香陵住販株式会社 有価証券報告書 第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第41期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 香陵住販株式会社
【英訳名】 Koryojyuhan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 薄井 宗明
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 5,328,500 6,248,170 7,535,873 7,799,150 8,713,191
経常利益 (千円) 504,869 562,969 572,779 629,622 794,749
親会社株主に帰属する
(千円) 327,168 371,011 385,340 391,252 493,053
当期純利益
包括利益 (千円) 345,801 343,252 404,462 387,382 475,225
純資産額 (千円) 2,648,954 2,925,155 3,276,801 3,649,726 4,045,439
総資産額 (千円) 8,069,582 9,209,206 9,068,055 9,564,024 11,511,224
１株当たり純資産額 (円) 2,032.50 2,240.98 2,501.56 2,726.41 3,002.34
１株当たり当期純利益金額 (円) 326.42 284.61 295.00 295.52 366.93
潜在株式調整後
(円) 314.25 279.99 289.46 288.30 360.37
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.8 31.8 36.1 38.2 35.1
自己資本利益率 (％) 14.7 13.3 12.4 11.3 12.8
株価収益率 (倍) 4.8 4.5 4.9 6.4 5.4
営業活動による
(千円) △ 25,910 325,968 2,137,305 609,284 △ 319,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 320,891 △ 532,731 △ 1,184,684 △ 185,163 △ 1,043,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 793,479 △ 45,072 △ 695,226 △ 81,052 1,117,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 873,811 621,975 879,370 1,222,438 976,410
残高
従業員数
172 205 220 223 226
(名)
〔 53 〕 〔 61 〕 〔 69 〕 〔 77 〕 〔 82 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第38期から適用
しており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首より適用
しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりす。
４．第41期連結会計年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処
理について変更を行ったため、第40期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を
反映させた数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 5,229,841 5,931,244 6,808,323 7,046,154 7,764,623
経常利益 (千円) 476,507 582,133 570,040 588,041 725,391
当期純利益 (千円) 308,177 387,803 385,853 370,246 456,411
資本金 (千円) 345,364 346,376 348,729 363,277 367,325
発行済株式総数 (株) 1,303,300 1,305,300 1,309,950 1,338,700 1,346,700
純資産額 (千円) 2,535,474 2,828,468 3,180,625 3,532,295 3,891,367
総資産額 (千円) 7,919,703 8,860,069 8,678,552 9,064,921 10,966,923
１株当たり純資産額 (円) 1,945.43 2,166.91 2,428.13 2,638.69 2,887.93
１株当たり配当額
34 40 48 64 72
(円)
( －) ( 19 ) ( 23 ) ( 32 ) ( 35 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 307.47 297.49 295.39 279.65 339.67
金額
潜在株式調整後１株
(円) 296.01 292.66 289.85 272.82 333.59
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.0 31.9 36.6 39.0 35.5
自己資本利益率 (％) 14.5 14.5 12.8 11.0 12.3
株価収益率 (倍) 5.1 4.3 4.9 6.8 5.8
配当性向 (％) 11.1 13.4 16.2 22.9 21.2
従業員数
167 177 187 189 191
(名)
〔 52 〕 〔 53 〕 〔 57 〕 〔 60 〕 〔 64 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) － 83.5 96.8 134.8 138.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 90.0 ) ( 97.0 ) ( 121.0 ) ( 112.0 )
最高株価 (円) 1,701 1,635 1,632 2,300 2,138
最低株価 (円) 1,575 1,032 1,104 1,435 1,600
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第38期から適用し
ており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３．第40期の１株当たり配当額64円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。
４． 第40期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取
引所の 市場再編 に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配
当込みTOPIXに変更しております。
５. 第37期の株主総利回り及び比較指標は、2018年９月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場
に上場したため、記載しておりません。
６. 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場(2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)市場）におけるものであります。
７. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首より適用して
おり、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりす。
８．第41期事業年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理に
ついて変更を行ったため、第40期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させ
た数値を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は1981年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南
町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1981年10月 不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立
1984年10月 賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設
1987年９月 不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立
1988年６月 茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化
1990年７月 茨城県水戸市城南に２店舗目となる「駅南店」を開設
1995年10月 建設業許可を取得
本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し３店舗目の「南町店」と
1997年７月
して開設、４店舗目の支店「50号バイパス店」を開設
1999年11月 子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更
1999年12月 茨城県水戸市袴塚に５店舗目の「茨大前店」を開設
2001年６月 茨城県水戸市赤塚駅南口前に６店舗目の「赤塚駅前店」を開設
2003年２月 茨城県ひたちなか市東石川に７店舗目の「ひたちなか店」開設
2004年１月 茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成
2004年10月 茨城県水戸市千波町に８店舗目の「千波店」開設
2005年３月 宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(4)第7026号」
東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香
陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始
2005年４月 茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設
2007年10月 茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設
2008年５月 茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設
2009年２月 マンション管理業者に登録
千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーション
2009年６月
マンション分譲販売事業を展開
2009年10月 「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更
2009年12月 東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工
2011年10月 高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始
2012年３月 賃貸管理業者制度に登録「現：国土交通大臣免許(02)第002086号」
2012年11月 茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設
2012年12月 茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設
2013年８月 インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始
2014年８月 「東京支社」・「上野駅前店」を統合
2015年１月 茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始
不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼
2016年４月
働開始
2016年10月 茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設
2017年７月 茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ南町」着工
2017年11月 茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年９月コインランドリー事業から撤退）
2018年２月 茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ泉町」着工
2018年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2018年10月 東京都中央区に自社企画投資用不動産「レーガベーネ八丁堀」着工
2019年１月 茨城県ひたちなか市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ勝田中央」着工
2019年３月 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化
2020年12月 茨城県水戸市白梅に自社企画投資用不動産「レーガベーネ水戸白梅」着工
2021年６月 不動産特定共同事業法に係る許可取得
(注) 当社は2022年10月１日に株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ）計３社で構成しており、茨
城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開して
おります。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理
業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。
セグメント 詳細 内容
賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っておりま
仲介事業収益
す。
仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っており
ます。
仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地
不動産流通事業
を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所
不動産売上高 有の不動産として商品化し販売を行っております。
自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行
い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した
後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則
として投資家へ販売を行っております。
賃貸不動産の管理業務を行います。当社グループにて管理を受託し
た賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更
管理事業収益 新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行いま
す。また一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービ
ス株式会社が行っております。
不動産管理事業
当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当
賃貸事業収益 社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング事業
を行っております。
太陽光売電事業収益 当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。
＜事業系統図＞
(注) 当社は2022年10月１日に子会社(株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ)を吸収合併しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(または被所
(千円) の内容
有)割合(％)
当社の所有物件、当社管
理物件のリフォーム及び
不動産流通
(連結子会社) 家賃保証業務等を行って
事業
ジャストサービス 茨城県水戸市 80,000 100.0 おります。当社に対して
不動産管理
株式会社 本社社屋を賃貸しており
事業
ます。
役員の兼任１名
当社同様、売買、賃貸、
不動産流通
仲介、管理業務等を行っ
(連結子会社) 事業
茨城県つくば市 99,459 100.0
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 不動産管理
ております。
事業
役員の出向１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．これらの会社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社は2022年10月１日に連結子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産流通事業 142 ( 56 )
不動産管理事業 52 ( 10 )
全社(共通) 32 ( 16 )
合計 226 ( 82 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員
を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 ( 64 ) 36.7 6.9 5,688
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産流通事業 119 ( 44 )
不動産管理事業 42 ( 9 )
全社(共通) 30 ( 11 )
合計 191 ( 64 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2022年以降の経済全体の見通しは依然として不透明であります
が、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経
営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グルー
プの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。
(1) 経営方針について
当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展
に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品
作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営
の方針としております。
(2) 経営環境及び経営戦略等について
当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費の回復の見通
しが困難になったうえ、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇に加え、為
替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が長期化しており
ます。
このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継
続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグ
メント別の経営戦略については以下の通りであります。
①不動産流通事業
不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不
動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を超えた企業の物件力を強化
してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行いま
す。仲介事業については、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併したことにより、茨城県南エリアでの仲介を強化
し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上と新規出店への取り組みについても強化してまいります。
新規事業である不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後も魅力あ
る商品の開発、募集を行ってまいります。
②不動産管理事業
当社の安定的な収益基盤として、不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及
び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、リノベーションを中心と
した物件価値と入居率の向上により、確実に増加をしてまいります。これにより、賃貸管理を中心とした各種手
数料の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運
営台数の増加を図ります。その他、賃貸事業収益、太陽光売電事業においても安定的な収益確保に努め、魅力あ
る商品については継続的に仕入れを行ってまいります。
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(3) 目標とする経営指標
当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにスト ックビジネスの強化による安
定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取
りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
①経営の健全性の向上
自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。
②積極的・戦略的な事業投資
将来の成長、安定収益の拡大に繋がる事業投資は積極的に行い、その他M&A等の事業投資は戦略的に行うことに
よって持続的な成長を図ります。
③経営の効率性の向上
自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10%以上を維持します。
④持続的・安定的な株主還元
配当性向 30%を当面の目標として、株主の皆様への安定的な配当の継続に努めます。
(4) 対処すべき課題について
当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。
① 自社企画投資用不動産の強化
当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後において
も商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双
方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていな
いことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地
域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投
資用不動産の用地の確保を致します。
② ドミナント出店による拡大
当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を
行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されてい
ないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、
ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。
③ 空き家に関する対応
国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますま
す深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域
に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地
造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリ
ノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいりま
す。
④ 人材の確保と育成
当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題である
と認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効
率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署
間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を
無くしサービスを平準化することを推進しております。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化
当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプラ
イアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制シス
テムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンスコードに沿った
企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス
委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実
を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいり
ます。
⑥ リスク管理体制の強化
当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐
にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課
題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営
成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
⑦ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、SDGsを見据えた持続可能な
社会と事業成長の両立の実現に向け、取り組むことが課題であると認識しております。この課題を克服するため
に、太陽光発電システム「ＫＯＲＹＯエコパワー」の継続と拡大、ジェンダー平等を実現するためのキャリアパス
の構築、不動産業における多様な「柱」により、地域の方々を含むステークホルダーの福利に継続して貢献する
等、サステナビリティ経営の推進に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュート
ラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、2025年までに社用車のエコカー(ハイブリッド、EV)化
を目指し、自社のCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループの事業のうち、不動産売上高と仲介事業収益(売買)については、景気、金利、地価、税制及び政策
等によって、投資用物件、土地、中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が大きく左右されます。
当社グループにおいては、需要の高い不動産をタイムリーに提供出来るようにするために、これらの外部動向に
ついて市場分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある商品作りを
行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変
更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、
事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激
化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力
強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 不動産販売
不動産販売事業においては、戸建用地、中古建物の仕入れや販売に関し、資金力に加え、不動産情報の収集力が
鍵となります。これに対して当社グループは、仲介の事業プロセスにおいて不動産情報(売却、購入の顧客情報)を
収集し、投資用物件についても、来店顧客から地域のニーズをしっかりと聞き取って、時代にあった商品作りに努
めておりますが、競合他社が当社グループと同様の戦略で事業を展開してきた場合等は、当社グループの差別化要
因が薄れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 仲介事業
仲介事業においては、商圏の賃貸管理戸数(売買においては売買物件数)と集客数が、売上数値の構成の鍵となり
ます。これに対して当社グループは、茨城県内の水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、顧
客、物件数の囲い込みを行っております。しかし、その他のエリアにおいては未だ成長段階にあり、それらエリア
への拡大が進展せず、また、水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開における参入等により、顧客、物
件の確保ができなくなる等の状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、商圏内で一定規模の賃貸管理戸数を確保することに加え、リーシング力、集客数、
賃貸不動産における資産価値維持向上のための提案力が鍵となります。当社グループは、ドミナント戦略を展開し
ている水戸・ひたちなかエリアにおいて、顧客、物件数の囲い込みを実現して競争力の強化を図っておりますが、
強力な提案力等を背景に多数の賃貸管理戸数を獲得する競合他社が出現した場合、競合他社へ当社の管理が移行
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 需要減少リスク
わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数
は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的
に下落した場合、当社グループの不動産管理事業については、賃貸事業収益及び管理手数料の減少が想定されま
す。また、不動産流通事業においては、家賃相場の下落による仲介事業収益(賃貸)の減少、人口の比例に伴う不動
産購買層の減少による不動産売上高、仲介事業収益(販売)の減少の可能性が考えられます。その結果、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について
当社グループの各事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が
減退する可能性、あるいは引き渡し前の不動産商品が破損または倒壊する恐れがあります。
当社は、茨城県水戸市を中心に業を行っておりますが、先の東日本大震災のように、今後当社の営業地域におい
て不測の自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの影響について、当社グループへの影響は軽微であったものと認識しております。し
かし、この状態が長期化し、かつ爆発的に感染拡大するようであれば当社グループの事業及び業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び
各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を
講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。
(5) 販売用不動産の仕入れ及び工事原価について
当社グループの不動産売上高の商品構成については、大多数が、土地・中古住宅であり、自社企画投資用不動産
の割合は小さいものの、この不動産売上高の商品企画においては、投資家ニーズに合わせた商品作りが重要とな
り、主として賃貸用不動産の商品作りを継続事業としてまいりました。今後も、管理戸数の拡大に寄与する鉄筋コ
ンクリート造の物件及び、小型の木造賃貸住宅を商品化をしたいところではありますが、先の東日本大震災でも
あったように自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等が
あった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 在庫リスクについて
当社グループは、自社商業エリアにおいて需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行っ
たうえで、物件の仕入れ、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売
が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となっ
た場合は販売価格等を見直しての売却処分や、棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増
加により有利子負債が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約不適合責任について
当社グループの自社不動産販売事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の
規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を
負っております。
当社グループにおいては、仕入れ時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さな
いと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する
中古住宅の品質を一定に維持しております。
しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの契約不適合があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 収益の季節変動性リスク
当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である２月か
ら４月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、
商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第41期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。
第41期 連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2021年10月 自 2022年１月 自 2022年４月 自 2022年７月 通期
至 2021年12月 至 2022年３月 至 2022年６月 至 2022年９月
売上高（千円） 1,708,175 2,266,069 3,419,241 1,319,706 8,713,191
売上構成比（％） 19.6 26.0 39.2 15.2 100.0
経常利益（千円） 91,274 320,688 319,761 63,023 794,749
(9) 有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループの財務状況として、不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高
くなる傾向にあります。そのため、当社グループでは棚卸資産の回転期間を重要な経営指標としており、原則とし
て６ヶ月間(大型分譲開発行為を伴うものについては１年間)での販売計画を実施し、適正な在庫水準を維持するこ
とに重点を置いて、財務の安定を図っております。しかし、新たな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場
合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がありま
す。
(10) 固定資産の減損について
当社グループは、賃貸事業収益として賃貸用不動産、コインパーキングを営んでおります。また、太陽光売電事
業収益として太陽光設備等を所有しております。これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地
価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保及び育成について
当社グループが行う不動産業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新し
い地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。さらに管理部門においても、法
令遵守や財務報告の適正性と正確性を確保するために有能な人材を配置する必要があります。今後、人材の育成に
努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 特定人物への依存について
当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、当事業年度の末日（2022年９月30日）において筆頭株主
として発行済株式総数1,346,700株に対し480,000株(持株比率35.64％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や
経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に対して過度に依
存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図っております。しかしながら、現時
点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 法的規制について
当社グループは、宅地建物取引業の免許、賃貸住宅管理業の登録及び、建設業の許可により、建築士法に基づく
登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画
法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グルー
プでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす
要因は発生しておりませんが、将来当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社
グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性が
あります。なお、当社グループの主要な業務である宅地建物取引業及び、賃貸住宅管理業について、その有効期限
やその他の期限が法令、契約書により定められているものは下表のとおりです。
（許認可の状況）
許認可等の名称 許認可（登録）番号 有効期限 許認可等の取消または更新拒否の事由
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(４)第7026号 2025年３月31日 宅地建物取引業法第66条
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(２)第002086号 2026年10月19日 賃貸住宅管理業法第23条
(14) 個人情報の保護について
当社グループは、土地・住宅・投資用不動産の購入顧客や管理賃貸住宅の入居者等の個人情報、従業員や一部取
引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護
法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータ
へのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して
個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしな
がら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、信
用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブル
が発生した場合、または、リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合等は、これらに起因
する訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や
士気をよりいっそう高めるとともに、株主との価値共有の推進により、企業価値向上に資することを目的として、
ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式
数は79,800株であり、これは発行済株式総数の5.92％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使され
た場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度期首より、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理
の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「第
５ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いているも
のの、各種政策の効果によって基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は全体として回復傾向となりまし
た。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場にお
ける歴史的な円安の進行等により、景気の先行きについて依然として不透明な状況が長期化しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の
人事異動や雇用に一時的な停滞があったものの、その後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販
売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新
設住宅着工戸数は、持家における減少傾向が続いているものの分譲一戸建てについては、増加傾向となっておりま
す。また、テレワーク需要の高まりによって郊外立地の戸建住宅が好調に推移する一方で、東京都心のオフィス需
要は減少し空室率が高くなるなどの動きも出ております。そのような中、当社の自社企画投資用不動産において
は、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設にも注力してまいりました。また、
新規事業である不動産ファンド事業については２つのプロジェクトを募集し、運用中となっており、引き続き商品
開発を行っております。当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強
化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡
大が可能となっております。
この結果、 売上高8,713,191千円 ( 前期比11.7％増 )、 営業利益794,247千円 ( 同32.3％増 )、 経常利益794,749千円
( 同26.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益493,053千円 ( 同26.0％増 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産流通事業
不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネ白梅（茨城県水戸市）に加え、木造のレーガ
ベーネシリーズ３棟が販売となりました。また、東新橋の事業用物件（東京都港区）が売上に大きく寄与する形と
なっております。その他、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。
仲介事業収益について賃貸は、新型コロナウイルス感染症により、企業の人事異動への影響から、前期売上及び計
画を下回る結果となりました。販売においては、前期売上を上回ったものの計画を下回る結果となっております。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は 6,452,726 千円(前期比 18.5 ％増)、セグメント利益は 693,237 千円(同
39.7 ％増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、不動産の新規取得により自社の賃料収入は、計画
を上回る形となりました。また、自社不動産以外の賃料収入については、「収益認識に関する会計基準」等の適用
による影響を計画に織り込んでいなかったことから、売上高は計画を下回りましたが、利益は計画通りに推移して
おります。管理事業収益においては、賃貸管理戸数が21,532戸、駐車場台数8,580台と前期比増加となりました。全
体的には、前期売上を上回ったものの計画を下回る結果となっております。コインパーキングは、新型コロナウイ
ルス感染症の影響はあるものの運営台数が1,306台となったことから、前期売上を上回り回復傾向となっておりま
す。また、太陽光売電収益については、一部パワーコンディショナーの故障及び銅線の盗難により計画を下回る形
となっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は 2,278,574 千円(前期比4.0％減)、セグメント利益は 767,206 千円(同
2.1 ％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は 11,511,224 千円となり、販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に
比べて 1,947,200 千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は 7,465,785 千円となり、長期借入金の
増加等によって前連結会計年度末に比べて 1,551,486 千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額
は 4,045,439 千円となり、前連結会計年度末に比べて 395,713 千円増加致しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、 前連結会計年度末に比べ
て246,028千円減少 し、 976,410千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は 319,937千円 (前期は 609,284千円の収入 )となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益737,275千円及び減価償却費265,440千円の計上があったものの、棚卸資産の増加1,287,650千円、法人
税等の支払215,527千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,043,139千円 (前期は 185,163千円の支出 )となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出949,925千円及び投資有価証券の取得による支出53,415千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 1,117,048千円 (前期は 81,052千円の支出 )となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出831,404千円及び配当金の支払額89,924千円があるものの、長期借入れによる収入1,459,000千円
及び短期借入金の純増加による収入490,600千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 仕入高(千円)
(％)
不動産流通事業 1,977,666 +96.4
合計 1,977,666 +96.4
(注) １. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間
が短期であるため、受注実績は省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
不動産流通事業 6,452,726 + 18.5
不動産管理事業 2,278,574 △4.0
合計 8,731,301 + 11.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円） 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ＡＣＮ － － 1,901,469 21.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行
う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
ａ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価
額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点におけ
る販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又
は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。
正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、そ
の実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損処理
減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識
が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性
があり, その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を
計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、 8,713,191 千円（前期比 11.7 ％増）となりました。これは、東京都港区の事
業用物件の売却を行ったことにより不動産売上高が5,015,822千円（同27.7％増）となったものの、当連結会計年度
より自社不動産以外の賃料収入については、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことを主な要因とし、賃
貸事業収益が917,697千円（同12.6％減）となったことによります。なお、ストックビジネスのメインである管理事
業収益については、管理戸数の積み上げにより1,079,511千円（同2.5％増）となっております。
以上の結果、事業セグメント別売上高は、不動産流通事業の売上高は 6,452,726 千円（同 18.5 ％増）、不動産管
理事業の売上高は 2,278,574 千円（同4.0％減）となりました。
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ｂ.売上原価、売上総利益の分析
当連結会計年度における売上原価は、5,264,051千円（前期比14.6％増）となりました。これは不動産売上高に付
随する不動産売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、事業別セグメント売上原価は、不動産流通事業の売上原価は4,275,586千円（同25.6％増）、「収益
認識に関する会計基準」等を適用したことを主な要因とし、不動産管理事業の売上原価は994,665千円（同13.0％
減）となったことによるものであります。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,449,140千円（同7.6％増）となりました。
ｃ.販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,654,892 千円（前期比 1.9 ％増）となりました。これは主と
して人件費が増加したものの、保有不動産に係る修繕費が減少したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は、 794,247 千円（同 32.3 ％増）となりました。
ｄ.営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外収益は、 32,641 千円（前期比40.1％減）となりました。これは主として受取保険
金の減少によるものであります。また、営業外費用は 32,140 千円（同 28.0 ％増）となりました。これは主として支
払利息の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は、 794,749 千円（同 26.2 ％増）となりました。
ｅ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度における特別利益は、 4,580 千円(前期比43.2％減)となりました。これは主として前連結会計年
度で計上した投資有価証券売却益は発生しなかったものの、ソフトウエア導入に係る国庫補助金が計上されたため
であります。また、特別損失は 62,053 千円（同 12.6 ％増)となりました。これは主として前連結会計年度で計上し
た固定資産売却損が発生しなかったこと及び減損損失が前連結会計年度より減少したものの、子会社である株式会
社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に係る費用及び高田町太陽光発電機器の盗難が発生したことにより、設備復旧費用等が
発生したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、
244,222 千円（同 27.7 ％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 493,053 千円（同 26.0 ％増）となりま
した。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資
金、設備資金であります。
運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。
販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金
融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。
自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借
入金で調達しております。
設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、4,369,937千円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は、976,410千円となりました。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30％台を維持し40％を目指す、ROEは
10％以上を維持する、配当性向は30％以上を当面の目標とするとし、また、年間管理戸数増加目標は1,000戸とし
ております。
当期における実績につきましては、自己資本比率35.1％、ROE（自己資本利益率）12.8％、連結配当性向
19.6％、年間管理戸数1,088戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませ
んが、毎期、増配を行いたいと考えております。
また、2027年９月期に売上高100億超えを目標とする中期計画「ＫＯＲＹＯ2027」を公表しております。上記の
達成に向け、ストックビジネスの強化を進め、安定収益をより強固なものにしつつ、新規事業等により業容の拡
大、成長を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月18日付開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ（不動産業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを
決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は 1,046,480 千円であります。主な内訳は、土地の増加額
480,036千円、機械装置及び運搬具の増加額393,395千円であります。賃貸事業の賃料収入増加を図るため、茨城県守
谷市の土地、建物を取得いたしました。
なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び
その他 合計
及び
構築物
(面積㎡)
運搬具
フォーライフ
賃貸
288,237
上野駅前ビル ― 19,065 － － 307,303
(168.37)
物件
(東京都台東区)
営業所
市毛支店
44,076 ５
― 賃貸 75,129 － － 119,206
(754.18)
〔２〕
(茨城県ひたちなか市)
物件
営業所
駅南支店
84,711 10
― 賃貸 12,138 － － 96,849
(524.39)
〔４〕
(茨城県水戸市)
物件
営業所
つくば支店
272,666 10
― 賃貸 54,002 － － 326,669
(1,004.00)
〔３〕
(茨城県つくば市)
物件
KORYOエコパワー
太陽光
水戸市森戸町 ― － 231,694 － － 231,694
発電
(茨城県水戸市)
KORYOエコパワー
太陽光
石岡市大砂 ― － 214,983 － － 214,983
発電
(茨城県石岡市)
KORYOエコパワー
太陽光
29,761
高田町 ― 7,329 276,211 28,908 342,211
(32,066.00)
発電
(茨城県水戸市)
KORYOエコパワー
太陽光
笠間安居 ― － 282,094 － 549 282,643
発電
(茨城県笠間市)
ONE’S PARK
コインパー 98,981
城南第４駐車場 ― 2,800 － － 101,781
(1,093.00)
キング
(茨城県水戸市)
ヴィラ梅香 賃貸 35,421
― 73,949 － － 109,370
(350.01)
(茨城県水戸市) 物件
ONE’S PARK
コインパー 197,863
城南第９駐車場 ― 3,820 － － 201,683
(1,123.38)
キング
(茨城県水戸市)
守谷市本町カラオケ館 256,856
― 賃貸物件 55,660 － － 312,516
(2,253.69)
(茨城県守谷市)
守谷市本町筑波銀行跡 営業所 108,456
― 25,925 － － 134,381
(896.76)
(茨城県守谷市) 予定地
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。
３. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており
ます。
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(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地
その他 合計
及び 及び
(面積㎡)
構築物 運搬具
ジャスト
香陵住販本店 提出会社 80,069 28
サービス ― 16,814 － － 96,884
(180.06)
(茨城県水戸市) 本社機能 〔11〕
株式会社
ＫＡＳＵＭＩＣ本社 子会社 83,700 12
― 31,847 － － 115,547
株式会社
(879.96)
(茨城県つくば市） 本社機能 〔７〕
ＫＡＳＵ
アシュベール二の宮 子会社 147,000
ＭＩＣ
― 114,209 － － 261,209
(1,194.61)
(茨城県つくば市) 賃貸物件
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。
３. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,952,000
計 3,952,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,346,700 1,347,700
す。
スタンダード市場
計 1,346,700 1,347,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年５月16日臨時株主総会取締役会決議(第１回新株予約権)
決議年月日 2017年５月16日
当社取締役 ４
当社監査役 １
当社執行役員 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １
当社従業員 140
当社子会社従業員 ４
新株予約権の数(個) ※ 982 〔962〕(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 49,100 〔48,100〕(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,012(注)２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2019年５月17日～2027年５月16日
発行価格 1,012(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 506(注)４
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権
者」という。)は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある
ことを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
た者との間で締結した「第１回新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)３
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．2018年４月17日開催の取締役会により、2018年５月31日付で１株を５株とする株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2022年１月14日取締役会決議(第２回新株予約権)
決議年月日 2022年１月14日
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社従業員 190
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 22
新株予約権の数（個）※ 317 〔317〕(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 31,700 〔31,700〕(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,041 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2024年１月15日～2029年１月14日
発行価格 2,041
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
ころに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
行価格及び資本組入額（円）※
の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。 (
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権
者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあ
ることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
た者との間で締結した「第２回新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)３
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より付与株式数の調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発 行及
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社
の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月31日
790,400 988,000 ― 98,800 ― ―
（注）１
2018年９月12日
260,000 1,248,000 203,320 302,120 203,320 203,320
（注）２
2018年 9月26日
55,300 1,303,300 43,244 345,364 43,244 246,564
（注）３
2018年10月１日～
2019年９月30日 2,000 1,305,300 1,012 346,376 1,012 247,576
(注) ４
2019年10月１日～
2020年９月30日
4,650 1,309,950 2,352 348,729 2,352 249,929
(注) ５
2020年10月１日～
2021年９月30日
28,750 1,338,700 14,547 363,277 14,547 264,477
(注) ６
2021年10月１日～
2022年９月30日 8,000 1,346,700 4,048 367,325 4,048 268,525
(注)７
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
３．売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
４．2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が1,012千円及び資本準
備金が1,012千円増加しております。
５．2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が2,352千円及び資本準
備金が2,352千円増加しております。
６．2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が14,547千円及び資本
準備金が14,547千円増加しております。
７．2021年10月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が4,048千円及び資本準
備金が4,048千円増加しております。
８．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が506千円及び資本準備
金が506千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 10 10 6 － 657 687 －
(人)
所有株式数
－ 355 439 1,030 50 － 11,585 13,459 800
(単元)
所有株式数
－ 2.64 3.26 7.65 0.37 － 86.08 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
薄井 宗明 茨城県那珂市 480 35.64
菅原 敏道 茨城県水戸市 106 7.87
アイエスジー株式会社 千葉県船橋市藤原三丁目16番17号 52 3.91
門田 洋 神奈川県小田原市 35 2.59
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町二丁目６-13 33 2.45
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南二丁目２番21号 30 2.22
金子 哲広 茨城県水戸市 26 1.96
菊本 真透 茨城県水戸市 22 1.70
諌山 哲史 東京都豊島区 21 1.55
香陵住販従業員持株会 茨城県水戸市 21 1.55
計 － 828 61.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,459 ―
1,345,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 1,346,700 ― ―
総株主の議決権 ― 13,459 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 45 － 45 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待
に応えることと考えております。
株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的か
つ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり72円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと企業価値の向上に充当していくこととしております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年５月13日
47,097 35
取締役会
2022年12月22日
49,826 37
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による
意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンス
の拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社
プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組む
とともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社は、取締役８名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役
会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令
及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定
を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。
議 長：代表取締役 薄井 宗明
構成員：取締役 菅原 敏道、金子 哲広、神長 春美、中野 大輔、須能 享、菊池 秀一
社外取締役 加藤 雅之
ｂ．監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２
名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対す
る議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査な
らびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計
画の進捗確認を行っております。
なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。
議 長：常勤監査役 武藤 孝宏
構成員：社外監査役 星出 光俊、倉谷 祐治
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(２名)を配置した、組織上独立している内部監査室を
設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営
活動を全般的に監査しております。
ｄ．経営者会議
経営者会議は、原則として毎月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事
項を審議しております。構成員等については次の通りです。
議 長：代表取締役 薄井 宗明
構成員：取締役 菅原 敏道、金子 哲広、神長 春美、中野 大輔、須能 享、菊池 秀一
常勤監査役 武藤 孝宏、その他ブロック長・部長11名
ｅ．会計監査人
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
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ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアン
ス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事
案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月１
回、リスク管理委員会は３ヶ月に１回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。
委員長：取締役 中野 大輔
構成員：取締役 神長 春美、常勤監査役 武藤 孝宏、その他従業員17名
ロ 企業統治の体制図
当社企業統治の概要図は次のとおりであります。
ハ 当社が現体制を採用する理由
当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置
しております。当社の取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役７名を中心とし、そこに、客観
的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役１名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的
確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現で
きると考え、現在の体制を採用しております。さらに、当社では監査役１名に社外監査役２名を加えた監査役
会による監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務
執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的に
ガバナンスが機能するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年３月17日の取
締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしており
ます。整備に係る具体的な取組みといたしましては、内部統制の整備・運用に係る計画のもと、その計画を推
進する組織である「内部統制プロジェクト」を設置し、各業務における職務権限や業務分掌に係る規程及び業
務フローを整備しております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制シ
ステム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充
実に努めております。
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ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基
づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取
締役会への報告を行っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定
めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。
当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を
締結しております。
二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、訴訟費用としております。なお、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等については、補填の対
象外としております。
ホ 取締役会で決議出来る株主総会決議事項
(剰余金の配当及び中間配当)
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余
金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。
(取締役等の責任免除)
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
(自己株式の取得)
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとしています。
チ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 大京観光株式会社(現株式会社大
京)入社
薄井 宗明 1975年８月 東洋物産株式会社入社
代表取締役 1951年５月14日 (注)３ 480,000
1976年10月 株式会社香陵商事入社
1981年10月 当社設立 代表取締役(現任)
1970年４月 株式会社日立製作所 大甕工場入
社
1974年５月 株式会社秋田電具商会入社
1975年11月 株式会社ジャックス入社
1984年４月 有限会社常陽信用土地建物入社
菅原 敏道
専務取締役 1950年12月18日 (注)３ 106,000
1987年４月 当社入社
1990年11月 当社取締役
1995年10月 当社常務取締役
1999年12月 ジャストサービス株式会社代表取
締役(現任)
2003年10月 当社専務取締役(現任)
1995年７月 ポート興産株式会社入社
1997年５月 有限会社水府企画入社
1998年６月 当社入社
2006年10月 当社第二ブロック長
2007年10月 当社取締役本部長
2016年10月 当社常務取締役
2017年４月 当社常務取締役第一営業本部長
2018年12月 当社常務取締役第一営業本部長兼
常務取締役
金子 哲広
1975年４月16日 第二営業本部長 (注)３ 26,500
第一営業本部長
2020年10月 当社常務取締役第一営業本部長兼
第二営業本部長兼第三営業本部長
2020年12月 当社常務取締役第一営業本部長兼
第三営業本部長
2022年10月 当社常務取締役第一営業本部長兼
第四営業本部長
2022年12月 当社常務取締役第一営業本部長
(現任)
1984年４月 株式会社東京三洋ホーム入社
1986年１月 株式会社アルディ入社
1990年５月 株式会社アーバンリゾート設立
1994年８月 堀会計事務所入社
1997年３月 当社入社
取締役
神長 春美
1963年12月20日 (注)３ 16,500
第三営業本部長
2012年10月 当社つくば研究学園支店長
2016年10月 当社執行役員県南ブロック統括支
店長
2018年５月 当社取締役第四営業本部長
2022年10月 当社取締役第三営業本部長(現任)
1996年４月 株式会社光通信入社
1996年11月 茨城トヨペット株式会社入社
1999年10月 当社入社
取締役
中野 大輔
1970年11月９日 (注)３ 5,000
経営管理本部長
2016年10月 当社経営企画部長
2017年４月 当社執行役員経営管理部長
2018年５月 当社取締役経営管理本部長(現任)
1998年４月 当社入社
2000年９月 当社退社
2000年10月 株式会社ゴールデンハーベスト入
社
2002年８月 株式会社セレブリテ入社
2003年２月 当社入社
取締役
須能 享
1979年11月29日 2006年10月 当社上野駅前店長（現東京支社） (注)３ 2,100
第二営業本部長
2007年10月 当社上野駅前支店長（現東京支
社）
2016年10月 当社執行役員東京ブロック統括支
店長
2017年４月 当社執行役員東京支社長
2020年12月 当社取締役第二営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 株式会社広友社入社
2000年12月 有限会社グランクス入社
2003年７月 当社入社
2009年４月 当社赤塚駅前店長（現赤塚駅前支
店）
2012年10月 当社50号バイパス店長（現50号バ
イパス支店）
取締役
菊池 秀一
1975年６月20日 2016年10月 当社執行役員水戸第二ブロック統 (注)３ 2,000
第四営業本部長
括支店長
2017年４月 当社執行役員水戸第二ブロック長
2019年３月 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ代表取締
役
2022年10月 当社執行役員第四営業本部副本部
長
2022年12月 当社取締役第四営業本部長(現任)
1992年12月 中央監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）入社
1995年12月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)入社
2012年７月 有限責任あずさ監査法人代表社員
加藤 雅之
取締役 1964年７月４日 (注)３ ―
2017年４月 株式会社軽子坂パートナーズ代表
取締役(現任)
2017年４月 茨城税理士法人統括代表社員(現
任)
2018年５月 当社取締役(現任)
1977年４月 株式会社茨城銀行(現株式会社筑
波銀行)入行
2003年10月 株式会社平成興業入社
監査役
武藤 孝宏
1953年４月２日 (注)４ 100
2012年11月 当社入社
(常勤)
2017年４月 当社内部監査室長
2021年12月 当社常勤監査役(現任)
2007年12月 新井・小口法律事務所(現新井・
小口・星出法律事務所)入所(現
星出 光俊
監査役 1973年６月25日 (注)４ ―
任)
2017年４月 当社監査役(現任)
2006年12月 あずさ監査法人（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
倉谷 祐治
監査役 1978年９月13日 (注)４ ―
2019年７月 興亜監査法人入社（現任）
2019年12月
当社監査役(現任)
計 638,200
(注) １．取締役 加藤雅之は、社外取締役であります。
２．監査役 星出光俊、倉谷祐治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で、東海日立ブロック長 小林康弘、水戸第一ブロック長水戸第二ブロック長 鈴木正雄、
ソリューション事業部統括部長鳴尾嘉人、財務部長 友部栄で構成されております。
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② 社外役員の状況
2022年12月23日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社においては、 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立 性に関する基準「社外役員独立性
判断基準」を定めております。
（社外取締役）
氏名 当社との関係 選任理由
同氏は、2017年１月まで、当社の会計監査人である有
限責任あずさ監査法人に所属しておりました。また、
2017年８月から2018年５月まで、同氏が代表取締役を 同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、
務める株式会社軽子坂パートナーズとの間で会計アド 財務及び会計に関する高い知見及び経験に基づき、中
加藤 雅之
バイザリー業務の委託取引がありましたが、現在は取 立的な立場で提言・助言が頂けるものと判断し選任し
引関係を解消しております。なお、報酬金額について ております。
は金額的重要性はないと判断しており、今後も取引を
行う予定はございません。
（社外監査役）
氏名 当社との関係 選任理由
同氏は、2017年３月まで、当社の顧問弁護士でありま
同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関す
したが、現在は取引関係を解消しております。なお、
星出 光俊
る高い知見及び経験を当社の監査に活かして頂けるも
報酬金額については金額的重要性はないと判断してお
のと判断し選任しております。
り、今後も取引を行う予定はございません。
同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会
同氏は、2018年９月まで、当社の会計監査人である有
倉谷 祐治
計に関する豊富な知識を当社の監査に活かして頂ける
限責任あずさ監査法人に所属しておりました。
ものと判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けて
おります。また、内部監査室及び常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明すると
ともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書
類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。ま
た、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めておりま
す。なお、内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会を構成してお
ります。社外監査役２名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしており、財務・会計及び企業法務に
関する相当程度の知見を有する者を選任しています。監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議
へ出席するほか、年間の監査計画に基づき、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職
務遂行状況を監査しております。
監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営者会議をはじ
めとした重要な会議、委員会に常時出席し、意見、提言を行っております。
監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問
題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
武 藤 孝 宏
11回 11回
星 出 光 俊
15回 15回
倉 谷 祐 治
15回 15回
山﨑 朝一郎 ４回 ４回
(注) １．武藤孝宏は、2021年12月24日監査役就任後の状況を記載しております。
２．山﨑朝一郎は、2021年12月24日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており
ます。
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の
評価及び再任可否・報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっ
ております。
常勤監査役は、取締役会や経営者会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行
うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的
な意見を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(２名在籍)が代表取締役直属の機関として機能しており、内部監査計画書に
基づいてグループ内の各部門の業務遂行状況を監査しております。その監査結果を内部監査報告書として、代表
取締役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部署の長は、内部監
査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告
をしております。
内部監査室は監査役と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス
委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
７年間
ハ 業務を執行した公認会計士
開内 啓行
宮田 世紀
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
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(監査法人の選定方針と理由）
監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合
的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定致します。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任致します。
なお、当社が有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門
性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断した
ためであります。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査
人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー
結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案していずれも
問題がないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 － 31,500 －
連結子会社 － － － －
計 28,000 － 31,500 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監
査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監
査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係
部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、持続的な発展に向けて各役員の職務を通じ
ての貢献を生み出すものであること、報酬決定プロセスは透明性・客観性を持ったものであることとしておりま
す。報酬については、役員本人の成果・実態等を考慮して総合的に勘案の上、算出しております。また、報酬は
固定報酬・新株予約権取得による非金銭報酬及び退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用しておりま
せん。非金銭報酬については、取締役（社外取締役を除く。）のみ採用しており、不定期に支給を決定いたしま
す。
また、取締役の 個人別の報酬 等の内容に係る基本方針は取締役会で決議しております。なお、取締役会は当事
業年度に係る取締役の 個人別の報酬 等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締
役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内（うち
社外取締役については年額10,000千円以内）と決議されており（同株主総会終結時の取締役の員数は７名）、
2021年12月24日の定時株主総会において、当該定時株主総会の開催日から１年以内に限り、当該報酬枠と別枠に
て、取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬の額を7,200千円以内として新株予約権を割当てすることが決議さ
れております（同株主総会終結時の取締役の員数は７名、うち社外取締役は１名）。また、2017年３月17日開催
の臨時株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内となっております（同株主総会終結時の
監査役の員数は３名）。
取締役の報酬の額又はその算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役
会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の固定報酬の算定については、2021年12月24日開催の臨時
取締役会にて議長に一任する旨を決議しており、議長である代表取締役薄井宗明が委任を受けおります。その権
限の内容は、取締役の固定報酬の算定であり、権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況
等を最も熟知しており、各取締役の成果・実態等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。
議長の決定案については社外取締役に諮問を行い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、
決定の際にはその意見を最大限尊重しております。また、当事業年度の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報
酬は2022年１月14日開催の取締役会にて、役位・職責を考慮して総合的に勘案の上、各取締役（社外取締役を除
く。）の新株予約権の割当個数を決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役で協議をしております。当事業
年度の監査役の報酬等については、2021年12月24日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2021年12月24日開催の臨時取締
役会において取締役の報酬の算定について、議長に一任する旨を決議しております。また、2022年１月14日開催
の取締役会において、各取締役（社外取締役を除く。）の新株予約権の割当個数を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 報酬等の総額(千円)
役員の員数
固定報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
取締役
115,082 105,990 228 8,864 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,181 5,993 － 1,187 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,450 5,450 － － 3
(注) １. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額でありま
す。
２．退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
３．期末日現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、当事業
年度中に退任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取
引先等との安定的な取引関係等の維持・強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断のうえ保有
するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の維持・強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針で
あります。また、その保有の合理性については取締役会において検証し、保有意義が薄れたと判断した株式に
ついては、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 6 135,940
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引関係の維持強化のため、取引先持
非上場株式以外の株式 3 53,415
株会による定期買付及び市場での買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有してお
21,437 20,606
ります。定量的な保有効果は記載が困難
ヤマトホールディングス
であるため記載しておりません。保有の
無
合理性はa.で記載の方法により検証して
株式会社
46,668 58,315
おります。増加の理由は取引先持株会に
よる定期買付によるものです。
取引関係の維持・強化のため保有してお
191,700 －
ります。定量的な保有効果は記載が困難
であるため記載しておりません。保有の
水戸証券株式会社 有
合理性はa.で記載の方法により検証して
おります。増加の理由は市場での買付に
45,432 －
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有してお
19,200 19,200
株式会社ＪＰＭＣ
ります。定量的な保有効果は記載が困難
であるため記載しておりません。保有の 無
(旧・日本管理センター株式
合理性はa.で記載の方法により検証して
会社)
19,353 23,136
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
8,000 8,000
ります。定量的な保有効果は記載が困難
暁飯島工業株式会社 であるため記載しておりません。保有の 無
合理性はa.で記載の方法により検証して
10,632 13,424
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
9,640 8,298
ります。定量的な保有効果は記載が困難
であるため記載しておりません。保有の
日本社宅サービス株式会社 無
合理性はa.で記載の方法により検証して
おります。増加の理由は取引先持株会に
8,801 8,381
よる定期買付によるものです。
取引関係の維持・強化のため保有してお
20 20
ります。定量的な保有効果は記載が困難
スターツプロシード
であるため記載しておりません。保有の 無
投資法人
合理性はa.で記載の方法により検証して
5,052 4,956
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,031,259 1,805,264
売掛金 163,333 176,832
※1 668,829
販売用不動産 2,285,446
※1 2,111,196
仕掛販売用不動産 2,315,364
その他 203,121 231,195
△ 22,967 △ 26,914
貸倒引当金
流動資産合計 5,358,940 6,583,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,531,380 1,561,892
△ 712,128 △ 766,673
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 819,252 ※1 795,218
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,556,811 1,949,047
△ 749,675 △ 898,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 807,135 ※1 1,050,878
機械装置及び運搬具（純額）
※1 1,970,418 ※1 2,409,868
土地
その他 132,632 114,961
△ 106,057 △ 84,208
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 26,574
その他（純額） 30,753
有形固定資産合計 3,623,381 4,286,719
無形固定資産
ソフトウエア 56,834 41,812
のれん 80,603 62,691
41,844 49,267
その他
無形固定資産合計 179,282 153,772
投資その他の資産
投資有価証券 108,213 135,940
長期貸付金 2,287 1,372
繰延税金資産 89,117 117,521
その他 233,029 266,431
△ 30,227 △ 33,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 402,419 487,712
固定資産合計 4,205,083 4,928,203
資産合計 9,564,024 11,511,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 140,276 166,346
契約負債 - 128,023
短期借入金 1,389,400 1,880,000
※1 460,004 ※1 383,304
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 109,219 168,453
預り金 939,169 1,045,437
賞与引当金 88,710 93,438
※2 9,048 ※2 7,775
家賃保証引当金
441,756 422,759
その他
流動負債合計 3,577,584 4,295,538
固定負債
※1 1,387,336 ※1 2,091,632
長期借入金
長期預り敷金 606,830 631,857
役員退職慰労引当金 143,571 145,637
退職給付に係る負債 176,486 201,385
繰延税金負債 13,517 15,942
8,972 83,792
その他
固定負債合計 2,336,714 3,170,246
負債合計 5,914,298 7,465,785
純資産の部
株主資本
資本金 363,277 367,325
資本剰余金 264,477 268,525
利益剰余金 2,978,208 3,381,327
△ 63 △ 63
自己株式
株主資本合計 3,605,899 4,017,114
その他の包括利益累計額
43,826 25,998
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,826 25,998
新株予約権 - 2,326
純資産合計 3,649,726 4,045,439
負債純資産合計 9,564,024 11,511,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 8,713,191
売上高 7,799,150
4,592,524 5,264,051
売上原価
売上総利益 3,206,626 3,449,140
※2 2,606,437 ※2 2,654,892
販売費及び一般管理費
営業利益 600,188 794,247
営業外収益
受取利息 170 104
受取配当金 3,041 2,944
受取保険金 21,313 2,708
受取手数料 5,881 7,211
保険解約返戻金 10,556 9,857
13,569 9,814
その他
営業外収益合計 54,533 32,641
営業外費用
支払利息 19,393 23,690
和解金 4,796 1,522
910 6,927
その他
営業外費用合計 25,100 32,140
経常利益 629,622 794,749
特別利益
※3 4,500
補助金収入 -
※4 855 ※4 80
固定資産売却益
※5 7,209
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,064 4,580
特別損失
※6 29,738
盗難損失 -
※7 4,500
固定資産圧縮損 -
※8 28,405
固定資産売却損 -
※9 1,309
投資有価証券売却損 -
※10 290 ※10 5,104
固定資産除却損
※11 25,110 ※11 3,378
減損損失
※12 19,332
-
合併関連費用
特別損失合計 55,116 62,053
税金等調整前当期純利益 582,570 737,275
法人税、住民税及び事業税
208,062 262,340
△ 16,744 △ 18,117
法人税等調整額
法人税等合計 191,317 244,222
当期純利益 391,252 493,053
親会社株主に帰属する当期純利益 391,252 493,053
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 391,252 493,053
その他の包括利益
△ 3,870 △ 17,827
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,870 ※ △ 17,827
その他の包括利益合計
包括利益 387,382 475,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 387,382 475,225
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 348,729 249,929 2,630,508 △ 63
会計方針の変更による
31,512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
348,729 249,929 2,662,020 △ 63
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,547 14,547
剰余金の配当 △ 75,064
親会社株主に帰属する
391,252
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,547 14,547 316,188 -
当期末残高 363,277 264,477 2,978,208 △ 63
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
株主資本合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,229,104 47,696 47,696 - 3,276,801
会計方針の変更による
31,512 31,512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,260,616 47,696 47,696 - 3,308,313
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 29,095 29,095
剰余金の配当 △ 75,064 △ 75,064
親会社株主に帰属する
391,252 391,252
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3,870 △ 3,870 - △ 3,870
当期変動額（純額）
当期変動額合計 345,283 △ 3,870 △ 3,870 - 341,412
当期末残高 3,605,899 43,826 43,826 - 3,649,726
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 363,277 264,477 2,978,208 △ 63
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
363,277 264,477 2,978,208 △ 63
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,048 4,048
剰余金の配当 △ 89,934
親会社株主に帰属する
493,053
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,048 4,048 403,118 -
当期末残高 367,325 268,525 3,381,327 △ 63
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
株主資本合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,605,899 43,826 43,826 - 3,649,726
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,605,899 43,826 43,826 - 3,649,726
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,096 8,096
剰余金の配当 △ 89,934 △ 89,934
親会社株主に帰属する
493,053 493,053
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 17,827 △ 17,827 2,326 △ 15,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 411,214 △ 17,827 △ 17,827 2,326 395,713
当期末残高 4,017,114 25,998 25,998 2,326 4,045,439
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 582,570 737,275
減価償却費 238,834 265,440
減損損失 25,110 3,378
のれん償却額 17,911 17,911
株式報酬費用 - 2,326
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,464 4,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,486 7,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,053 24,898
受取利息及び受取配当金 △ 3,212 △ 3,049
支払利息 19,393 23,690
固定資産除却損 290 5,104
固定資産売却損益（△は益） 27,550 △ 80
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,899 -
売上債権の増減額（△は増加） 7,577 △ 13,499
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 134,235 △ 1,287,650
仕入債務の増減額（△は減少） 57,647 26,069
契約負債の増減額(△は減少) - 64,332
預り金の増減額（△は減少） 85,024 106,268
未収還付消費税等の増減額（△は増加） - △ 80,905
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,858 △ 124,563
預り敷金の増減額（△は減少） △ 27,419 24,327
△ 109,874 106,751
その他
小計 829,131 △ 89,970
利息及び配当金の受取額
3,219 3,052
保険金の受取額 21,313 2,708
利息の支払額 △ 23,262 △ 20,198
△ 221,119 △ 215,527
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 609,284 △ 319,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 30,060 △ 20,038
投資有価証券の取得による支出 △ 3,550 △ 53,415
投資有価証券の売却による収入 18,023 -
有形固定資産の取得による支出 △ 152,784 △ 949,925
有形固定資産の売却による収入 10,000 80
無形固定資産の取得による支出 △ 44,277 △ 21,813
貸付金の回収による収入 915 915
敷金及び保証金の差入による支出 △ 296 △ 9,663
敷金及び保証金の回収による収入 162 1,492
16,705 9,229
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,163 △ 1,043,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 969,400 490,600
長期借入れによる収入 487,100 1,459,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,480,904 △ 831,404
リース債務の返済による支出 △ 10,574 △ 5,719
匿名組合出資者からの払込みによる収入 - 86,400
配当金の支払額 △ 75,168 △ 89,924
29,095 8,096
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,052 1,117,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343,068 △ 246,028
現金及び現金同等物の期首残高 879,370 1,222,438
※1 1,222,438 ※1 976,410
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ジャストサービス株式会社
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっ
ております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 11～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 家賃保証引当金
保証委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産流通事業
a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動
産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の
引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計
上しております。
b. 仲介事業収益（仲介手数料）
売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客と
の媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契
約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しま
で完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引
き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引
条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義
務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契
約成立時点において収益を計上しております。
c. 仲介付帯収益
仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務
は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上して
おります。
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② 不動産管理事業
a. 管理事業収益
管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理
サービスを提供しております。
管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期
間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが
提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しておりま
す。
b. 太陽光売電事業収益
太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電
契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を
顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に
応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数(７年)で規則的に償却しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社グループの資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としてお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
１.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
（単位：千円） （単位：千円）
販売用不動産 668,829 2,285,446
仕掛販売用不動産 2,315,364 2,111,196
売上原価(棚卸資産評価損) － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価を
もって貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。
正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価額の
うち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状
況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の
金額を基礎に見積りを行っております。
正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実
現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
２.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
（単位：千円） （単位：千円）
有形固定資産 3,623,381 4,286,719
無形固定資産 179,282 153,772
減損損失 25,110 3,378
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸
借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減
損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の
著しい悪化等が含まれております。
減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と
判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があ
り、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更）
従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」とい
う。)については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年
10月１日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算
入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、
及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年９月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物
件（RC造マンション及び木造アパート）の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、
販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不
動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用
化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、販売用不動産が12,179千円、有形
固定資産が10,838千円、利益剰余金が15,974千円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が51,153千円増加し、売上総利益は51,153千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益は22,388千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22,388千円減少し、棚卸資産の
増減額による支出が24,963千円減少し、有形固定資産の取得による支出が2,574千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の前期首残高が31,512千円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業に
おいて賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更し
ております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は159,502千円、売上原価は157,512千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,989千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少
し、流動負債が1,142千円増加しております。
セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、１株当たり情報
に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において,「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度よ
り「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減することとしておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(連結貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 172,543 千円 － 千円
仕掛販売用不動産 － 〃 302,375 〃
建物及び構築物(純額) 86,799 〃 162,864 〃
機械装置及び運搬具(純額) 281,769 〃 276,211 〃
土地 159,893 〃 511,084 〃
その他 610 〃 － 〃
計 701,616 千円 1,252,536 千円
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 117,408 千円 199,008 千円
長期借入金 572,612 〃 1,004,204 〃
計 690,020 千円 1,203,212 千円
※２. 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
保証債務残高(月額) 188,233 千円 239,651 千円
家賃保証引当金 △9,048 〃 △7,775 〃
差引 179,185 千円 231,875 千円
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
有形固定資産のうち122,363千円(前連結会計年度482,336千円)を保有目的の変更により、販売用不動産に振替え
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
千円 千円
給与手当 1,080,903 1,124,421
役員退職慰労引当金繰入額 △ 4,757 〃 10,243 〃
退職給付費用 28,494 〃 39,869 〃
賞与引当金繰入額 88,710 〃 97,299 〃
貸倒引当金繰入額 12,069 〃 11,291 〃
家賃保証引当金繰入額 2,287 〃 △ 1,272 〃
減価償却費 51,086 〃 48,185 〃
※３．補助金収入
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
補助金収入は、ソフトウェア導入に係る国庫補助金であります。
※４. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 810 千円 80 千円
その他 44 〃 － 〃
計 855 千円 80 千円
※５. 投資有価証券売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
特定投資株式１銘柄の一部の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
※６．盗難損失
盗難損失は、2022年８月11日に発生した高田町太陽光発電設備の盗難事故に伴うのもであり、主な内訳は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
設備復旧費用 － 千円 24,500 千円
休止固定資産減価償却費 － 〃 5,238 〃
計 － 千円 29,738 千円
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※７．固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額をソフトウェアの取得価額から直接控除したものであります。
※８. 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 12,715 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 15,114 〃 － 〃
その他 575 〃 － 〃
計 28,405 千円 － 千円
※９. 投資有価証券売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
特定投資株式２銘柄の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
※10. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 113 千円 1,209 千円
その他 176 〃 87 〃
ソフトウエア 0 〃 3,807 〃
計 290 千円 5,104 千円
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※11. 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途 場所 資産の種類 金額(千円)
賃貸用駐車場設備(11ヶ所) 茨城県水戸市他 構築物等 14,110
クラウドファンディングシステム 茨城県水戸市 ソフトウエア 11,000
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を
単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
また、ソフトウエアについては使用中止の意思決定を行ったことから、投資額の回収が困難と見込まれるため帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途 場所 資産の種類 金額(千円)
賃貸用駐車場設備(２ヶ所) 茨城県水戸市他 構築物等 3,378
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を
単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
※12. 合併関連費用
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
連結子会社の株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に伴い発生した費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
322 △25,687
組替調整額 △5,899 －
税効果調整前
△5,577 △25,687
税効果額 1,706 7,860
その他有価証券評価差額金
△3,870 △17,827
その他の包括利益合計 △3,870 △17,827
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,309,950 28,750 ― 1,338,700
（注）発行済株式の普通株式の増加28,750株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45 ― ― 45
３．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
る株式の
（千円）
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― ―
新株予約権（第１回）
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月25日
普通株式 32,747 25 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
2021年５月13日
普通株式 42,316 32 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 42,836 32 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(注) 2021年12月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,338,700 8,000 ― 1,346,700
（注）発行済株式の普通株式の増加8,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45 ― ― 45
３．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
る株式の
（千円）
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― ―
新株予約権（第１回）
提出会社
ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 2,326
新株予約権(第２回)
合計 ― ― ― ― 2,326
（注）ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月24日
普通株式 42,836 32 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 47,097 35 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(注) 2021年12月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 49,826 37 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,031,259 千円 1,805,264 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △808,821 〃 △828,854 〃
現金及び現金同等物 1,222,438 千円 976,410 千円
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
保有目的変更による有形固定資産
482,336 千円 122,363 千円
から販売用不動産への振替
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調
達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に自社賃貸用不動産及び販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたも
のであります。また、そのほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流
動性リスクの回避を図っております。返済完了日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。
長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産の賃借人からの預り敷金であり、賃借人が退去する際
に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 投資有価証券
108,213 108,213 －
資産計 108,213 108,213 －
(１) 長期借入金(１年以内返済予定
1,847,340 1,847,230 △109
の長期借入金を含む)
負債計 1,847,340 1,847,230 △109
※１.「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円）
非上場株式 0
長期預り敷金 606,830
（※１）「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(１）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）賃貸物件における賃貸借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借
人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを
見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象とはとはしておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 投資有価証券
135,940 135,940 －
資産計 135,940 135,940 －
(１) 長期借入金(１年以内返済予定
2,474,936 2,474,784 △151
の長期借入金を含む)
(２) 長期預り敷金
631,857 621,161 △10,695
負債計 3,106,793 3,095,946 △10,846
※１. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額には以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円）
非上場株式 0
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,031,259 － － －
合計 2,031,259 － － －
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,805,264 － － －
合計 1,805,264 － － －
(注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,389,400 － － － － －
長期借入金(１年以内返済
460,004 284,904 232,104 205,304 162,304 502,720
予定の長期借入金含む)
合計 1,849,404 284,904 232,104 205,304 162,304 502,720
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,880,000 － － － － －
長期借入金(１年以内返済
383,304 533,304 367,304 309,304 258,304 623,416
予定の長期借入金含む)
合計 2,263,304 533,304 367,304 309,304 258,304 623,416
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 135,940 － － 135,940
資産計 135,940 － － 135,940
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年以内返済予定
－ 2,474,784 － 2,474,784
の長期借入金含む）
長期預り敷金 － 621,161 － 621,161
負債計 － 3,095,946 － 3,095,946
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期預り敷金
長期預り敷金の時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 108,213 45,746 62,466
小計 108,213 45,746 62,466
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 108,213 45,746 62,466
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 90,507 49,195 41,312
小計 90,507 49,195 41,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 45,432 49,966 △4,533
小計 45,432 49,966 △4,533
合計 135,940 99,162 36,778
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式
18,023 7,209 1,309
合計 18,023 7,209 1,309
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しておりま
す。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 155,433千円 176,486千円
28,494 〃 39,869 〃
退職給付費用
△7,440 〃 △14,971 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 176,486千円 201,385千円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,494千円 当連結会計年度 39,869千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
販売費及び一般管理費 － 2,326
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
ストック・オプション① ストック・オプション②
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月16日 2022年１月14日
当社取締役４名 当社取締役６名
当社監査役１名 当社従業員190名
当社執行役員６名 当社子会社取締役２名
付与対象者の区分
当社従業員140名 当社子会社従業員22名
及び人数
当社子会社取締役１名
当社子会社従業員４名
株式の種類及び付
普通株式 105,500株 普通株式 32,400株
与数
付与日 2017年６月20日 2022年２月22日
付与日(2017年６月20日)から権利確 付与日(2022年２月22日)から権利確
権利確定条件 定日(2019年５月17日)まで継続して 定日(2024年１月14日)まで継続して
勤務していること 勤務していること
対象勤務期間 該当はありません 2022年２月22日～2024年１月14日
権利行使期間 2019年５月17日～2027年５月16日 2024年１月15日～2029年１月14日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ストック・オプション① ストック・オプション②
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月16日 2022年１月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 32,400
失効 － 700
権利確定 － －
未確定残 － 31,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末 59,100 －
権利確定 － －
権利行使 8,000 －
失効 2,000 －
未行使残 49,100 －
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② 単価情報
ストック・オプション① ストック・オプション②
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月16日 2022年１月14日
権利行使価格(円) 1,012 2,041
行使時平均株価(円) 1,902 －
付与日における公正な評価単価(円) － 218(１株当たり換算)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
ストック・オプション②
株価変動率 (注)１ 25.77％
予想残存期間 (注)２ 4.40年
予想配当 (注)３ 54.0円
無リスク利子率 (注)４ 0.01％
(注)１．予想残存期間に対応する期間を株価情報収集期間として、年率を算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2021年９月期の実績値(ただし、記念配当を除く)としております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
ストック・オプション①
当連結会計年度末における本源的価値の
46,890千円
合計額
当連結会計年度において権利行使された
7,053千円
本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 54,060千円 61,680千円
44,041 〃 44,564 〃
役員退職慰労引当金
27,267 〃 28,697 〃
賞与引当金
1,521 〃 22,119 〃
資産除去債務
15,398 〃 16,974 〃
貸倒引当金繰入超過額
54,025 〃 51,795 〃
その他
繰延税金資産小計
196,314千円 225,831千円
△56,108 〃 △58,157 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,205千円 167,674千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △23,718千円 △23,506千円
△836 〃 △21,367 〃
資産除去債務に対する除去費用
△18,639 〃 △10,779 〃
その他有価証券評価差額金
△21,410 〃 △10,443 〃
その他
繰延税金負債合計 △64,605千円 △66,096千円
繰延税金資産純額 75,600千円 101,578千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.60％ 30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93％ 0.78％
のれん償却 0.91％ 0.74％
住民税均等割等 0.46％ 0.39％
評価性引当額の増減
△0.17％ 0.28％
0.03％ 0.33％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.76％ 33.12％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の
住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は
242,923千円(前連結会計年度208,392千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上しております。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,593,868千円 2,152,045千円
△441,822 〃 295,058 〃
期中増減額
2,152,045 〃 2,447,103 〃
期末残高
2,665,367 〃 2,772,599 〃
期末時価
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(114,192千円)、主な減少額は賃貸
用不動産の販売用不動産への転用(477,441千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得(448,268千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売
用不動産への転用(124,212千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づき算定した金額で
あります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業
不動産売上高 5,015,822 － 5,015,822
仲介事業収益(仲介手数料) 1,107,269 － 1,107,269
管理事業収益 － 1,079,511 1,079,511
太陽光売電事業収益 － 263,256 263,256
仲介付帯収益 321,293 － 321,293
その他 8,340 14,936 23,277
顧客との契約から生じる収益 6,452,726 1,357,705 7,810,431
その他の収益 － 902,760 902,760
外部顧客への売上高 6,452,726 2,260,465 8,713,191
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の当連結会計年度の期首及び期末残高は次のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 163,333 176,832
契約負債 63,691 128,023
契約負債は、主に不動産流通事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金でありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,691千円であります。ま
た、当連結会計年度において契約負債が64,332千円増加した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した
手付金等の前受金が増加したことによります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであり、期末日後１年以内に収益とし
て認識されると見込んでおります。なお、仲介事業収益（仲介手数料）及び仲介付帯収益については、契約期間
が短期であり重要性がないことから、太陽光発電事業は売電実績に基づき固定額で収益を認識していることから
注記の対象に含めておりません。
(単位：千円）
当連結会計年度末
履行義務の種類
（2022年９月30日）
不動産売上高 1,500,408
管理事業収益（管理手数料） 537,518
計 2,037,925
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産
管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産
の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首から、ファンドビジネスに係る費用について、当連結会計年度中に事業を開始する見込みと
なったことから、「全社費用」から「不動産流通事業」の費用とする方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産流通事業」のセグメント利益が27,738千円減少
しております。
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及
び地方消費税の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産流通事業」のセグメント利
益が51,153千円減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、会計処理の変
更をしております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産管理事業」の売上高が159,502千円、セグメン
ト利益が1,989千円減少しております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,444,406 2,354,743 7,799,150 7,799,150
セグメント間の内部
－ 18,109 18,109 18,109
売上高又は振替高
計 5,444,406 2,372,852 7,817,259 7,817,259
セグメント利益 496,305 751,412 1,247,717 1,247,717
その他の項目
減価償却費 18,874 189,857 208,731 208,731
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,452,726 2,260,465 8,713,191 8,713,191
セグメント間の内部
－ 18,109 18,109 18,109
売上高又は振替高
計 6,452,726 2,278,574 8,731,301 8,731,301
セグメント利益 693,237 767,206 1,460,443 1,460,443
その他の項目
減価償却費 19,799 208,944 228,743 228,743
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,817,259 8,731,301
セグメント間取引消去 △18,109 △18,109
連結財務諸表の売上高 7,799,150 8,713,191
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,247,717 1,460,443
全社費用(注) △647,697 △666,359
未実現損益の調整額 168 163
連結財務諸表の営業利益 600,188 794,247
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 208,731 228,743 30,102 36,697 238,834 265,440
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＡＣＮ 1,901,469 不動産流通事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
減損損失 － 14,110 14,110 11,000 25,110
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
減損損失 － 3,378 3,378 － 3,378
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、
未償却残高は80,603千円であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、
未償却残高は62,691千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額
2,726.41 円 3,002.34 円
１株当たり当期純利益金額 295.52 円 366.93 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 288.30 円 360.37 円
(注) １． 前連結会計年度については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を 記載して
おります。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額が11円93銭増加
し、１株当たり当期純利益が11円73銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益が11円44銭減少しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 391,252 493,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
391,252 493,053
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,323,965 1,343,709
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円） － －
普通株式増加数(株） 33,159 24,462
(うち新株予約権(株）） （33,159） （24,462）
2022年１月14日開催の取締
役会決議によるストックオ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
プション
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 －
新株予約権の数 317個
普通株式 31,700株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,649,726 4,045,439
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 2,326
(うち新株予約権(千円)) (－) (2,326)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,649,726 4,043,112
普通株式の期末株式数(株) 1,338,700 1,346,700
自己株式の期末株式数(株) 45 45
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,338,655 1,346,655
普通株式数(千円)
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併
することを決議し、2022年10月１日に合併いたしました。
１．合併の概要
（１）合併当事企業の名称及びその事業内容
合併当事企業の名称 （存続会社）香陵住販株式会社
（消滅会社）株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、仲介、管理
（２）企業結合日
2022年10月１日
（３）合併の形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）合併後企業の名称
香陵住販株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的としております。
（６）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,389,400 1,880,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 460,004 383,304 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,403 3,493 ― ―
2023年12月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,387,336 2,091,632 0.6
のものを除く) 2032年３月25日
2023年10月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
4,000 11,507 ―
のものを除く) 2027年７月６日
合計 3,246,143 4,369,937 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 533,304 367,304 309,304 258,304
リース債務 2,402 2,333 2,148 1,278
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,708,175 3,974,244 7,393,485 8,713,191
税金等調整前四半期
(千円) 91,355 412,044 731,632 737,275
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 59,722 274,156 488,978 493,053
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 44.59 204.39 364.16 366.93
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 44.59 159.65 159.64 3.03
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642,335 1,381,434
※2 131,908 ※2 146,618
売掛金
※1 582,676
販売用不動産 2,135,041
※1 2,042,390
仕掛販売用不動産 2,194,945
貯蔵品 5,804 2,844
前払費用 59,834 60,388
未収消費税等 - 80,905
※2 288,214 ※2 165,090
その他
△ 21,206 △ 25,774
貸倒引当金
流動資産合計 4,884,512 5,988,939
固定資産
有形固定資産
建物 829,798 890,119
△ 359,482 △ 387,223
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 470,315 ※1 502,896
建物（純額）
構築物
186,677 205,070
△ 105,870 △ 122,791
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 80,807 ※1 82,279
構築物（純額）
機械及び装置
1,555,652 1,949,047
△ 748,516 △ 898,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 807,135 ※1 1,050,878
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
83,200 90,255
△ 63,915 △ 73,169
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 19,285
工具、器具及び備品（純額） 17,086
※1 1,530,877 ※1 1,983,524
土地
リース資産 46,482 23,906
△ 39,192 △ 10,238
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 7,289 13,667
有形固定資産合計 2,915,710 3,650,332
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
無形固定資産
借地権 31,000 31,549
ソフトウエア 48,315 40,316
9,841 16,715
その他
無形固定資産合計 89,156 88,581
投資その他の資産
投資有価証券 108,213 135,940
関係会社株式 397,200 397,200
出資金 11,063 11,063
関係会社長期貸付金 416,000 392,000
敷金 24,497 31,503
長期前払費用 124,776 148,114
繰延税金資産 82,929 111,683
その他 35,884 38,861
△ 25,021 △ 27,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,175,542 1,239,069
固定資産合計 4,180,409 4,977,984
資産合計 9,064,921 10,966,923
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 106,434 ※2 169,510
買掛金
契約負債 - 126,723
短期借入金 1,389,400 1,880,000
※1 460,004 ※1 383,304
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,403 3,493
※2 122,754 ※2 182,266
未払金
未払費用 37,253 64,058
未払法人税等 95,416 155,136
未払消費税等 120,446 -
前受金 60,638 -
預り金 709,782 759,549
賞与引当金 84,089 88,373
37,216 125,372
その他
流動負債合計 3,228,839 3,937,789
固定負債
※1 1,387,336 ※1 2,091,632
長期借入金
リース債務 4,000 11,507
長期預り敷金 594,159 616,934
役員退職慰労引当金 138,416 145,637
退職給付引当金 174,902 199,770
4,971 72,284
資産除去債務
固定負債合計 2,303,786 3,137,766
負債合計 5,532,625 7,075,555
純資産の部
株主資本
資本金 363,277 367,325
資本剰余金
264,477 268,525
資本準備金
資本剰余金合計 264,477 268,525
利益剰余金
利益準備金 7,931 7,931
その他利益剰余金
特別償却準備金 32,583 13,857
別途積立金 5,000 5,000
2,815,263 3,200,465
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,860,778 3,227,254
自己株式 △ 63 △ 63
株主資本合計 3,488,469 3,863,041
評価・換算差額等
43,826 25,998
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,826 25,998
新株予約権 - 2,326
純資産合計 3,532,295 3,891,367
負債純資産合計 9,064,921 10,966,923
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※3 7,046,154 ※3 7,764,623
売上高
※3 4,296,979 ※3 4,858,655
売上原価
売上総利益 2,749,175 2,905,967
※1 ,※3 2,188,023 ※1 ,※3 2,184,190
販売費及び一般管理費
営業利益 561,151 721,777
営業外収益
※3 4,524 ※3 4,931
受取利息
受取配当金 3,035 2,938
受取保険金 14,787 2,686
保険解約返戻金 10,556 9,857
受取手数料 4,470 5,495
※3 14,167 ※3 9,781
その他
営業外収益合計 51,541 35,691
営業外費用
和解金 4,494 1,522
支払利息 19,372 23,690
784 6,863
その他
営業外費用合計 24,651 32,076
経常利益 588,041 725,391
特別利益
補助金収入 - 4,500
固定資産売却益 855 -
7,209 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,064 4,500
特別損失
盗難損失 - 29,738
固定資産売却損 28,405 -
※2 290 ※2 156
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 4,500
減損損失 25,110 3,378
合併関連費用 - 19,332
1,309 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 55,116 57,105
税引前当期純利益 540,989 672,786
法人税、住民税及び事業税
189,125 237,268
△ 18,382 △ 20,894
法人税等調整額
法人税等合計 170,743 216,374
当期純利益 370,246 456,411
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【売上原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
不動産流通事業原価 3,285,759 3,939,782
不動産管理事業原価 1,011,219 918,873
合計 4,296,979 4,858,655
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 348,729 249,929 249,929 7,931 51,308 5,000 2,470,092 2,534,333
会計方針の変更による
31,263 31,263
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
348,729 249,929 249,929 7,931 51,308 5,000 2,501,355 2,565,596
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,547 14,547 14,547
剰余金の配当 △ 75,064 △ 75,064
当期純利益 370,246 370,246
特別償却準備金の取崩 △ 18,725 18,725 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,547 14,547 14,547 - △ 18,725 - 313,907 295,181
当期末残高 363,277 264,477 264,477 7,931 32,583 5,000 2,815,263 2,860,778
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 63 3,132,928 47,696 47,696 - 3,180,625
会計方針の変更による
31,263 31,263
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 63 3,164,192 47,696 47,696 - 3,211,889
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 29,095 29,095
剰余金の配当 △ 75,064 △ 75,064
当期純利益 370,246 370,246
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 3,870 △ 3,870 - △ 3,870
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 324,276 △ 3,870 △ 3,870 - 320,406
当期末残高 △ 63 3,488,469 43,826 43,826 - 3,532,295
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 363,277 264,477 264,477 7,931 32,583 5,000 2,815,263 2,860,778
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
363,277 264,477 264,477 7,931 32,583 5,000 2,815,263 2,860,778
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,048 4,048 4,048
剰余金の配当 △ 89,934 △ 89,934
当期純利益 456,411 456,411
特別償却準備金の取崩 △ 18,725 18,725
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,048 4,048 4,048 - △ 18,725 - 385,202 366,476
当期末残高 367,325 268,525 268,525 7,931 13,857 5,000 3,200,465 3,227,254
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 63 3,488,469 43,826 43,826 - 3,532,295
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 63 3,488,469 43,826 43,826 - 3,532,295
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,096 8,096
剰余金の配当 △ 89,934 △ 89,934
当期純利益 456,411 456,411
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 17,827 △ 17,827 2,326 △ 15,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 374,572 △ 17,827 △ 17,827 2,326 359,072
当期末残高 △ 63 3,863,041 25,998 25,998 2,326 3,891,367
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～20年
機械及び装置 11～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残存保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定
額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は15年であります。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産流通事業
a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動
産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の
引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計
上しております。
b. 仲介事業収益（仲介手数料）
売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客と
の媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契
約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しま
で完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引
き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引
条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義
務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契
約成立時点において収益を計上しております。
c. 仲介付帯収益
仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務
は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上して
おります。
② 不動産管理事業
a. 管理事業収益
管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理
サービスを提供しております。
管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期
間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが
提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しておりま
す。
b. 太陽光売電事業収益
太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電
契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を
顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に
応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
当社の資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。
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(重要な会計上の見積り)
１.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
（単位：千円） （単位：千円）
販売用不動産 582,676 2,135,041
仕掛販売用不動産 2,194,945 2,042,390
売上原価(棚卸資産評価損) － －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １.販売用不動産等の評価 (2)識別した項目に係る重要な
会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
（単位：千円） （単位：千円）
有形固定資産 2,915,710 3,650,332
無形固定資産 89,156 88,581
減損損失 25,110 3,378
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会
計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」とい
う。)については、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年10月
１日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入す
る方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、
及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年９月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物
件（RC造マンション及び木造アパート）の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、
販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不
動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用
化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、販売用不動産が12,179千円、有形固定資産
が8,745千円、繰越利益剰余金が14,521千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上原価が49,216千円増加し、売上総利益は49,216千円、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益は24,123千円それぞれ減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の前期首残高が31,263千円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は10円85銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ12円64銭及び12円34銭減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業におい
て賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更してお
ります。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は121,797千円、売上原価は119,791千円、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益は2,006千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債
が1,161千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減することとしておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 172,543 千円 － 千円
仕掛販売用不動産 － 〃 302,375 〃
建物(純額） 74,220 〃 155,535 〃
構築物(純額） 12,579 〃 7,329 〃
機械及び装置(純額） 281,769 〃 276,211 〃
工具、器具及び備品 610 〃 － 〃
土地 159,893 〃 511,084 〃
計 701,616 千円 1,252,536 千円
対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 117,408 千円 199,008 千円
長期借入金 572,612 〃 1,004,204 〃
千円 千円
計 690,020 1,203,212
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 181,366 千円 110,839 千円
短期金銭債務 23,090 〃 30,984 〃
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
有形固定資産のうち63,300千円(前事業年度465,724千円)を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えており
ます。
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当
943,375 千円 975,708 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 5,304 〃 9,362 〃
退職給付費用 27,889 〃 39,264 〃
賞与引当金繰入額 84,089 〃 86,949 〃
貸倒引当金繰入額 11,740 〃 9,854 〃
減価償却費 43,275 〃 40,210 〃
おおよその割合
販売費 ９ ％ ９ ％
一般管理費 91 〃 91 〃
※２．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 113 千円 68 千円
工具、器具及び備品 176 〃 87 〃
ソフトウエア 0 〃 － 〃
計 290 千円 156 千円
※３. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 10,836 千円 27,599 千円
仕入高 36,390 〃 16,102 〃
販売費及び一般管理費 18,895 〃 18,382 〃
営業取引以外の取引高 5,788 〃 5,102 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 53,520千円 61,129千円
42,355 〃 44,564 〃
役員退職慰労引当金
25,731 〃 27,042 〃
賞与引当金
1,521 〃 22,119 〃
資産除去債務
14,146 〃 16,239 〃
貸倒引当金繰入超過額
39,780 〃 40,129 〃
その他
繰延税金資産小計
177,054千円 211,225千円
△53,878 〃 △57,591 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
123,175千円 153,633千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △836千円 △21,367千円
△18,639 〃 △10,779 〃
その他有価証券評価差額金
△14,366 〃 △6,110 〃
特別償却準備金
△6,403 〃 △3,692 〃
その他
繰延税金負債合計 △40,246千円 △41,949千円
繰延税金資産純額 82,929千円 111,683千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.60％
(調整) 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.85％
住民税均等割等 異が法定実効税率の100 0.25％
評価性引当額の増減 分の５以下であるため 0.55％
△0.09％
その他 注記を省略しておりま
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.16％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 470,315 108,817 37,128 39,107 502,896 387,223
16,920
構築物 80,807 18,393 － 82,279 122,791
(3,210)
機械及び装置 807,135 393,395 － 149,652 1,050,878 898,168
9,406
工具、器具及び備品 19,285 7,295 87 17,086 73,169
(167)
土地 1,530,877 479,184 26,537 － 1,983,524 －
リース資産 7,289 10,592 0 4,214 13,667 10,238
建設仮勘定 － 10,000 10,000 － － －
219,302
計 2,915,710 1,027,677 73,753 3,650,332 1,491,592
(3,378)
無形固定資産
借地権 31,000 549 － － 31,549 －
ソフトウエア 48,315 13,315 － 21,313 40,316 173,481
その他 9,841 14,909 7,997 37 16,715 208
計 89,156 28,773 7,997 21,351 88,581 173,689
(注)１. 前事業年度については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、「建物」が8,745千円増加してお
ります。
（注)２.「当期償却額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
（注)３.「当期末減価償却累計額及び償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
（注)４. 固定資産の増減のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物の増加
収益物件の購入 101,886 千円
建物の減少
保有目的の変更 36,762 千円
土地の増加
収益物件の購入 478,344 千円
土地の減少
保有目的の変更 26,537 千円
機械及び装置の増加
太陽光売電施設の購入 326,136 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 46,228 53,071 46,228 53,071
賞与引当金 84,089 88,373 84,089 88,373
役員退職慰労引当金 138,416 9,362 2,141 145,637
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
中間配当 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
期末配当 毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ:https://www.koryo-j.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第41期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
事業年度 第41期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第41期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第41期第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年３月７日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書2021年12月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる香陵住販株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香
陵住販株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
香陵住販株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価
において、投資用物件、土地及び中古住宅等の販売用不 するため、主に以下の監査手続を実施した。
動産2,285,446千円及び仕掛販売用不動産2,111,196千円
(1) 内部統制の評価
（以下「販売用不動産等」という。）が計上されてお
販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び
り、これらの合計金額は総資産の38％を占めている。
運用状況の有効性を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
等の評価 に記載のとおり、販売用不動産等は、期末にお
ける正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正
販売用不動産等の正味売却価額の主要な構成要素であ
味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
る売却価格の見 積りに用いた仮定や判断を把握するため
経営者に質問するとともに、見積売却価格について近隣
販売用不動産等の正味売却価額の主要な構成要素であ
物件及び同種物件の自社又は他社の取引事例との比較に
る見積売却価格は、価格の決定やその実現可能性に経営
より、その合理性を評価した。
者の仮定や主観的な判断が含まれ、それらは不動産市況
のほか近隣物件及び同種物件の成約価格等の影響を受け
ることから、売却価格の見積りには不確実性がある。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当 監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、香陵住販株式会社の2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、香陵住販株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる香陵住販株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香陵住
販株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（販売用不動産等の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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