219
貸倒引当金
流動資産合計 29,351,398 35,211,243
固定資産
有形固定資産
※５ 1,942,440 ※５ 1,895,290
建物
構築物 24,560 21,638
※５ 8,654 ※５ 7,080
機械及び装置
車両運搬具 1,422 948
※５ 116,087 ※５ 130,619
工具、器具及び備品
土地 704,080 704,080
リース資産 8,299 13,980
－ 1,243
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,805,545 2,774,882
無形固定資産
のれん 12,571 9,524
借地権 3,255 3,255
ソフトウエア 301,138 152,690
電話加入権 7,305 7,305
332 280
水道施設利用権
無形固定資産合計 324,602 173,055
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
※１ 2,629,557 ※１ 2,518,266
投資有価証券
関係会社株式 5,329,595 6,571,985
出資金 100 100
関係会社出資金 173,791 173,791
関係会社長期貸付金 200,000 200,000
破産更生債権等 27,337 30,142
長期前払費用 115,424 147,190
繰延税金資産 88,083 114,963
敷金及び保証金 155,144 155,927
その他 223,456 205,063
△ 27,517 △ 30,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,914,973 10,087,209
固定資産合計 12,045,122 13,035,146
資産合計 41,396,520 48,246,390
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 90,296 78,802
※１ ,※２ 5,917,559 ※１ ,※２ 7,563,337
買掛金
短期借入金 876,824 3,504,844
1年内返済予定の長期借入金 70,000 50,000
リース債務 4,292 6,094
※２ 450,213 ※２ 487,442
未払金
未払費用 235,672 240,014
未払法人税等 674,671 776,922
※２ 488,773 ※２ 249,783
前受金
※２ 2,566,496 ※２ 2,887,993
預り金
798 33,696
その他
流動負債合計 11,375,598 15,878,933
固定負債
長期借入金 50,000 100,000
リース債務 4,575 9,392
退職給付引当金 811,473 796,538
74,124 97,001
長期預り金
固定負債合計 940,173 1,002,931
負債合計 12,315,771 16,881,865
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金
資本準備金 367,844 367,844
50,371 48,806
その他資本剰余金
資本剰余金合計 418,216 416,651
利益剰余金
利益準備金 159,685 159,685
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,238 12,238
別途積立金 10,000,000 10,000,000
16,627,200 18,985,845
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,799,123 29,157,769
自己株式 △ 151,591 △ 136,678
株主資本合計 28,072,336 30,444,329
評価・換算差額等
897,041 803,629
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 897,041 803,629
新株予約権 111,370 116,566
純資産合計 29,080,748 31,364,525
負債純資産合計 41,396,520 48,246,390
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 58,550,270 ※１ 66,006,544
売上高
※１ 48,410,780 ※１ 55,961,081
売上原価
売上総利益 10,139,490 10,045,462
※１ ,※２ 6,408,067 ※１ ,※２ 6,808,568
販売費及び一般管理費
営業利益 3,731,422 3,236,893
営業外収益
※１ 8,777 ※１ 16,041
受取利息
※１ 566,184 ※１ 617,395
受取配当金
為替差益 570,887 1,053,258
※１ 88,372 ※１ 126,003
その他
営業外収益合計 1,234,221 1,812,698
営業外費用
※１ 16,979 ※１ 21,155
支払利息
売上割引 8,697 －
売上債権売却損 7,883 10,632
投資有価証券評価損 9,889 －
12,589 19,894
その他
営業外費用合計 56,039 51,682
経常利益 4,909,604 4,997,910
特別利益
保険解約返戻金 18,742 －
投資有価証券売却益 15,514 －
15,269 －
違約金収入
特別利益合計 49,527 －
特別損失
※４ 132,911
関係会社出資金売却損 －
※５ 61,963
抱合せ株式消滅差損 －
※３ 68,329
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 194,875 68,329
税引前当期純利益 4,764,256 4,929,581
法人税、住民税及び事業税
1,312,661 1,417,174
△ 75,054 17,205
法人税等調整額
法人税等合計 1,237,607 1,434,379
当期純利益 3,526,649 3,495,201
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 1,006,587 367,844 55,743 423,588 159,685 12,238 1,359 10,000,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,006,587 367,844 55,743 423,588 159,685 12,238 1,359 10,000,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △ 5,371 △ 5,371
特別償却準備金の取崩 △ 1,359
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,371 △ 5,371 － － △ 1,359 －
当期末残高 1,006,587 367,844 50,371 418,216 159,685 12,238 － 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,187,837 24,361,120 △ 176,221 25,615,075 539,475 539,475 107,701 26,262,251
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,187,837 24,361,120 △ 176,221 25,615,075 539,475 539,475 107,701 26,262,251
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088,646 △ 1,088,646 △ 1,088,646 △ 1,088,646
当期純利益 3,526,649 3,526,649 3,526,649 3,526,649
自己株式の処分 24,630 19,258 19,258
特別償却準備金の取崩 1,359 － － －
株主資本以外の項目の
357,566 357,566 3,669 361,235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,439,362 2,438,003 24,630 2,457,261 357,566 357,566 3,669 2,818,496
当期末残高 16,627,200 26,799,123 △ 151,591 28,072,336 897,041 897,041 111,370 29,080,748
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 1,006,587 367,844 50,371 418,216 159,685 12,238 － 10,000,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,006,587 367,844 50,371 418,216 159,685 12,238 10,000,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △ 1,564 △ 1,564
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,564 △ 1,564 － － － －
当期末残高 1,006,587 367,844 48,806 416,651 159,685 12,238 － 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,627,200 26,799,123 △ 151,591 28,072,336 897,041 897,041 111,370 29,080,748
会計方針の変更による
△ 16,975 △ 16,975 △ 16,975 △ 16,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,610,224 26,782,148 △ 151,591 28,055,361 897,041 897,041 111,370 29,063,773
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119,580 △ 1,119,580 △ 1,119,580 △ 1,119,580
当期純利益 3,495,201 3,495,201 3,495,201 3,495,201
自己株式の処分 14,912 13,348 13,348
特別償却準備金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の
△ 93,412 △ 93,412 5,196 △ 88,216
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,375,620 2,375,620 14,912 2,388,968 △ 93,412 △ 93,412 5,196 2,300,751
当期末残高 18,985,845 29,157,769 △ 136,678 30,444,329 803,629 803,629 116,566 31,364,525
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上していま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社は、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業と しています。商品又は製品
の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識していま
す。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を
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充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客
か ら受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、
顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示していま
す。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価 ）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 － 千円 68,329 千円
関係会社株式 5,329,595 千円 6,571,985 千円
関係会社出資金 173,791 千円 173,791 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は、移動平均法による原価法のもと、取
得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対
照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。
ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときは、当該超過収益力が
見込めなくなった段階で、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行ってい
ます。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
各関係会社の事業計画に含まれる営業損益及び営業キャッシュ・フローの予測
（翌年度の財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、
事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を 当事業年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
主な変更点は以下のとおりです。
・有償支給に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負って
いると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。
・輸出販売に関する収益認識
輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引
額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によってい
ましたが、売上高から減額する方法に変更しています。
・工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると
判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当事業年度 の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は139,214千円増加、
売上原価は128,801千円増加、営業外費用は10,194千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,607千円
増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は、16,975千円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
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担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券 121,404 千円 122,377 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
買掛金 602,711 千円 603,748 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 831,454 千円 1,622,176 千円
短期金銭債務 2,561,208 千円 2,682,809 千円
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
(関係会社) (関係会社)
Sanyo Corporation of America 125,767 千円 Sanyo Corporation of America 128,986 千円
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
4,066 千円 2,522 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 191,964 千円 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 218,715 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
57,648 千円 145,810 千円
小計 379,446 千円 小計 496,034 千円
(その他) (その他)
従業員 1,305 千円 従業員 1,463 千円
小計 1,305 千円 小計 1,463 千円
合計 380,752 千円 合計 497,497 千円
４ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
輸出手形割引高 1,920 千円 － 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物）
4,068千円 4,068千円
（うち、機械及び装置） 36,201千円 36,201千円
(うち、工具、器具及び備品）
1,735千円 1,735千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高 3,958,361 千円 5,371,237 千円
仕入高 1,903,132 千円 2,210,811 千円
その他営業取引高 158,604 千円 162,111 千円
営業外取引高 532,675 千円 575,037 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度 20％、一般管理費に属するおおよその割合
は前事業年度79％、当事業年度80％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
保管費 574,751 千円 636,641 千円
従業員給料及び手当 1,671,487 千円 1,743,426 千円
賞与 784,440 千円 791,621 千円
退職給付費用 116,931 千円 69,279 千円
減価償却費 254,026 千円 276,781 千円
のれん償却額 73,407 千円 3,047 千円
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
※４ 関係会社出資金売却損
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
三洋東知（上海）橡 有限公司の売却に伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
※５ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
㈱グローバル・トレーディングを吸収合併したことに伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 2021年９月30日 2022年９月30日
子会社株式 5,304,595 6,546,985
関連会社株式 25,000 25,000
計 5,329,595 6,571,985
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 15,421 千円 18,201 千円
未払賞与等 43,676 千円 43,390 千円
退職給付引当金 248,473 千円 243,900 千円
未払事業税 38,507 千円 42,940 千円
棚卸資産評価損
8,942 千円 2,142 千円
投資有価証券評価損 146,103 千円 167,025 千円
出資金評価損 31,373 千円 31,373 千円
減損損失 54,716 千円 54,716 千円
その他 142,259 千円 126,448 千円
繰延税金資産小計 729,474 千円 730,138 千円
評価性引当額 △258,633 千円 △282,782 千円
繰延税金資産合計 470,841 千円 447,355 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
その他有価証券評価差額金 △360,437 千円 △323,844 千円
棚卸資産認定損 △16,497 千円 △2,725 千円
繰延税金負債合計 △382,757 千円 △332,392 千円
繰延税金資産（負債）の純額 88,083 千円 114,963 千円
（注）評価性引当額が24,149千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の
増加によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 ％ － ％
住民税等均等割 0.1 ％ － ％
評価性引当額 △2.9 ％ － ％
その他 0.6 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月28日付で株式会社コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コスモ・コンピューティングシステム
事業の内容 ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業
事業の規模 総資産 699百万円
売上高 1,337百万円
資本金 50百万円
（２）企業結合を行った主な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、
ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環
境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。
今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるもの
と判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
事前に株式を株主１名に集約のうえ取得いたします。なお、株主が個人であり、守秘義務契約を締結して
いることから開示を控えさせて頂きます。
（４）企業結合日
2022年10月28日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 3,239,752 66,615 9,413 3,296,955 1,401,665 112,520 1,895,290
構築物 55,745 360 － 56,106 34,467 3,283 21,638
機械及び装置 39,332 － － 39,332 32,251 1,573 7,080
車両及び運搬具
3,069 － － 3,069 2,120 473 948
工具、器具及び備品 322,771 72,448 17,421 377,798 247,178 56,232 130,619
土地 704,080 － － 704,080 － － 704,080
リース資産
21,198 12,162 88 33,272 19,292 6,467 13,980
建設仮勘定
－ 1,243 － 1,243 － － 1,243
有形固定資産計 4,385,951 152,829 26,922 4,511,858 1,736,976 180,551 2,774,882
無形固定資産
のれん 15,238 － － 15,238 5,713 3,047 9,524
借地権 3,255 － － 3,255 － － 3,255
ソフトウェア 747,587 1,073 323 748,338 595,648 149,521 152,690
電話加入権 7,305 － － 7,305 － － 7,305
水道施設利用権 771 － － 771 491 51 280
無形固定資産計 774,158 1,073 323 774,908 601,853 152,621 173,055
(注) １. 無形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
２. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 本社ビル改修工事 66,615千円
工具、器具及び備品 本社ビル改修に伴う什器類 38,033千円
３. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 50,362 59,441 － 50,362 59,441
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行㈱本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行㈱
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告が困難な場合
には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL (https://www.sanyo-trading.co.jp/)
株主に対する特典 ありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年12月22日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月22日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月８日 関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年５月12日 関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月８日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月23日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三洋貿易株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋貿易株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年9月30日現在、連結貸借対照表上、の 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下
れんを342,767千円計上しており、近年はＭ＆Ａを活用 の監査手続を実施した。
して事業を拡大していることから、のれん金額が増加し ・のれんの減損に関する会計方針の閲覧及び会社の減損
ている。 判定プロセスを理解し、運用状況を評価した。
会社は、Ｍ＆Ａにより発生したのれんについて、取得 ・のれんを計上している各連結子会社については、買収
時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたっ 時事業計画と直近の業績を比較分析することによっ
て発現するかに着目し、経営者により承認された将来の て、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評
事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー 価した。
の達成状況等を確認することにより、のれんの減損兆候 ・各投資先の財政状態及び経営成績について、各社の月
の有無を判断している。 次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及び
Ｍ＆Ａにより計上したのれんの評価の判断の基礎とな 財務数値の全般的な分析を通じて投資先の経営環境を
る将来の事業計画は、その性質上、経営者の判断及び見 理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆す
積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人 る状況の有無を検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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三洋貿易株式会社(E02548)
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将来の業績に依存する条件付取得対価の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は 当監査法人は、条件付取得対価の会計処理について、
株式会社スクラムの全株式を取得し、子会社化してい 主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・企業結合に関する会計方針の閲覧及び会社ののれん計
企業結合時において、時価純資産額が取得原価を上 上額の算出プロセスを理解し、運用状況を評価した。
回ったため、その差額を負ののれん発生益360,832千円 ・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合し、
として処理している。2022年9月末に第１期アーンアウ 基本譲渡価額との一致を確認した。
ト価額68,058千円の支払いが発生し、負ののれん発生益 ・負ののれん発生益の計上額の正確性を検証するため
が292,773千円に減額されている。 に、会社が作成した計算資料を入手して再計算を行
株式譲渡契約書では、株式会社スクラムの一定期間 い、識別可能資産及び負債への取得価額の配分を実施
（３年間）の業績の達成に応じて、条件付取得対価を追 した結果、負ののれん発生益が適切に算定されている
加で支払うこととなっている。 ことを確認した。
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生した ・将来の業績に依存する条件付取得対価の第１期アーン
ものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれ アウト価額及び調整額について、株式譲渡契約先との
ん償却額及び負ののれん発生益を修正することとなるこ 合意文書を閲覧し、合意された追加支払額が、企業結
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 合時に計上された負ののれん発生益から減額されてい
項に該当すると判断した。 ることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋貿易株式会社の２０
２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋貿易株式会社が２０２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三洋貿易株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第７６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿
易株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年9月30日現在、個別貸借対照表上、関 当監査法人は、関係会社株式等の評価について、主と
係会社株式を6,571,985千円、関係会社出資金を173,791 して以下の監査手続を実施した。
千円計上している。これらの関係会社株式及び関係会社 ・関係会社株式等の減損に関する会計方針の閲覧及び
出資金（以下、関係会社株式等）は全て市場価格がな 会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プ
く、 時価を把握することが極めて困難と認められる株 ロセスを理解し、それらの運用状況を評価した。
・ 関係会社株式等の実質価額が、発行会社の１株当たり
式等に該当する。
純資産を基礎として適切に算定されているかどうかに
会社は、市場価格のない関係会社株式等の評価につい
ついて、発行会社の財務情報をもとに検討を行うとと
ては、取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実
もに、関係会社株式等の帳簿価額と実質価額とを比較
質価額が50％以上下落したときは、回復可能性が十分な
し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評
証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行って
価した。
いる。また、企業買収により超過収益力を反映して関係
・ 実質価額が著しく下落しており、経営者によって減損
会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見
処理が必要と判断された関係会社株式等について、期
込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％以上
末評価プロセスで用いられた関係会社の財務数値及び
下落した場合に減損処理を実施することとしている。
実質価額に基づき必要額の減損処理が行われているこ
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式等の実
とを確認した。
質価額を確認した結果、当期において市場価格のない関
・ 各関係会社の財政状態及び経営成績について、各社の
係会社株式の評価損を68百万円計上している。
月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における
び財務数値の全般的な分析を通じて関係会社の経営環
金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額
境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示
処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
唆する状況の有無を検討した。
大きくなる可能性がある。また、実質価額が著しく下落
した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴
う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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