株式会社オープンハウスグループ 有価証券報告書 第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第26期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
(旧会社名 株式会社オープンハウス)
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
(旧英訳名 Open House Co., Ltd.)
(注) 2022年1月1日付の持株会社体制への移行に伴い、社名を上記
のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (百万円) 390,735 540,376 575,951 810,540 952,686
経常利益 (百万円) 46,052 54,928 77,357 97,590 121,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 31,806 39,407 59,491 69,582 77,884
当期純利益
包括利益 (百万円) 32,096 38,540 58,812 74,483 94,793
純資産 (百万円) 113,486 138,067 233,695 347,143 395,702
総資産 (百万円) 393,367 445,904 569,038 879,913 1,031,174
1株当たり純資産 (円) 960.22 1,246.15 1,855.66 2,329.72 2,802.19
1株当たり当期純利益 (円) 285.08 351.22 525.36 552.40 626.24
潜在株式調整後
(円) 282.88 349.11 522.37 550.41 624.87
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.0 30.9 41.0 33.4 32.7
自己資本利益率 (%) 33.6 32.3 32.1 26.4 24.7
株価収益率 (倍) 9.82 7.33 7.23 11.98 7.82
営業活動による
(百万円) △ 10,017 14,344 48,793 50,123 △ 16,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,582 △ 4,800 △ 24,054 23,541 △ 4,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 50,696 7,186 59,430 40,588 24,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 118,978 135,345 219,218 334,506 346,080
の期末残高
従業員数 2,263 2,642 2,876 4,087 4,493
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 248 ) ( 240 ) ( 242 ) ( 286 ) ( 351 )
(注) 1.第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認
識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しておりま
す。
2.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員
を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社グループは、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、
上記の臨時雇用者数には含めておりません。
3.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
営業収益 (百万円) 9,762 12,385 12,960 17,835 56,420
経常利益 (百万円) 15,361 15,545 25,495 35,579 46,412
当期純利益 (百万円) 15,209 15,864 25,539 35,088 45,912
資本金 (百万円) 4,094 4,234 19,741 19,939 20,070
発行済株式総数 (株) 57,512,500 57,618,500 125,819,100 126,117,000 120,487,900
純資産 (百万円) 26,229 34,481 96,835 120,879 119,738
総資産 (百万円) 88,818 97,180 157,755 233,936 258,930
1株当たり純資産 (円) 233.75 309.08 767.91 957.61 992.64
1株当たり配当額
98 126 80 112 129
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 46 ) ( 60 ) ( 40 ) ( 50 ) ( 62 )
1株当たり当期純利益 (円) 136.32 141.39 225.54 278.56 369.16
潜在株式調整後
(円) 135.27 140.55 224.25 277.56 368.35
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.1 35.2 61.2 51.6 46.2
自己資本利益率 (%) 69.3 52.9 39.1 32.3 38.2
株価収益率 (倍) 20.54 18.20 16.85 23.77 13.26
配当性向 (%) 35.9 44.6 35.5 40.2 34.9
従業員数
675 825 918 1,089 215
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 74 ) ( 77 ) ( 76 ) ( 36 )
株主総利回り (%) 145.0 136.7 203.2 352.4 271.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
6,970 5,620 3,910 6,990 7,440
最高株価 (円)
○2,762
3,920 3,310 1,731 3,440 4,655
最低株価 (円)
○2,487
(注) 1.第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認
識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しておりま
す。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各事業年度の平均人員を( )外数で記
載しております。
なお、当社は、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨
時雇用者数には含めておりません。
3.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
4.最高・最低株価は、2022年4月1日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降につい
ては東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.○印は、株式分割(2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合)による権利落後の第23期における最
高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1997年9月 株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
1997年9月 本社を東京都渋谷区に開設
1997年10月 「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結
2001年2月 自社新築一戸建住宅の販売開始
2001年9月 創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化(2002年7月に株式会社に組織変更、
2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更)
2006年10月 株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更
2007年3月 神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始
2007年8月 イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時
持分67%、2010年9月に100%取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更
2008年10月 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
2010年1月 東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)
2010年9月 株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100%子会社化
2010年9月 米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
2010年9月 中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立
2011年10月 東京都千代田区丸の内に株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立
2012年9月 「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約
2013年1月 本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
2013年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年1月 株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化
2016年10月 株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
2016年10月 愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
2016年12月 東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設
2017年9月 東京都中央区に「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設
2017年9月 愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
2017年10月 埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
2018年7月 株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年8月の取得分を含む議決権の所有割合
69.7%)
2018年10月 株式会社ホーク・ワンを株式交換により100%子会社化
2019年1月 福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始
2019年3月 愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設
2019年3月 東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設
2019年7月 千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
2020年5月 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化
(議決権の所有割合31.9%)
2020年11月 福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設
2021年1月 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合
64.45%)
2021年3月 株式会社OHリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに
商号変更
2021年10月 大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪
府での営業を開始
2022年1月 純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」
に商号変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、2022年1月1日付で当社が営んでいた戸建関連事業及びその他の事業等を、会社分割により当
社の100%子会社である「株式会社オープンハウス」(「株式会社オープンハウス準備会社」より商号変更)に承継
させるとともに、当社の商号を「株式会社オープンハウスグループ」に変更し、持株会社体制に移行いたしまし
た。
また、当社グループは当社及び関係会社41社(うち、子会社39社及び持分法適用関連会社2社にて構成され、非連
結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されており、事業セグメントとして、戸建関連事業、マンション
事業、収益不動産事業、その他の事業、株式会社プレサンスコーポレーション(以下、「プレサンス社」という)が
展開する事業のセグメントであるプレサンスコーポレーションの5つを設けております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」
を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの
変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきておりま
す。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能
に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であると
の考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っ
ております。なお、戸建関連事業は、①仲介(オープンハウス)、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメン
ト)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の4つのサブセグメントにより構成
されております。
① 仲介(オープンハウス)
株式会社オープンハウス(以下「OH」という)が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買
仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵
庫県並びに群馬県において計66店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通
じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。
今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
② 戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販
売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地
の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、OHがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセ
スを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心
部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳
選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる3階建の新築一戸建住宅を中心に構成す
ることで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。
③ 戸建分譲(ホーク・ワン)
2018年9月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が展開する戸建分
譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けております。同社は、首都
圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一
に事業を展開してまいりました。
今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目
指してまいります。
④ 建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建
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売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年1月に当社の連結子会社となって以降、
OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、OHD向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
(2) マンション事業
マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはOHAが建築
を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マン
ション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組
んでおります。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、
良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。
(3) 収益不動産事業
収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びOHD等にて国内収益不動産等の取得・運
用・販売等を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社オープンハウス・プロパティ
マネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マン
ションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高め
た後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短
期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
(4) その他
事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。
Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びOH等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対
するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を
展開しております。
株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業
及び金融サービス事業を行っております。
(5) プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、
及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。
同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマン
ションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代
理及び戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン
株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの企画開発及び販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家
賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコ
ミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を行っております。
(注) プレサンス社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
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[事業系統図]
主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
内容
(%)
(連結子会社) 当社は、同社へ運転資金の貸
戸建関連事業
株式会社オープンハウス 東京都渋谷区 100 100.0 付けを行っております。
その他
(注)3、4 役員の兼任3名
当社は、同社の管理業務を
受託しております。また、
同社の借入金に対する債務
戸建関連事業
保証を行っております。加
株式会社オープンハウス・ マンション事
えて当社の子会社である株
ディベロップメント 東京都千代田区 101 業 100.0
式会社オープンハウスは、
(注)2、3、4、6 収益不動産事
同社が販売する一戸建住宅
業
の売買仲介の委託を受けて
おります。
役員の兼任2名
当社は、同社へ運転資金の
貸付けを行っております。
株式会社オープンハウス・リ
収益不動産事 加えて当社は、同社の借入
アルエステート 東京都千代田区 101 100.0
業 金に対する債務保証を行っ
(注)3、4、6
ております。
役員の兼任4名
Open House Realty
米国
100.0
& Investments, Inc. カリフォルニア州 84 その他 役員の兼任2名
(100.0)
ロサンゼルス
(注)3、5
当社の子会社である株式会
社オープンハウスは、同社
が販売する米国不動産の売
Open House Texas Realty & 買仲介の委託を受けており
米国
100.0
ます。加えてOpen House
Investments LLC テキサス州 306 その他
(100.0)
ダラス Realty & Investments,
(注)5
Inc.は、同社へ運転資金の
貸付けを行っております。
役員の兼任1名
当社は、同社へ運転資金の
貸付けを行っております。
また、当社及び当社の子会
社である株式会社オープン
株式会社アイビーネット
大阪市淀川区 101 その他 100.0 ハウス・ディベロップメン
(注)3、4
トは、同社の一部融資に対
する保証金の差入を行って
おります。
役員の兼任1名
当社の子会社である株式会
社オープンハウス・ディベ
ロップメントは、同社へ戸
株式会社オープンハウス・ 戸建関連事業 建及びマンションの建築を
アーキテクト 東京都中野区 101 マンション事 100.0 発注しております。加えて
(注)3、4 業 当社は、同社の借入金に対
する債務保証を行っており
ます。
役員の兼任1名
当社の子会社である株式会
社オープンハウスは、同社
が開発・分譲する新築一戸
建住宅の売買仲介の委託を
株式会社ホーク・ワン
東京都杉並区 101 戸建関連事業 100.0 受けております。加えて当
(注)3、4、6
社は、同社の一部融資に対
する保証金の差入を行って
おります。
役員の兼任2名
当社の子会社である株式会
社オープンハウス・ディベ
株式会社プレサンスコーポ プレサンス
大阪府大阪市 ロップメントは、同社より
レーション 7,275 コーポレー 64.1
中央区 土地を購入する取引があり
(注)2、7、8 ション
ます。
役員の兼任1名
その他30社 - - - - -
(持分法適用関連会社)
- - - - -
その他2社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.当社よりシェアードサービスの提供を行っております。
4.当社とコーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
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6.株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・リアルエステート及び株式会社
ホーク・ワンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお
ります。主要な損益情報等は、次のとおりであります。
株式会社 株式会社
株式会社
連結子会社 オープンハウス・ オープンハウス・
ホーク・ワン
ディベロップメント リアルエステート
決算期 2022年9月 期 2022年9月 期 2022年9月 期
主要な損益情報等
① 売上高 (百万円) 433,131 120,385 125,352
② 経常利益 (百万円) 61,807 12,388 13,270
③ 当期純利益(百万円) 42,902 8,698 9,332
④ 純資産額 (百万円) 128,647 9,709 32,126
⑤ 総資産額 (百万円) 442,095 82,349 88,783
7.有価証券報告書を提出しております。
8.株式会社プレサンスコーポレーションの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
戸建関連事業 2,695 ( 232 )
マンション事業 255 ( 12 )
収益不動産事業 153 ( 12 )
その他 402 ( 50 )
プレサンスコーポレーション 709 ( 4 )
全社(共通) 279 ( 41 )
合計 4,493 ( 351 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員
を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社グループは、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、
上記の臨時雇用者数には含めておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ406名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用に
よるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
215 ( 36 ) 33.3 3.7 6,978,364
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 215 ( 36 )
合計 215 ( 36 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
なお、当社は、4月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時
雇用者数には含めておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が931名減少しましたのは、主として2022年1月1日付にて株式会社オープ
ンハウスへ会社分割を実施したことに伴う当該会社への転籍によるものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の基本的な経営方針
当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。
<企業理念>
オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます
オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります
オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります
(2) 経営環境
わが国経済の先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められているなか、世界的な金融
引締めが、わが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇、供給面での制約並びに金融資本
市場の変動等への影響には十分留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあり、景気が持ち直して
いくことが期待されております。
当社グループの属する不動産業界につきましては、建設資材価格の上昇のほか、地球温暖化を回避するための脱
炭素への取組みが急務であること等先行き不透明感が続く環境下にあるものの、住宅ローン減税による住宅取得支
援並びに政府による金融緩和政策の継続等を背景として、戸建並びにマンション等の実需の不動産に加えて、収益
不動産等の投資用不動産に対する高い需要が見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ、営業
センターの出店を継続するとともに、特に関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化することにより事業の拡大
を図ってまいります。
(3) 中期的な経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2020年10月~2023年9月)に
掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。なお、当社グループの好調な事業進捗を受け、最終年
度となる2023年9月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、3度の上方修正により3,000億円引き上
げ、1兆1,000億円に上方修正しております。
① 戸建関連事業を中心とする継続的な成長
イ.戸建を主軸とする既存事業の成長
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの
業務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕
入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリー
ズナブルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した
多店舗展開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。今後も、仕入
力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。
ロ.戸建関連事業の関西圏への進出
当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センター
の出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリア
に加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市への出店に取り組んでまいりました。加えて、前連結会計年度よ
り関西圏へ進出し、当連結会計年度から販売を開始いたしました。今後も、4大都市圏における市場シェアの
拡大を目指してまいります。
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ハ.マンション事業の着実な成長
当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開して
おり、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、首都圏、名古屋圏、福
岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物
件ごとの採算も重視し着実な成長を目指してまいります。
ニ.収益不動産事業の持続的成長
金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれており
ます。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中
心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に
事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。
② プレサンス社とのグループシナジーの追求
首都圏での新築投資用マンション事業の展開
当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強
力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプ
ロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。今後、本共同事業を早期に実現し、プレサンス社との資本
業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取組みを推進してまいります。
③ M&Aの推進
イ.M&Aの進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるM&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、
2015年1月にはOHAを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。OHAについて
は、引渡棟数が2,173棟から4,757棟へ2,584棟(注1)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるOH
仲介件数が25棟から1,283棟へ1,258棟(注1)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注
棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの
実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グ
ループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。この
ように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してま
いりました。加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源
や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株
主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンス社との間
で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月にはプレサンス社の総議決権数(2020年3月31日現在)の
31.9%の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。しかしながら、2020年9
月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として
慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後更なる感染
の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受
け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のため
に、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年1月には第三者割当増資及び金融商品取引
法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年9月30日現在)
の64.45%を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。当社は、かかる連結子会社化が実現し
たことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規
模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。
(注1)それぞれ、OHAにおける、株式取得完了日(2015年1月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社
の直近決算期(2022年9月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018
年10月1日)の直前決算期(2018年9月期)から当社直近決算期(2022年9月期)までの当社仲介件数の増
加数を記載しております。
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ロ.既存領域及び新領域への積極的な投資
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への
新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、既存
領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とする
M&Aに取り組んでまいります。
④ 住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設
等の投資用不動産を、当社及びプレサンス社も出資するアセットマネジメント会社(私募ファンド、REIT)に供給
する事業の立ち上げについて、中期経営計画における重要な取組みとして掲げております。先般、投資法人を設
立し、資産規模約125億円にて運用を開始いたしました。今後は、中期的に上場リートへ成長させることを目指
し、更に取組みを推進してまいります。
⑤ ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においては賃料の低下及び不動産売買市場
の状況悪化が散見され、当社においても2020年4月の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少するな
ど、一定の影響がみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけ
として、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対
する新たなニーズが発生し、戸建に対する需要は一気に高まりました。このように、新型コロナウイルス感染症
が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画にお
ける取組み事項は、現在まで順調に進捗しております。
その後、ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴い、戸建に対する極めて高い需要は平準化する
傾向を示したものの、都心部の利便性の高い戸建に対する需要は堅調に推移しております。かかる環境下におい
ても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関
連事業を推進してまいります。
⑥ 企業の成長を支える経営基盤の強化
イ.コーポレート・ガバナンスの更なる強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポ
レート・ガバナンスは重要な経営課題の一つと位置付けております。引き続き、コーポレート・ガバナンス基
本方針の着実な運用を行うとともに、経営執行体制の透明性並びに多様性の確保等によりコーポレート・ガバ
ナンスの更なる強化に努めてまいります。
ロ.有利子負債比率の適正化
当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関か
らの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法
を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
ハ.サステナビリティの取組み推進
当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す
「サステナビリティ」を推進しております。当社グループは、企業理念で掲げるとおり、「お客様が求める住
まいを愚直に追求し」、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価
格で提供することにより、社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実践しております。
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当社グループが持続的成長を実現するために、サステナビリティの取組みが重要であると位置付けておりま
す。一例として、女性の社会進出が進み、都心で利便性の高い住宅需要が高まることは、当社グループにとっ
てのオポチュニティとなります。一方で、当社グループのレピュテーションが低下するような事案が発生した
場合にはリスクとなります。当社グループは、オポチュニティを捉え、リスクを回避するために、環境・社
会・ガバナンス(ESG)の課題に対応することは必然であると捉えております。実行に際しては、優先して取
り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下の
マテリアリティを特定し、取組みを進めてまいります。
ESG マテリアリティ(重要課題)
環境 環境保全
製品の安心安全・お客様満足度推進
人材育成
社会
働き方改革
サプライチェーンマネジメント
ガバナンス コンプライアンス
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性において売上高経常利益率10.0%以上及び安全性において自己資本比率30.0%以上を
維持することを、目標とする経営指標として定めております。なお、当連結会計年度においては、売上高経常利
益率12.7%、自己資本比率32.7%となりました。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業を取り巻く経営環境について
① 景気動向、金利動向等の影響
当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準、為替相場等のマクロ経済
要因の変動等と密接に関係しております。そのため、不動産市況、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、人口
動向、不動産に係る税制の改正等の経済状況や政策動向並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの
業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
② 営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合及び災害等の影響
当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建住宅、新築マンション並びに中古収
益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。
首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性
があります。近年は名古屋圏、福岡圏及び関西圏で事業を展開しておりますが、これらの地域においても競合他
社との競争に晒されています。当社グループよりも仕入力、販売力、ブランド力等において競争優位に立つ競合
他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の相対的な低下並びに価格変動等により急激に需
要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの営業活動は首都圏を中心として都市部で展開しているため、首都圏その他の都市部の人
口動向、地理的変化、平均収入の変化、地域経済、不動産市況等の影響を特に受けやすく、それにより当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループが事業を展開する地域において地震、台風その他の災害が発生した場合、人的・物的被害
のほか、工事の遅延、開発・販売ができなくなるおそれ、不動産の価値が減少するおそれ、修復等に費用を要す
るおそれなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症等の影響について
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策にもかかわらず、
経済活動には重大な悪影響が生じており、今後の景気動向の見通しも非常に不透明であるため、景気の悪化が全
世界的に長期にわたる可能性があります。
また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結
果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。加え
て、感染予防対策が有効である保証はなく、当該対策が奏功しない場合には当社グループの事業活動及び事業計
画の遂行に悪影響を及ぼすおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにとって新たな事業機会でもあると考えております
が、事業機会が今後も継続する保証はありません。
新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える最終的な全体の影響の程度は、新型コロナウイルス感染症
の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。その影響の程度
によっては、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、新型
コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合にも同様に、当社グループの事
業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
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(2) 土地の仕入れ、木材・建材などの調達や人件費等について
当社グループは、首都圏その他の都市部の物件を中心に用地を仕入れており、当該仕入れのコストが開発コスト
の大部分を占めておりますが、首都圏その他の都市部における物件の供給不足等の当社グループがコントロールで
きない外部要因により、仕入価格が高騰する可能性があります。また、当社の連結子会社であるOHD、OHA及
びホーク・ワンが提供している新築一戸建住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材
料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等により価格高騰する可能性がありま
す。更に、建築業界における人材不足等を背景として建築工事に係る人件費が高騰する可能性もあります。これら
のコストの上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性
があります。
(3) 事業戦略について
当社グループは、成長のための事業戦略を掲げて様々な取組みを行っておりますが、将来の業績や市場環境には
不確実性が内在しており、多様な要因により事業戦略が奏功しない可能性や事業戦略を変更せざるを得ない可能性
があります。
例えば、当社グループが戸建関連事業を展開する、首都圏、名古屋圏、福岡圏並びに関西圏において、出店候補
地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針で
あります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グ
ループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のM&Aを行っており、
今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つ
かり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施することができる保証はありません。また、M&A
の実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していた
シナジー効果が実現しない可能性、M&Aに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事
業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る
水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象と
なりうる多額ののれんを計上する可能性、M&Aに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。一
方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コント
ロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事
業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に
関する自由度が制限される可能性があります。加えて、前連結会計年度に連結子会社化したプレサンス社について
は、上場を継続しておりますので、当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社とし
て、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体
制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通り進まない可能性があります。以上のようなリ
スクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄って
おります。当連結会計年度末(2022年9月30日)現在、当社グループの連結有利子負債残高は508,961百万円となり、
前連結会計年度末(2021年9月30日)と比較して71,783百万円増加しました。また、総資産に占める有利子負債の比
率は49.4%となっております。
現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動
等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響
を与える可能性があります。
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(6) 不動産開発における収益認識までの期間の長期化等について
当社グループが営む不動産の販売事業では、用地の仕入れから一般消費者への販売までに相当の期間を要し、ま
た、当該期間中において複数回にわたり多額の投資を行う必要があります。一般消費者への販売完了までの間に
は、原材料の価格高騰や人材不足、顧客の需要の変化などといった当社グループがコントロールのできない外部要
因によって、想定外の期間や費用を要する可能性があります。また、開発が遅延することによって、当社グループ
が在庫を当初の計画よりも長く抱えざるをえず、その間に市況が悪化した場合には、棚卸資産の評価損の計上にも
つながりうるほか、収益の認識にも遅れが生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性
があります。更に、当初の計画通りに開発を完了できない場合には、当社グループの信用毀損や顧客に対する責任
が生じる可能性もあります。
(7) 棚卸資産について
当社グループは、不動産の販売事業を行っており、棚卸資産として販売用不動産、仕掛販売用不動産を計上して
おります。なお、2022年9月末現在における状況は以下のとおりであります。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の内訳
内訳 販売用不動産(百万円) 仕掛販売用不動産(百万円)
戸建関連 37,207 196,771
マンション 306 83,326
収益不動産 46,126 26,551
その他 - 45,639
プレサンスコーポレーション 12,075 109,098
総計 95,717 461,388
当社グループが保有する棚卸資産の不動産価値は様々な要因により下落する可能性があります。また、当社グ
ループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより
販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びに棚卸資産の評価損が多額
となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務(品質・安全・工程・コストの各監理)を除き、
原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務
も含め大部分を建設業者に外注をしております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、外注先による工事
の品質に問題がある場合又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及び
サービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、
教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。
当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そう
した人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合、人材確保に関してコストが増加
する場合等には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
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(10) 瑕疵担保責任又は契約不適合責任について
当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水
を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っています。万が一、当社グループの販売
した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであって
も、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループ
の信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
(11) 法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金
業法、環境規制等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規
制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事
業の展開に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人
情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりま
す。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
a.資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,031,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して
151,261百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて128,976百万
円増加したほか、現金及び預金が11,574百万円増加したこと等によるものであります。
b.負債
負債は635,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して102,703百万円増加しました。これは主とし
て、短期借入金、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(一年内償還予定の社債を含
む)が合わせて71,783百万円増加したことに加えて営業未払金が10,370百万円、契約負債が8,901百万円増加
したこと等によるものであります。
c.純資産
純資産は395,702百万円となり、前連結会計年度末と比較して48,558百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が42,037百万円、為替換算調整勘定が10,893百万円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は952,686百万円(前連結会計年度比17.5%増)、営
業利益は119,358百万円(同18.1%増)、経常利益は121,166百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益は77,884百万円(同11.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は516,554百万円(前連結会計年度比15.6%増)、営業利益は63,014百万円
(同1.2%増)となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式
のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることにより販売が順調に推移し、2桁の増収となり
ました。営業利益については、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前連結会計年度と比べて
利益率が低下し、売上高と比べて緩やかな増益となりました。
イ.仲介(オープンハウス)
2022年7月、神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎営業センター、兵庫県神戸市に六甲道営業センターを開設いたしま
した。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県及び群馬県の9都
府県において計66店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
ロ.戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しており
ます。都心部の戸建住宅に対する旺盛な需要を背景に、当連結会計年度の販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は336,497百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
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ハ.戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏において、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は125,352百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
ニ.建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟
数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は67,495百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開してお
ります。販売は順調に推移しているなか、第4四半期連結会計期間に集中していた物件の引き渡しも計画通り完了
し、業績は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は62,362百万円(前連結会計年度比33.6%増)、営業利益は10,654百万円(同63.7%増)となりま
した。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進むなか、当社グループが顧客とする
事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いた
しました。
その結果、売上高は154,104百万円(前連結会計年度比25.6%増)、営業利益は17,669百万円(同43.8%増)となりま
した。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いた
しました。
その結果、売上高は74,330百万円(前連結会計年度比65.7%増)、営業利益は8,205百万円(同56.8%増)となりまし
た。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海圏及び首都圏、沖縄圏を含む地方
中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は145,324百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社
化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません。)、営業利益は20,727百万円(同)となりまし
た。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11,574百
万円増加し、346,080百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、16,353百万円(前連結会計年度は50,123百万円の獲得)となりました。これは
主として、税金等調整前当期純利益が120,988百万円、仕入債務の増加額が13,833百万円であった一方、棚卸資産
の増加額が116,798百万円、法人税等の支払額が36,969百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,367百万円(前連結会計年度は23,541百万円の獲得)となりました。これは主
として、貸付金の回収による収入が5,166百万円あった一方、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が
あわせて6,343百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,934百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、24,694百万円(前連結会計年度は40,588百万円の獲得)となりました。これは
主として、自己株式の取得による支出が30,000百万円、配当金の支払額が15,648百万円あった一方、借入れによ
る収入、借入金の返済による支出の純収入が71,997百万円あったこと等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参
照ください。
② 受注実績
当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
セグメントの名称
(百万円) 増減率(%) (百万円) 増減率(%)
戸建関連事業 78,533 4.0 58,575 10.8
プレサンスコーポレー
142,146 - 90,503 5.9
ション
(注) 1.上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を
省略しております。
③ 販売実績
販売実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安の進行並びに世界的な物価の高騰を背景として、企業物
価及び消費者物価ともに上昇するなか、個人消費、設備投資並びに雇用情勢においては持ち直す動きがみられ
ております。また、ウッドショックにより建設コストが上昇するなかでも、住宅に対する需要は高水準で推移
し、住宅建設は底堅い動きを見せております。加えて、企業収益は中小企業においては弱さがみられるもの
の、総じてみれば改善を示すなど、景気は緩やかに持ち直しております。
当社グループが属する不動産業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた
経済活動の正常化に伴う住宅並びに店舗等に対する需要の回復を受け、2022年の地価調査における基準地価の
全国平均は住宅地、商業地ともに上昇に転じております。住宅地においては、都市中心部及び生活利便性に優
れた地域の住宅需要が堅調であったほか、商業地においても個人消費の持ち直しの動きから、店舗並びにオ
フィス需要が堅調であったこと等によるものであります。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期~2023
年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきまして
は、主力事業である戸建関連事業及びマンション事業等の実需の不動産に加え、収益不動産事業及びアメリカ
不動産事業等の投資用不動産も好調に推移したことにより業績は大幅に伸長いたしました。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して142,146百万円増加の952,686百万円(前連結会計年
度比17.5%増)となりました。これは、戸建関連事業の売上高が69,594百万円増加して516,554百万円(同
15.6%増)となったことに加えて、収益不動産事業が32,900百万円増加して155,961百万円(同26.7%増)と
なったこと等によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して112,892百万円増加の768,117百万円(前連結会計
年度比17.2%増)となり、売上総利益は29,253百万円増加の184,568百万円(同18.8%増)となりました。売上
総利益率は、0.2ポイント上昇して19.4%(前連結会計年度は19.2%)となりました。これは、主としてマン
ション事業において販売が好調に推移したことにより、売上総利益率が、2.7ポイント上昇して26.3%(前連
結会計年度は23.6%)となったこと等によるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、10,998百万円増加して65,210百万円(前連結会計年
度比20.3%増)となり、売上高販売費及び一般管理費率は0.1ポイント上昇の6.8%(前連結会計年度は6.7%)
となりました。これは主として、事業拡大に伴う人員増加により人件費が4,170百万円増加して21,157百万円
(前連結会計年度は16,987百万円)になったこと等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、前連結
会計年度と同程度の生産性を維持できたことにより、売上高販売費及び一般管理費率は概ね横ばいに推移し
たものであります。
営業利益は18,254百万円増加して119,358百万円(同18.1%増)となりました。なお、売上高営業利益率は、
前連結会計年度と変わらず12.5%となりました。
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d.営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して5,817百万円増加の8,291百万円(前連結会計年度比235.2%増)、
営業外費用は、496百万円増加して6,482百万円(同8.3%増)となりました。これは、主として、円安の影響を
受け、為替差益が4,631百万円増加の5,069百万円計上されたことによるものであります。
この結果、経常利益は、23,576百万円増加して121,166百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。
なお、売上高経常利益率は、0.7ポイント増加して12.7%(前連結会計年度は12.0%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、8,302百万円増加して77,884百万円(前連結会計年度比11.9%増)とな
りました。なお、売上高当期純利益率は、0.4ポイント低下して8.2%(前連結会計年度は8.6%)となりまし
た。これは主として、前連結会計年度において、プレサンス社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益
15,475百万円及び段階取得に係る差損11,095百万円を特別損益に計上しており、4,380百万円の利益が発生し
たことによるものであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年11月中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2020年10月~2023年9月)を策定いた
しました。策定時に掲げた経営目標は、最終年度となる2023年9月期の売上高を8,000億円といたしましたが、当
連結会計年度の好調な事業進捗を受け、3度の上方修正を経て3,000億円引き上げ、新たな経営目標として1兆
1,000億円を設定しております。また、資本政策としては、当初よりROE20.0%、自己資本比率30.0%、配当性
向20.0%以上を設定いたしました。なお、本中期経営計画の2年度目となる当連結会計年度の業績及び目標に対
する達成状況は以下のとおりであります。
売上高は952,686百万円(当初目標710,000百万円、達成率134.2%)、営業利益は119,358百万円(同78,000百万
円、153.0%)、ROEは24.7%(4.7ポイント超過)、自己資本比率は32.7%(2.7ポイント超過)、配当性向は
20.6%(0.6ポイント超過)となり、全ての指標で超過達成いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投
資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己
資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅
広い資金調達手段の確保に努めております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出して
おりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第5 経理の状況 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、 3,605 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行っております。
主な設備投資の概要は、次のとおりであります。
戸建関連事業 1,083 百万円 営業センターの新設 等
プレサンス
2,017 百万円 賃貸等不動産の取得 等
コーポレーション事業
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) 名称
建物及び
土地
その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社 - 33
全社 統括業務施設 - 17 17
(東京都千代田区) (-) (-)
その他 - 182
- - 82 165 248
(その他) (-) (36)
(2) 国内子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 土地 賃貸
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 不動産
本社
業務用 - 1,061
㈱オープンハウス 戸建関連事業 1,307 - 167 1,474
(東京都
(-) (59)
施設等
渋谷区)
㈱オープンハウ 本社 戸建関連事業
業務用 364 1,065
ス・ディベロッ (東京都 マンション事業 922 - 134 1,421
施設等 (719.63) (106)
プメント 千代田区) 収益不動産事業
㈱オープンハウ 本社
業務用 441 139
ス・リアルエス (東京都 収益不動産事業 192 - 0 633
施設等 (1,080.92) (12)
テート 千代田区)
本社
㈱アイビーネッ 業務用 - 71
(大阪市 その他 7 - 5 12
ト 施設等 (-) (5)
淀川区)
㈱オープンハウ 本社
戸建関連事業 業務用 376 652
ス・アーキテク (東京都 793 - 45 1,215
収益不動産事業 施設等 (1,302.07) (74)
ト 中野区)
本社
業務用 876 375
㈱ホーク・ワン (東京都 戸建関連事業 304 - 16 1,196
施設等 (2,782.23) (33)
杉並区)
㈱プレサンス 本社 プレサンスコー
業務用 - 358
コーポレーショ (大阪市 ポレーション事 60 11,502 50 11,613
施設等 (-) (3)
ン 中央区) 業
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2022年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 土地 賃貸
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 不動産
本社 プレサンスコー
㈱プレサンス住 業務用 - 240
(大阪市 ポレーション事 17 - 17 34
販 施設等 (-) (1)
中央区) 業
ワンルーム
マンション プレサンスコー
㈱プレサンスリ 賃貸 - 24
67戸 ポレーション事 - 2,543 - 2,543
アルタ 不動産 (-) (-)
(大阪市 業
中央区他)
本社 プレサンスコー
業務用 177 46
三立プレコン㈱ (愛知県 ポレーション事 124 - 2 304
施設等 (1,200.00) (-)
岡崎市) 業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.提出会社の本社については建物を賃借しており、年間賃料は、本社が529百万円、その他が2,247百万円であ
ります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウスについては、建物を賃借しており、年間賃料は、1,140百万円で
あります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃
料は、991百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・リアルエステートについては、建物を賃借しており、年間賃料
は、11百万円であります。
国内子会社のうち株式会社アイビーネットについては、建物を賃借しており、年間賃料は、11百万円であり
ます。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・アーキテクトについては、建物を賃借しており、年間賃料は、
623百万円であります。
国内子会社のうち株式会社ホーク・ワンについては、建物を賃借しており、年間賃料は、103百万円であり
ます。
国内子会社のうち株式会社プレサンスコーポレーションについては、建物を賃借しており、年間賃料は、
225百万円であります。
国内子会社のうち株式会社プレサンス住販については、建物を賃借しており、年間賃料は、25百万円であり
ます。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)を外書きして記載しており
ます。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 120,487,900 120,487,900 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 120,487,900 120,487,900 ― ―
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ.第5回新株予約権(2014年10月3日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
新株予約権の数(個) 552 552
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 220,800 普通株式 220,800
(注)1、2、3 (注)1、2、3
内容及び数(株)
555 555
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)1、2、4、5、6 (注)1、2、4、5、6
2016年10月4日から 2016年10月4日から
新株予約権の行使期間
2024年10月3日まで 2024年10月3日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 555 発行価格 555
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 278 資本組入額 278
(注)1、2、6 (注)1、2、6
及び資本組入額(円)
① 新株予約権行使時において、 ① 新株予約権行使時において、
当社または当社子会社の取締 当社または当社子会社の取締
役または従業員その他これに 役または従業員その他これに
準ずる地位にあることを要す 準ずる地位にあることを要す
るものとする。ただし、任期 るものとする。ただし、任期
満了により退任または定年退 満了により退任または定年退
職した場合、あるいは取締役 職した場合、あるいは取締役
会が正当な理由があると認め 会が正当な理由があると認め
た場合は、この限りではな た場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。 い。
② 新株予約権者が死亡した場 ② 新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承 合、相続人は新株予約権を承
継することができるものとす 継することができるものとす
る。ただし、この場合、相続 る。ただし、この場合、相続
人は新株予約権者が死亡した 人は新株予約権者が死亡した
日から6ヶ月間に限り本新株 日から6ヶ月間に限り本新株
予約権を行使できるものとす 予約権を行使できるものとす
る。 (注)7 る。 (注)7
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 いては、当社取締役会の承認を要
する。 する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) 1.2015年5月15日開催の取締役会決議により、2015年7月1日付で1株を2株とする株式分割を行っておりま
す。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
2.2019年8月14日の取締役会決議により、2019年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社の取締役会において
合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
4.新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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5.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる1円未満
の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
6.2020年7月10日の取締役会決議により、2020年7月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己
株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契
約書に定めております。
8.付与対象者の区分及び人数については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記
事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
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ロ.第7回新株予約権(2019年4月2日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
新株予約権の数(個) 121 121
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,200 普通株式 24,200
(注)1、2 (注)1、2
内容及び数(株)
2,054 2,054
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)1、3、4、5 (注)1、3、4、5
2021年4月3日から 2021年4月3日から
新株予約権の行使期間
2029年4月2日まで 2029年4月2日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,054 発行価格 2,054
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 1,027 資本組入額 1,027
(注)1、5 (注)1、5
及び資本組入額(円)
① 新株予約権行使時において、 ① 新株予約権行使時において、
当社または当社子会社の取締 当社または当社子会社の取締
役または従業員その他これに 役または従業員その他これに
準ずる地位にあることを要す 準ずる地位にあることを要す
るものとする。ただし、任期 るものとする。ただし、任期
満了により退任または定年退 満了により退任または定年退
職した場合、あるいは取締役 職した場合、あるいは取締役
会が正当な理由があると認め 会が正当な理由があると認め
た場合は、この限りではな た場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。 い。
② 新株予約権者が死亡した場 ② 新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承 合、相続人は新株予約権を承
継することができるものとす 継することができるものとす
る。ただし、この場合、相続 る。ただし、この場合、相続
人は新株予約権者が死亡した 人は新株予約権者が死亡した
日から6ヶ月間に限り本新株 日から6ヶ月間に限り本新株
予約権を行使できるものとす 予約権を行使できるものとす
る。 (注)6 る。 (注)6
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 いては、当社取締役会の承認を要
する。 する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) 1.2019年8月14日の取締役会決議により、2019年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社の取締役会において
合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
3.新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる1円未満
の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
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5.2020年7月10日の取締役会決議により、2020年7月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己
株式の処分を行っております。また、2020年8月25日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売出
しに関連した第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて当該
各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される
行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ.2021年4月3日から2024年4月2日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1
ロ.2024年4月3日から2027年4月2日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の3分の2
ハ.2027年4月3日から2029年4月2日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の3分の3
上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契
約書に定めております。
7.付与対象者の区分及び人数については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事
項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
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ハ.第8回新株予約権(2022年5月10日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
新株予約権の数(個) 2,776 2,776
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 277,600 普通株式 277,600
(注)1 (注)1
内容及び数(株)
5,553 5,553
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2、3 (注)2、3
2024年4月16日から 2024年4月16日から
新株予約権の行使期間
2032年4月15日まで 2032年4月15日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 5,553 発行価格 5,553
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 2,777 資本組入額 2,777
(注)1 (注)1
及び資本組入額(円)
① 新株予約権行使時において、 ① 新株予約権行使時において、
当社または当社子会社の取締 当社または当社子会社の取締
役または従業員その他これに 役または従業員その他これに
準ずる地位にあることを要す 準ずる地位にあることを要す
るものとする。ただし、任期 るものとする。ただし、任期
満了により退任または定年退 満了により退任または定年退
職した場合、あるいは取締役 職した場合、あるいは取締役
会が正当な理由があると認め 会が正当な理由があると認め
た場合は、この限りではな た場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。 い。
② 新株予約権者が死亡した場 ② 新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承 合、相続人は新株予約権を承
継することができるものとす 継することができるものとす
る。ただし、この場合、相続 る。ただし、この場合、相続
人は新株予約権者が死亡した 人は新株予約権者が死亡した
日から6ヶ月間に限り本新株 日から6ヶ月間に限り本新株
予約権を行使できるものとす 予約権を行使できるものとす
る。 (注)4 る。 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 いては、当社取締役会の承認を要
する。 する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社の取締役会において
合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2.新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる1円未満
の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契
約書に定めております。
5.付与対象者の区分及び人数については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記
事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年2月14日
9,300 57,472,900 29 4,061 29 3,845
(注)2
2018年2月15日~
2018年9月30日 39,600 57,512,500 32 4,094 32 3,877
(注)1
2018年10月1日~
2018年11月30日 40,000 57,552,500 63 4,158 63 3,941
(注)1
2019年2月14日
9,100 57,561,600 19 4,178 19 3,961
(注)3
2019年2月15日~
2019年3月31日 33,200 57,594,800 27 4,205 27 3,988
(注)1
2019年4月5日
8,100 57,602,900 16 4,221 16 4,004
(注)4
2019年4月6日~
2019年9月30日 15,600 57,618,500 13 4,234 13 4,017
(注)1
2019年10月1日
57,618,500 115,237,000 ― 4,234 ― 4,017
(注)5
2019年10月1日~
2019年12月31日 21,200 115,258,200 8 4,242 8 4,026
(注)1
2020年2月5日
25,500 115,283,700 40 4,283 40 4,066
(注)6
2020年2月6日~
2020年3月31日 72,800 115,356,500 32 4,315 32 4,098
(注)1
2020年7月28日
9,617,200 124,973,700 14,310 18,625 14,310 18,408
(注)7
2020年8月25日
684,600 125,658,300 1,019 19,644 1,019 19,427
(注)8
2020年8月26日~
2020年9月30日 160,800 125,819,100 97 19,741 97 19,524
(注)1
2020年10月1日~
2020年12月31日 21,600 125,840,700 8 19,750 8 19,533
(注)1
2021年2月10日
22,700 125,863,400 46 19,796 46 19,579
(注)9
2021年2月11日~
2021年9月30日 253,600 126,117,000 142 19,939 142 19,722
(注)1
2022年2月10日
18,700 126,135,700 54 19,994 54 19,777
(注)10
2022年2月11日~
2022年5月22日 149,000 126,284,700 75 20,070 75 19,853
(注)1
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年8月31日
△5,796,800 120,487,900 ― 20,070 ― 19,853
(注)11
(注) 1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格6,320円 資本組入額3,160円
3.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格4,265円 資本組入額2,132.5円
4.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格3,990円 資本組入額1,995円
5.株式分割(1:2)によるものであります。
6.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格3,175円 資本組入額1,587.5円
7.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格3,104円 払込金額2,976円 資本組入額1,488円
8.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格2,976円 資本組入額1,488円 割当先SMBC日興証券㈱
9.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格4,100円 資本組入額2,050円
10.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格5,860円 資本組入額2,930円
11.自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の
個人
地方公共 金融機関 計
(株)
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 31 33 78 522 17 7,696 8,377 ―
所有株式数
― 230,518 27,768 960 418,314 22 527,107 1,204,689 19,000
(単元)
所有株式数
― 19.14 2.30 0.08 34.72 0.00 43.75 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,485株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
荒井正昭 東京都渋谷区 38,237,200 31.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 12,429,300 10.31
株式会社(信託口)
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 10,315,600 8.56
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店)
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 5,620,000 4.66
株式会社SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 3,769,500 3.12
託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510312
2,492,220 2.06
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510311
U.S.A. 2,099,480 1.74
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行)
今村仁司 東京都中央区 2,004,000 1.66
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OM04
AUSTRALIA 1,483,156 1.23
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 1,428,600 1.18
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行)
計 ― 79,879,056 66.29
(注) 1.特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株について
は、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理を
目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は43,737,200株、その割合
は36.30%となります。
2.当社は自己株式を3,485株保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,204,655 ―
120,465,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,000
発行済株式総数 120,487,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,204,655 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内2
㈱オープンハウスグルー 3,400 ― 3,400 0.00
-4-1
プ
計 ― 3,400 ― 3,400 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
7,500,000 30,000
(取得期間2022年5月16日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,796,800 29,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,703,200 1
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 22.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 22.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 44 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,796,800 29,982 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,485 ― 3,485 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、
安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に
活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増
やすことを目的として中間及び期末の年2回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針に基づき、2022年9月期の1株当たりの年間配当金につきましては、129円(中間配当62円、期末配当67円)
を予定しております。なお、前連結会計年度の年間配当112円と比較し17円の増配といたしました。
2022年9月期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月13日
7,829 62
取締役会決議
2022年12月21日
8,072 67
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念のもと、社会に
必要とされる不動産会社を目指します。そのためには、組織経営の適正性を担保するための組織体制の整備及び
拡充に注力し、以て当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の最大化の実現のための組織的基盤を
樹立することが重要であるとの認識から、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本
方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、開示します。
当社は、同基本方針を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コー
ポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、本基本方針に基づく経営を実践していきま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
<取締役会・執行役員制度>
当社の取締役会は、代表取締役社長荒井正昭を議長として、社内取締役6名(荒井正昭、鎌田和彦、若旅孝太
郎、今村仁司、福岡良介及び宗正浩志)及び社外取締役3名(石村等、大前由子及び小谷真生子)の取締役9名に
より構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意思決定機関として、経営方針その他経営に関する重
要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月
1回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行ってい
ます。
当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数
を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を
支援します。
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また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を
導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本方針や経
営計画に即して、その具体的な執行を担います。
<監査役会>
監査役会は、常勤監査役松本耕一を議長として、社外監査役3名(松本耕一、遠山雄三及び保坂美江子)によ
り構成され、原則として毎月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役2
名(松本耕一及び遠山雄三)は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、かつ監査役の経験が豊富な社外
監査役であり、客観的・中立的な監督体制が確保されています。
監査役は、期首に監査役会において立案・策定された監査方針及び監査計画に従って、取締役から独立した
立場に基づき、取締役会への出席や取締役等からの経営状況の報告の聴取等を通じて、取締役の職務執行の監
査を行っております。また、内部監査部門や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて業務監査及び
会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。
また、監査役会は、「会計監査人の選定及び評価に関する基準」に基づいて会計監査人の適否を検討し、株
主総会における会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。
<指名報酬委員会>
指名報酬委員会は、社外取締役石村等を委員長として、社外取締役大前由子及び専務取締役若旅孝太郎の計
3名により構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与することを目的として、当
社が設置する任意の委員会であります。指名報酬委員会は、当社グループにおける重要な役職員の指名につい
ての審議を行うほか、当社取締役の個人別の報酬等の額を決定するなどの権限を有しており、当社の業務執行
から一定の距離を置いた客観的な立場から、取締役会の意思決定を補完します。
<内部監査部門>
社長直轄の部署である内部監査部門(5名)は、期首に立案・策定した内部監査計画書等に基づき、経営全般
にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状況につき、その適法性及び妥当性に関する内部監査を実施してお
ります。
内部監査部門は、原則として当社グループ全部署を対象に内部監査を実施し、その結果を該当会社の代表取
締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認
しております。また、内部監査部門は、監査役や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて内部監査
を補完し、内部監査機能の強化に努めております。
<会計監査人>
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人に所属する公認会計士が
会社法及び金融商品取引法に基づき公正な監査を執行しております。
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行ってお
り、三様監査の連携が確保されています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応して継続的に企業価値を向上していくためには、意
思決定の迅速性が特に重要であると考えております。当社は、当社グループの企業規模や事業計画等を勘案し
て機動的な意思決定を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な経営監視機能を備えることで経営の
透明性及び公正性を確保する観点から、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループにおきましては、内部統制システムの構築に関する基本的指針として「業務の適正を確保するた
めの体制の整備に関する基本方針」を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッ
セージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に
努めます。同基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバナンスに関する
最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現す
るための施策に取り組みます。
1) 取締役会及び取締役
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定す
るとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社並びにその子会社及び関連会社
(以下「当社グループ」という)に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。取締役は、コンプライアン
スが経営の根幹をなすことを深く理解し、コンプライアンス体制の確立に向けた継続的な取組みを実施し
ます。また、社外取締役は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討する
ものとします。
2) 執行役員
執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規
程に則り、当社の業務を執行します。
3) 監査役会及び監査役
監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携し
て、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しま
す。
b.コンプライアンス
取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライアンス規
程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアンス違反等に関する
通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、
通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。
c.財務報告の適正性確保のための体制整備
当社は、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確
保するための体制の充実を図ります。
d.内部監査
内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守状況や、取
締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス体制の継
続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。
ロ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.情報の保存・管理
管理本部を管掌する取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、株主総会議事
録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含みま
す。以下同じ)を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム
基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防
止します。
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b.情報の閲覧
当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リスク、投資リスク、
CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各
種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制及び
管理手法を整備するとともに、当社グループのリスクを統括的かつ個別的に管理します。
また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「BCP基本方針」(業務継続計画に関するグループガイ
ドライン)を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。大規模災
害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、同基本方針に基づき、必要かつ
適切な初動対応を実施すべく、BCP対策本部を設置します。
当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取
締役会に報告することとします。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.意思決定と業務執行の分離
当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入して意思
決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。
また、当社は、当社グループの業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の各社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点
検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正
化及び効率化を促進します。
b.業務管理及び会計管理に係るシステム
当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、当社グループ全体にわたって
事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率
化します。また、当社グループ共通の会計管理システムを導入することにより、当社グループにおける財務
状況の把握及び会計業務の効率化を図ります。
c.間接部門の集約
当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、IR、内部監査等の間接部門につき、親
会社である当社が統括又は集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、当社グループ
における資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。
ホ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役の職務を補助する専任の使用人の設置
監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用
人(以下「補助使用人」といいます。)を設置するものとします。
b.補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権
補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人は、補助使用人
に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課は、監査役会で定めた監査役が
行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要と
します。
ヘ.監査役への報告に関する体制等
a.取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。
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b.取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。
ⅰ.財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容
ⅱ.業績及び業績の見通しの発表の内容
ⅲ.内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策
ⅳ.行政処分の内容
ⅴ.その他監査役が求める事項
c.使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事実
がある場合には、直接報告することができるものとします。
d.当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境
が悪化しないよう適切な処置を講じます。
e.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記a.からd.
に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。
ト.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。ま
た、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける
場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.内部監査部門と監査役の連携
監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合
を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うなど、密接な連携を図
ります。
b.外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起
用することができるものとします。
c.社外取締役との協働
監査役は、任意の委員会及び定期的な社外取締役との会合を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する
情報交換及び認識共有を図ります。
リ.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社グループに対す
る管理を行います。
a.関係会社管理規程
新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項について
は、当社の管理本部を管掌する取締役に対する事前及び事後の報告を要することとします。更に、一定の重
要事項については、当社の取締役会による指示又は監督のもとでこれを実行することとします。
また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状況
を監督・監査します。
b.コンプライアンス規程
当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととします。また、
当社代表取締役社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス
体制を推進します。
当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先
通報窓口を常設します。
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c.その他の社内規程
当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、インサ
イダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などを当社グループ全体に適用し、当社による直接的
な管理・監督を及ぼします。
d.内部監査
当社の内部監査室は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、当
該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。
ヌ.反社会的勢力の排除体制の整備状況等
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみな
らず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念のもと、理由の如何を
問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。
「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載することにより、
反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。
更に、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せ
ざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を徹底します。
④ 当連結会計年度における内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の
運用の状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、社内ルールや諸規程の整
備・精緻化に随時取り組むことにより、取締役の職務執行の適正の確保に努めています。
当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行
うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度に
おいては、取締役会を13回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐にわた
る事項について、活発な議論を行いました。
ロ.コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する体制
取締役会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス教育・研修を計画し、四半期ごとにコ
ンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループ全体及び取引先を対象とする通報のための専用ホッ
トライン(社内外)を設置するとともに、コンプライアンス責任者がその運用状況を取締役会に適宜報告してい
ます。
監査役及び内部監査部門は、当社グループ全体におけるリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報
告しています。
ハ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席や、内部監査部門・会計監査人等との連携等を通じて、「監査役会規程」「監
査役監査基準」に従い、取締役の職務執行、社内諸規程に対する準拠性、会計監査人の報告内容の相当性など
を監査し、以て内部統制の整備及び運用の状況等につき実効的な監査を果たしています。当事業年度において
は、監査役会を13回、指名等諮問委員会を7回開催し、コーポレート・ガバナンスや内部統制についての議論
や意見交換を重点的に実施しました。
ニ.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社から派遣された重要な関係会社の取締役及び監査役が、当該関係会社の重要な会議への出席や情報の閲
覧等を通じて、その業務遂行状況を随時把握しています。また、当社管理本部長は、「関係会社管理規程」に
基づき、重要な関係会社における重要事項についてその調査を行った上、当該関係会社の業績及び現況を定期
的に当社取締役会に報告しています。
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また、当社グループでは、当社グループ全体に適用される「社員行動規準」を定めた上、当社取締役会の指
揮のもと、当社取締役会の意思決定を子会社に的確に浸透させています。
更に、当社の内部監査部門は、グループ全体の内部統制を把握・実施しています。
ホ.反社会的勢力の排除体制
a.統括部署の設置
当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付けた
上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査
を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。
b.外部機関との連携
専門の外部機関との連携、関連団体である「社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」(特防連)への
加盟、情報交換会への参加などを通じて、反社会的勢力に関する最新情報の収集に努めるとともに、反社会
的勢力による被害を未然に防止するための取組みを導入しています。また、反社会的勢力の可能性が疑われ
る場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施することとしてい
ます。
c.反社会的勢力排除の意識醸成
社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内意識の醸成に努めています。
⑤ 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件について該当する場合には、賠償責任を
法令で定める最低責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めており、社外取締役3名及び
監査役3名との間で責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約における被保険者の範囲は、当社(及び子会社)の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従
業員、及びそれらの配偶者や相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場
合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を補填するものです。ただし、役員
等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、補填の対象外としております。なお、保険料は当社が
全額負担をしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもってこれを行う旨を定款に定めております。
⑪ 利益相反取引を防止するための措置
当社は、特定の株主との間の利益相反取引により他の株主の利益が毀損されることを防止すべく、利益相反取
引の実施が取締役会付議事項であること及び利益相反取引が取締役会報告事項であることを「取締役会規程」に
明記するほか、社外取締役及び監査役がその監督及び監査を果たしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年10月 ㈱ユニハウス入社
1997年9月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年9月 創建ビルド㈲(現 ㈱オープンハ
ウス・ディベロップメント)取締
役就任
2007年8月 ㈱アイビーネット取締役就任
2010年9月 Open House Realty &
Investments,Inc.
代表取締役社長 荒井 正昭 1965年10月29日 生 (注)4 43,737,200
Director就任
2011年10月 ㈱OHリアルエステート・マネジ
メント(現 ㈱オープンハウス・
リアルエステート)取締役就任
2015年1月 ㈱アサカワホーム(現 ㈱オープ
ンハウス・アーキテクト)取締役
就任
2018年10月 ㈱ホーク・ワン取締役就任
1988年4月 ㈱リクルートコスモス(現 ㈱コ
スモスイニシア)入社
1989年6月 ㈱インテリジェンス(現 パーソ
ルキャリア㈱)設立取締役就任
1999年4月 同社代表取締役社長就任
2008年5月 社団法人日本人材派遣協会会長就
任
2008年12月 ㈱インテリジェンス(現 パーソ
ルキャリア㈱)相談役就任
2009年1月 ㈱シーモン(現 アート・クラフ
ト・サイエンス㈱)取締役就任
2009年4月 同社代表取締役会長就任
2009年6月 ㈱ペイロール社外取締役就任
2009年8月 ㈱アイ・アム(現 ㈱インター
取締役
鎌田 和彦 1965年11月8日 生 ワークス)社外取締役就任 (注)4 127,300
副社長
2014年3月 ㈱フルキャストホールディングス
社外取締役就任
2015年9月 ㈱トラスト・テック社外取締役就
任
2015年12月 当社取締役副社長就任(現任)
2016年12月 ㈱オープンハウス・アーキテクト
取締役就任(現任)
2018年5月 ㈱PR TIMES社外取締役就
任(現任)
2021年11月 ㈱オープンハウス準備会社(現
㈱オープンハウス)代表取締役社
長就任(現任)
2021年12月 ㈱オープンハウス・リアルエス
テート取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2000年6月 スターバックスコーヒージャパン
㈱入社
2009年8月 当社入社
2010年12月 Open House Realty &
Investments, Inc. CEO就任
2012年12月 同社 Director就任(現任)
2014年10月 当社執行役員企画部長
2015年12月 当社取締役就任 執行役員企画本
部長
2016年12月 ㈱オープンハウス・アーキテクト
監査役就任
2016年12月 ㈱OHリアルエステート・マネジ
専務取締役CFO 若旅 孝太郎 1976年1月24日 生 (注)4 259,800
メント(現 ㈱オープンハウス・
リアルエステート)取締役就任(現
任)
2016年12月 ㈱アイビーネット取締役(現任)
2018年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本
部長兼企画本部長
2018年10月 ㈱ホーク・ワン監査役就任
2019年10月 同社取締役就任(現任)
2020年6月 ㈱プレサンスコーポレーション取
締役就任(現任)
2021年11月 ㈱オープンハウス準備会社(現
㈱オープンハウス)取締役就任(現
任)
2021年12月 当社専務取締役 CFO(現任)
1985年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2000年7月 ㈱有線ブロードネットワークス
(現 ㈱USEN)入社
2004年7月 ㈱メディア出向
2005年9月 当社入社 管理本部長
2005年12月 当社取締役就任 管理本部長
2007年8月 ㈱アイビーネット監査役就任
2009年9月 当社専務取締役就任(現任)
2009年9月 ㈱オープンハウス・ディベロップ
メント取締役就任
2010年9月 Open House Realty &
Investments,Inc.CEO就任
専務取締役 今村 仁司 1962年5月29日 生 (注)4 2,004,000
2010年11月 ㈱アイビーネット取締役就任
2010年12月 Open House Realty &
Investments,Inc.Director就任
(現任)
2011年5月 当社専務取締役就任 管理本部長
2011年10月 ㈱OHリアルエステート・マネジ
メント(現 ㈱オープンハウス・
リアルエステート)代表取締役社
長就任
2015年1月 ㈱アサカワホーム(現 ㈱オープ
ンハウス・アーキテクト)取締役
就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 当社入社
2002年12月 ㈱創建ビルド(現 ㈱オープンハ
ウス・ディベロップメント)入社
2006年12月 同社代表取締役社長就任(現任)
2010年12月 当社取締役就任
2016年4月 ㈱OHリアルエステート・マネジ
取締役
メント(現 ㈱オープンハウス・
福岡 良介 1978年5月22日 生 (注)4 878,300
専務執行役員
リアルエステート)代表取締役社
長就任(現任)
2018年1月 ㈱オープンハウス・アーキテクト
取締役支配人就任
2018年4月 当社取締役 常務執行役員
2021年12月 当社取締役 専務執行役員(現任)
1985年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2009年4月 同行 市場資金部長
2013年4月 同行 執行役員市場営業統括部長
2015年4月 同行 常務執行役員市場営業部門
副責任役員
2018年4月 同行 専務執行役員市場営業部門
取締役 宗正 浩志 1962年2月1日 生 統括責任役員 (注)4 1,200
2018年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ 執行役専務市場事業部門長
2020年4月 ㈱三井住友銀行 上席顧問
2021年3月 当社顧問
2021年6月 フューチャーベンチャーキャピタ
ル㈱ 社外取締役就任
2021年12月 当社取締役就任(現任)
1976年4月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入
行
2006年6月 同行代表取締役副社長就任
2009年6月 大栄不動産㈱取締役兼副社長執行
役員 ビル事業本部長・住宅事業
部管掌
取締役 石村 等 1953年5月19日 生 (注)4 ―
2010年6月 同社代表取締役社長就任
2014年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役
員就任(現任)
2015年12月 当社取締役就任(現任)
2018年6月 ㈱地域経済活性化支援機構社外取
締役就任(現任)
1996年4月 弁護士登録
1996年4月 上林法律事務所入所
2003年4月 弁護士法人キャスト(現 弁護士
法人瓜生・糸賀法律事務所)入所
2003年6月 同法人パートナー(現任)
2005年9月 ㈱リヴァンプ社外監査役就任
取締役 大前 由子 1966年2月17日 生 (注)4 ―
2006年7月 特定非営利活動法人あい・ぽーと
ステーション理事就任
2012年7月 同法人監事就任(現任)
2020年6月 公益財団法人利根川・荒川水源地
域対策基金評議員就任(現任)
2020年12月 当社取締役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日本航空㈱入社
1990年4月 NHK総合「モーニングワイド」メ
インキャスター
1998年4月 テレビ東京「WBS(ワールドビジネ
スサテライト)」メインキャス
ター
1998年4月 BSジャパン「小谷真生子の
KANDAN」インタビュアー
2005年4月 特定非営利活動法人国際連合世界
食糧計画WFP協会顧問就任
2013年4月 世界経済フォーラム(WEF)
International media Council
メンバー
2014年4月 BSジャパン「日経プラス10」メイ
取締役 小谷 真生子 1965年3月4日 生 (注)4 ―
ンキャスター
2015年4月 経済協力開発機構(OECD)年次総会
モデレーター
2018年6月 一般財団法人トヨタ・モビリティ
基金理事就任
2020年3月 BSテレ東「SDGsが変えるミライ~
小谷真生子の地球大調査~」メイ
ンキャスター
2020年12月 当社取締役就任(現任)
2021年6月 ポラリス・キャピタル・グループ
㈱社外取締役就任(現任)
2022年4月 HITOWAホールディングス㈱社外取
締役就任(現任)
2022年4月 特定非営利活動法人国際連合世界
食糧計画WFP協会理事就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 安宅産業㈱(現 伊藤忠商事㈱)入
社
2004年12月 伊藤忠食品㈱ 監査役就任
2007年5月 伊藤忠商事㈱ 食料カンパニーCFO
就任
2009年12月 伊藤忠食品㈱ 取締役就任
2011年5月 同社執行役員 人事総務本部本部
長兼内部統制・環境・品質管理担
当
2014年4月 同社常務執行役員 管理統括本部
統括本部長兼経営企画本部本部長
兼CSR担当兼コンプライアンス
担当
2014年6月 同社取締役就任 常務執行役員管
理統括本部統括本部長兼経営企画
本部本部長兼CSR担当兼コンプ
ライアンス担当
2015年6月 同社取締役 専務執行役員 管理統
常勤監査役 松本 耕一 1951年9月30日 生 (注)5 ―
括本部統括本部長兼CSR担当兼
コンプライアンス担当
2016年4月 同社取締役 専務執行役員 管理統
括本部統括本部長兼業務改革本部
本部長兼CSR担当兼コンプライ
アンス担当
2017年6月 同社理事就任
2018年12月 当社監査役就任
2020年12月 当社常勤監査役就任(現任)
2020年12月 ㈱オープンハウス・ディベロップ
メント監査役就任(現任)
2020年12月 ㈱OHリアルエステート・マネジ
メント(現 ㈱オープンハウス・
リアルエステート)監査役就任(現
任)
2020年12月 ㈱ホーク・ワン監査役就任(現任)
2021年11月 ㈱オープンハウス準備会社(現
㈱オープンハウス)監査役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 伊藤忠商事㈱入社
1979年4月 同社東京本社海外事業部
1987年4月 同社海外進出コンサルタント室
1992年7月 伊藤忠欧州会社出向事業管理・開
発担当
1997年4月 同社事業審査部長
1999年6月 伊藤忠商事㈱繊維カンパニー繊維
管理部長代行
2002年10月 ハンティングワールドジャパン㈱
出向 代表取締役社長就任
監査役 遠山 雄三 1948年8月15日 生 (注)5 ―
2004年6月 伊藤忠商事㈱事業部
2006年6月 伊藤忠紙パルプ㈱ 常勤監査役就
任
2014年12月 ㈱オープンハウス・ディベロップ
メント監査役就任
2014年12月 ㈱OHリアルエステート・マネジ
メント(現 ㈱オープンハウス・
リアルエステート)監査役就任
2014年12月 当社常勤監査役就任
2020年12月 当社監査役就任(現任)
1995年4月 弁護士登録
1995年4月 沖信・石原・清法律事務所(現
スプリング法律事務所)入所
2002年8月 フレッシュフィールズブルックハ
ウスデリンガー法律事務所入所
2006年8月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ入所
監査役 保坂 美江子 1968年10月18日 生 (注)5 ―
2012年2月 フィオーレ国際法律事務所代表
2017年5月 パヴィア・エ・アンサルド外国法
事務弁護士事務所入所
2020年5月 PeA法律事務所代表(現任)
2020年12月 当社監査役就任(現任)
2021年6月 ㈱ピーエス三菱社外取締役就任
(現任)
計 47,007,800
(注) 1.取締役石村等、取締役大前由子、取締役小谷真生子は、社外取締役であります。
2.常勤監査役松本耕一、監査役遠山雄三、監査役保坂美江子は、社外監査役であります。
3.大前由子氏の戸籍上の氏名は、向井田由子であります。
4.任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月 弁護士登録
東京銀座法律事務所 入所
2004年10月 小笠原国際総合法律事務所 入所
2005年10月 阪本・馬渕法律事務所 入所(現任)
馬渕 亜紀子 1974年6月18日生 2008年9月 株式会社リアリット 社外監査役 ―
2013年6月 日本アセットマーケティング株式会
社 社外監査役
2014年6月 同社社外取締役
2017年6月 同社社外取締役(監査等委員)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況
a.社外取締役
石村等氏は、金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した
立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に選
任しております。
大前由子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、
コーポレートガバナンスの強化並びに、子育て支援を行うNPO法人の経験を女性の活躍推進に活かしていただ
くため、社外取締役に選任しております。
小谷真生子氏は、長期にわたり情報報道番組のキャスターを務め、政治・経済・国際関係・社会等にかか
る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営並びにサステナビリティに
ついて有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待できることから、社外取締役
に選任しております。
b.社外監査役
常勤監査役松本耕一氏は、大手商社において管理及びコーポレートガバナンス部門の要職を歴任し、豊富
な経験と幅広い見識を有しており、経営全般とりわけ経営管理、コーポレートガバナンスに関する適切な監
視・監督等を通して、当社の社外監査役として職務を適切に遂行していただくため、社外監査役に選任して
いるものであります。また、同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役遠山雄三氏は、多くの企業において経営及び子会社管理並びに監査役として従事し、豊富な経験
と、企業を統治するための十分な見識をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、社外監査
役に選任しているものであります。また、同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。
監査役保坂美江子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務並びに国際
的な法律問題にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任
しているものであります。
ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準・方針を以下のとおり定めております。
a.現在、当社グループの役員(ただし、社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)又は使用人でなく、
過去においても当社グループの役員又は使用人でないこと。
b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上
高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引が
あるものの役員又は使用人。
ⅲ.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先をいう。)の役員又は使
用人。
ⅳ.当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員もしくは使用人。
ⅴ.当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10%以上を保有するもの
の役員又は使用人。
ⅵ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。)。
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c.以下に掲げる者の2親等以内の近親者ではないこと。
ⅰ.当社グループの役員又は重要な使用人
ⅱ.bのいずれかに該当する者
d.当社グループとの間で役員が相互就任している会社の役員又は使用人ではないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、経営の監督を果たしています。社外監査役
は、取締役会に出席して意見を述べるほか、国内事業場及び国外子会社への往査や、会計監査人との意見交換を
実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役及び社外監査役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っ
ているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、社外監査役との間で定期
的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における監査役会は3名(うち社外監査役は3名)により構成されており、常勤監査役松本耕一氏及
び監査役遠山雄三氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として毎月1回
定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役監査の手続については(1) コーポ
レート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ.コーポレート・ガ
バナンス体制の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役
松本 耕一 13回/13回(100%)
(社外監査役)
監査役
遠山 雄三 13回/13回(100%)
(社外監査役)
監査役
保坂美江子 12回/13回(92.3%)
(社外監査役)
当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作
成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について、検討を行いました。
また、常勤監査役は、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の
重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の往査、監査法人及び内部監査室との打ち合わせによる情報共有
等を実施しました。
② 内部監査の状況等
イ.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査の組織、人員及び手続につきましては、(1) コーポレート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりであり
ます。
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ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門が、監査役及び会計監査人と協働して内部統制及びリスク管理の体制の運用状況の
監督を行っており、内部統制部門としての機能を果たしております。
内部監査部門は、監査やヒアリングにより問題が発見された場合には、取締役及び監査役にその報告を行う
こととしています。これを受けて問題の改善策が実施された後、その改善状況が内部監査部門にフィードバッ
クされ、内部監査部門が再度の確認を行うこととなっています。
監査役は、取締役会における付議事案に対して主体的に質問を行い、注意事項を指摘するなど、能動的かつ
積極的に監査業務に取り組んでいます。常勤監査役は、内部監査部門との密接な連携のもと、積極的な情報収
集を行っています。非常勤監査役は、当社から独立した立場からその執務を行っています。
内部監査部門及び監査役は、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合等を開催
しており、内部監査結果及び指摘事項について協議や意見交換をするなど、密接な情報交換及び意思疎通を
図っています。また、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に会合等を実施して当社の現況を報告して
いるほか、監査役とともに会計監査人の監査計画や監査品質等の確認を行っています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 香川 順
指定有限責任社員・業務執行社員 福島 啓之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 公認会計士試験合格者 10名 その他 20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の選定・評価等に関する基準」に基づき、監査法人の選定につ
いて検討を行った結果、以下の理由から、第26期の監査法人として有限責任監査法人トーマツを再任しまし
た。
・監査法人としての組織・ガバナンス体制が信頼できること。
・法令違反等その他の欠格事由がなく、関係法令の遵守体制が信頼できること。
・独立性を含む監査の品質を確保するための体制が確立されていると判断されること。
・担当監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、健全な懐疑心を保持・発揮し
ていること。
・監査実施責任者は経営者、監査役、内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っていること。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 11 58 ―
連結子会社 51 ― 61 ―
計 106 11 120 ―
(注) 1.前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前々連結会計年度に
係る追加報酬が4百万円あります。
2.非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)
として、コンフォートレター作成業務、財務デューデリジェンス業務及び内部統制構築支援業務の対価を支
払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 1
連結子会社 ― 57 ― ―
計 ― 63 ― 1
(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務等及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社に対するM&Aに係る助言業務であります。
(当連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務等及び持株会社化に向けた税務アドバイザリー業務であ
ります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し
決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえた上、当事業年度の監査計画の監査日数等を総
合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.取締役の報酬等
取締役の報酬等は、金銭報酬及び株式報酬から構成されております。社外取締役に対しては、その役割及
び独立性の観点から、金銭報酬の支給額の決定に際して、業績による評価を行っておりません。なお、社外
取締役及び監査役には、株式報酬を支給しておりません。
金銭報酬については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、前連結会計年度における連結経常利益及
び連結当期純利益を指標として、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定
を行う方針を採用しております。
株式報酬については、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する方針を採用しております。
報酬等の額については、株主総会において決議された総額の枠内において、取締役会の決議により決定す
ることとしております。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬は、金銭報酬から構成されております。
報酬等の額については、株主総会において決議された総額の枠内において、監査役の協議により決定する
こととしております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等に関して、取締役については役付取締役、常勤取締役(役付取締役を除く。以下本項に
おいて同じ。)及び非常勤取締役の3区分に、監査役については常勤監査役及び非常勤監査役の2区分に分類し
た上、当該各区分に応じてあらかじめ定められた上限額の枠内で、報酬等の具体的金額を決定することとして
います。
上記各区分のうち、役付取締役については、金銭報酬に加え、必要に応じて株式報酬を支給することとして
おります。また、常勤取締役については金銭報酬及び株式報酬を、非常勤取締役については金銭報酬のみを支
給することとしております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
a.取締役の報酬については、株主総会において、以下の内容が決議されております。なお、取締役の員数に
ついては、定款で12名以内と定めております。
ⅰ.取締役の一事業年度当たりの報酬総額を年額2,000百万円以内(うち社外取締役分は年額200百万円以内。
ただし、使用人分給与は含まない。)とすること。(2022年12月21日開催の第26回定時株主総会)
ⅱ.ⅰとは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する
金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内として設定すること。(2017年12月20日開催の第21回定時株
主総会)なお、2022年12月21日開催の第26期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度
を導入し、取締役の一事業年度当たりのストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額
を年額300百万円以内と定めており、当該譲渡制限付株式に係る報酬枠を廃止し、新たに当該譲渡制限付
株式の割当てを行わないこととしています。
b.監査役の報酬については、2002年12月26日開催の第6回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議
されております。なお、監査役の員数については、定款で4名以内と定めております。
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② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定
当社は、第27期以降の報酬等を想定し、2022年9月29日の取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の
内容にかかる決定方針の改定を決議しております。なお、改定後の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針の主な内容は次のとおりです(改定前と変更がない箇所については省略しております。)。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.取締役の報酬等
取締役の報酬等は、金銭報酬及び株式報酬から構成されております。社外取締役に対しては、その役割及
び独立性の観点から、金銭報酬の支給額の決定に際して、業績による評価を行っておりません。なお、社外
取締役及び監査役には、株式報酬を支給しておりません。
金銭報酬については、役位・職責・スキル等に応じて算定した報酬テーブルによる固定額、単年度の業績
達成を強く動機づけるため前連結会計年度における連結経常利益及び連結当期純利益の業績指標並びにROE及
び自己資本比率等の財務指標に基づき、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的
な決定を行う方針を採用しております。
株式報酬については、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的として、必要に応じ金銭報酬額の10%を指標として株式報酬型ストッ
ク・オプションを毎年付与する方針を採用しております。
なお、個人別報酬額については、あらかじめ指名報酬委員会の審議を経て取締役会において決定した報酬
等の決定方針に沿い、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が取締役会からの委任を受け決定してお
ります。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等に関して、取締役については役付取締役、常勤取締役(役付取締役を除く。以下本項に
おいて同じ。)及び非常勤取締役の3区分に、監査役については常勤監査役及び非常勤監査役の2区分に分類し
た上、当該各区分に応じてあらかじめ定められた上限額の枠内で、報酬等の具体的金額を決定することとして
います。
上記各区分のうち、役付取締役及び常勤取締役については、金銭報酬に加え、必要に応じて株式報酬を支給
することとしております。非常勤取締役については金銭報酬のみを支給することとしております。
③ 役員の報酬等の額
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 株式報酬 賞与 退職慰労金
取締役
908 863 44 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― 0
(社外監査役を除く。)
社外役員 89 89 ― ― ― 6
(注) 1.当連結会計年度における取締役の報酬については、取締役会において、報酬総額及び具体的な報酬配分の決
定を代表取締役に一任する旨の決議を行った上、当該決議に基づき決定しております。委任する権限の内容
は、各取締役の担当事業・管掌業務の業績を踏まえた報酬の評価配分であり、これら権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであり
ます。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
2.当事業年度に支給した金銭報酬に係る指標の目標数値は、2022年9月期連結経常利益予算額108,900百万
円、連結当期純利益予算額72,000百万円であり、実績数値は、2022年9月期連結経常利益実績額121,166百
万円、連結当期純利益実績額77,884百万円であります。
3.基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
4.上記のほか、取締役2名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は15百万円でありま
す。
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ロ.役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
の総額
(百万円)
基本報酬 株式報酬 賞与 退職慰労金
荒井 正昭 456 取締役 提出会社 456 ― ― ―
鎌田 和彦 203 取締役 提出会社 180 23 ― ―
若旅孝太郎 163 取締役 提出会社 151 12 ― ―
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限ります。
2.基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
3.上記のほか、取締役2名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は15百万円でありま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、当社グループの事業戦略に直接又は間接に関連すると考えられる株式を純投資目的
以外の目的である株式として、それ以外のものを純投資目的の株式として位置付けています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式について、保有に伴う取引関係の強化により得られる収益、投資額等を考慮し、
中長期的な経済合理性や将来における見通しを十分に検証した上で、保有の適否を判断します。なお、当社は
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 0 2 137
非上場株式以外の株式 11 1,937 1 19
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― (注)
非上場株式以外の株式 1 ― △ 72
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 337,731 349,305
営業未収入金 1,929 ―
※1 2,198
営業未収入金及び契約資産 ―
※3 90,402 ※3 95,717
販売用不動産
※3 337,726 ※3 461,388
仕掛販売用不動産
※3 ,※8 36,878 ※3 ,※8 43,262
営業貸付金
その他 26,421 30,128
△ 362 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 830,727 981,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,815 6,357
※5 △ 2,079 ※5 △ 2,417
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,735 3,939
賃貸不動産
15,479 15,149
※5 △ 1,025 ※5 △ 1,035
減価償却累計額
※3 14,454 ※3 14,113
賃貸不動産(純額)
土地 2,418 2,277
その他
1,913 2,217
※5 △ 1,223 ※5 △ 1,424
減価償却累計額
その他(純額) 689 792
有形固定資産合計 21,297 21,123
無形固定資産
3,031 2,925
投資その他の資産
※2 13,171 ※2 13,271
投資有価証券
繰延税金資産 6,272 5,150
その他 5,430 7,066
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,856 25,470
固定資産合計 49,185 49,518
資産合計 879,913 1,031,174
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,166 1,238
営業未払金 20,850 31,220
電子記録債務 4,713 8,104
※3 104,684 ※3 144,309
短期借入金
1年内償還予定の社債 242 242
※3 ,※6 ,※7 57,142 ※3 ,※6 ,※7 39,262
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 18,239 20,292
前受金 26,953 ―
契約負債 ― 35,854
預り保証金 1,768 2,789
賞与引当金 3,655 4,669
完成工事補償引当金 1,039 1,139
15,781 20,373
その他
流動負債合計 256,237 309,495
固定負債
社債 10,605 10,363
※3 ,※6 ,※7 264,502 ※3 ,※6 ,※7 314,784
長期借入金
繰延税金負債 121 ―
株式給付引当金 257 ―
退職給付に係る負債 311 318
資産除去債務 150 211
583 298
その他
固定負債合計 276,532 325,976
負債合計 532,769 635,472
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 20,070
資本剰余金 29,068 19,882
利益剰余金 244,248 286,286
△ 0 △ 18
自己株式
株主資本合計 293,256 326,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 △ 34
540 11,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 552 11,399
新株予約権
551 474
52,782 57,606
非支配株主持分
純資産合計 347,143 395,702
負債純資産合計 879,913 1,031,174
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 952,686
売上高 810,540
※3 655,224 ※3 768,117
売上原価
売上総利益 155,315 184,568
※2 54,211 ※2 65,210
販売費及び一般管理費
営業利益 101,103 119,358
営業外収益
受取利息 17 170
受取配当金 13 1,853
受取家賃 149 174
為替差益 437 5,069
持分法による投資利益 1,395 383
458 638
その他
営業外収益合計 2,473 8,291
営業外費用
投資有価証券評価損 1,362 1,942
支払利息 3,118 3,531
支払手数料 869 601
635 407
その他
営業外費用合計 5,986 6,482
経常利益 97,590 121,166
特別利益
15,475 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 15,475 ―
特別損失
段階取得に係る差損 11,095 ―
関係会社株式売却損 ― 119
※4 ― ※4 58
減損損失
特別損失合計 11,095 178
税金等調整前当期純利益 101,970 120,988
法人税、住民税及び事業税
29,843 35,939
△ 611 1,110
法人税等調整額
法人税等合計 29,232 37,050
当期純利益 72,738 83,937
非支配株主に帰属する当期純利益 3,156 6,053
親会社株主に帰属する当期純利益 69,582 77,884
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 72,738 83,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 45
為替換算調整勘定 1,731 10,888
3 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 1,744 ※1 ,※2 10,855
その他の包括利益合計
包括利益 74,483 94,793
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 71,329 88,749
非支配株主に係る包括利益 3,153 6,043
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,741 28,877 186,047 △ 0 234,666
当期変動額
新株の発行(新株
151 151 302
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
46 46 93
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 11,330 △ 11,330
親会社株主に帰属
69,582 69,582
する当期純利益
連結範囲の変動 △ 50 △ 50
非支配株主との取引
△ 7 △ 7
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 197 190 58,201 ― 58,590
当期末残高 19,939 29,068 244,248 △ 0 293,256
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7 △ 1,195 △ 1,188 217 ― 233,695
当期変動額
新株の発行(新株
302
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
93
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 11,330
親会社株主に帰属
69,582
する当期純利益
連結範囲の変動 △ 50
非支配株主との取引
△ 7
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
4 1,736 1,741 333 52,782 54,857
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4 1,736 1,741 333 52,782 113,447
当期末残高 12 540 552 551 52,782 347,143
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 29,068 244,248 △ 0 293,256
当期変動額
新株の発行(新株
75 75 151
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
54 54 109
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 15,648 △ 15,648
親会社株主に帰属
77,884 77,884
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の消却 △ 9,467 △ 20,514 29,982 ―
連結範囲の変動 316 316
非支配株主との取引
151 151
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 130 △ 9,185 42,037 △ 17 32,964
当期末残高 20,070 19,882 286,286 △ 18 326,221
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12 540 552 551 52,782 347,143
当期変動額
新株の発行(新株
151
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
109
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 15,648
親会社株主に帰属
77,884
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,000
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 316
非支配株主との取引
151
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
△ 47 10,893 10,846 △ 77 4,824 15,593
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 47 10,893 10,846 △ 77 4,824 48,558
当期末残高 △ 34 11,434 11,399 474 57,606 395,702
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 101,970 120,988
減価償却費 953 1,375
株式報酬費用 223 205
賞与引当金の増減額(△は減少) 745 1,014
株式給付引当金の増減額(△は減少) 47 △ 257
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 △ 17
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 41 99
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16 7
関係会社株式売却損益(△は益) - 119
投資有価証券評価損益(△は益) 1,362 1,942
持分法による投資損益(△は益) △ 1,395 △ 383
段階取得に係る差損益(△は益) 11,095 -
負ののれん発生益 △ 15,475 -
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 2,024
為替差損益(△は益) △ 213 △ 4,346
支払利息 3,118 3,531
社債発行費償却 24 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 826 92
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 24,945 △ 116,798
仕入債務の増減額(△は減少) 2,036 13,833
営業貸付金の増減額(△は増加) 585 △ 6,384
契約負債の増減額(△は減少) 5,682 7,307
預り保証金の増減額(△は減少) 284 802
預り金の増減額(△は減少) △ 321 4,224
前渡金の増減額(△は増加) △ 2,493 △ 1,136
1,545 △ 2,303
その他
小計 84,007 21,892
利息及び配当金の受取額
26 2,024
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 207
利息の支払額 △ 3,090 △ 3,508
△ 30,819 △ 36,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,123 △ 16,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,786 △ 3,139
有形固定資産の売却による収入 94 28
無形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 487
貸付けによる支出 △ 735 △ 1,171
貸付金の回収による収入 373 5,166
投資有価証券の取得による支出 △ 7,644 △ 3,203
投資有価証券の売却及び償還による収入 54 -
関係会社株式の取得による支出 △ 403 -
関係会社株式の売却による収入 - 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 35,256
-
る収入
関係会社出資金の払込による支出 - △ 3,174
関係会社出資金の払戻による収入 - 3,107
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,688 △ 1,934
敷金及び保証金の回収による収入 254 268
274 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,541 △ 4,367
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 275,146 262,358
短期借入金の返済による支出 △ 280,633 △ 212,514
長期借入れによる収入 171,704 197,430
長期借入金の返済による支出 △ 123,820 △ 175,277
社債の発行による収入 9,957 -
社債の償還による支出 △ 242 △ 242
ストックオプションの行使による収入 193 98
自己株式の取得による支出 - △ 30,000
非支配株主への払戻による支出 - △ 1,182
非支配株主からの払込みによる収入 - 668
配当金の支払額 △ 11,330 △ 15,648
非支配株主への配当金の支払額 △ 388 △ 997
40,588 24,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 809 6,858
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 115,063 10,832
現金及び現金同等物の期首残高 219,218 334,506
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
224 741
額(△は減少)
※1 334,506 ※1 346,080
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
連結子会社の名称
株式会社オープンハウス
株式会社オープンハウス・ディベロップメント
株式会社アイビーネット
旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
株式会社オープンハウス・リアルエステート
株式会社オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC
株式会社ホーク・ワン
Open House Atlanta Realty & Investments LLC
Open House Investments LLC
株式会社プレサンスコーポレーション
株式会社オープンハウス不動産投資顧問
他24社
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式会社オープンハウス準備会社及び子会社8社は重要性が増したことから連結の範囲
に含めております。
また、株式会社オープンハウス合人社コミュニティ及び子会社2社は、当連結会計年度において新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
なお、当社は、2022年1月1日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社オープンハウスは「株式会社オー
プンハウスグループ」に、株式会社オープンハウス準備会社は「株式会社オープンハウス」にそれぞれ商号を変
更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社プロスエーレワン及び子会社4社は清算した
ため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
株式会社オープンハウス群馬 他9社
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
株式会社プロスエーレ 他1社
(持分法の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式譲渡によりMPD REALTY,INCを持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社及び関連会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
株式会社オープンハウス群馬 他15社
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② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC.及び
その子会社の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しており
ます。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
賃貸等不動産 6年~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
の方法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
当社の連結子会社3社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発
生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社の連結子会社1社は、株式給付規程に基づく従業員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に当たり、当社の連結子会社1社では原則法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要
な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
① 戸建関連事業
ⅰ 戸建住宅及び宅地の販売
一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建
住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物
件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識して
おります。
ⅱ 注文住宅の請負
注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消
費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を
認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね
比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
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ⅲ 不動産仲介手数料
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客と
の媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約
書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるも
のであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② マンション事業
マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売
する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識して
おります。
③ 収益不動産事業
収益不動産の販売
収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等
により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産
売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識して
おります。
④ プレサンスコーポレーション
マンションの販売
マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動
産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との
不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識して
おります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
販売用不動産等の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 前連結会計年度
(単位:百万円)
プレサンス
収益不動産事業 その他
コーポレーション
販売用不動産 24,710 23,491 42,200
仕掛販売用不動産 29,970 102,618 205,137
売上原価
1,494 4,382 563
(棚卸資産評価損)
② 当連結会計年度
(単位:百万円)
プレサンス
収益不動産事業 その他
コーポレーション
販売用不動産 46,126 12,075 37,514
仕掛販売用不動産 26,551 109,098 325,737
売上原価
1,518 23 485
(棚卸資産評価損)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産等)は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び
見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価
損として計上しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しており
ます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販
売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関
する仮定は以下のとおりです。
ⅰ.収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト
計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関
連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、テナント募集の開始時期等
の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。
ⅱ.プレサンスコーポレーションの販売用不動産等
プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行ってお
ります。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りに
は、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の
評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の
結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金
融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
1.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を賃貸
等不動産に振り替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物
200百万円を仕掛販売用不動産に 、 賃貸等不動産2,158百万円を販売用不動産に振り替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の連結子会社一社は、子会社従業員の福利厚生制度として子会社株式を給付し、株価上昇及び業績向上
へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOPを導入しておりましたが、一定の効果が達
成できた ことか ら、2022年3月31日をもって本制度を終了いたしました。
取引の概要
本制度は、あらかじめ当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当
社子会社 株式を給付する仕組みです。
当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時
に当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付しておりました。従業員に対し給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ました。
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(連結貸借対照表関係)
※1 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおり
であります。
当連結会計年度
( 2022年9月30日 )
営業未収入金 1,222 百万円
契約資産 975
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
投資その他の資産 投資有価証券
438 百万円 100 百万円
(株式)
投資その他の資産 投資有価証券
11,631 9,178
(出資金)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
販売用不動産 42,303 百万円 29,712 百万円
仕掛販売用不動産 191,718 171,288
営業貸付金 17,094 1,227
賃貸不動産 14,281 13,525
計 265,397 215,753
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 72,766 百万円 28,561 百万円
1年内返済予定の長期借入金 37,882 21,840
長期借入金 123,008 139,193
計 233,657 189,595
4 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了までの金融機関等に対 2,255 百万円 853 百万円
する連帯保証
関係会社の金融機関からの借入に
389 224
対する保証債務
計 2,644 1,078
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
減損損失累計額 84 百万円 142 百万円
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※6 当社及び連結子会社3社(株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット及び株式会社
ホーク・ワン)においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
141,700 百万円 158,900 百万円
メントの総額
借入実行残高 99,332 132,556
差引額 42,367 26,343
※7 財務制限条項
当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付
されております。
※8 債権流動化
営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
営業貸付金の債権流動化による譲
11,975 百万円 11,556 百万円
渡高
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 1,336 百万円 1,614 百万円
給与 9,984 12,824
賞与引当金繰入額 1,457 1,746
株式給付引当金繰入額 47 26
退職給付費用 176 225
広告宣伝費 3,431 3,874
地代家賃 4,924 6,433
租税公課 7,012 8,301
販売手数料 5,517 7,288
支払手数料 7,163 7,075
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
6,440 百万円 2,027 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 13百万円 △64百万円
― ―
組替調整額
計
13 △64
為替換算調整勘定:
1,731 10,888
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額:
3 12
当期発生額
税効果調整前合計
1,748 10,836
△4 19
税効果額
その他の包括利益合計 1,744 10,855
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 13百万円 △64百万円
△4 19
税効果額
税効果調整後 9 △45
為替換算調整勘定:
税効果調整前 1,731 10,888
― ―
税効果額
税効果調整後 1,731 10,888
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 3 12
― ―
税効果額
税効果調整後 3 12
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,748 10,836
△4 19
税効果額
税効果調整後 1,744 10,855
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 125,819,100 297,900 ― 126,117,000
合計 125,819,100 297,900 ― 126,117,000
自己株式
普通株式 (注)2 41 3,400 ― 3,441
合計 41 3,400 ― 3,441
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加297,900株は、ストックオプションの行使による増加275,200株、譲渡制限付株
式の付与による増加22,700株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得3,400株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 112
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― 439
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 551
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月23日
普通株式 5,032 40 2020年9月30日 2020年12月24日
定時株主総会
2021年5月14日
普通株式 6,297 50 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 7,819 利益剰余金 62 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1,2 126,117,000 167,700 5,796,800 120,487,900
合計 126,117,000 167,700 5,796,800 120,487,900
自己株式
普通株式 (注)2,3 3,441 5,796,844 5,796,800 3,485
合計 3,441 5,796,844 5,796,800 3,485
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加167,700株は、ストックオプションの行使による増加149,000株、譲渡制限付株
式の付与による増加18,700株によるものであります。
2.普通株式の発行済株式及び自己株式の減少は、自己株式の消却5,796,800株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得5,796,844株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 141
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― 333
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 474
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月22日
普通株式 7,819 62 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
2022年5月13日
普通株式 7,829 62 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 8,072 利益剰余金 67 2022年9月30日 2022年12月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 337,731 百万円 349,305 百万円
預入期間が3か月を超える
△3,215 △3,215
定期預金
使途制限付信託預金 △9 △9
現金及び現金同等物 334,506 346,080
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレサンスコーポレーションの株式の取得価額と株式会社プレサン
スコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 260,009 百万円
固定資産 12,457
流動負債 △95,619
固定負債 △37,955
新株予約権 △330
被支配株主持分 △50,002
負ののれん △15,475
支配獲得時までの既取得価額 △22,973
支配獲得時までの持分法評価額 △19,424
11,095
段階取得に係る差額
連結子会社の取得価額
41,780
△77,036
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △35,256
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2022年9月30日 )
1年内 1,603 百万円
1年超 6,465
合計 9,261
(注)前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達し
ております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保
証金の受取により調達する方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社
より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが1年以内の支払
期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新する
とともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段とし
て利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支
払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引
の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、
各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 営業貸付金
36,878
△61
貸倒引当金(※3)
36,817 36,756 △61
(2) 投資有価証券
その他有価証券 83 83 ―
資産計 36,901 36,839 △61
(3) 預り保証金
1,768 1,692 △76
(4) 社債(※4)
10,847 10,865 18
(5) 長期借入金(※5)
321,645 321,584 △60
負債計 334,261 334,142 △118
(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(百万円)
投資事業有限責任組合出資金 20
合同会社出資金 273
非上場株式 523
関係会社株式 438
関係会社出資金 11,631
非上場新株予約権 200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資
有価証券」には含めておりません。
(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 営業貸付金
43,262
△20
貸倒引当金(※3)
43,242 43,237 △4
(2) 投資有価証券
その他有価証券 2,212 2,212 -
資産計 45,454 45,450 △4
(3) 預り保証金
2,789 2,779 △10
(4) 社債(※4)
10,605 10,612 7
(5) 長期借入金(※5)
354,046 352,872 △1,173
負債計 367,441 366,264 △1,177
(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
投資事業有限責任組合出資金 749
合同会社出資金 586
非上場株式 444
関係会社株式 100
関係会社出資金 9,178
(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 337,731 ― ― ―
営業貸付金 8,610 16,177 10,828 1,261
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
合計 346,341 16,177 10,828 1,261
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 349,305 ― ― ―
営業貸付金 10,967 7,152 22,793 2,349
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
合計 360,272 7,152 22,793 2,349
(注) 2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 242 242 10,242 121 ― ―
長期借入金 57,142 66,702 36,364 17,104 56,032 88,298
合計 57,384 66,944 46,606 17,225 56,032 88,298
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 242 10,242 121 ― ― ―
長期借入金 39,262 75,220 43,819 33,908 59,366 102,468
合計 39,504 85,462 43,940 33,908 59,366 102,468
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,012 199 - 2,212
資産計 2,012 199 - 2,212
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 - 43,237 - 43,237
資産計 - 43,237 - 43,237
預り保証金 - 2,779 - 2,779
社債 - 10,612 - 10,612
長期借入金 - 352,872 - 352,872
負債計 - 366,264 - 366,264
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価を
レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
67 41 25
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 67 41 25
(1) 株式
16 23 △7
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 16 23 △7
合計 83 65 18
(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額20百万円)、合同会社出資金(273百万円)、非上場株式(523
百万円)及び非上場新株予約権(200百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
215 176 38
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 215 176 38
(1) 株式
1,797 1,882 △84
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
199 200 △0
小計 1,997 2,082 △84
合計 2,212 2,258 △46
(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額749百万円)、合同会社出資金(586百万円)及び非上場株式
(444百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
米ドル 2,747 2,543 118 118
取引
売建
米ドル 30 - △0 △0
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 20,987 20,437 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 22,857 21,916 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額
費用処理しております。
当社の連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用して
おります。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 315百万円 297百万円
勤務費用 38 33
利息費用 1 0
数理計算上の差異の発生額 △42 △0
退職給付の支払額 △15 △28
退職給付債務の期末残高 297 303
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 297百万円 303百万円
連結貸借対照表に計上された負債
297 303
と資産の純額
退職給付に係る負債 297 303
連結貸借対照表に計上された負債
297 303
と資産の純額
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
割引率 0.2 % 0.5 %
長期期待運用収益率 ― % ― %
予想昇給率 1.4 % 1.4 %
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
勤務費用 38百万円 33百万円
利息費用 1 0
数理計算上の差異の費用処理額 △42 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 △2 34
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 12百万円 14百万円
退職給付費用 1 1
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 14 15
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度283百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売費及び一般管理費 112 81
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第5回ストック・ 第6回ストック・ 第7回ストック・
オプション オプション オプション
当社従業員 6名 当社従業員 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 7名
子会社従業員2名 子会社従業員1名
株式の種類別のストック・
普通株式 960,000株 普通株式 320,000株 普通株式 28,000株
オプションの数(注)1
付与日 2014年10月3日 2015年5月15日 2019年4月19日
権利行使時においても、
取締役又は使用人何れか
の地位を有することを要
する。(注)2
権利行使時においても、 権利行使時においても、 なお、権利確定日は、段
取締役又は使用人何れか 取締役又は使用人何れか 階的に到来する
権利確定条件
の地位を有することを要 の地位を有することを要 A.2021年4月2日
する。(注)2 する。(注)2 付与数の3分の1
B.2024年4月2日
付与数の3分の1
C.2027年4月2日
付与数の3分の1
A.付与数の3分の1
2019年4月19日~
2021年4月2日
B.付与数の3分の1
対象勤務期間 (注)3 (注)3 2019年4月19日~
2024年4月2日
C.付与数の3分の1
2019年4月19日~
2027年4月2日
2016年10月4日から 2017年5月16日から 2021年4月3日から
権利行使期間
2024年10月3日まで 2035年5月15日まで 2029年4月2日まで
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年
10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結す
る新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
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株式会社プレサンス
会社名 提出会社
コーポレーション
2019年ストック・ 第8回ストック・
オプション オプション
当社従業員 3名
子会社取締役 13名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 9名
子会社使用人196名
子会社従業員30名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,176,000株 普通株式 277,600株
オプションの数(注)1
付与日 2019年7月31日 2022年5月10日
付与日(2019年7月31日) 権利行使時においても、
以降、権利確定日(2021年 取締役又は使用人何れか
権利確定条件
7月31日)まで継続して勤 の地位を有することを要
務していること。 する。(注)2
2年間
対象勤務期間 (自 2019年7月31日 (注)2
至 2021年7月31日)
2021年8月1日から2024
年7月31日まで。ただ
し、権利行使時において 2024年4月16日から
権利行使期間
当社子会社の取締役もし 2032年4月15日まで
くは従業員の地位を有し
ているものに限る。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.対象勤務期間は定めておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第5回ストック・ 第6回ストック・ 第7回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― 19,600
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― 19,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 328,800 40,000 5,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 108,000 40,000 1,000
失効 ― ― ―
未行使残 220,800 ― 4,600
(注) 2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)に
よる分割後の株式数に換算しております。
株式会社プレサンス
会社名 提出会社
コーポレーション
2019年ストック・ 第8回ストック・
オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 277,600
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 277,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 1 ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第5回ストック・ 第6回ストック・ 第7回ストック・
オプション オプション オプション
555 924 2,054
権利行使価格 (円)
(注3) (注3) (注3)
行使時平均株価 (円) 5,140 5,290 5,114
付与日における公正 A.624円
な評価単価 233 677 B.665円
(円)
(条件変更日におけ (注4) (注4) C.695円
る評価単価) (注4)
(注) 1.2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算しております。
2.A~Cは、2.(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA~Cに対応しています。
3.第5回、第6回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式
の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価
を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。
・第5回 558円→555円 ・第6回 929円→924円 ・第7回 2,066円→2,054円
なお、上記権利行使価格については(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。
4.第5回、第6回、第7回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価
単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
株式会社プレサンス
会社名 提出会社
コーポレーション
2019年ストック・
第8回ストック・
オプション
オプション
権利行使価格 (円) 1,604 5,553
行使時平均株価 (円) 1,885 ―
付与日における公正
な評価単価
(円) 256 1,372
(条件変更日におけ
る評価単価)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第8回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法:ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第8回ストック・オプション
株価変動性(注)1 44.8%
予想残存期間(注)2 6年
予想配当率(注)3 2.360%
無リスク利子率(注)4 0.096%
(注) 1.6年間(2016年5月10日~2022年5月10日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.2024年4月16日から2032年4月15日まで
3.直近期配当実績112円÷株価(2022年5月10日終値4,745円)
4.償還日が予想残存期間の最終日から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値でありま
す。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 971 百万円 1,306 百万円
未払事業税 1,013 984
完成工事補償引当金 318 348
仕掛販売用不動産 2,814 2,513
未払社会保険料 141 194
退職給付に係る負債 95 97
資産除去債務 141 196
株式報酬費用 8 0
繰越欠損金 617 82
連結会社間内部利益消去 247 412
1,299 1,882
その他
繰延税金資産小計
7,669 8,019
△1,267 △2,462
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,402 5,556
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △165 △341
資産除去債務 △26 △41
△59 △22
その他
繰延税金負債合計 △251 △406
繰延税金資産の純額 6,150 5,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ―
住民税均等割 0.1 ―
持分法投資損益 △0.4 ―
のれん償却額 0.1 ―
負ののれん発生益 △4.6 ―
段階取得に係る差損 3.3 ―
△0.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(会社分割による持株会社制への移行)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年1月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社
である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準
備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。
1.会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先への
出向者の派遣による業務支援に関する事業等
(2) 企業結合日
2022年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社:株式会社オープンハウスグループ
承継会社:株式会社オープンハウス
(5) 会社分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して
持株会社体制に移行いたしました。
①事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限委譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行え
る体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
②グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、IR、グループ各社の業績及び資金
管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等グループとしての成長に必要な新規事業開発
等を推進してまいります。
③将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、
グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいりま
す。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 ― 14,454
期中増減額 14,454 △340
期末残高 14,454 14,113
期末時価 14,982 14,584
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は株式会社プレサンスコーポレーション及びその関連会社を連
結子会社化したことによるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得(1,818
百万円)及び棚卸資産からの振替(469百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(2,158百万円)であ
ります。
3.当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近
の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表の
作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 843 1,222
契約資産 1,085 975
契約負債 26,953 35,854
契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利
に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,995百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,901百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるもの
であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 327,995
1年超2年以内 10,480
合計 338,475
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーショ
ン」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2022年1月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、全社
費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり、前連結会計年度のセグメント利益に
ついては、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっており
ます。
また、持株会社体制へ移行したことに伴い、報告セグメントごとに資産を配分した金額を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント資産を当連結会計年度の集計方法により作成した情報については、持株会社
体制への移行前では報告セグメントに資産を配分して管理を実施していなかったため、記載をしておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プレサンス
(注)1
計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)2
事業 事業 事業
ション
売上高
外部顧客への売上高 446,959 46,676 122,718 44,848 149,337 810,540 ― 810,540
セグメント間の内部
― 471 343 310 0 1,126 △ 1,126 ―
売上高又は振替高
計 446,959 47,147 123,061 45,159 149,337 811,666 △ 1,126 810,540
セグメント利益 62,294 6,507 12,285 5,232 16,502 102,822 △ 1,719 101,103
その他の項目
減価償却費 406 33 19 70 319 847 106 953
のれん償却額 402 ― ― 20 ― 423 ― 423
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プレサンス
(注)1
計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)2
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との契約から生
505,389 62,362 127,867 70,761 142,265 908,646 10 908,656
じる収益
その他の収益 11,164 - 26,237 3,569 3,059 44,029 - 44,029
外部顧客への売上高 516,554 62,362 154,104 74,330 145,324 952,676 10 952,686
セグメント間の内部
- - 1,857 140 - 1,998 △ 1,998 -
売上高又は振替高
計 516,554 62,362 155,961 74,471 145,324 954,674 △ 1,987 952,686
セグメント利益 63,014 10,654 17,669 8,205 20,727 120,271 △ 913 119,358
セグメント資産 400,353 110,356 100,487 105,850 250,375 967,423 63,751 1,031,174
その他の項目
減価償却費 503 57 20 103 487 1,171 203 1,375
のれん償却額 402 - - 20 - 423 - 423
有形固定資産及び無
1,083 218 11 131 2,017 3,462 142 3,605
形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去1,852百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
セグメント資産の調整額73,104百万円には、親会社の資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産
等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額63,751百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プレサンス
戸建関連
マンション 収益不動産
計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業
事業
ション
当期末残高 2,304 ― ― 73 ― 2,377 ― 2,377
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プレサンス
戸建関連
マンション 収益不動産
計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業
事業
ション
当期末残高 1,901 - - 52 - 1,953 - 1,953
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴
い、負ののれん発生益を15,475百万円計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、
セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
資本金
議決権等の
会社等の名称 所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
ストック・
当社子会社 (被所有) ストック・
子会社
オプション
日高 靖仁 ― ― 代表取締役 直接 オプション 48 ― ―
の権利行使
役員
社長 0.1 の権利行使
(注)
(注) 2014年10月3日及び2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業
年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
資本金
議決権等の
会社等の名称 所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
当社 (被所有)
自己株式取 自己株式取
役員 荒井 正昭 ― ― 代表取締役 直接 8,699 ― ―
得 得(注1)
社長 36.3
ストック・
当社子会社 (被所有) ストック・
子会社 オプション
日高 靖仁 ― ― 代表取締役 直接 オプション 48 ― ―
役員 の権利行使
社長 0.0 の権利行使
(注2)
ストック・
(被所有) ストック・
子会社 当社子会社 オプション
黒柳 楽人 ― ― 直接 オプション 11 ― ―
役員 取締役 の権利行使
0.0 の権利行使
(注2)
(注) 1.自己株式の取得は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月19日に自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2022年5月18日の終値によるものであります。
2.2014年10月3日及び2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当
事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オ
プションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
資本金
議決権等の
会社等の名称 所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
当社 (被所有)
不動産の 不動産の
役員 鎌田 和彦 ― ― 取締役 直接 86 ― ―
販売 販売(注)
副社長 0.1
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
資本金
議決権等の
会社等の名称 所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
当社 (被所有)
不動産の 不動産の
役員 鎌田 和彦 ― ― 取締役 直接 114 前受金 15
販売 販売(注)
副社長 0.1
(被所有)
若旅 孝太 当社 不動産の 不動産の
役員 ― ― 直接 41 ― ―
郎 専務取締役 販売 販売(注)
0.2
(被所有)
不動産の 不動産の
役員 宗正 浩志 ― ― 当社取締役 直接 45 ― ―
販売 販売(注)
0.0
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
子会社
当社子会社 不動産の 不動産の
伊東 嵩哉 ― ― 直接 90 ― ―
取締役 販売 販売(注)
役員
0.0
資金の貸付 営業
― 70
(注) 貸付金
(被所有)
子会社
当社子会社
矢頭 肇 ― ― 直接 資金の貸付
取締役
役員
0.0
利息の受取
1 ― ―
(注)
子会社
高升 啓次 不動産の 不動産の
役員の ― ― ― ― 68 ― ―
の近親者 販売 販売(注)
近親者
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
資本金
議決権等の
会社等の名称 所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
当社子会社 (被所有)
子会社 不動産の 不動産の
菊池 健太 ― ― 代表取締役 直接 80 ― ―
役員 販売 販売(注)
社長 0.2
不動産の 不動産の
45 ― ―
販売 販売(注)
(被所有)
子会社 当社子会社 資金の貸付
矢頭 肇 ― ― 直接 29 営業貸付金 99
役員 取締役 (注)
0.0
資金の貸付
利息の受取
2 ― ―
(注)
不動産の 不動産の
44 ― ―
販売 販売(注)
(被所有)
子会社 当社子会社 資金の貸付
黒柳 楽人 ― ― 直接 ― 営業貸付金 25
役員 取締役 (注)
0.0
資金の貸付
利息の受取
0 ― ―
(注)
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資本金
議決権等の
会社等の名称 所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(%)
(百万円)
資金の貸付
― 営業貸付金 27
(注)
(被所有)
子会社 木村 憲一 当社子会社
― ― 直接 資金の貸付
役員 郎 取締役
0.0
利息の受取
0 ― ―
(注)
資金の貸付
― 営業貸付金 21
(注)
(被所有)
子会社 当社子会社
田村 勝彦 ― ― 直接 資金の貸付
役員 監査役
0.0
利息の受取
0 ― ―
(注)
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,329.72 円 2,802.19 円
1株当たり当期純利益 552.40 円 626.24 円
潜在株式調整後
550.41 円 624.87 円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 69,582 77,884
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
69,582 77,884
(百万円)
期中平均株式数(株) 125,963,671 124,369,144
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 454,285 273,089
(うち新株予約権(株)) (454,285) (273,089)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第12回無担保社債
2015年 2025年
㈱オープンハウス 847 605
(適格機関投資家 0.52 なし
グループ (242) (242)
1月15日 1月15日
限定)
第1回無担保社債
2021年 2024年
㈱オープンハウス 10,000 10,000
(社債間限定同順 0.95 なし
グループ (―) (―)
7月20日 7月19日
位特約付)
10,847 10,605
合計 ― ― ― ― ―
(242) (242)
(注) 1.( )内書は、1年以内償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
242 10,242 121 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 104,684 144,309 0.52 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 57,142 39,262 0.86 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 15 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
264,502 314,784 0.88 2023年~2032年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― 21 ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 426,330 498,393 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 75,220 43,819 33,908 59,366
リース債務 16 5 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 235,255 455,411 667,133 952,686
税金等調整前四半期(当期)
35,418 61,507 86,896 120,988
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
22,653 39,530 56,229 77,884
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
179.63 313.40 447.66 626.24
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 179.63 133.78 134.07 179.42
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,665 35,648
※1 1,709 ※1 3,366
営業未収入金
前払費用 379 435
関係会社短期貸付金 23,210 98,842
未収還付法人税等 6,158 9,122
未収消費税等 - 395
※1 2,060 ※1 2,424
その他
流動資産合計 126,184 150,236
固定資産
有形固定資産
建物 1,407 82
車両運搬具 66 39
工具、器具及び備品 230 51
78 92
その他
有形固定資産合計 1,783 266
無形固定資産
ソフトウエア 120 139
1 57
その他
無形固定資産合計 122 196
投資その他の資産
投資有価証券 597 3,472
関係会社株式 101,633 101,606
長期前払費用 64 62
※1 2,606 ※1 2,790
敷金及び保証金
繰延税金資産 917 273
その他 28 27
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,846 108,230
固定資産合計 107,752 108,693
資産合計 233,936 258,930
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 242 242
※3 7,565 ※3 8,740
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,188 ※1 805
未払金
未払費用 523 112
※1 1,071
前受金 -
預り金 136 70
賞与引当金 1,340 280
645 105
その他
流動負債合計 12,714 10,355
固定負債
社債 10,605 10,363
※3 89,737 ※3 118,472
長期借入金
固定負債合計 100,342 128,835
負債合計 113,056 139,191
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 20,070
資本剰余金
資本準備金 19,722 19,853
11,111 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,834 19,853
利益剰余金
利益準備金 35 35
その他利益剰余金
69,954 79,704
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,990 79,739
自己株式 △ 0 △ 18
株主資本合計 120,764 119,645
評価・換算差額等
2 △ 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 △ 47
新株予約権 112 141
純資産合計 120,879 119,738
負債純資産合計 233,936 258,930
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 17,835 ※1 56,420
営業収益
※1 8,888 ※1 2,121
営業原価
営業総利益 8,947 54,298
※1 ,※2 6,248 ※1 ,※2 1,815
販売費及び一般管理費
※1 ,※2 6,407
―
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 6,248 8,222
営業利益 2,699 46,076
営業外収益
※1 314 ※1 582
受取利息
※1 33,983 ※1 723
受取配当金
※1 188 ※1 230
受取保証料
為替差益 84 480
※1 223 ※1 192
その他
営業外収益合計 34,793 2,209
営業外費用
支払利息 912 1,055
関係会社株式評価損 271 26
社債利息 23 98
社債発行費償却 24 ―
※1 150 ※1 192
支払保証料
支払手数料 361 407
※1 169
92
その他
営業外費用合計 1,913 1,872
経常利益 35,579 46,412
税引前当期純利益 35,579 46,412
法人税、住民税及び事業税
554 149
△ 63 351
法人税等調整額
法人税等合計 491 500
当期純利益 35,088 45,912
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 19,741 19,524 11,111 30,636 35 46,196 46,232
当期変動額
新株の発行(新株
151 151 151
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
46 46 46
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 11,330 △ 11,330
当期純利益 35,088 35,088
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 197 197 ― 197 ― 23,757 23,757
当期末残高 19,939 19,722 11,111 30,834 35 69,954 69,990
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 96,610 6 6 217 96,835
当期変動額
新株の発行(新株
302 302
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
93 93
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 11,330 △ 11,330
当期純利益 35,088 35,088
株主資本以外の項目
△ 4 △ 4 △ 105 △ 109
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 24,153 △ 4 △ 4 △ 105 24,044
当期末残高 △ 0 120,764 2 2 112 120,879
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 19,939 19,722 11,111 30,834 35 69,954 69,990
当期変動額
新株の発行(新株
75 75 75
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
54 54 54
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 15,648 △ 15,648
当期純利益 45,912 45,912
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 9,467 △ 9,467 △ 20,514 △ 20,514
会社分割による減少 △ 1,643 △ 1,643
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 130 130 △ 11,111 △ 10,981 ― 9,749 9,749
当期末残高 20,070 19,853 ― 19,853 35 79,704 79,739
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 120,764 2 2 112 120,879
当期変動額
新株の発行(新株
151 151
予約権の行使)
新株の発行(譲渡
109 109
制限付株式の発行)
剰余金の配当 △ 15,648 △ 15,648
当期純利益 45,912 45,912
自己株式の取得 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の消却 29,982 ― ―
会社分割による減少 △ 1,643 △ 1,643
株主資本以外の項目
△ 50 △ 50 29 △ 21
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 17 △ 1,119 △ 50 △ 50 29 △ 1,140
当期末残高 △ 18 119,645 △ 47 △ 47 141 119,738
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
車両運搬具 3~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しておりま す。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な
金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(1) 不動産仲介手数料
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒
介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作
成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるもので
あり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(2) ブランドの使用許諾料
ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するもの
であり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブラン
ドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、
当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3) 業務委託料
当社の子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識してお
ります。
(4) 配当金収入
当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入につい
ては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に
含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(市場価格のない関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は101,606百万円であり、そのうち、市場価格のない関係
会社株式の残高は36,411百万円です。また、市場価格のない関係会社株式に係る評価損は26百万円です。
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 271 26
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落し
た時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額と
し、取得原価との差額を当期の損失としています。
②主要な仮定
実質価額が著しく下落した時とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50%超下落した
場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復
する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討に当たっ
ては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画
や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の計算書類において
認識する金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2022年1月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。この結果、移行日以降の損益計算書における営
業損益の表示区分については「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しておりま
す。
また、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入等が主体となることから、営業外収益の「受取配当金」に
含めて表示しておりました子会社からの受取配当金は、移行日以降は「営業収益」として計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 3,695 百万円 5,772 百万円
長期金銭債権 3 1
短期金銭債務 454 208
2 保証債務
(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
㈱オープンハウス・ディベロップ
160,371 百万円 190,956 百万円
メント(借入債務)
㈱アイビーネット(借入債務) 15,902 12,585
㈱オープンハウス・アーキテクト
2,163 ―
(借入債務)
㈱オープンハウス・リアルエス
16,485 45,827
テート(借入債務)(注)
㈱ホーク・ワン(借入債務) 23,855 27,909
計 218,776 277,278
(2) 次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
31百万円 205百万円
㈱アイビーネット
(US$282,000.00) (US$1,421,500.00)
※3 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び
連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益 6,090 百万円 52,913 百万円
営業原価 2,271 38
販売費及び一般管理費 563 57
営業費用 ― 276
営業取引以外の取引による取引高 34,726 1,764
※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
広告宣伝費 147 百万円 1,727 百万円
役員報酬 789 953
給与 366 1,094
退職給付費用 11 18
賞与引当金繰入額 141 280
採用教育費 207 352
地代家賃 1,401 1,000
支払手数料 883 946
減価償却費 245 170
ソフトウエア償却 40 45
おおよその割合
販売費 2.8 % 21.1 %
一般管理費 97.2 % 78.9 %
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 65,194 80,377 15,182
関連会社株式 ― ― ―
合計 65,194 80,377 15,182
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 36,439
関連会社株式 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 65,194 64,388 △806
関連会社株式 ― ― ―
合計 65,194 64,388 △806
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 36,411
関連会社株式 ―
これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりま
せん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 410 百万円 85 百万円
営業未収入金 19 ―
未払社会保険料 58 12
資産除去債務 74 62
株式報酬費用 8 ―
前受金 328 ―
関係会社株式評価損 83 ―
税務上の繰越欠損金 ― 70
子会社株式 ― 811
その他有価証券評価差額金 ― 20
135 189
その他
繰延税金資産小計
1,118 1,254
△199 △964
評価性引当額
繰延税金資産合計
918 289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1 ―
― 15
その他
繰延税金負債合計 1 15
繰延税金資産の純額 917 273
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△28.8 △29.9
項目
△0.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.4 1.0
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,407 135 1,327 132 82 296
車両運搬具 66 8 0 35 39 69
有形固定
工具、器具及び備品 230 48 192 34 51 220
資産
その他 78 300 286 ― 92 ―
計 1,783 491 1,806 202 266 587
ソフトウエア 120 64 ― 45 139 ―
無形固定
その他 1 120 64 0 57 ―
資産
計 122 185 64 46 196 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
58百万円
建物 梅田営業センター新規開設に伴う工事
26百万円
浄心営業センター新規開設に伴う工事
15百万円
西新井営業センター新規開設に伴う工事
調布営業センター新規開設に伴う工事 15百万円
2百万円
渋谷営業センター増床に伴う工事
10百万円
工具、器具及び備品 GINZAサロン増床に伴う工事
7百万円
本社備品購入費用
6百万円
梅田営業センター新規開設に伴う工事
6百万円
調布営業センター新規開設に伴う工事
4百万円
新東京事務所増床に伴う工事
(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 株式会社オープンハウスに承継した資産 1,358百万円
工具、器具及び備品 株式会社オープンハウスに承継した資産 192百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 2 1 2
賞与引当金 1,340 280 1,340 280
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://openhouse-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度( 第25期 ) 自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 第1四半期 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出
( 第26期 第2四半期 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年5月13日関東財務局長に提出
( 第26期 第3四半期 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月14日関東財務局長に提出
(第26期第1四半期 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
(第26期第2四半期 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
(第26期第3四半期 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2021年12月24日関東財務局長に提出
(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2022年4月15日関東財務局長に提出
(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 2022年8月19日関東財務局長に提出
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)に基づく臨時報告書で
あります。
(6)訂正臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2022年5月10日関東財務局長に提出
(2022年4月15日に提出した新株予約権の発行)に係る訂正臨時報告書であります。
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(7)自己株券買付状況報告書
2022年6月10日関東財務局長に提出
(自 2022年5月16日 至 2022年5月31日)の買付状況報告書であります。
2022年7月15日関東財務局長に提出
(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)の買付状況報告書であります。
2022年8月12日関東財務局長に提出
(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)の買付状況報告書であります。
2022年9月9日関東財務局長に提出
(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)の買付状況報告書であります。
(8)有価証券届出書及びその添付書類
(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式の発行) 2022年1月20日関東財務局長に提出
(9)訂正発行登録書
(2020年12月25日に提出した発行登録書)に係る訂正発行登録書 2021年11月12日関東財務局長に提出
(2020年12月25日に提出した発行登録書)に係る訂正発行登録書 2021年12月24日関東財務局長に提出
(2020年12月25日に提出した発行登録書)に係る訂正発行登録書 2022年6月1日関東財務局長に提出
(2020年12月25日に提出した発行登録書)に係る訂正発行登録書 2022年6月1日関東財務局長に提出
(2020年12月25日に提出した発行登録書)に係る訂正発行登録書 2022年8月19日関東財務局長に提出
(2020年12月25日に提出した発行登録書)に係る訂正発行登録書 2022年11月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月21日
株式会社オープンハウスグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益不動産事業の販売用不動産等に関する正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、収益不動産の評価における正味売却価
おり、会社は、連結貸借対照表において、収益不動産事 額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手
業に関する販売用不動産46,126百万円、仕掛販売用不動 続を実施した。
産26,551百万円を計上している(以下、「収益不動産」
(1) 内部統制の評価
という)。これらの合計金額は総資産の7.0%を占めて
• 収益不動産の評価における正味売却価額の見積り
いる。
に係る評価減計上の要否及び承認に関する内部統制
また、 注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
の整備・運用状況の有効性を評価した。
る重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、会社は販
• 過年度に評価した収益不動産の正味売却価額と当
売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額につ
連結会計年度に販売した収益不動産の販売金額を比
いて、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
較し、見積りプロセスの有効性を評価した。
定している。
• 正味売却価額の下落の有無を把握するために、取
会社は、所有する収益不動産について正味売却価額と
締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営管理者
帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿残高を下回る場
への質問を実施し、把握された事象が評価に反映さ
合にその差額を評価損として計上しており、当連結会計
れているか検討した。
年度において、1,518百万円の棚卸資産評価損を計上し
• 外部環境の変化等によりプロジェクト計画の変更
ている。
の可能性がある、または、テナント募集の開始から
正味売却価額は販売予定価格や見積追加原価を見積る
一定の期間を経過している収益不動産については、
必要があるが、見積りは個別物件ごとに作成されたプロ
プロジェクト計画の内容の閲覧、販売候補先との交
ジェクト計画を基に行われ、将来における市況や賃料、
渉状況や販売価額変更の必要性、見積追加コストの
金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制
発生見込を経営管理者に質問するとともに、当該不
の変更、新型コロナウイルス感染症の影響、テナント募
動産の周辺地域における賃料及び還元利回りに基づ
集の開始時期等の複数の事象を考慮する必要があり、重
いて当監査法人が独自に試算した販売見込額と会社
要な仮定と判断を伴う。
が試算した正味売却価額とを比較し、正味売却価額
以上より、収益不動産の評価における正味売却価額の合
の見積りの合理性を検討した。
理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープンハウスグルー
プ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)が2022年9月30日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月21日
株式会社オープンハウスグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2021年10月1日から2022年9月30日までの第26
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検
る関係会社株式は101,606百万円である。 注記事項(重要 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
な会計上の見積り) に記載されているとおり、このうち (1) 内部統制の評価
市場価格のない子会社株式は36,411百万円 であり、総
• 市場価格のない子会社株式の評価に関連する内部
資産の14.0%を占めている。
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
なお、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式
(2) 実証手続
評価損は26百万円である。
• 実質価額の算定基礎となる各社の財務情報につい
会社は、市場価格のない子会社株式について、実質価
て、主要な子会社の監査人によって実施された監査
額が取得原価に比して50%超下回る場合には、回復可能
手続とその結果を把握することにより、当該財務情
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実
報の信頼性を確かめた。
質価額まで減損処理する方針としている。
• 取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい
市場価格のない子会社株式の評価における実質価額の
低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価し
算定については慎重な判断が必要であることに加えて、
た。
関係会社株式が当社の貸借対照表において金額的重要性
が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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