ＩＭＶ株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第76期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)
(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 11,044,926 12,348,007 11,338,176 11,576,008 11,888,459
経常利益 (千円) 918,227 652,146 462,592 1,310,239 1,237,642
親会社株主に帰属する
(千円) 578,183 366,871 316,830 937,265 1,065,888
当期純利益
包括利益 (千円) 564,966 227,899 318,613 985,227 946,704
純資産 (千円) 6,407,677 6,503,512 6,704,840 7,529,872 8,275,614
総資産 (千円) 15,356,145 15,200,702 16,219,102 17,121,775 16,964,175
１株当たり純資産額 (円) 385.70 400.82 411.15 461.18 507.91
１株当たり当期純利益 (円) 35.65 22.62 19.48 57.52 65.42
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.7 42.8 41.3 43.9 48.8
自己資本利益率 (％) 9.6 5.7 4.8 13.2 13.5
株価収益率 (倍) 11.8 15.3 15.7 9.9 6.6
営業活動による
(千円) △ 34,020 798,296 500,378 2,098,403 742,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,917,544 △ 653,218 △ 545,479 △ 162,833 △ 189,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,548,810 △ 556,722 1,899,165 △ 1,158,028 △ 1,001,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,374,292 970,730 2,839,536 3,652,453 3,273,752
の期末残高
従業員数
289 314 315 328 323
(外、平均臨時 (名)
( 73 ) ( 80 ) ( 85 ) ( 82 ) ( 82 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 8,665,478 10,249,379 9,083,772 9,181,126 8,797,603
経常利益 (千円) 871,303 681,860 302,947 1,127,940 1,067,335
当期純利益 (千円) 609,412 492,946 176,296 773,917 950,475
資本金 (千円) 464,817 464,817 464,817 464,817 464,817
発行済株式総数 (株) 16,957,016 16,957,016 16,957,016 16,957,016 16,957,016
純資産 (千円) 5,916,476 6,248,534 6,312,710 6,988,286 7,697,008
総資産 (千円) 13,680,567 13,675,292 14,384,609 14,800,344 14,389,065
１株当たり純資産額 (円) 364.73 385.21 387.44 428.90 472.40
１株当たり配当額
8.00 8.50 8.50 10.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 37.58 30.39 10.84 47.50 58.33
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.2 45.7 43.9 47.2 53.5
自己資本利益率 (％) 10.7 8.1 2.8 11.6 12.9
株価収益率 (倍) 11.2 11.4 28.1 12.0 7.4
配当性向 (％) 21.3 28.0 78.4 21.1 17.1
従業員数
172 180 176 185 184
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 52 ) ( 60 ) ( 63 ) ( 60 ) ( 60 )
株主総利回り
(％)
60.9 51.6 46.8 85.5 67.7
(比較指標：配当込みＴ
(％)
( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
ＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 701 490 469 857 625
最低株価 (円) 383 276 194 302 405
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
４ 最高・最低株価は、 2022年４月４日より 東京証券 取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は
東京証券 取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1957年４月 株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立
本社：大阪市北区旅篭町 東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋
名古屋営業所：名古屋市中区新栄町
1957年10月 大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置
1960年８月 東京工場を東京都八王子市中野町に設置
1964年７月 東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転
1971年１月 東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転
1974年10月 会社更生法を申請
更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始
1980年７月 本社を大阪市北区茶屋町に移転
1985年７月 会社更生手続終結
1987年４月 社名をアイエムブイ株式会社に商号変更
1994年９月 日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
1997年12月 名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転
2003年１月 社名をＩＭＶ株式会社に商号変更
2005年５月 本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転
2005年７月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年９月 名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転
2009年３月 鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設
2009年12月 株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置
2011年11月 IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2013年２月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会
社)を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
に上場
2015年11月 東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設
2016年２月 株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
2016年４月 IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立
2017年７月 １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする
2018年４月 IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立
2018年12月 入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設
2019年１月 春日井テストラボを愛知県春日井市に開設
2021年１月 東京営業所を中央区築地へ移転
2021年11月 株式会社データ・テクノを売却
2022年３月 １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ
移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。ま
た、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。
当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振
動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおり
であります。
(1) 振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験
装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動
試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社
では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDが
ASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を
行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。
(2) テスト＆ソリューションサービス
上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を
受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。
当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）
CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。
(3) メジャリングシステム
メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の
製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常
振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名
従業員の兼任３名
各種機械の組
日東精機株式会社(注)１ 大阪市西淀川区 10,000千円 100.0
立・加工
主に当社製品の組立・
加工をしております。
役員の兼任１名
試験装置の製
造・販売、修 従業員の兼任１名
株式会社振研 東京都八王子市 37,000千円 100.0
理、保守及び
振動試験装置の製造・
受託試験
販売をしております。
試験装置の販
従業員の兼任１名
IMV(THAILAND)CO.,LTD. 売、修理、保
Thailand 40,000千バーツ 100.0
当社の製品の販売をし
(注)１ 守及び受託試
ております。
験
役員の兼任１名
試験装置の販
IMV EUROPE LIMITED
売、修理、保 従業員の兼任２名
United Kingdom
200,000ユーロ 100.0
守及び受託試
(注)１、３
当社の製品の販売をし
験
ております。
従業員の兼任１名
試験装置の販
United States
IMV America, Inc.
300,000ドル 売、修理、保 100.0
当社の製品の販売をし
of America
守
ております。
従業員の兼任２名
１G DYNAMICS LIMITED
試験装置の修 100.0
United Kingdom
1,000千ポンド
当社の製品の修理・保
理・保守 (100.0)
(注)２
守をしております。
試験装置の販
従業員の兼任３名
IMV TECHNO VIETNAM
売、修理、保
Vietnam 1,000千米ドル 100.0
当社の製品の販売をし
守及び受託試
CO.,LTD(注)１
ております。
験
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 1,895,106千円
② 経常利益 100,918千円
③ 当期純利益 100,488千円
④ 純資産 △223,260千円
⑤ 総資産 1,524,570千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示す
と次のとおりであります。
2022年９月30日 現在
区分 製造部門 販売部門 管理部門 合計
従業員数(名) 230 (54) 58 (13) 35 (15) 323 ( 82 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
184 ( 60 ) 43.5 12.9 7,082
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しておりま
す。
名称：ＪＡＭ ＩＭＶ労働組合
(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)
組合員数：118名(2022年９月30日現在)
上部団体：連合
なお、連結子会社である日東精機株式会社、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV
America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDにおいては、労働組合は組織されておりま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務
と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の
強化を進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振
動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニー
として確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を
行ってまいります。
(3) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高ま
るとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、
AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せていま
す。
一方、新型コロナウイルスワクチンの普及などにより世界経済は回復基調となりました。また、社会のデジタル
化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移い
たしました。しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続し、先行きの不透明な状況
が続いております。
このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を
着実に実行してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております 。また、
2023年９月期の連結業績は、売上高12,500百万円、連結営業利益1,000百万円の計上を予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制
当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取り組み生産機能の強化を図っておりま
す。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。
②コスト削減
当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプ
ライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。材料費の高騰に対し、設計段階から価値分析を駆使した対
策に努めてまいります。
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③人材育成
事業展開のグローバル化に伴い、事業・機能の中核を担うグローバル人材の育成が課題となっており、そのため
現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材の採用活動を強化してまいります。また、チャレンジ精神を支援す
る風土作りや制度改革を通じて、次世代リーダー層やマネジメント層を育成するための取り組みを進めてまいりま
す。
④研究開発体制
振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関
と連携した研究開発を推進してまいります。2022年９月期より、技術推進統括本部を設置して研究開発活動を統括
しつつ、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場や顧客の開拓の両立を行ってまいります。
⑤管理体制
上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後の会計基準の改訂等への対応準備
や、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に重点を置き、管理部門の体制強化を図ります。
⑥新規事業
既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。
有力企業との提携等を通じてデジタル技術を含めた研究開発やマーケティングの機能を強化するとともに、社内プ
ロジェクト制度の推進等により、新たなイノベーションの創出を目指してまいります。
⑦海外展開
自動車関連業界を中心に生産体制のみならず開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。欧米のみならずア
ジア各国においても、電気自動車や車載バッテリーの開発が進んでおり、海外売上比率が一層高まっていくものと
想定しており、在外子会社や現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 生産における外注先の活用等について
当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについ
ては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、
当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する
必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多
くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮
に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動について
当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月
度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、
官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタ
イミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステ
ムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作
確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変
動要因となる可能性があります。
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(3) 内需の減少について
当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約58％を占めております。このため、海
外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応
を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因
となる可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レート
に著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。さらに、
海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場
の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 気候変動に関するリスク
近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用
が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への
要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供給遅れによ
る電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に
伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、脱
炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品や
バッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境の下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト＆ソリューションサー
ビスの伸長により、前年同期を312百万円上回る 11,888 百万円となりました。利益面では、研究開発費の増加や運送
費用の世界的な高騰に伴い営業利益が 825 百万円（前年同期比242百万円減）、経常利益が 1,237 百万円（前年同期比
72百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,065 百万円（前年同期比128百万円増）となりました。
当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観
点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して
収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におけるＲＯＩＣは4.6％（前年同期比1.2ポイント減少）であり、目標である８％以上の水準を
下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。
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品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
海外市場におきましては、欧州、米国及び中国における電気自動車向け大型案件に恵まれ前年同期を上回りまし
た。また、サービス部門におきましては、アンプ更新やオーバーホールの需要が旺盛であり前年同期を上回りまし
た。一方、国内市場におきましては、自動車関連業界における設備投資の回復が遅れた影響に加え、前年同期に航
空宇宙及び原子力発電所向け大型案件が計上された反動もあり減収となりました。
以上の結果、この品目の売上高は8,791百万円（前年同期比426百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
国内市場におきまして、前年同期はCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより
低迷しましたが、当連結会計年度において電気自動車向け部品やバッテリー試験を中心に回復がみられ、これらに
加えて、日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）におけるEMC試験や環境試験も伸長しました。
以上の結果、この品目の売上高は2,237百万円（前年同期比211百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム
国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切り着いたことに加え、電子部品類
の供給不足や各種プラント向け振動計測装置の販売が伸び悩んだことから前年同期を下回りました。さらに海外市
場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を
下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は860百万円（前年同期比324百万円減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
品目
生産高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 8,722,898 98.7
テスト＆ソリューションサービス 2,238,206 110.5
メジャリングシステム 858,628 72.4
合計 11,819,733 98.1
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
品目
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 10,403,977 124.2 5,261,408 144.2
テスト＆ソリューションサービス 2,341,818 113.5 411,341 134.1
メジャリングシステム 1,040,401 94.0 394,615 184.1
合計 13,786,197 119.4 6,067,365 145.5
(注) 金額は販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
品目
販売高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 8,791,105 105.1
テスト＆ソリューションサービス 2,237,200 110.4
メジャリングシステム 860,153 72.6
合計 11,888,459 102.7
(注) 金額は販売価格によっております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ157百万円減少し、 16,964 百万円となりました。流動
資産は、現預金が360百万円減少しましたが、棚卸資産が431百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ162百
万円増加し、 11,434 百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が121百万円減少及び減価償却が進捗したこと
により前連結会計年度末と比べ319百万円減少し、 5,529 百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ903百万円減少し、 8,688 百万円となりました。流動
負債は、未払金が121百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、 7,509 百万円となりまし
た。固定負債は、長期借入金が1,000百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ1,004百万円減少し、 1,178 百
万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が905百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ745百
万円増加し、 8,275 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.9ポイント増加し
48.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、 742 百万円の資金が増加(前連結会計年度は2,098百万円増加)しました。
これは、税金等調整前当期純利益 1,358 百万円、減価償却費 574 百万円の資金の増加要因が、棚卸資産の増加 339 百万
円及び法人税等の支払額 689 百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 189 百万円の資金が減少(前連結会計年度は162百万円減少)しました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出 383 百万円の資金の減少要因が投資有価証券の売却による収入 195 百万円の資
金の増加要因を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,001 百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,158百万円減少)しまし
た。これは主に長期借入金の返済 897 百万円に伴う資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の3,652百万円から378百万円減少し、 3,273
百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
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（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその
時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりで
す。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グルー
プが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延
税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、
将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 協同開発契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
IC Consultants 自 2022年４月１日
ＩＭＶ株式会社
Limited 次世代振動試験システムの開発 至 2023年３月31日
(当社)
(英国) (書面確認により契約更新)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2022年４月１日
ＩＭＶ株式会社 IMDEA Energy
次世代振動試験システムの開発 至 2023年３月31日
(当社) (スペイン)
(書面確認により契約更新)
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５ 【研究開発活動】
当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおりま
す。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度
の研究開発費の総額は 774 百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載してお
ります。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。
(1) 振動シミュレーションシステム
① 電力増幅器と振動制御器
電力増幅器と振動制御器は振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社ではこれらの機器を自社
開発しており、当期は大型の振動シミュレーションシステムの電力増幅器と多点制御器の開発に取り組んできまし
た。今後もマーケットの変化に迅速に対応できるように継続して開発を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は91百万円であります。
② クラウドサービス
新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔
ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきています。このような環境化のニーズに対応するた
め、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとす
るIoT サービス「iMV cloud」の開発に取り組んできました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は83百万円であります。
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(2) メジャリングシステム
① 地震監視計、構造ヘルスモニタリング
高度経済成長期に建設された建築構造物の耐震性や経年劣化への懸念が高まっており、現状の健全性を監視・計
測する為の技術が求められています。それらのニーズを受けて、長年地震計で培ったノウハウと新たに開発した長
周期振動の計測技術及びクラウドを利用した遠隔監視技術を組み合せた 「構造ヘルスモニタリングシステム」の開
発・モニタリング運用を開始、本技術により、国内外のビル・橋梁・発電施設への実装促進を進めてまいりまし
た。さらに、無線技術を応用したセンシング技術を本システムに取り込み特殊な構造物への対応を実現、木造住宅
や重要文化財への展開が可能となり、これらを診断する研究開発を産学連携で進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。
② 特定用途センサ
従来の電力設備や大型動力設備に加え、FA産業（マテハン装置・産業用ロボット）及び半導体製造装置に於いて
も、最適なメンテナンスを実現する為の設備診断に関する需要が高まっています。さらに、昨今はIoTに対応するセ
ンシング手法への対応が求められており、これらの要望に答える為の振動設備診断ユニット及び小型振動センサの
開発を進め製品化を実現してきました。今後は、さらに顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発にも対応
し、振動設備診断市場を牽引できるよう、先端技術との融合を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は42百万円であります。
③ 要素技術開発
通年より、振動計測を応用した要素技術の研究開発に取り組んでいます。地震観測に代表される低中帯域の振動
計測と、機械設備診断に代表される中高帯域の振動計測は、全く異なる計測技術により成り立っており、双方の
ニーズの高度化に答える為には、両方向の絶え間ない進化が求められます。その為に、計測の基本となる振動セン
サ（ピックアップ）の用途に合わせた開発、新たな診断ユニットの開発、クラウドやIoT、AIと言った先端技術との
融合を大学や研究機関と連携を行いながら進めております。
社会的意義も強い地震計に関しては、国際標準化を進める中心企業として関連団体や省庁と共に国際会議等へ参
加し、その規格化を進めております。本規格により海外に於いても日本国内で実施されている地震計応用による防
災技術が展開しやすくなる事で、地震計市場がさらなる拡大を図れる様、活動を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 266 百万円計上いたしました。
当社のテスト＆ソリューションサービス事業の設備に関するものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目
別に記載しております。
提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
業務内容及び
設備の内容
主要生産品目
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
管理業務・
販売業務
本社・大阪工場 営業設備
1,139,076
334,140 3,296 56,897 1,533,411 121(45)
振動シミュ
(16,926)
(大阪市西淀川区) 生産設備
レーション
システム
テスト＆ソ
大阪テストラボ
30,406
リューショ 試験設備 138,204 9,213 130,729 308,554 6(2)
(453)
(大阪市西淀川区)
ンサービス
東京工場
メジャリン 128,668
生産設備 ― ― 455 129,123 1(1)
グシステム (6,464)
(相模原市緑区)
テスト＆ソ
東京テストラボ
23,782
リューショ 試験設備 41,208 0 1,845 66,838 ―(―)
(1,190)
(相模原市緑区)
ンサービス
東京テストラボ上 テスト＆ソ
98,163
野原サイト（山梨 リューショ 試験設備 708,300 62 59,855 866,380 10(2)
(4,964)
県上野原市） ンサービス
名古屋営業所
8,436
販売業務 営業設備 ― 0 329 8,766 12(2)
(115)
(愛知県みよし市)
テスト＆ソ
名古屋テストラボ 187,764
リューショ 試験設備 205,410 ― 40,159 433,334 2(―)
(愛知県みよし市) (2,603)
ンサービス
東京営業所
―
販売業務 営業設備 ― ― 1,410 1,410 13(4)
(―)
(東京都中央区)
東京エンジニアリ 振動シミュ
―
ングサービス(東 レーション 営業設備 ― ― 1,019 1,019
(―) 11(1)
京都中央区) システム
日本高度信頼性評 テスト＆ソ
319,358
価試験センター リューショ 試験設備 643,368 ― 37,091 999,818 5(2)
(5,686)
（埼玉県入間市） ンサービス
テスト＆ソ ―
春日井テストラボ
リューショ 試験設備 2,651 0 33,636 (―) 36,288 3(1)
(愛知県春日井市)
ンサービス [2,851]
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時従業員を外書しております。
３ 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料124,576千円)しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016
スタンダード市場
100株
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年12月31日
8,478,508 16,957,016 ― 464,817 ― 557,563
(注)
(注) 普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 21 50 15 18 4,400 4,507 ―
(人)
所有株式数
― 842 1,382 43,780 2,350 90 121,082 169,526 4,416
(単元)
所有株式数
― 0.496 0.815 25.824 1.386 0.053 71.423 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式663,485株は「個人その他」に6,634単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
大阪市北区堂島二丁目１－25
有限会社ＳＥＩＫＯ 2,993,100 18.3
堂島アーバンライフビル401
小嶋成夫 奈良県奈良市 1,274,218 7.8
ＩＭＶ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 1,079,400 6.6
小嶋淳平 兵庫県芦屋市 1,037,533 6.3
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋三丁目５番６号 766,000 4.7
ＩＭＶ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 740,720 4.5
小嶋健太郎 東京都港区 472,464 2.9
有限会社アフロ 大阪市北区堂島二丁目１－25-304 280,000 1.7
髙嶋文雄 東京都八王子市 245,000 1.5
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目３番23号 230,000 1.4
計 ― 9,118,435 55.9
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,892 ―
16,289,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
4,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,892 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 ― 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式85株を含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 663,485 ― 663,485 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の
強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また、内
部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と
より一層の事業発展のために有効活用してまいります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去から
の剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当
の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき10円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強
化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年12月23日
162,935 10.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役会
取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務
執行の監督を行っております。
当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。
ロ 監査役会
監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見
を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部
監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等につい
て監査を行っております。
当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことにな
る場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。
ハ 経営幹部会議
意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しており
ます。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ること
を目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考え
ております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・
充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。
会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役
で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会に
て選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経
営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より
現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。
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当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を
心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる
定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けており
ます。
内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しておりま
す。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ 業務の適正な遂行を管理するための体制
当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働く
ようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基
づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務
が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
ロ 情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定
し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買
の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。
ハ 反社会勢力の排除に関する体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一
切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関
と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。
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（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
ａ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
（取締役の員数）
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年４月 シャープ株式会社入社
1969年１月 公認会計士事務所開設
1976年７月 当社代表取締役社長
代表取締役
小 嶋 成 夫 1936年３月13日 生 1986年２月 当社代表取締役会長 (注)４ 1,274,218
会長兼ＣＥＯ
1997年３月 当社代表取締役会長兼社長
2007年12月 当社代表取締役会長
2021年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
2006年６月 当社入社
当社執行役員海外事業本部長
2012年10月
代表取締役
当社専務執行役員海外事業本部長
小 嶋 淳 平 1976年６月24日 生 2014年10月 (注)４ 1,037,533
社長
当社専務取締役海外事業本部長
2014年12月
当社代表取締役社長(現任)
2015年10月
松下電器産業株式会社入社
1975年４月
パナソニックエレクトロニックデバイ
2007年６月
ス社取締役
同社代表取締役常務
2009年６月
当社入社 執行役員営業本部長
2013年５月
当社執行役員営業本部長兼テストラボ
2013年９月
事業本部長
当社執行役員テストラボ事業本部長
常務取締役
2015年10月
岡 本 裕 司 1953年１月11日 生 (注)５ 19,838
経営企画本部長
当社取締役テストラボ事業本部長
2015年12月
当社取締役テストラボ事業本部長兼人
2019年６月
事・総務担当
当社常務取締役テストラボ事業本部長
2020年１月
兼人事・総務担当
当社常務取締役経営企画本部長兼テス
2020年10月
トラボ事業本部長
当社常務取締役経営企画本部長(現任)
2021年10月
当社入社
1988年３月
当社執行役員営業本部長
2009年９月
当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長
2012年12月
当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆
2013年10月
Ｄセンター部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2014年12月
取締役
センター部長兼生産技術部長兼品質保
最高技術責任者(ＣＴＯ)
兼技術推進統括本部長兼
証部長
青 木 秀 修 1961年５月11日 生 (注)４ 61,080
テストラボ事業本部長兼
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2016年4月
輸出管理室長
センター部長兼製造部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2018年10月
センター部長兼管理部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行
2020年６月
当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼
2021年10月
技術推進統括本部長兼テストラボ事業
本部長兼輸出管理室長(現任)
1982年11月 株式会社藏商会入社
1998年３月 同社代表取締役社長
取締役 草 野 欽 也 1952年９月25日 生 2002年12月 当社監査役 (注)４ 40,200
2004年７月 当社取締役(現任)
2012年８月 株式会社藏商会相談役(現任)
1999年４月 チッソ株式会社入社
1999年10月 公認会計士小川晥司事務所入所
2001年１月 公認会計士小嶋成夫事務所入所
小 嶋 健 太 郎
取締役 1974年２月16日 生 (注)５ 472,464
2002年５月 税理士登録(現任)
2005年10月 小嶋健太郎税理士事務所所長（現任)
2005年12月 当社取締役（現任)
1975年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1979年３月 公認会計士登録
1998年７月 同法人代表社員
取締役 酒 井 清 1950年８月９日 生 (注)４ 6,600
2016年１月 公認会計士酒井清事務所所長（現任）
2016年６月 合同製鐵株式会社社外監査役（現任）
2016年12月 当社取締役（現任）
2020年10月 学校法人関西大学監事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
1995年４月 当社東京工場長
常勤監査役 髙 嶋 文 雄 1947年２月13日 生 2003年10月 当社執行役員 (注)６ 245,000
2007年10月 当社ソリューション事業部長
2011年12月 当社監査役(現任)
1970年８月 朝日電器株式会社入社
2000年９月 同社取締役財務部長
2003年12月 当社監査役(現任)
2004年６月 朝日電器株式会社常務取締役財務グ
監査役 寺 田 康 男 1949年５月17日 生 (注)６ 40,300
ループ長兼財務部長
2012年１月 同社専務取締役管理本部本部長
2013年10月 同社代表取締役専務管理本部本部長
2015年１月 同社常勤監査役(現任)
1970年４月 山一證券株式会社入社
1998年５月 松井証券株式会社入社
2000年７月 株式会社ジャスダック・サービス(現
株式会社日本取引所グループ)入社
2004年６月 同社執行役員プロモーション部長兼Ｉ
Ｒ支援部長
2006年６月 同社執行役ステークスホルダーズ本部
監査役 橋 本 光 1947年９月15日 生 (注)７ 11,900
副本部長兼ＩＲ支援部長
2008年12月 当社監査役(現任)
2010年６月 神田通信機株式会社社外監査役
2011年３月 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外監査役
2015年５月 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外取締役
(現任)
2016年６月 神田通信機株式会社社外取締役(現任)
計 3,209,133
(注) １ 取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。
３ 当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行
監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員IMV
EUROPE LIMITED Director John Goodfellow、執行役員テストラボ事業本部 テストラボ事業担当 白星政
和、執行役員技術推進統括本部 技術プロジェクト担当 三森正仁、執行役員海外事業本部長 柿原正治、執
行役員MES事業本部長 西原弘之、執行役員営業本部長 溝本秀樹の６名であります。
４ 代表取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、
2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 小嶋健太郎及び岡本裕司の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役 髙嶋文雄及び監査役 寺田康男の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 橋本光の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 取締役 小嶋健太郎は、代表取締役会長 小嶋成夫の長男であります。
９ 代表取締役社長 小嶋淳平は、代表取締役会長 小嶋成夫の次男であります。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 弁護士登録
木原万樹子 1974年５月23日生 4,000
2014年２月 木原法律事務所パートナー(現任)
② 社外役員の状況
当社には、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視
点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備え
ており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、
公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えておりま
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す。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な
監 視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見
を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任である
と考えております。また、橋本光は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び神田通信機株式会社の社外取締役であり、
豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等
からも適任であると考えております。
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっ
ては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の役員は取締役７名及び監査役３名の合計10名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は
４名と役員全体の３分の１を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。その
際、必要に応じて、監査役会とも連携を行っております。
常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に
行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。
外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。ま
た、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織と監査役会の開催状況
当社における監査役監査につきましては、監査役３名(うち２名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置
しております。各監査役は、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法
性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、原則として、取締役会には監査役全
員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。また、会計監査人を行ってい
る監査法人と情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙 嶋 文 雄 12回 12回
監査役 寺 田 康 男 12回 12回
監査役 橋 本 光 12回 12回
b．監査役及び監査役会等の活動状況
監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図るとと
もに、監査役間の意思疎通に努め監査の実効性の向上に努めました。なお、監査役会は取締役会に先立ち月次で開
催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でし
た。当事業年度の主な決議、検討事項及び審議事項等は以下のとおりです。
（監査役会）
(ⅰ) 監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ) 会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
(ⅲ) 会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ) 内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ) 中間・期末配当限度額
(ⅵ) リスク管理体制の整備・運用状況
(ⅶ)稟議 承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅷ)取締役会の他、重要な会議への出席
(ⅸ)取締役の職務執行状況の監査
(ⅹ)取締役との意思疎通
(ⅺ)会計監査ならびに会計監査人との連携
（常勤監査役）
(ⅰ)取締役会や経営幹部会議の他、重要な会議への出席
(ⅱ)子会社を含む事業所の往査(業務・財産の監査)
(ⅲ)監査役等への内部通報制度の運用
(ⅳ)社内の情報収集
(ⅴ)内部監査部門との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては内部監査室の２名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内部
監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵
守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。
その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
20年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事
項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法
の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを
確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。
また、会計監査人が会社法340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出するこ
ととしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人とし
て適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 32,000 ―
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,700 ― 2,800
連結子会社 2,264 ― 2,484 ―
計 2,264 2,700 2,484 2,800
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推
移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、 会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘
案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査
役の協議により決定しております。また、 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と
整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬限度額は、2021年12月24日開催の第75期定時株主総会決議において年額480,000千円以内
（うち社外取締役120,000千円以内、使用人給与相当額は含まない）となっております。
当社の監査役報酬限度額は、2021年12月24日開催の第75期定時株主総会決議において年額120,000千円以内と
なっております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委
任された代表取締役であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の
取締役の報酬等の額の決定は、2021年12月24日開催の取締役会において、代表取締役に一任しております。ま
た 、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立
社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。 なお、代表取締役社長小嶋淳
平に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代
表取締役社長が適しているとの判断であります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」で構成されておりますが、
今般、当社は、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社普通株式を下記のとおり割り当てる株式報酬制度を実施いたし
たく存じます。当制度は、2017年12月22日開催の当社第71期定時株主総会にて導入を提案、ご承認をいただい
たものであります。
具体的には、当社の業務執行取締役に対して、当社取締役会においてあらかじめ定めた対象期間（以下、
「対象期間」という。）における目標の達成度合に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）です。
対象期間は当社の中期経営計画の終了年度にあわせ2022年９月30日で終了する事業年度から2024年９月30日
で終了する事業年度までの３事業年度とし、同期間の単年度毎に支給するものとします。また、当該対象期間
終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度を継続する予定です。
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1. 本制度の導入目的
本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、業績に連動した株式報酬を与える制度として導入したもの
です。
2. 本制度の内容
(1) 本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する各数値目標（連結売上高、連結営業利益等から設定されます。）や数値
目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数（以下、「交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要
となる数値目標を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役
に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数に応じて、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当社普通株式の１株当たりの払込金額については、当社普通株式を
引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株式発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭
報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
(2) 本制度に基づき取締役が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、以下の計算に基づき、各対象取締役が取得する当社普通株式の数を算定します。
(交付株式数の算出の考え方)
① 対象取締役毎にあらかじめ、基準交付株式数（当該者の役割、役位を考慮して当社取締役会において決
定）を定めます。
② 対象者毎に目標となる各数値目標（連結売上高、連結営業利益）の配分割合をあらかじめ定め、当該配分
割合毎の株式数を算出します。
基準交付株式数 × 各指標における配分割合 ＝ 数値目標毎の交付株式数
③ 各数値目標の目標達成度合に応じて交付株式数を算出します。
上記算定式に従い数値目標毎に交付株式数を算出し、算出の結果得られた数を合計することにより各対象者に
対する交付株式数を算出します。
※各数値目標に対する達成度合が95％～100％の場合は100%とし、達成度合が95％未満となる場合は支給対象と
しません。
※各数値目標に対する達成度合が120％超となる場合でも上限は120％とします。
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(3) 対象取締役に対する基準交付株式数と数値目標項目
数値目標 数値目標
基準交付
職位 第76期 第77期 第78期
（配分割合）① （配分割合）②
株式数
代表取締役会長 10,000 2,000 2,000 6,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
代表取締役社長 30,000 6,000 6,000 18,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
常務取締役 10,000 2,000 2,000 6,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
取締役 10,000 2,000 2,000 6,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
60,000
取締役合計 12,000 12,000 36,000
(注)1. 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
2. 法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する確定数は、上限を100,000株とします。
3. 上記算式に使用する連結営業利益（法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標）は、業績連動報酬を損金経
理する前の金額としております。
(4) 数値目標
第76期 第77期 第78期
連結 連結 連結 連結 連結 連結
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
第75期実績比 112％ 115％ 125％ 197％ 140％ 250％
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において100,000株相当を上限とします。ただ
し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及
び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記に定める報酬金額の上限または上記の交
付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式
数を按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。
(5) 対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、上記(2)に定める算定方法に従
い、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による新株式発
行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、以下の株式交付
要件及び上記(2)記載の算定方法に従い、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社取締役会が定める要件を充足すること
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
192,210 133,584 58,626 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13,331 9,474 3,857 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,618 15,471 6,147 4
(注) １ 期末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
２ 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目
的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄
与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断する
場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。その保有については、取締役会
において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 100,200
非上場株式以外の株式 5 76,587
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
国産ロケット事業を支援及び宇宙産業
非上場株式 1 100,000
へのバリューチェーン強化の為
非上場株式以外の株式 3 3,909 取引先持株会による定期買付
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
19,800 106,936
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
エスペック株式
有
会社
（減少理由）保有株式一部売却の為
33,877 252,691
11,941 11,409
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
協立電機株式会
無
社
（増加理由）取引先持株会による定期買付
23,297 24,609
12,252 7,304
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
日本電計株式会
無
社
（増加理由）取引先持株会による定期買付
16,969 12,782
4,000 4,000
国際計測器株式
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為 無
会社
2,240 2,772
― 5,200
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
株式会社大和証
有
券グループ本社
（減少理由）当事業年度に全株式を売却
― 3,400
200 200
明治電機工業株
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為 無
式会社
204 268
(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記
「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っておりま
す。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,883,973 3,523,276
※1 3,257,285 ※1 3,559,730
受取手形及び売掛金
※1 845,584 ※1 573,160
電子記録債権
製品 732,895 812,477
仕掛品 1,568,050 1,788,420
原材料 769,787 900,948
その他 219,661 279,027
△ 5,015 △ 2,421
貸倒引当金
流動資産合計 11,272,223 11,434,620
固定資産
有形固定資産
※2 4,419,116 ※2 4,469,253
建物及び構築物
△ 2,069,719 △ 2,261,990
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,349,397 2,207,263
機械装置及び運搬具
520,413 558,136
△ 416,103 △ 454,296
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 104,309 103,839
工具、器具及び備品
3,464,425 3,736,315
△ 2,778,354 △ 3,116,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 686,070 620,023
※2 1,935,656 ※2 1,935,656
土地
リース資産 3,888 9,460
△ 3,888 △ 4,251
減価償却累計額
リース資産（純額） ― 5,209
建設仮勘定 48,883 6,585
有形固定資産合計 5,124,318 4,878,577
無形固定資産
ソフトウエア 53,370 81,576
20,316 4,392
その他
無形固定資産合計 73,687 85,969
投資その他の資産
投資有価証券 298,917 177,607
繰延税金資産 279,807 326,184
72,820 61,217
その他
投資その他の資産合計 651,545 565,008
固定資産合計 5,849,552 5,529,554
資産合計 17,121,775 16,964,175
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,216,096 1,296,663
電子記録債務 868,991 858,305
※2 ,※3 2,270,003 ※2 ,※3 2,310,000
短期借入金
※2 1,027,885 ※2 1,050,605
1年内返済予定の長期借入金
未払金 398,015 519,791
未払費用 424,160 397,641
未払法人税等 441,278 112,158
未払消費税等 85,758 16,329
契約負債 ― 851,370
製品保証引当金 46,000 37,000
株式報酬引当金 ― 13,824
629,998 45,906
その他
流動負債合計 7,408,187 7,509,597
固定負債
※2 1,909,643 ※2 909,038
長期借入金
長期未払金 187,080 175,529
資産除去債務 48,147 50,349
38,844 44,045
その他
固定負債合計 2,183,715 1,178,962
負債合計 9,591,902 8,688,560
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 554,974 536,337
利益剰余金 6,523,565 7,429,020
△ 143,762 △ 143,762
自己株式
株主資本合計 7,399,594 8,286,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,338 18,711
16,382 △ 29,508
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 114,720 △ 10,797
非支配株主持分 15,556 ―
純資産合計 7,529,872 8,275,614
負債純資産合計 17,121,775 16,964,175
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 11,888,459
売上高 11,576,008
※4 7,959,266 ※4 7,931,920
売上原価
売上総利益 3,616,742 3,956,538
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 53,437 57,539
販売手数料 92,837 119,061
製品保証引当金繰入額 46,000 37,000
役員報酬 248,004 265,868
株式報酬引当金繰入額 ― 13,824
給料及び手当 650,998 650,411
賞与 110,774 101,730
退職給付費用 20,254 19,032
福利厚生費 110,054 111,897
地代家賃 46,501 52,167
賃借料 31,463 29,042
旅費及び交通費 84,795 114,845
減価償却費 58,129 70,476
※2 392,587 ※2 774,737
研究開発費
のれん償却額 4,185 ―
貸倒引当金繰入額 △ 620 △ 20
600,147 713,906
その他
販売費及び一般管理費合計 2,549,552 3,131,521
営業利益 1,067,190 825,017
営業外収益
受取利息 427 362
受取配当金 6,613 4,312
為替差益 141,712 412,821
受取賃貸料 36,518 8,742
セミナー収入 8,048 8,997
助成金収入 61,777 ―
25,636 11,589
雑収入
営業外収益合計 280,733 446,825
営業外費用
支払利息 24,881 20,220
賃貸収入原価 1,667 ―
セミナー費用 8,624 8,334
2,510 5,645
雑損失
営業外費用合計 37,683 34,199
経常利益 1,310,239 1,237,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
※5 46,653
契約解約益 ―
投資有価証券売却益 ― 82,605
※6 38,194
―
子会社株式売却益
特別利益合計 46,653 120,799
特別損失
※3 860 ※3 67
固定資産除却損
特別損失合計 860 67
税金等調整前当期純利益 1,356,033 1,358,374
法人税、住民税及び事業税
463,668 300,126
△ 72,705 △ 12,464
法人税等調整額
法人税等合計 390,963 287,661
当期純利益 965,070 1,070,713
非支配株主に帰属する当期純利益 27,804 4,824
親会社株主に帰属する当期純利益 937,265 1,065,888
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 965,070 1,070,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,300 △ 79,627
△ 20,143 △ 44,381
為替換算調整勘定
※1 20,157 ※1 △ 124,008
その他の包括利益合計
包括利益 985,227 946,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 975,458 940,369
非支配株主に係る包括利益 9,769 6,334
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 464,817 576,648 5,724,794 △ 143,736 6,622,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,495 △ 138,495
親会社株主に帰属する
937,265 937,265
当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
連結子会社株式の取得
△ 21,673 △ 21,673
による持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 21,673 798,770 △ 25 777,070
当期末残高 464,817 554,974 6,523,565 △ 143,762 7,399,594
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,038 18,491 76,529 5,786 6,704,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,495
親会社株主に帰属する
937,265
当期純利益
自己株式の取得 △ 25
連結子会社株式の取得
△ 21,673
による持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
40,300 △ 2,108 38,192 9,769 47,961
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,300 △ 2,108 38,192 9,769 825,032
当期末残高 98,338 16,382 114,720 15,556 7,529,872
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 464,817 554,974 6,523,565 △ 143,762 7,399,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
親会社株主に帰属する
1,065,888 1,065,888
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 18,636 △ 18,636
による持分の増減
連結範囲の変動 2,500 2,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 18,636 905,454 △ 0 886,817
当期末残高 464,817 536,337 7,429,020 △ 143,762 8,286,412
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 98,338 16,382 114,720 15,556 7,529,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935
親会社株主に帰属する
1,065,888
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 18,636
による持分の増減
連結範囲の変動 2,500
株主資本以外の項目の
△ 79,627 △ 45,891 △ 125,519 △ 15,556 △ 141,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79,627 △ 45,891 △ 125,519 △ 15,556 745,742
当期末残高 18,711 △ 29,508 △ 10,797 ― 8,275,614
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,356,033 1,358,374
減価償却費 602,528 574,435
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 82,605
子会社株式売却損益（△は益） ― △ 38,194
契約解約益 △ 46,653 ―
のれん償却額 4,185 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 484 △ 2,770
株式報酬引当金の増減額（△は減少） ― 13,824
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,050 △ 9,000
受取利息及び受取配当金 △ 7,040 △ 4,674
受取賃貸料 △ 36,518 △ 8,742
支払利息 24,881 20,220
為替差損益（△は益） △ 45,634 △ 162,228
固定資産除却損 860 67
助成金収入 △ 61,777 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,655 62,542
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 208,027 △ 339,232
仕入債務の増減額（△は減少） 388,847 △ 182,416
298,240 247,587
その他
小計 2,113,734 1,447,186
利息及び配当金の受取額
7,202 4,674
利息の支払額 △ 24,581 △ 20,322
助成金の受取額 61,777 ―
△ 59,728 △ 689,300
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,098,403 742,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 19,208 △ 104,103
投資有価証券の売却による収入 ― 195,756
有形固定資産の取得による支出 △ 160,843 △ 383,425
無形固定資産の取得による支出 △ 21,438 △ 33,847
定期預金の預入による支出 △ 18,012 △ 18,003
定期預金の払戻による収入 20,348 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 95,006
る収入
36,321 59,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,833 △ 189,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 360,061 39,995
長期借入れによる収入 ― 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 623,524 △ 897,808
リース債務の返済による支出 △ 714 △ 888
配当金の支払額 △ 144,357 △ 162,204
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 29,344 △ 30,951
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,158,028 △ 1,001,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,375 70,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 812,917 △ 378,700
現金及び現金同等物の期首残高 2,839,536 3,652,453
※1 3,652,453 ※1 3,273,752
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
日東精機株式会社、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、
IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD
従来、連結子会社であった株式会社データ・テクノは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除
外しました。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によって
おります。
② 棚卸資産
ａ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｂ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却
する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によって計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の
見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置など
の製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履
行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行
義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
② 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時
点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点に
おいて履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。
ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報
振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無
償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められ
た仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することになりますが、当
連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、連
結財務諸表「注記事項（金融商品関係）３ 金融商品の時価等に関する事項」において、金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 686,219 千円 656,067 千円
土地 1,518,134 1,518,134
計 2,204,353 2,174,201
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 1,020,000 千円 1,030,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 444,964 372,525
長期借入金 747,591 375,066
計 2,212,555 1,777,591
※３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,400,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,400,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額1,300,000千円は2022年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
一般管理費 392,587 千円 774,737 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物付属設備 498 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 362 67
計 860 67
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上原価 30,547 千円 △ 27,029 千円
※５ 契約解約益
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当社の連結子会社１G DYNAMICS LIMITEDが2017年７月にM&G Hagger Limited及びVibratech Limitedの株式を取
得した際の株式譲渡契約において、株式の取得先に対する条件付取得対価条項を付しておりましたが、2021年９
月１日付でそれら取得先が保有する１G DYNAMICS LIMITED株式を追加取得したことを契機として当該条項の見直
しを行った結果、当該条項が失効したため、固定負債を取り崩し、特別利益に計上したものであります。
※６ 子会社株式売却益
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株
式売却益として特別利益に計上しております 。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 57,539 千円 △29,289 千円
― △82,605
組替調整額
税効果調整前
57,539 △111,894
△17,239 32,266
税効果額
その他有価証券評価差額金 40,300 △79,627
為替換算調整勘定
△20,143 △44,381
当期発生額
その他の包括利益合計
20,157 △124,008
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,957,016 ― ― 16,957,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 663,452 32 ― 663,484
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年12月25日
普通株式 138,495 ８.50 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 162,935 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,957,016 ― ― 16,957,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 663,484 １ ― 663,485
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 １株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年12月24日
普通株式 162,935 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 162,935 10.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,883,973 千円 3,523,276 千円
預入期間が３か月を
△231,520 △249,524
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,652,453 3,273,752
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入
による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引
金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であ
り、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達による
ものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 資産
①投資有価証券
その他有価証券 298,917 298,917 ―
(2) 負債
①１年内返済予定の長期借入金 1,027,885 1,028,203 318
②長期借入金 1,909,643 1,912,025 2,382
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております 。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、「①投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 200
当連結会計年度(2022年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 資産
①投資有価証券
その他有価証券 77,407 77,407 ―
(2) 負債
①１年内返済予定の長期借入金 1,050,605 1,049,762 △842
②長期借入金 909,038 906,281 △2,756
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております 。
(注２) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 100,200
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(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 231,520 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,257,285 ― ― ―
電子記録債権
845,584 ― ― ―
合計 4,334,389 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 249,524 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,559,730 ― ― ―
電子記録債権
573,160 ― ― ―
合計 4,382,414 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,270,003 ― ― ―
長期借入金（１年内含む） 1,027,885 1,909,643 ― ―
合計 3,297,888 1,909,643 ― ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,310,000 ― ― ―
長期借入金（１年内含む） 1,050,605 909,038 ― ―
合計 3,360,605 909,038 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日)
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 77,407 ― ― 77,407
資産計 77,407 ― ― 77,407
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年９月30日)
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借
― 1,049,762 ― 1,049,762
入金
長期借入金 ― 906,281 ― 906,281
負債計 ― 1,956,044 ― 1,956,044
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 298,717 161,722 136,995
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 298,717 161,722 136,995
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 298,717 161,722 136,995
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と考えられることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 77,407 52,305 25,101
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 77,407 52,305 25,101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 77,407 52,305 25,101
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計
株式 195,756 82,605 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 195,756 82,605 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度
として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)
51,430 51,240
(2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)
14,023 13,375
退職給付費用(千円) 65,453 64,616
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産 69,956 千円 67,835 千円
貸倒引当金 69 63
未払賞与 72,898 66,041
未払事業税 24,622 9,298
未払法定福利費 11,189 11,404
未払事業所税 4,169 4,528
製品保証引当金 14,236 11,428
未払金 3,348 3,366
繰越欠損金(注) 148,957 110,242
有形固定資産 168,831 177,970
投資有価証券 3,151 971
土地 10,858 10,858
長期未払金 53,360 53,360
資産除却債務 12,485 12,760
株式報酬引当金 ― 4,202
10,569 30,651
その他
繰延税金資産小計 608,708 574,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△148,957 △104,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△79,851 △77,951
額
評価性引当額小計 △228,808 △182,534
繰延税金資産合計
379,900 392,451
繰延税金負債
圧縮積立金 △57,771 △57,771
その他有価証券評価差額金 △38,669 △6,390
資産除却債務 △2,338 △2,105
△1,313 ―
その他
繰延税金負債合計 △100,092 △66,267
繰延税金資産の純額 279,807 326,184
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
４年超
２年超 ３年超 ５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 43,921 21,070 ― 83,965 148,957
(a)
評価性引当額 ― ― △43,921 △21,070 ― △83,965 △148,957
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
４年超
２年超 ３年超 ５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 11,903 ― ― 98,339 110,242
(a)
評価性引当額 ― ― △11,903 ― ― △92,678 △104,582
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5,660 5,660
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.7 1.9
い項目
評価性引当額の増減 △1.2 △3.4
住民税均等割 0.7 0.6
のれん償却額 0.1 ―
試験研究費控除 △1.7 △5.1
過年度法人税等 △0.1 △0.3
子会社税率差異 △1.5 △3.1
0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.8 21.2
負担率
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシ
計
ションシステム ションサービス ステム
地域別
日本 4,237,470 1,932,679 674,103 6,844,254
アジア 1,392,719 304,520 179,600 1,876,841
欧州 2,413,371 ― 1,851 2,415,222
その他地域 747,542 ― 4,598 752,141
合計 8,791,105 2,237,200 860,153 11,888,459
収益認識の時期
一時点で移転される財 8,695,853 2,237,200 860,153 11,793,207
一定期間にわたり移転されるサービス 95,251 ― ― 95,251
合計 8,791,105 2,237,200 860,153 11,888,459
（注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,102,870
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,132,890
契約負債(期首残高) 594,147
契約負債(期末残高) 851,370
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は594,147千円であ
ります。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
振動シミュレーション テスト＆ソリューショ
メジャリングシステム 合計
システム ンサービス
外部顧客への売上高(千円) 8,364,978 2,026,040 1,184,989 11,576,008
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 アジア その他 合計
7,751,515 2,137,790 1,477,685 209,017 11,576,008
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
振動シミュレーション テスト＆ソリューショ
メジャリングシステム 合計
システム ンサービス
外部顧客への売上高(千円) 8,791,105 2,237,200 860,153 11,888,459
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 アジア その他 合計
6,844,254 2,415,222 1,876,841 752,141 11,888,459
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「欧州」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,346,808千円は、「欧州」2,137,790千円、「その他」
209,017千円に組替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販
売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、前
連結会計年度ののれんの償却額は 4,185 千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (千円) (千円)
名称 との関係
（千円）
(％)
役員及
びその
近親者
製品仕入
38,982 買掛金 3,111
が議決
（注）１
権の過
半数を
株式会社
所有し 大阪市
KURA
10,000 製造業 ― 営業上の取引
ている 北区
（注）３
会社等
（当該
工場の賃貸
会社等
16,018 ― ―
（注）２
の子会
社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (千円) (千円)
名称 との関係
（千円）
(％)
役員及
びその
近親者
製品仕入
34,740 買掛金 2,612
が議決
（注）１
権の過
半数を
株式会社
所有し 大阪市
KURA
10,000 製造業 ― 営業上の取引
ている 北区
（注）３
会社等
（当該
工場の賃貸
会社等
8,810 ― ―
（注）２
の子会
社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 461円18銭 507円91銭
１株当たり当期純利益 57円52銭 65円42銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社株主に帰属する
937,265 1,065,888
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
937,265 1,065,888
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,293,572 16,293,531
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,270,003 2,310,000 0.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,027,885 1,050,605 0.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 504 1,819 12.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年10日１日
1,909,643 909,038 0.49
のものを除く。) 2025年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年10月１日
1,059 5,181 12.0
のものを除く。) 2026年４月30日
その他有利子負債
14,500 14,500 0.50 ―
その他固定負債(預り保証金)
合計 5,223,595 4,291,143 ― ―
(注) １ 平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはあ
りません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 479,904 429,134 ― ―
リース債務 1,635 1,379 1,217 949
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,764,365 5,976,328 8,113,904 11,888,459
税金等調整前
(千円) 368,896 822,911 939,164 1,358,374
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 242,330 577,794 703,117 1,065,888
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 14.87 35.46 43.15 65.42
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.87 20.59 7.69 22.26
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,760,217 2,598,330
受取手形 319,031 266,738
電子記録債権 816,246 523,190
※1 3,266,390 ※1 3,451,781
売掛金
製品 408,651 479,472
仕掛品 1,203,821 1,323,303
原材料 400,841 507,255
前払費用 52,357 54,915
関係会社短期貸付金 164,438 ―
※1 6,458 ※1 4,924
未収入金
未収還付法人税等 ― 55,538
※1 25,619 ※1 37,160
その他
△ 326,553 △ 252,265
貸倒引当金
流動資産合計 9,097,520 9,050,346
固定資産
有形固定資産
※2 2,173,377 ※2 2,038,861
建物
構築物 40,486 34,422
機械及び装置 12,852 11,781
車両運搬具 690 791
工具、器具及び備品 423,589 363,430
※2 1,935,656 ※2 1,935,656
土地
48,883 6,585
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,635,536 4,391,529
無形固定資産
ソフトウエア 48,170 68,057
電話加入権 3,062 3,062
水道施設利用権 1,009 895
15,378 ―
その他
無形固定資産合計 67,621 72,015
投資その他の資産
投資有価証券 296,724 176,787
関係会社株式 278,573 257,073
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 494,918 388,853
繰延税金資産 206,950 253,274
その他 23,332 22,434
△ 300,842 △ 223,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 999,666 875,174
固定資産合計 5,702,823 5,338,718
資産合計 14,800,344 14,389,065
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 228,283 165,296
電子記録債務 868,991 858,305
※1 327,068 ※1 371,247
買掛金
※2 ,※3 2,270,000 ※2 ,※3 2,310,000
短期借入金
※2 936,889 ※2 965,859
1年内返済予定の長期借入金
※1 296,551 ※1 380,285
未払金
未払費用 307,369 296,221
未払法人税等 398,385 99,573
未払消費税等 82,426 ―
前受金 50,263 ―
契約負債 ― 106,872
製品保証引当金 39,000 32,000
株式報酬引当金 ― 13,824
16,348 17,466
その他
流動負債合計 5,821,576 5,616,952
固定負債
※2 1,764,883 ※2 849,024
長期借入金
長期預り保証金 14,500 14,500
長期未払金 175,529 175,529
35,568 36,051
その他
固定負債合計 1,990,480 1,075,104
負債合計 7,812,057 6,692,056
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金
資本準備金 557,563 557,563
その他資本剰余金
19,084 19,084
自己株式処分差益
資本剰余金合計 576,648 576,648
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 113,071 113,071
5,855,607 6,643,147
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,993,179 6,780,719
自己株式 △ 143,762 △ 143,762
株主資本合計 6,890,882 7,678,422
評価・換算差額等
97,404 18,586
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 97,404 18,586
純資産合計 6,988,286 7,697,008
負債純資産合計 14,800,344 14,389,065
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※3 9,181,126 ※3 8,797,603
売上高
※3 6,409,016 ※3 5,931,709
売上原価
売上総利益 2,772,109 2,865,894
※1 1,838,345 ※1 2,154,292
販売費及び一般管理費
営業利益 933,764 711,601
営業外収益
※3 18,111 ※3 20,752
受取利息及び受取配当金
為替差益 108,456 321,893
※3 6,600 ※3 4,512
受取手数料
※3 51,285 ※3 22,489
受取賃貸料
セミナー収入 8,048 8,997
助成金収入 24,099 ―
15,186 8,137
雑収入
営業外収益合計 231,788 386,782
営業外費用
支払利息 23,477 19,122
賃貸収入原価 3,802 2,782
セミナー費用 8,624 8,334
1,709 809
雑損失
営業外費用合計 37,612 31,048
経常利益 1,127,940 1,067,335
特別利益
投資有価証券売却益 ― 82,605
― 79,000
子会社株式売却益
特別利益合計 ― 161,605
特別損失
※2 798 ※2 67
固定資産除却損
特別損失合計 798 67
税引前当期純利益 1,127,141 1,228,873
法人税、住民税及び事業税
419,189 292,845
△ 65,965 △ 14,447
法人税等調整額
法人税等合計 353,224 278,397
当期純利益 773,917 950,475
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,663,179 64.7 4,360,509 62.0
Ⅱ 労務費 1,406,143 19.5 1,458,205 20.7
1,136,138 1,212,270
Ⅲ 経費 ※１ 15.7 17.2
当期総製造費用 100.0 100.0
7,205,461 7,030,986
1,187,317 1,203,821
期首仕掛品棚卸高
合計
8,392,778 8,234,807
期末仕掛品棚卸高 1,203,821 1,323,303
538,690 908,973
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,650,265 6,002,530
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
旅費及び交通費(千円) 91,296 122,557
運送費(千円) 33,831 87,158
減価償却費(千円) 439,158 402,066
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費(千円) 377,731 694,526
製品無償補修費(千円) 66,929 62,555
建設仮勘定(千円) 52,025 157,962
工具、器具及び備品(千円) 48,286 ―
その他(千円) △6,282 △6,070
計(千円) 538,690 908,973
(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 5,220,184 5,357,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,495 △ 138,495
当期純利益 773,917 773,917
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 635,422 635,422
当期末残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 5,855,607 5,993,179
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,736 6,255,485 57,225 57,225 6,312,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,495 △ 138,495
当期純利益 773,917 773,917
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
40,179 40,179 40,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 635,396 40,179 40,179 675,576
当期末残高 △ 143,762 6,890,882 97,404 97,404 6,988,286
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 5,855,607 5,993,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
当期純利益 950,475 950,475
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 787,540 787,540
当期末残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 6,643,147 6,780,719
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,762 6,890,882 97,404 97,404 6,988,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
当期純利益 950,475 950,475
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 78,818 △ 78,818 △ 78,818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 787,539 △ 78,818 △ 78,818 708,721
当期末残高 △ 143,762 7,678,422 18,586 18,586 7,697,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却す
る方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見
込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・
販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごと
の収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足し
てから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時
点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点に
おいて履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。
ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減することになりますが、当事業年度の期首の利
益剰余金に与える影響はありません。
この結果による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「その他」は、当事業年
度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計
基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
売掛金 1,517,951 千円 1,514,558 千円
未収入金 1,946 441
立替金 14,040 20,899
買掛金 70,577 104,963
未払金 885 2,788
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 686,219 千円 656,067 千円
土地 1,518,134 1,518,134
計 2,204,353 2,174,201
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 1,020,000 千円 1,030,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 444,964 372,525
長期借入金 747,591 375,066
計 2,212,555 1,777,591
※３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額1,300,000千円は2022年３月に契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項
が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約41.1％、当事業年度約35.8％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約58.9％、当事業年度約64.2％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 33,596 千円 30,230 千円
退職給付費用 15,703 15,591
製品保証引当金繰入額 39,000 32,000
給与手当 369,000 350,937
研究開発費 390,929 773,516
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物付属設備 498 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 300 67
計 798 67
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,223,237 千円 1,626,481 千円
仕入高 952,213 805,046
営業取引以外の取引による取引高 32,687 34,852
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278,573千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257,073千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産 36,039 千円 23,414 千円
貸倒引当金 184,924 144,559
未払賞与 55,980 53,452
未払法定福利費 9,098 10,001
未払事業税 21,392 10,478
未払事業所税 4,169 4,528
製品保証引当金 11,856 9,728
未払金 1,332 1,375
有形固定資産 164,223 175,269
関係会社株式 48,743 48,743
土地 10,858 10,858
長期未払金 53,360 53,360
資産除却債務 10,812 10,959
株式報酬引当金 ― 4,202
4,171 27,935
その他
繰延税金資産小計
616,965 588,868
△311,664 △269,390
評価性引当額
繰延税金資産合計
305,301 319,477
繰延税金負債
圧縮積立金 △57,771 △57,771
その他有価証券評価差額金 △38,202 △6,326
△2,377 △2,105
その他
繰延税金負債合計 △98,350 △66,203
繰延税金資産の純額
206,950 253,274
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 ― ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― 0.4
い項目
評価性引当額の増減 ― △3.4
受取配当金 ― △0.4
住民税均等割 ― 0.7
役員報酬 ― 1.7
試験研究費控除 ― △5.7
過年度法人税等 ― ―
― △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 22.7
負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期 当期 当期 減価償却
区 当期首 当期末
資産の種類
分 残高 残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 2,173,377 24,349 ― 158,864 2,038,861 1,987,618
構築物 40,486 ― ― 6,064 34,422 155,554
機械及び装置 12,852 2,890 0 3,960 11,781 122,277
有
車両運搬具 690 999 0 898 791 4,848
形
固
工具、器具及び備品 423,589 202,565 67 262,656 363,430 2,683,068
定
資
土地 1,935,656 ― ― ― 1,935,656 ―
産
リース資産 ― ― ― ― ― 3,888
建設仮勘定 48,883 127,147 169,445 ― 6,585 ―
計 4,635,536 357,950 169,512 432,445 4,391,529 4,957,254
ソフトウェア 48,170 44,414 ― 24,527 68,057 ―
無
電話加入権 3,062 ― ― ― 3,062 ―
形
固
―
水道施設利用権 1,009 ― 114 895 ―
定
資
16,908
ソフトウエア仮勘定 15,378 1,530 ― ― ―
産
16,908
計 67,621 45,944 24,641 72,015 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容 金額
テストラボ試験設備用 A65/EM5HAM HV 複合
工具、器具及び備品 51,233
テストラボ試験設備用 A30 高性能多軸試験装置
工具、器具及び備品 34,738
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
科 目
貸倒引当金 627,396 4,110 155,981 475,525
製品保証引当金 39,000 32,000 39,000 32,000
株式報酬引当金 ― 13,824 ― 13,824
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.imv.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月24日
及びその添付書類 ( 第75期 ) 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年12月24日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 第１四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
四半期報告書の確認書 ( 第76期 ) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
第２四半期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
( 第76期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
第３四半期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
( 第76期 ) 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
(4) 臨時報告書 2021年12月24日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩＭＶ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ
ＭＶ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に記載 当監査法人は、振動シミュレーションシステムの国内
されているとおり、当連結会計年度における振動シミュ 向け売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主
レーションシステムの売上高は8,791,105千円であり、 として以下の監査手続を実施した。
連結売上高の73.9％を占めている。このうち、据付及び
・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理
動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡
解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実
しと当該製品の据付及び動作確認が完了し顧客が検収し
た時点で売上高を計上している。 施した。
振動シミュレーションシステムの国内向け製品売上高 ・期末日付近に計上された1案件あたりの金額が相対的
は期末月を中心に第4四半期に計上されるものが多くな
に大きい売上取引、受注日から売上計上日までの期間が
る傾向にあり、また据付等を伴う売上高は1案件あたり
相対的に短い取引、当初計画よりも早期に売上計上され
の金額が相対的に大きくなる傾向にあるが、製品の納入
た取引について、営業責任者へのヒアリングを実施する
から顧客の検収までには一定の工数を必要とし、検収の
完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕
とともに、注文書、出荷証憑、作業記録、検収確認書、
様によって異なるため一律ではない。このため、特に一
その他関連する証憑の閲覧を実施した。また、売上計上
定金額以上の大口案件で誤りが生じた場合には、通期の
後に多額の原価が発生していないことの検討を実施し
売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期
末月を含む第4四半期の売上高の期間帰属については、
た。さらに、顧客の管理部門に対して取引確認を実施し
監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
た。
以上より当監査法人は、会社の振動シミュレーション
システムの売上高の期間帰属の適切性について、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩМＶ株式会社の2022年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩМＶ株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩМＶ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩМＶ
株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（振動シミュレーションシステムの売上高の期
間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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